奈良、昭62不６、平元.11.21
命令書
申立人国鉄労働組合南近畿地方本部
同国鉄労働組合奈良県支部
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人国鉄労働組合南近畿地方本部及び同奈良県支部に所属するＡ１、Ａ２及びＡ３の３名に対し、西日本旅客鉄道株式会社設立委員が同委員会委員長名で行った昭和62年４月１日付け配属通知に記載されている兼務発令及び被申立人が行った昭和62年10月１日以降の各配属発令をそれぞれ取り消し、上記の昭和62年４月１日付け配属通知に記載されている本務の所属、職名または、これに相当する所属、職名に復帰させなければならない。
２ 被申立人は、申立人国鉄労働組合南近畿地方本部及び同奈良県支部に所属するＡ４に対し行った昭和62年６月14日付け配属通知に記載されている兼務発令及びその後の各配属発令をそれぞれ取り消し、昭和62年６月14日付け配属通知に記載されている本務の所属、職名または、これに相当する所属、職名に復帰させなければならない。
３ 被申立人は、申立人らに対して、それぞれ下記内容の文書をすみやかに手交しなければならない。
記
国鉄労働組合南近畿地方本部
執行委員長Ａ５殿
国鉄労働組合奈良県支部
執行委員長Ａ６殿
当社設立委員が貴組合所属のＡ１、Ａ２及びＡ３に対し、昭和62年４月１日付けで行った兼務発令及び当社が同所属のＡ４に対し、昭和62年６月14日付けで行った兼務発令並びに当社がＡ１ら４名に対し、その後行った各配属発令は、奈良県地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
よって、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
平成年月日
西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ西日本」という。）は、昭和62年４月１日「日本国有鉄道改革法」（昭和61年法律第87号、以下「国鉄改革法」という。）及び「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（昭和61年法律第88号、以下「鉄道会社法」という。）に基づき設立された承継法人の一つであり、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営している旅客鉄道事業等のうち、主として北陸、近畿及び中国地方における事業を承継した株式会社で、肩書き地に本社を置き本件審問終結時の従業員数は約52,000人である。
(2) 申立人国鉄労働組合南近畿地方本部（以下「南近畿地本」という。）は、国鉄労働組合（以下「国労」という。）の地方組織であり、ＪＲ西日本、日本貨物鉄道株式会社及び日本国有鉄道清算事業団等の大阪府南東部、和歌山県、奈良県及びその周辺の地域に勤務する者によって組織された労働組合で、本件審問終結時の組合員数は約700人である。
(3) 申立人国鉄労働組合奈良県支部（以下「奈良県支部」という。）は、南近畿地本の下部組織であり、奈良県及びその周辺の地域に勤務する者によって組織された労働組合で、本件審問終結時の組合員数は65人である。
(4) ＪＲ西日本には、国労の外に全国鉄動力車労働組合（以下「全動労」という。）、国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）、西日本鉄道産業労働組合（以下「鉄産労」という。）、西日本旅客鉄道労働組合（以下「西鉄労」という。）及び鉄道労働組合（以下「鉄労」という。）等の組合がある。
２ 国鉄改革等の経緯
(1) 国鉄は、昭和24年に公社として設立されて以降、輸送力の増強を図ってきたが、昭和30年代後半からの国内の輸送構造の変化及びこれに伴う競争の激化によりシェアを激減させ、昭和39年度に単年度欠損を生じて以来、経営悪化の一途をたどり、昭和55年度にはついに１兆円を超える欠損となり、爾後欠損は増大していくことが確実視される状況にあった。このため国家財政の大きな負担となっていた。
(2) こうした事態に対して、国鉄の外部では次のような対策が取られた。
① 昭和55年11月28日、政府は、「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」を成立させた。これによって、国鉄は「国鉄経営改善計画」を策定し、それを実施して行くことになった。
② 昭和56年３月に設置された「臨時行政調査会」は、昭和57年７月30日「行政改革に関する第３次答申」（以下「３次答申」という。）を政府に提出した。
この答申における国鉄についての主な提言は次のとおりである。
ア ５年以内に７ブロック程度に分割し、民営化する。
イ 国において強力な実行推進体制を整備する。
ウ 新形態移行までの間緊急に取るべき措置として、職場規律の確立、新規採用の原則停止、地方交通線の廃止等11項目を示す。
③ 昭和57年９月24日、政府は、３次答申を実行に移すため「今後における行政改革の具体化方策」を閣議決定した。
④ 昭和58年５月、「日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法」が成立し、これに基づき、同年６月10日「日本国有鉄道再建監理委員会」（以下「国鉄再建監理委員会」という。）が発足した。
⑤ 昭和60年７月26日、国鉄再建監理委員会は、「国鉄改革に関する意見－鉄道の未来を拓くために－」（以下「最終答申」という。）を政府に提出した。
その主なものは次のとおりである。
ア 旅客６ブロックと貨物の７つに分割する。
イ 株式会社にする。
ウ 昭和62年４月１日に実施する。
エ 要員規模は18万３千人とし、３万２千人の余剰人員を６旅客会社で抱える。
同月30日、政府は、この答申を最大限尊重する旨の閣議決定を行った。
⑥ 昭和60年10月11日、政府は、「国鉄改革のための基本的方針について」を閣議決定した。これは、最終答申に基づきその改革の実施を図るため、所要の法律案を次期通常国会に提出する等である。
⑦ 昭和61年10月８日、衆議院の日本国有鉄道改革に関する特別委員会においてＣ１運輸大臣は、職員の採用スケジュールにつき「……承継法人は、……採用の決定をいたします。そして今度は、それぞれの承継法人、会社の中でその職員の配属を検討し、配属を決定され、そして………それを受けて国鉄当局は配転の準備をしてまいります……。」と答弁している。
⑧ 昭和61年11月28日、国鉄改革法ほか関連７法が成立し、同年12月４日公布され同日施行された。
(3) 国鉄改革に対する国鉄内部の対応と労使関係について
① 昭和56年５月、国鉄は、「国鉄経営改善計画」を策定した。同計画によれば、要員を昭和60年度始めまでに７万４千人縮減し35万人体制とすることとした。
② 昭和57年３月５日、国鉄は、運輸大臣の指示により職場総点検を実施した。以後半年に１回、昭和60年までに８回実施した。
③ 昭和57年７月、国鉄は、国労に対し「現場協議に関する協約」の改訂案を提示し、交渉を行ったが、同年11月30日までに合意に達せず協約は期限切れとなった。
④ 昭和57年８月１日、国労は、その定期全国大会において、３次答申と闘うとの方針を決定した。
⑤ 昭和57年11月、国鉄は、国鉄経営改善計画に基づいて、ダイヤ改正を行うことにより、国鉄全般にわたる合理化を行い、要員の縮減を図った。
⑥ 昭和59年２月、国鉄は、国鉄経営改善計画に基づいて、再びダイヤ改正を行うことにより、貨物輸送の大合理化を行い要員の縮減を図った。
⑦ 昭和59年６月５日、国鉄は、余剰人員が昭和60年度始めにおいて２万８千人から３万人と見込まれるとして、ア．職員の派遣、イ．休暇、ウ．特別退職の３項目を余剰人員対策（以下「余剰人員調整３項目」という。）とする旨運輸大臣に報告するとともに、同年７月これを各組合に提示し、同年10月10日を目途に協定の締結ができるように交渉を行った。しかしながら国労とは妥結にいたらなかったため、同月11日、国鉄は、「雇用の安定等に関する協約」（以下「雇用安定協約」という。）を、昭和60年１月11日限りで解約する旨の通告を行った。そこで国労は「やめない、休まない、出向かない」といういわゆる「３ない運動」を展開し、全国闘争に取り組むことになった。
⑧ 昭和60年３月、国鉄は、国鉄経営改善計画に基づいて、さらにダイヤ改正を行うことにより、より一層の合理化を行い、要員の縮減を図った。
⑨ 昭和60年４月９日、国鉄と国労は、余剰人員調整３項目について合意し、協定を締結すると同時に、雇用安定協約も同年11月30日まで期限延長することとした。
⑩ 昭和60年７月、最終答申に対して、国労、動労、全動労及び全国鉄施設労働組合（以下「全施労」という。）の４組合は、反対する旨の共同声明を出した。
⑪ 前記⑨で延長された雇用安定協約について、国鉄は国労を除いた他の組合とは再延長について妥結した。しかし、国労は、「３ない運動」等で、余剰人員調整３項目の協定に職場において対応しなかったことから、国鉄と対立が生じたため再延長についての協定が締結できなかった。そのため、同年11月30日で雇用安定協約は失効し、その後も締結するに至らなかった。
⑫ 昭和61年１月13日、国鉄から各組合に対し、「労使共同宣言（案）」が提示された。
その主な内容は次のとおりである。
ア 安定輸送の確保と安全輸送の維持のため、労使は諸法規を遵守すること。
イ リボン・ワッペンは着用しないこと。
ウ 分割・民営化に積極的に協力すること。
エ 余剰人員対策に具体的に取り組むこと。
これに対して、動労らは即日同意したが、国労は、これは国会審議すらない時点で最終答申を既成事実化するという、国会軽視であり、また、労働組合活動を否定するものであるとして同意を拒否した。
⑬ 昭和61年３月５日、国鉄は、前記②の職場総点検を８回行った結果、職員の意識・意欲に関する管理者の個人把握が不十分であるとして、全国統一様式による職員管理調書を作成することとした。
この調書は、基準日を同年４月２日現在として、「基本事項」、「特記事項」及び「評定事項」に区分して、管理者自身が記入することとされていた。このうち特記事項には、調査対象期間を過去３年間として、一般処分、労働処分、昇給及び昇格等があり、また、評定事項については、業務知識、判断能力、協調性、服装の乱れ及び増収活動等20項目があり、それぞれ３ないし５段階の評価をすることとされていた。なお、労働処分について、この記入対象期間に処分の対象となる労働運動をしたのは、国労及び全動労のみであった。
国鉄は、この調書を承継法人の職員採用に当たっての採用候補者名簿を作成するに際し、資料として利用した。
⑭ 昭和61年５月、国鉄車両局機械課長のＢ２は、各機械区所長あてに「……①国鉄改革を完遂するには、職員の意識改革が大前提である。②職員の意識改革とは、端的にいえば、当局側の考え方を理解でき、行動できる職員であり、新事業体と運命共同体的意識を持ち得る職員であり、真面目に働く意思のある職員を、日常の生産活動を通じて作り込むということである。……今大切なことは、良い職員をますます良くすること、中間帯で迷っている職員をこちら側に引きずり込むことなのです。そして、良い子、悪い子、に職場を２極分化することなのです。……」との文書を出した。
⑮ 昭和61年７月１日、国鉄は、国鉄経営改善計画に基づくダイヤ改正等による合理化で余剰人員が昭和61年度始めには３万８千人に達し、各職場においてその活用策が講じられていたが、さらに同年11月にもダイヤ改正による合理化が予定されており、この分を加えると８万人を超えることになり、これらの余剰人員を活用するには、現場では非効率であり活用上も問題があることから、集中的に一括管理をするという理由で、全国的に「人材活用センター」（以下「人活センター」という。）を漸次設置することになった。なお、天王寺鉄道管理局管内では66か所、そのうち奈良県支部では奈良駅等８か所に設置された。
⑯ 昭和61年７月18日、労使共同宣言に調印していた動労、鉄労、全施労及び真国鉄労働組合は「国鉄改革労働組合協議会」（以下「改革労協」という。）を結成した。この結成総会にはＢ３国鉄総裁（以下「Ｂ３総裁」という。）も出席し、祝辞を述べた。
⑰ 昭和61年８月27日、国鉄と改革労協は今後の鉄道事業のあり方について合意し「第２次労使共同宣言」として宣言した。
その内容は、分割・民営化を基本とし、今後争議権が付与された場合においても、鉄道事業の健全な経営が定着するまでは争議権の行使は自粛する。また、望ましい職員像は、業務遂行に必要な知識と技能に優れていることはもちろん、企業人としての自覚を有し、向上心と意欲にあふれる職員である。等としている。
⑱ 昭和61年８月28日、国鉄は前記⑰の第２次労使共同宣言を受けて、国労及び動労を被告として、起こしていたいわゆるスト権ストに関する202億円の損害賠償請求訴訟のうち、動労に対する訴訟を取り下げた。
(4) 国鉄改革の実施について
① 昭和61年11月28日成立し、同年12月４日公布された国鉄改革の基本法である国鉄改革法によれば、「国鉄改革は昭和62年４月１日に実施するものとする（第５条）。組織として第６条ないし第14条で旅客鉄道事業を６分割し、貨物鉄道事業は全国１つに、新幹線については一括保有し貸し付ける等、国鉄の各種事業を承継する11の法人を設立する。11法人に承継されない資産等は国鉄清算事業団に移行する（第15条）。国鉄の権利・義務の承継は政府及び国鉄により計画を作成し実行に移す（第19条ないし第22条）。」とされている。
また、職員の取扱については、第23条に規定されており、その内容は次のとおりである。
承継法人の設立委員は、国鉄を通じ、その職員に対して採用基準を示し、職員募集をする。国鉄は、意思表示をした者のなかから、採用基準に従い選定して、名簿を作成して設立委員に提出する。設立委員から採用通知を受けた職員が採用される。なお退職手当はこの時点では支給せず、承継法人を退職するに際し、国鉄職員としての在職期間も含めて在職期間とみなす取扱をする。
② 昭和61年12月３日、国鉄は、各承継法人ごとの「設立準備室」を設置し、設立に伴う具体的な業務移転の準備及びその実施の推進に関すること等を担当させた。
③ 昭和61年12月４日、運輸大臣は、旅客会社及び貨物会社の発起人の職務を行う設立委員を任命した。この設立委員は、各会社共通委員として16名が任命され（この中にはＢ３総裁も含まれていた。）、さらにそのほかに、各承継法人ごとの委員として18名（ＪＲ西日本では、５名）が任命された。
なお、この設立委員は、発起人としての定款の作成以外に、「当該会社がその成立の時において事業を円滑に開始するために必要な業務を行うことができる。」となっていた（鉄道会社法附則第２条第２項）。
④ 昭和61年12月11日、旅客会社及び貨物会社の設立委員は、第１回設立委員会を開催し、承継法人の職員採用基準を決定し、労働条件の基本となるものについても検討がなされた。
この決定された職員採用基準の主なものは、次のとおりである。
ア 昭和61年度末現在、55才未満であること。
イ 職務遂行に支障のない健康状態であること。
ウ 国鉄在職中の勤務の状況が、新会社にふさわしい者であること。また、このとき配布された「国鉄改革のスケジュール」によれば、「第３回設立委員会において国鉄より提出される職員候補者名簿により採用者を決定し、その後設立委員により配属の決定を行い、これを国鉄に内示し、国鉄はこの内示に基づき配転計画を策定し、新会社発足に間に合うように配転発令を行い、配転を完了して新会社に引き継ぐ。」となっている。
⑤ 昭和61年12月16日、「国鉄の事業等の引継並びに権利及び義務の承継に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定され、承継法人の職員総数は21万５千人とし、うち、ＪＲ西日本は５万３千４百人と定められた。なお、この基本計画に基づき、運輸大臣からＢ３総裁に対し、承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）作成の指示が同日行われた。
⑥ 昭和61年12月19日、設立委員は、第２回設立委員会を開催し、労働条件を決定した。
この決定された労働条件の主なものは、次のとおりである。
ア 就業の場所は、営業範囲内の現業機関等とする。ただし、関連企業への出向を命ぜられることがあり、その場合は出向先の就業場所とする。
イ 従事すべき業務は、旅客鉄道事業及びその附帯事業並びに自動車運送事業その他会社の行う事業に関する業務とする。なお、出向を命じられた場合は、出向先の業務とする。
⑦ 昭和61年12月24日、前記④及び⑥で決定された各種条件をパンフレットにしたものと、「承継法人の職員となることに関する意思の確認について」（以下「意思確認書」という。）を、国鉄は全職員に配布した。この意思確認書は希望順位を記入するようになっており、承継法人への就職申込書を兼ねていて、昭和62年１月７日正午までに国鉄総裁あてに提出することになっていた。
これを国鉄本社で取りまとめ、採用の基準に基づき人選のうえ候補者名簿を作成した。
⑧ 昭和62年２月７日、国鉄は、承継法人ごとの職員候補者名簿を設立委員に提出した。この名簿登載者総数は205,586名で、基本計画で決められた数より9,414名減であった。なお、ＪＲ西日本については、52,943名となっており、457名の減であった。
⑨ 昭和62年２月12日、設立委員は、第３回設立委員会を開催し、各承継法人の組織概要を決定し、また、国鉄から提出された前記⑧の名簿に登載された者全員を各承継法人に採用することを決定した。その結果ＪＲ西日本設立委員は、採用決定者に対し同委員会委員長名により同日付けで「あなたを昭和62年４月１日付けで採用することに決定いたしましたので通知します。なお、辞退の申し出がない限り、採用されることについて承諾があったものとみなします。」との採用通知を、国鉄を通じて交付した。
⑩ 昭和62年３月、国鉄は、人事異動を行った。
⑪ 昭和62年３月４日、国鉄は、前記⑤で指示を受け作成した実施計画を運輸大臣に提出した。これには、引き継ぐべき事業、資産、債務、権利及び義務等全てにわたり、個別に記載されていた。なお、これは同月13日、申請どおり認可された。
⑫ 昭和62年３月16日以降、ＪＲ西日本設立委員は、その採用する職員に対し同委員会委員長名で「昭和62年４月１日付けで、あなたの所属、勤務箇所、職名等については、下記の通りになります。」との通知を、賃金等も記入して、国鉄を通じて交付した。この職名等については、国鉄における職名を、承継法人の組織機構の名称に置き換えただけであった。
⑬ 昭和62年３月17日、設立委員は、第４回設立委員会を開催し、承継法人の定款案や役員を内定し、創立総会の議案を承認した。同月24日には、ＪＲ西日本の創立総会が開催され、定款、役員等が決定された。
⑭ 昭和62年４月１日、ＪＲ西日本は発足した。
３ 本件救済対象者の、ＪＲ西日本発足前後の配置及び救済申立について○Ａ４（以下「Ａ４」という。）
昭和62年３月21日奈良電車区検査係
昭和62年４月１日同上
昭和62年６月14日同上兼運輸部運輸二課課員（天王寺
事業分室）兼王寺駅（王寺駅駐輸場）
○Ａ１（以下「Ａ１」という。）
昭和62年３月10日奈良電車区事務係総務部兼務、天王寺駅勤務（釜めし店）
昭和62年４月１日奈良電車区事務係兼運輸部運輸二課課員（天王寺事業分室）兼天王寺駅（釜めし店）
○Ａ２（以下「Ａ２」という。）
昭和62年３月１日奈良電車区王寺支区運転検修係総務部兼務平野駅勤務（ラーメン平野）
昭和62年４月１日奈良電車区王寺支区車両係兼運輸部運輸二課課員（天王寺事業分室）兼平野駅（ラーメン平野）
○Ａ３（以下「Ａ３」という。）
昭和62年３月10日奈良電車区電車運転士総務部兼務天王寺駅勤務（釜めし店）
昭和62年４月１日奈良電車区電車運転士兼運輸部運輸二課課員（天王寺事業分室）兼天王寺駅（釜めし店）
昭和62年８月８日、国鉄労働組合近畿地方本部（以下「近畿地本」という。）、南近畿地本及び奈良県支部は、上記の４名（以下「Ａ４ら４名」という。）に昭和63年６月１日付けで子会社へ出向したＡ７、Ａ８、Ａ９びＡ10の４名（以下「Ａ７ら４名」という。）を加えた８名に対し、天王寺事業分室へ配属を命じたことが不当労働行為であるとして、当委員会へ救済申立をした。
４ 本件申立後の経過
(1) 昭和62年10月１日、ＪＲ西日本は、機構改革を行い、関連事業本部を新設した。その結果として、前記３の８名は鉄道輸送事業本来の本務の肩書きをはずされ、関連事業本部所属となったが勤務内容は従前と同じであった。
(2) 昭和63年３月16日、ＪＲ西日本は、経営の多角化により、事業領域を拡大するため、100％出資による飲食及び物販会社を同年４月に設立するという方針を打ち出し、各組合と出向について協議をした。
ＪＲ西日本は、国労と同年４月30日付けで「物販、飲食部門の事業分離にともなう覚書」を締結した。
(3) 昭和63年６月１日、子会社としてハートアンドアクション・リーテイル株式会社（物販）、ハートアンドアクション・フーズ株式会社（飲食）の２社が設立され、Ａ７ら４名は勤務場所は変わらないでそれぞれ子会社へ出向した。なお、Ａ７ら４名に係る救済申立は、前記(2)の覚書及び同別紙協議結果のとおり、出向職員の処遇についての確認がなされたため、取り下げられた。
(4) 昭和63年９月10日、ＪＲ西日本は、直轄事業として新たにグリーンサービス業、フラワー業及びコンクリート製作業等を開発するための事業を開始した。Ａ１及びＡ３の２名はグリーン事業（観葉植物等の貸植木）に、Ａ２はコンクリート製作業（コンクリート製侵入防止柵の製作）に従事している。
なお、Ａ４は、王寺駅駐輪場から昭和63年３月１日に高田駅駐輪場に移ったが、同年９月末で同場が閉鎖されたため同年10月１日から奈良駅中国シルク工芸店その他奈良事業所の店舗等の帳簿管理の補佐をしている。
(5) 平成元年９月４日、国労は、その定期全国大会において組合の組織改正を行い、国労の地方組織である近畿地本の下部組織であった南近畿地区本部を近畿地本と同格の南近畿地本とした。
これに伴い、申立人の近畿地本は南近畿地本及び奈良県支部の上部組合ではなくなったため、申立を取り下げた。
第２ 判断
Ⅰ被申立人適格について
１ 申立人らの主張
(1) 昭和62年２月12日付けで設立委員が、国鉄職員に対し「採用通知」を交付した。この採用通知書には「辞退の申し出がない限り、採用されることについて承諾があったものとみなします。」と記載されていたことからいって、いわゆる採用内定契約（解除条件付労働契約）が成立したのである。したがって、設立委員は決して将来の使用者ではなく、この時点で現実の使用者である。
(2) 国鉄が、昭和62年３月に行った人事異動は、同年４月１日新会社が発足すると同時に業務を開始し、一瞬の間断もなく鉄道は運行させなければならず、そのためには従業員の配置を予め決め、実施することが不可欠なものであったことによる。したがって、新会社発足の準備行為と見られるものであり、設立委員のなすべき配属決定を国鉄が代行したものである。
これについては、昭和61年12月11日の第１回設立委員会において配布された「国鉄改革のスケージュール」によれば、「第３回設立委員会において国鉄より提出される職員候補者名簿により採用者を決定し、その後設立委員により配属の決定を行い、これを国鉄に内示し、国鉄はこの内示に基づき配転計画を策定し、新会社発足に間に合うように配転発令を行い、配転を完了して新会社に引き継ぐものとする。」こととなっている。以上のことからみても、昭和62年３月に行った国鉄の人事異動は、「内示」にしろ「代行」にしろ、配属の主体はあくまで承継法人であり、国鉄は、設立委員の権限のもとに配属を実施するに過ぎないことが当然の前提となっていたのである。
(3) 国鉄と承継法人との実質的同一性については次のとおりである。
① 主要事業である鉄道輸送事業については分割地域内の路線、駅及びそれに付帯する設備等、更に最も重要なソフトウェアに当たる鉄道ダイヤ、運賃体系等事業運行のシステム自体をも国鉄から承継している。
② 資本金は国鉄の全額出資であり、引継資産はすべて国鉄の資産を簿価で引き継いでいる。
③ 新会社の役員及び主要管理職員はほとんどが国鉄の出身者で占められ、これらの役職員は国鉄時代に「分割・民営化」の諸準備を行い分割後の経営に係る事項、方針等を決定してきた当事者である。
さらに、一般職員については、一般公募はされず、すべて国鉄から承継した職員である。
(4) 不当労働行為責任の承継については、国鉄改革法等の関連法は、あくまで労働者の団結権を保障した憲法と、労働組合法を頂点とした労働法体系の枠内で妥当する法律であるから、国鉄の分割・民営化の過程で行われた不当労働行為に対しても、当然に救済がなされるべきであり、その責任は、原状回復能力を現に有し、国鉄と実質的同一性を有する被申立人が負わなければならない。
２ 被申立人の主張
(1) 昭和62年４月１日付けの配属は、同年３月31日における国鉄内での配置そのままであり、新会社として発足した被申立人が新しく異動配属したものではない。
なお、昭和62年３月の国鉄が行った人事異動は、国鉄の従来よりの定期異動、退職者の激増による欠員補充及び国鉄改革法の規定に基づき新会社における円滑な業務の運営を考慮して国鉄の権限により行われたものである。
(2) もっとも、設立委員としては、昭和62年４月１日に予定されている新会社の業務開始が円滑に行われることを確保するため、各採用者に対して、予め新会社における勤務箇所、職名等を明示しておく必要性を検討したが、新会社がいまだ設立されておらず、かつ、設立委員が格別の判断資料を有していないため、採用者全員に対して、確認的に通知する取扱をしたものである。
(3) 被申立人は、国鉄の権利義務を包括承継したものでは決してない。即ち、国鉄改革法によれば、新会社たる被申立人が国鉄から引き継ぎまたは承継したものは、実施計画において個々具体的に列挙特定され、かつ限定されている。
(4) 被申立人は、商法上の株式会社として鉄道旅客事業の業務分野及び今後広範囲にわたって展開を予定している関連事業の業務分野において、営利目的を追求すべく、組織体制を新しく独自に確立したもので、公共企業体として公益優先の見地において事業運営がなされていた国鉄の組織体制とは別異のものであり、これを新会社が引き継ぐ法律上の根拠は何ら存在しない。
よって、申立人の本件申立てのうちＡ１、Ａ２及びＡ３の３名に対する部分は、被申立人に、「使用者」としての当事者適格が存在しないものであるから、却下されるべきである。
３ 以下判断する
(1) 昭和62年３月に行われた国鉄の人事異動の主たる目的は、国鉄改革法で規定する「新会社における円滑な業務の運営を考慮して」との趣旨に基づき設立委員が、前記第１．２．(4)．③後段で認定したことの一環として新会社発足の同年４月１日以前に職員の採用配属等を決定しておく必要があったものと解される。
そして、その職員の採用手続きについては、前記第１．２．(4)．①で認定したとおり、国鉄改革法第23条により規定されており、その実際は、前記第１．２．(4)．④ないし⑨で認定したとおり、新会社は、その職員を、国鉄職員の中から採用すべく、国鉄が、職員候補者名簿を同年２月７日に作成し、それを受けて同月12日に設立委員会において採用を決定している。
国鉄が行ったこの人事異動は、新会社移行後の業務が間断なく円滑に行われるように人員体制を作るという本来設立委員が行わなければならないものであるにもかかわらず、設立委員には採用者の個別の判断資料及び事務処理能力が備わっていなかったことから、国鉄が設立委員に代わって行った措置と見るのが相当であるが、いずれにせよ、法的には設立委員の責任において行ったものである。
(2) なお、配属についても、国鉄改革法第23条第５項は「承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為………は、当該承継法人がした行為とする。」と規定しており、鉄道会社法附則第２条第２項には「設立委員は……新会社の事業が円滑に開始されるために必要な行為をすることができる」と規定されていることからして、採用と同一視すべきものと解される。従って、新会社成立後は、設立委員が行った職員の採用、配属等の所為は新会社に承継されるものと解するのが相当である。
(3) また、被申立人は、国鉄の権利・義務を包括承継したものではないと主張するが、前記第１．２．(4)．⑪で認定したとおり、なるほど実施計画により個別に承継したことが認められるのであるが、分割区域内の旅客事業運営のためのほとんど全てのものを引き継いでおり、特に、ア．資産については全て簿価で国鉄より引き継ぎ、イ．前記第１．２．(4)．①で認定したとおり職員の退職金についても、国鉄在職期間を通算されることになっていることから判断して新会社への連続性は否定しがたい。よって被申立人の使用者としての当事者適格が存在しないという主張は採用することはできない。
Ⅱ不当労働行為の成否について
１ 申立人らの主張
(1) 国鉄の分割・民営化運動に対し、国民の足であり、安全な公共交通機関としての国鉄を、営利優先の私企業に移行するという、この本質を指摘し、かつ反対運動を繰り広げた国労らに対し、国鉄は徹底的な攻撃を加えてきた。
また、闘う労働組合として位置付けられた国労潰しが、国鉄分割・民営化のもう一つのねらいであった。
そして、最後まで闘ってきた国労及び全動労に対する攻撃は、特に過員となった北海道及び九州においては、採用差別となって現れ、その他の地域においては、要員不足となったのでほとんどの職員が採用されたため、採用において選別ができなかった。このため下の表のとおり配属において、鉄道本来業務から関連業務へ組合役員ら活動家を排除し、その影響力を減少させ、本務外しの不利益取扱を武器として国労から脱退工作などの攻撃がなされた。
組合別の本務外しの状況（近畿地本管内）
昭和62 年６月10 日現在昭和64 年１月１日現在
組合数
組織数配属者数割合％組織数配属者数割合％
国労 5,241 363 6.9 4,815 653 13.6全動労 262 77 29.4 233 105 45.1
その他 21,291 182 0.9 21,129 422 2.0計 26,794 622 2.3 26,177 1,180 4.5
(2) 国鉄は、分割・民営化を強行する中で、国鉄職員の労働条件を次々と切り下げ、あるいは労働者・労働組合が獲得してきた労働協約や慣行を反故にし、当局の方針に協力する組合と国労等のこれに反対する組合とを、ありとあらゆる差別と選別を行うことであり、国労等の反対する組合に対しては、不当労働行為の限りを尽くして、その壊滅を企図した。その結果下の表のとおり国労の組合員は減少させられた。
国労組合員数の推移
昭和年月日近畿地本南近畿地本奈良県支部
名名（61.9末現在）名
61．４．１ 20,556 5,242 473
62．３．１ 7,591 794 65
62．７．１ 5,270 508 91
(3) 奈良県支部は、全国闘争と同じく昭和50年代後半からの合理化攻撃と闘ってきた。特に国鉄の分割・民営化が打ち出されるや、ワッペン着用闘争、国鉄奈良駅前での座り込み街宣行動、昭和60年８月には分割・民営化反対奈良県民集会を、また、昭和61年には、全動労と共闘して「人活ぶっとばせ」の集会を３回成功させた。
これに対し、当局側からは、
① 希望調査の名を借りた個人面接の場において、区長、助役等が各組合員に「意識改革をしないと新会社に入れない。」「動労とか、天産協（「天王寺鉄道産業協議会」のこと。）とかあるのを知っているか。」等国労脱退を強要した。
② 昭和61年７月１日以降漸次人活センターが設置され、国労、全動労の組合員は、本人の希望を聴くことなく必要性の乏しいＤＤ51転換教育等に指定された。
③ 現場協議制度の廃止、ワッペン闘争に対する大量処分、雇用安定協約の不締結及び職員管理調書による差別的評定と夏期一時金の差別考課をした。
等の攻撃が続いた。
その結果、奈良県支部では昭和61年９月末では、組合有資格者906名のうち国労473名で組織率は52％であったが、その約半年後には14名にまで激減した。そして国労を脱退した者はほとんど「天産協」（後の西鉄労）と「鉄産労」に加入した。
(4) 奈良地域における人活センターは、昭和62年３月10日解散されたが、しかし、喫茶店、うどん店等はそのまま存続し、事業部分室として営業が継続され、人活センターの担務指定を受けてこれらの店舗等に勤務していた者及び人活センターの教育等の指定を受けていた者のうちで、国労及び全動労の組合員の多くは、そのまま総務部兼務事業部分室勤務として、これらの店舗等に配属され、現在まで本務に戻れないままである。それに引き替え、国労、全動労以外の組合員等またこれらの組合から脱退した者は、本人の希望によりそのままの者もいるが、ローテーションにより本務に戻っている。
(5) 特に奈良電車区における昭和62年７月15日現在の事業分室への配属者数は次のとおりである。
組合別組織数事業分室配属者割合％
国労 18 ８ 44.4
全動労 27 16 59.3
その他 358 30 8.4
計 403 54 13.4
奈良電車区での事業分室への配属者８名のうち、５名までが国労傘下の各組合の重要な役職を務めてきたものであり、本件配属により組合活動が非常にやりにくくなった。
なお、本件救済申立対象者であるＡ４ら４名の配属の状況は別表のとおりである。
以上のとおりＡ４ら４名は、鉄道輸送の本来業務より外され、たらい回しのごとく転々と職場を変えられた。このように、接客業務を全く行った経験のないベテラン技術者等を、売店等で接客サービス業務に配属することは、不慣れによる失敗等で営業上マイナスになるばかりではなく、仕事に将来性もなく、国鉄労働者としての誇りを傷つけられ、踏みにじられた。
また、このように鉄道輸送本来業務より、長期間排除されることは、ＪＲ西日本によってこの間に運転取扱基準規定等の各種作業要領が改定され、これらの修得の機会も与えられていないため、本来業務に復帰する際に困難が予想され、この精神的苦痛は計り知れないものがある。
(6) 職場の実態は、売り場、カウンター内等が狭くて従業員が座る場所もなく、長時間立ちっぱなしであり、休憩所は遠くて、接客との関係で所定どおり充分な休憩がとれない、等である。
なお、接客サービス及び業務内容等についての教育は、全く受けていないので、先輩の見様見真似で日常をこなさねばならない。
また、各店舗等の収支は、採算のとれない赤字事業ばかりである。なるほど、被申立人は民営化することは、この関連事業を拡大強化し採算が採れるようにすることであり、今現在はまだ過渡期であると主張するが、一般の企業経営者の理解の範囲を超えている。
そして、この不自然さをものともせず、本件配属者を不採算部門に配属し続けたところに、被申立人の、鉄道業務からの国労組合員排除の意思を明瞭に読みとることができるのである。
(7) 以上のように、奈良電車区におけるＡ４ら４名に対する本件配属は国労に所属していることを理由にした不利益取扱であり、申立人組合の運営に対する支配介入として労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 被申立人の主張
(1) 国鉄は、昭和59年８月頃より鉄道事業に付帯する事業として、余剰職員の活用策として、直営店舗を駅構内に持つようになり、昭和62年３月末では500店舗以上になった。これが国鉄改革法の成立に伴い昭和62年４月１日以降新会社として関連事業部門、旅行事業部門への事業拡大、新種事業の開発等多角化を推進し、経営基盤の強化と企業活力の維持、人材の有効活用を目指すことになった。これらの部門を他の大手私鉄並に引き上げることが、被申立人が将来にわたって存在するための不可欠の要素である。
(2) そのため、被申立人においてはもとより、国鉄当時においても、組合所属によって人事異動を行うなどということは全然行われておらず、「労働力の適正配置、業務上の能率増進、労働者の能力開発、業務意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する」（最高裁第２小法廷、昭和61年７月14日判決）ことを目的とした業務上の必要性に基づいて配属を行ってきたものである。
Ａ４ら４名の国労組合員の配属についても、必要不可欠と考えられていた関連事業部門の拡大と、余剰人員対策とを考慮のうえ、適切な人物と考えられた者たちを配属したものである。
(3) 昭和62年７月１日現在、奈良電車区の中で、国労組合員が18名のうち８名が事業分室に勤務しているといった状態が意図的といえるであろうか。そもそも18名という少ない総数の比率で云々することは失当である。
(4) 被申立人が発足する以前において、国労が、国鉄の分割・民営化に反対の立場を取り、関連事業拡大にも反対であったため、当時の直営店舗等への配属が少なく、国労組合員の中に関連事業部門に廻ってもらったほうがより適任だとされる者が多く残っていたという事情も考えられるのであって、結果として、こういう状況になったにすぎないものである。
３ 以下判断する
(1) Ａ４ら４名の配属に関して、被申立人は前記２．(2)のとおり昭和61年７月14日の最高裁判決を引用し、労働力の適正配置、業務上の能率増進、労働者の能力開発、業務意欲の高揚、業務運営の円滑化などの企業の合理的運営に寄与するために実施したものである、と主張するのであるが、この点については何ら具体的な主張もなく、かつ、立証もない。
(2) 奈良電車区における配属を、昭和62年７月15日現在でみると、前記１．(5)の表のとおり職員403名のうち54名が事業分室へ配属されており、その割合は13.4％である。このうち国労組合員は18名中８名で割合44.4％、その他の組合員及び未加入者（国労脱退者を含み、全動労を除く）では358名中30名で8.4％となっている。なお、被申立人は、少ない総数の比率で云々することは失当である旨主張する、しかしながら近畿地本管内でみると前記１．(1)の表のとおりその比率は、昭和62年６月10日現在では国労6.9％、その他0.9％、また、昭和64年１月１日現在では国労13.6％、その他2.0％となっており、いずれをみても国労組合員の関連事業への配属の比率は著しく高率となっていることが明らかであり、国労組合員とその他の職員との取扱について著しい差があることを認定せざるを得ない。
また、奈良電車区において事業分室へ配属された国労組合員８名のうち５名までが各組合の役職を務めていた者であり、残りの３名も積極的に組合活動を行っていた者であることは、審問におけるＣ２証人の証言から認定することができる。この配属により、各組合の活動に少なからず影響があったことを認めざるを得ない。
(3) 前記第１．３、同４．(1)及び同(4)で認定したとおり、昭和62年３月より昭和63年10月までの１年８か月の短い間（昭和62年４月１日新会社発足後も含めて）に、Ａ４は５回、Ａ１は３回、Ａ２及びＡ３は４回と関連事業職場を転々としている。これは前記第１．２．(3)．③、⑦、⑪、⑫、⑭、⑯、⑰及び⑱で認定したとおり国鉄の分割・民営化に反対していた国労及び同組合員を、労使共同宣言に調印している動労等の組合と差別し、国労組合員を鉄道輸送の本来業務から排除するという国鉄当局の一貫した態度であるとともに、新会社もまた、国労を嫌悪している結果であると認定せざるを得ない。
(4) Ａ４ら４名の関連事業への配属について検討するに、国鉄入社以来修得してきた経験、技術、知識等を何等生かすことのできない接客業務に、同人らが配属されたことは、前記第１．３で認定した事実及び同人らの証言からみて、同人らはそれを望まずその意に反して行われたものであることを認めざるを得ない。
被申立人は、他の大手私鉄並みに関連事業を拡大強化することが被申立人の将来にわたっての不可欠の要素であると主張するのであるが、それほどまでに関連事業の重要性を強調するのであれば、接客業務を全く行ったことのない技術者等を、売店等に配属するについては、接客サービスの仕方や業務内容についての教育を積極的に行う等各種の教育や、職場環境を充実させる必要性があるが、その点について何らの対策を講じていないことからして、単に国労組合員を従来の経験や技術をいかせず不慣れな業務に従事させるという点で「不利益な取扱」となるといわざるを得ない。
さらに、前記第１．４．(1)で認定したとおり、昭和62年10月１日に、ＪＲ西日本が機構改革を行い、関連事業本部が新設されると同時に、Ａ４ら４名に対する鉄道輸送本来業務の肩書きをはずした被申立人の行為は、この措置により、名目的にではあるが残されていた本来業務に就き得るという可能性をも奪い取られたと、同人らが受けとめたことは明らかであり、このことはＪＲ西日本の機構改革による結果とはいえ、被申立人が同人らに精神的苦痛を与える不利益な取扱行為であると推認せざるを得ない。
(5) 以上を総合的に判断すると、被申立人は、国労の組合員をその他の組合の組合員と殊更に差別し、不利益に取り扱うことによって国労離れを醸成し、国労を弱体化させる目的のもとに国労組合員を、他の組合員より著しく高い割合で本来業務から、関連事業部門へ配属したものと認めざるを得ないのであって、このような被申立人のＡ４ら４名に対する行為は、労働組合法第７条第１号の不利益取扱に該当し、かつ、同条第３号の組合運営への支配介入にも該当するものと言わざるを得ない。Ⅲ謝罪文の掲示について
申立人らは、謝罪文の掲示を請求しているが、今後の労使関係の安定を考慮して主文第３項の文書交付をもって相当と判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成元年11月21日
奈良県地方労働委員会
会長本家重忠㊞
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02370.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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