北海道、平元不14、平元.10.30
命令書
申立人渡島信用金庫労働組合
被申立人渡島信用金庫
主文
１ 被申立人は、申立人が、平成元年１月10日付け、同年３月10日付け及び同年６月14日付けで申入れを行った完全週休二日制、期末手当等に係る団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、上部団体の役員が参加することを理由に団体交渉に応じなかったりして、申立人の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、次の内容の陳謝文を縦１メートル、横1.5メートルの白色木板にかい書で墨書し、被申立人の本店及び全支店の正面玄関の見やすい場所に命令書交付の日から７日以内に10日間掲示しなければならない。
記
陳謝文
当金庫が、北海道地方労働委員会の和解勧告を受諾したにもかかわらず、貴組合らを嫌悪し、上部団体役員の参加などを理由として団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると北海道地方労働委員会で認定されました。
ここに、深く陳謝しますとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
平成年月日（掲示する初日を記入すること。）
渡島信用金庫労働組合
執行委員長Ａ１様
渡島信用金庫
理事長Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人渡島信用金庫（以下「金庫」という。）は、明治44年５月、有限会社森村信用組合として設立され、昭和26年６月15日、信用金庫法に基づき、現在の名称に変更されたもので、肩書地に本店を、函館市、砂原町、鹿部町、南茅部町、大野町、八雲町、北檜山町、大成町、今金町及び瀬棚町に12支店を有し、出資金約５億3,550万円、従業員約160人を有する金融機関である。
(2) 申立人渡島信用金庫労働組合（以下「組合」という。）は、昭和48年９月、金庫の従業員をもって結成され、結審時において組合員25人を有し、全国信用金庫信用組合労働組合連合会及び函館地方労働組合会議（以下「函労会議」という。）に加盟している。
２ 平成元年道委不第10号事件に至るまでの経緯
(1) 平成元年１月10日、組合は、金庫に対し、同年２月から実施される予定の完全週休二日制の問題について、①平日の労働時間を延長しないこと、②変形労働時間制を導入しないことなどの要求書を提出し、同月17日までに要求書に対する書面による回答を求めるとともに、18日に団体交渉を行うよう書面で申し入れた。
(2) 同月18日、金庫の常務理事Ｂ２（以下「Ｂ２常務」という。）は、組合の執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）に対し、同日は大蔵省による検査の受検日に当たっているとして、同日行われる予定の団体交渉を延期する旨電話で通告し、団体交渉は行われなかった。その際、延期後の団体交渉に応諾できる予定日時の提示はなく、金庫から要求書に対する回答もなかった。
(3) 同月23日、組合は、金庫に対し、同月18日に行われる予定であった団体交渉の延期の通告に抗議するとともに、要求書に対する書面による回答及び金庫が団体交渉に応諾できる日時の設定を書面で求めた。
(4) ２月22日、組合は、金庫に対し、要求書についての団体交渉を３月２日に行うよう書面で申入れを行った。なお、申入書には当該団体交渉に上部団体の役員が参加する旨明示されていた。
(5) ３月２日、Ｂ２常務は、Ａ１委員長に対し、同日行われる予定の団体交渉の要求事項に対する具体的な結論がまだ出ていないとして、同日の団体交渉を延期する旨電話で通告し、団体交渉は行われなかった。その際、延期後の団体交渉に応諾できる予定日時の提示はなかった。
(6) 同月６日、組合は、金庫に対し、期末手当についての要求書を提出した。
(7) 同月10日、組合は、金庫に対し、１月10日申入れの要求書及び期末手当についての団体交渉を同月15日に行うよう書面で申入れを行った。なお、申入書には当該団体交渉に上部団体の役員が参加する旨明示されていた。
(8) 同月15日、金庫は、組合に対し、同日行われる予定の団体交渉の要求事項に対する回答を検討中であるとして、同日の団体交渉を延期する旨電話で通告し、団体交渉は行われなかった。その際、延期後の団体交渉に応諾できる予定日時の提示はなかった。
(9) 翌日、組合は、金庫に対し、１月10日申入れの要求書及び期末手当についての団体交渉を３月20日行うよう書面で申入れを行った。
なお、申入書には当該団体交渉に上部団体の役員が参加する旨明示されていた。
(10) 同月20日、組合側Ａ１委員長及び上部団体たる函労会議の事務局長Ａ２（以下「Ａ２局長」という。）らの役員が団体交渉の所定の場所に着席するや否や、Ｂ２常務及び総務部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という。）は、起立したままで、Ａ２局長に対し、「あんた誰だ。あんた何だ。何でこの場にいるんだ。」と激しい口調で同局長の出席を非難し、Ｂ２常務らは数分のうちにその場を退席した。
(11) 翌日、組合は、金庫に対し、団体交渉に関する前日の金庫の行為に対し抗議するとともに、期末手当等についての団体交渉を同月24日に行うよう書面で申入れを行った。
なお、申入書には当該団体交渉に上部団体の役員が参加する旨明示されていた。
(12) 同月24日ころ、金庫は、組合に対し、同日予定の団体交渉を、業務上の都合が悪いとして拒否する旨通告し、団体交渉は行われなかった。その際、延期後の団体交渉に応諾できる予定日時の提示はなかった。
(13) 同月28日、金庫は、組合に対し、電話で、「期末手当の回答を出す。上部団体を除いて団体交渉をやろう。」と条件付きで団体交渉に応じる旨提案した。組合は、金庫の提案を受け入れなかったが、期末手当を仮受けとして受領することを同日書面で申入れを行った。
(14) ４月21日、組合は、金庫が組合の申入れした完全週休二日制等に関する団体交渉の要求に対して、正当な理由なく延期したり、上部団体の役員が出席することを理由に拒否したり、また、別件の昭和61年道委不第27号事件について審査委員が行った団体交渉ルールに関する労使双方受諾した和解勧告（①組合は、金庫に対し、団体交渉の申入れを、開催予定日の２日前までに文書又は口頭で行うこと、②金庫は、組合に対し、前記①の申入れに対する諾否を、開催予定日の前日までに文書又は口頭で行うこと。なお、金庫は、組合の申入れした開催予定日に応じられない場合には、その理由及び応諾できる予定日時を組合に提示すること、③金庫は、団体交渉を行うに当たって、可能な限り責任ある者が出席し、誠意をもって行うこと、④金庫は、組合が指定した諸要求の回答日を尊重すること。）を遵守しなかったりしたことが労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に別件の平成元年道委不第10号事件の救済申立てを行った。
(15) ６月14日、審査委員は、上記平成元年道委不第10号事件について、次の和解勧告を行ったところ、労使双方は、これを受諾し、同事件は終結した。
記
１ 金庫は、組合が申入れした完全週休二日制及び期末臨給に関する団体交渉に誠意をもって速やかに応じること。
２ 金庫は、組合の上部団体役員が出席することを理由に、団体交渉を拒否しないこと。
３ 金庫は、昭和62年５月27日付け北海道地方労働委員会審査委員の勧告（昭和61年道委不第27号事件）を遵守しなかったことについて遺憾の意を表明するとともに、今後は、誠意をもって遵守すること。
４ 組合は、本件申立てを取り下げること。
３ 本件申立てに至るまでの経緯
(1) 平成元年６月14日、組合は、Ｂ２常務に対し、１月10日提出の完全週休二日制に関する要求書、３月６日提出の期末手当の要求等に関する団体交渉を同月22日に行うよう、書面で申入れを行った。
なお、申入書には当該団体交渉に上部団体の役員が参加する旨明示されていた。
(2) 同月20日、Ｂ２常務は、組合に対し、電話で、「当日は、大蔵省に呼ばれ、函館で会議があるので延期してほしい。」と回答した。これに対し、組合は、「午後７時開催は十分可能であるので、団交に応じてほしい。」としてこの回答を拒否するとともに、予定どおり団体交渉を行うよう主張した。その際、Ｂ２常務は、組合に対し、延期した団体交渉を同月27日に行いたい旨日時の指定を申し出た。これに対して組合は、この申し出を受け入れた。
(3) 同月27日、Ｂ２常務は、Ａ１委員長に対し、電話で、「今日予定の団交だが、回答を30日をめどに出したい。団交をやれば時間がとられ、回答も30日に間に合わなくなる。その後にしてほしい。」と再度延期の申入れをした。これに対しＡ１委員長は、「回答出た後でも仕方がないか。」と発言した。しかし、その直後、組合の執行部は、Ｂ２常務の申入れ及びそれに対するＡ１委員長の発言について検討し、同委員長の発言の趣旨は、同常務の申入れを一応受け入れたものであったが、同日の団体交渉の日時は金庫が指定したものであったことなどから同委員長の発言を撤回し、予定どおり団体交渉を行うことを確認した。組合の執行部の決定に従ってＡ１委員長は、Ｂ２常務に対し、電話で、同常務の申入れを改めて拒否し、同日予定どおり団体交渉を行うよう再度申入れを行った。これに対してＢ２常務は、「今日の団交はできない。Ａ１委員長も了解したんでないか。」と主張して同委員長の申入れを拒否し、同日予定の団体交渉は行われなかった。
(4) 同日、組合は、金庫に対し、同月14日申入れを行った団体交渉に応諾できる日時の指定とともに、’89年春闘要求及び夏期手当についての回答をも併せて同月30日までに書面で行うよう要求した。
(5) ７月３日、組合は、金庫による日時の指定がなかったので、金庫に対し、その回答を再度求めたところ、金庫は、「回答をする予定であったが、調整が入り、もう少し時間がかかる。団交については、７月６日の午後７時30分からということで。」と回答した。これに対して組合は、要求事項のうち、’89年春闘要求及び夏期手当の回答を同月５日午前中までに提示すること並びに６月14日北海道地方労働委員会（以下「道地労委」という。）が出した和解勧告を遵守し、金庫が指定した７月６日に必ず団体交渉を行うことを条件に金庫の団体交渉の延期の申入れを受け入れた。
(6) 同月５日、金庫は、組合に対し、「回答について再調整することになり、まだできない。７日に理事会があり、その準備もあり、明日の交渉は来週まで延期としたい。」と団体交渉の再三の延期の申入れをした。これに対して組合は、「６月22日の交渉を２度も延期したのは金庫であり、約束どおり６日に交渉を行うのが当然である。地労委勧告の速やかに交渉を行うとの内容をどう考えているのか。」と尋ねたが、金庫は、「とにかく、明日の交渉はできない。」と繰り返すのみであった。
(7) 同月６日、組合及び上部団体の役員は、予定どおり団体交渉を行うために金庫本店に出向いたが、金庫には、理事長Ｂ１（以下「Ｂ１理事長」という。）及びＢ２常務は既に居なかった。そこで、組合の役員らは、残っていたＢ３部長にＢ１理事長及びＢ２常務の所在並びに団体交渉の可否を尋ねたところ、同部長は、理事長及び常務の所在並びに同日の団体交渉については聞いておらず、全く承知していないという回答であった。
(8) 同日、組合は、金庫に対し、団体交渉に対する金庫の一連の態度は道地労委の和解勧告無視、労働組合の否認等の不当労働行為であるとして抗議するとともに、金庫の責任を明らかにするよう書面で要求した。
(9) 同月10日、Ｂ２常務は、組合に対し、７月６日の組合の要求について、「夏期手当及び賃上げについて７月20日までには交渉を行う。」と回答した。
(10) 同月11日、組合は、当委員会に、金庫が組合から平成元年１月10日、３月10日及び６月14日に申入れのあった団体交渉を再三にわたって延期したこと並びに６月14日に労使双方が受諾した和解勧告を遵守していないとして、本件救済申立てを行った。
(11) 同日、金庫は、組合に対し、賃金引き上げ及び夏期手当の回答書を郵送した。
４ 本件申立て後の経緯
(1) ７月25日、本件の第１回調査の席上で審査委員は、Ｂ２常務に、２日以内に組合に対し、応諾できる団体交渉の日程をはっきり示すよう促したが、これに対して同常務は、同席上で確定した日時を示すことができないと述べた。
(2) ７月27日、組合は、金庫に対し、完全週休二日制、賃金引き上げ、期末手当、夏期手当等について８月１日又は同月４日に団体交渉を行うよう書面で申入れを行った。
なお、申入書には当該団体交渉に上部団体の役員が参加する旨明示されていた。
(3) 同月31日、Ｂ２常務は、Ａ１委員長に対し、上記(2)の団体交渉の申入れについて、「日程が８月１日と同月４日の択一になっているが、どういうことなんだ。」と尋ねた。これに対して同委員長は、「今までの金庫は、１日の日程であればこの日は都合が悪いということで団交を延ばしてきたので、１日若しくは４日、いずれか１日を団交に充てることができるということで２日の日程を取った。」と返答した。
また、Ａ１委員長は、Ｂ２常務に対し、８月１日に団体交渉に応じられるのかと尋ねたところ、同常務は、同日の昼までに団体交渉に応じられないという連絡がない限り、同日の団体交渉には応じる旨返答した。
(4) ８月１日、組合、上部団体及び金庫の役員らが着席し、交渉を始めようとした際、金庫のＢ１理事長は、「上部団体が入る必要性が理解できない。交渉参加を必要とする理由も説明されていない。」と発言し、Ｂ２常務とともに退席した。これに対して、直ちに、Ａ１委員長及び書記長Ａ３は、理事長室に出向いてＢ１理事長に対し、団体交渉に対する金庫の今までの対応の仕方、要求事項の重要性、道地労委の和解勧告の趣旨などから、当該団体交渉に上部団体の役員も参加する必要のあることを説明し、団体交渉を行うことを求めた。しかし、組合の説明と要求に対して同理事長は、「上部が必要かどうかは金庫としての判断だってある。地労委勧告は、あくまでも勧告であり、守るとは言っていない。15年間、１度も上部団体参加の交渉は行ったことはない。」と主張するのみであった。
なお、同日、上部団体のＡ２局長も、個別にＢ１理事長に対し、団体交渉を行うよう要求したが、同理事長はその要求を受け入れなかった。
(5) 翌日、Ｂ２常務は、Ａ１委員長に対し、前日の団体交渉について、「あの団体交渉は何だ。何も上部団体を入れるということは聞いていないし、そんなことはこっちの方は関知しない。」と発言した。また、同日、組合は、金庫に対し、前日の団体交渉の拒否に対して抗議するとともに、団体交渉に早急に応諾できる日時を指定すること並びに現行本給の一律1.8箇月分を同月10日までに夏期手当として仮支給することを書面で要求した。
(6) 同月９日、金庫は、組合に対し、夏期手当の仮支給について、７月11日提出した回答書の内容のとおり８月11日までに支給する旨回答した。しかし、団体交渉に応諾できる日時指定の要求に対する回答はなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
ア 申立人は、被申立人に対し、完全週休二日制、期末手当、賃金引上げ、夏期手当等の諸要求を提出した。
イ 平成元年１月10日、３月10日及び６月14日、申立人は、被申立人に対し、上記アの諸要求について団体交渉を行うよう申入れを行った。
ウ しかし、被申立人は、①団体交渉の予定日の前日又は当日は大蔵省の財務局による検査の受検日であるから、団体交渉を延期してほしい、②申立人からの諸要求に対する具体的結論が出ていないから、又は検討中であるから団体交渉を延期してほしい、③団体交渉に上部団体役員の参加が必要かどうかは被申立人側の判断もあり、また過去そのような団体交渉を行ったこともなかったので団体交渉に応じない、④予定された日は業務上都合が悪いので団体交渉に応じられない、⑤上部団体の役員を参加させない団体交渉になら応じてもよい、⑥団体交渉を行えば申立人からの諸要求に対する回答作業が遅れるから延期してほしい、⑦申立人の諸要求に対する回答を再調整する必要があるから、また理事会の準備もあるから団体交渉を延期してほしいなどの要求や主張等をして、申入れした団体交渉に１度も応じていない。
以上の被申立人の行為は、労働組合法第７条第２号及び第３号に該
当する不当労働行為であるとして、団体交渉の応諾、支配介入の禁止及び陳謝文の掲示の救済命令を求める。
(2) 被申立人の主張
ア 団体交渉の日時は、申立人から一方的に指定されたものであって、被申立人側の都合などは加味されていないものである。したがって、申入れの団体交渉に応じられないこともある。
イ 申立人組合の結成以来、現在まで上部団体の役員の参加した団体交渉は一切行われていない。団体交渉に上部団体の役員を参加させる必要性はなく、またその理由を申立人に求めても説明がなかった。
以上より、申立人の各請求をいずれも棄却するとの命令を求める。
２ 団体交渉拒否の正当性について
(1) 前記第１の２の(1)、(3)、(9)及び(11)、同３の(1)及び(4)並びに同４の(2)で認定のとおり、申立人は、被申立人に対し、団体交渉の申入れを行うに当たって、その日時を指定するか、又は被申立人に応諾できる日時を指定するようあらかじめ求めている。
これに対して被申立人は、団体交渉に応じない理由について、団体交渉の日時は、申立人から一方的に指定されたものであって、被申立人側の都合などは加味されていないものである。したがって、申入れの団体交渉に応じられないこともある旨主張する。
確かに、使用者は、義務上の支障があれば必ずしもその組合の指定した日時に団体交渉を行うことを要しない。しかし、円滑かつ迅速に団体交渉がなされるために使用者も代替日の設定等に努力しなければならないことは言うまでもない。
しかるに、本件では、前記第１の２の(2)、(5)、(8)及び(12)並びに同３の(2)、(3)及び(5)で認定のとおり、被申立人は一応理由を付して申立人に延期の申入れをしている場合もあるが、前記第１の２の(8)及び(12)並びに同３の(2)、(5)及び(9)で認定のとおり、被申立人が延期の申入れをする際、応諾できる日時の指定を行ったのは極めて少なかった。
更に、前記第１の３の(2)、(5)及び(9)の認定のとおり、被申立人は理由を付して延期の申入れをしておきながら、その後も延期を繰り返し、被申立人自らが延期した団体交渉にも応じなかったこともある。
以上のように、被申立人には円滑かつ迅速に団体交渉がなされるための努力が全くみられず、むしろ、被申立人の一連の行為は団体交渉の遅延を目的にしているものと解さざるを得ない。したがって、被申立人の団体交渉に応じない理由は正当とは認められず、また、当該行為は前記第１の２の(14)及び(15)で認定した和解勧告の趣旨にも反する。
(2) 前記第１の２の(7)、(9)及び(11)、同３の(1)並びに同４の(2)で認定のとおり、申立人は、被申立人に対し、団体交渉の申入れを行うに当たって、申入書には当該団体交渉に上部団体の役員も参加する旨明記の上申入れを行っている。
これに対して、被申立人は、上部団体役員の参加する団体交渉に応じない理由について、申立人組合の結成以来、現在まで上部団体の役員の参加した団体交渉は一切行われていない。団体交渉に上部団体の役員を参加させる必要性はなく、また、その理由を申立人に求めても説明がなかった旨主張する。
しかし、組合は、団体交渉に参加する者を自由に決定し得る。上部団体の役員を参加させることも自由であり、使用者はそのことに介入できない。また、上部団体の役員の参加を理由に団体交渉を拒否することも許されないのは当然である。
しかるに、本件では、前記第１の２の(10)及び(13)並びに同４の(4)で認定のとおり、被申立人は、団体交渉に上部団体の役員の参加について、①上部団体の役員を参加させる理由を求めたり、②上部団体の役員を除いた団体交渉には応じるとして団体交渉に条件を付したり、③上部団体の役員の参加の必要性の理由説明を得ていないとして団体交渉に応じていない。
しかし、それらは、団体交渉を拒否する正当な理由とはみなされない。また、これまで、団体交渉に上部団体の役員が参加していなかったのは申立人組合の方針によるものである。
したがって、前記第１の２の(10)及び同４の(4)で認定の被申立人の団体交渉の拒否は正当ではなく、また、前記第１の２の(14)及び(15)で認定した和解勧告の趣旨にも反するものである。
以上のとおり、被申立人の団体交渉の拒否理由には正当性がなく、また、和解勧告の趣旨にも反する背信的な行為であると言わざるを得ない。
３ 支配介入について
被申立人の団体交渉の拒否は、申立人組合の存在を無視し、その弱体化を意図する支配介入にも当たると言わざるを得ない。
第３ 結論
以上の次第であるから、被申立人が、申立人の平成元年１月10日付け、同年３月10日付け及び同年６月14日付けで申入れした団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるので、主文第１項ないし第３項のとおり救済をなすのが適当と判断する。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用し、主文のとおり命令する。
平成元年10月30日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02366.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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