東京、昭63不15、平元.12.5
命令書
申立人国鉄労働組合東京地方本部
申立人国鉄労働組合東京地方本部上野支部
申立人国鉄労働組合東京地方本部上野支部上野保線区分会
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、上野保線区の区長や助役らをして、申立人国鉄労働組合東京地方本部上野支部上野保線区分会所属の組合員に対し、国鉄労働組合からの脱退を勧奨する言動を行わせることによって、申立人分会の組織運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記文書を55センチメートール×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に明瞭に墨書して、被申立人会社の本社正面玄関前および上野保線区の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
国鉄労働組合東京地方本部
地方執行委員長Ａ１殿
国鉄労働組合東京地方本部上野支部
支部執行委員長Ａ２殿
国鉄労働組合東京地方本部上野支部上野保線区分会
分会執行委員長Ａ３殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、昭和63年１月30日以降、同年２月中旬頃までの間、上野保線区の区長や支区長・助役らをして、貴分会所属の組合員に対して、国鉄労働組合からの脱退を勧奨する言動を行わせたことは、いずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、前第２項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、昭和62年４月１日、「日本国有鉄道改革法」および「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」に基づいて日本国有鉄道（以下「国鉄という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域（本州の青森県から静岡県の一部まで１都16県）における事業を引き継いで設立された会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は63年４月１日現在約82,000名である。そして、会社は、首都圏の列車・電車の運行を掌る部門として東京圏運行本部を設け、現業機関として駅、保線区、建築区、工事区、機械区等を置いている。
(2)①申立人国鉄労働組合東京地方本部（以下「東京地本」という。）は、申立外国鉄労働組合（昭和22年結成、以下「国労」という。）および会社の上記事業地域に対応した国労の下部組織である申立外国鉄労働組合東日本本部（以下「東日本本部」という。）に所属する労働者のうち、東京を中心とする地域で勤務する者等で組織する国労および東日本本部の下部の労働組合であり、63年４月１日現在の組合員数は約11,500名である。
② 申立人国鉄労働組合東京地方本部上野支部（以下「上野支部」という。）は、会社の経営する東北本線の秋葉原・大宮間、常磐線の日暮里・取手間等の駅、保線区、工事区、車掌区、電車区等の現業機関に勤務する者等で組織する東京地本の下部の労働組合であり、63年４月１日現在の組合員数は約1,700名である。
③ 申立人国鉄労働組合東京地方本部上野支部上野保線区分会（以下「上野保線区分会」もしくは「分会」という。）は、会社の上野保線区に勤務する者等で組織する上野支部の下部の労働組合であり、63年４月１日現在の組合員数は125名である。
(3) なお、会社には、現在、前記国労傘下の東日本本部のほか、全日本鉄道労働組合総連合会（62年２月２日結成。）傘下の東日本旅客鉄道労働組合（62年８月結成。以下「東鉄労」という。）等の労働組合がある。
２ 本件の背景
(1) 上野保線区の概要
① 担当業務と組織・命令系統
本件申立て当時（63年３月10日）における上野保線区は、会社の東京圏運行本部の現業機関である保線区（20か所）の一つとして、東北本線沿線の神田・秋葉原から赤羽・川口間、山手線の神田・秋葉原から池袋・目白間、常磐線の上野から日暮里・三河島間、埼京線の池袋から浮間舟渡・戸田公園間を担当区域とし、線路・線路付帯設備の保守管理、工事施工に関する業務および用地管理の業務を担当しており、その従業員数は約190名であった。そして、同保線区には本区の下に上野保線支区、田端保線支区の二支区と赤羽保線駐在、大塚保線駐在の二駐在が置かれていた（なお、63年10月１日以降支区・駐在が廃止され、また担当区域も分割され、東北本線沿線の東十条以北と埼京線の北赤羽以北の区域は蕨保線区に移管され、秋葉原以南は新橋保線区に移管された。）。
また、本件申立て当時における区長以下の職制の指揮命令系統は以下のようになっていた。
（本区）
事務主任事務係
区長助役
支区長施設技術主任施設技術係施設係
（注）本区には首席助役、事務助役など８名の助役が置かれていた。
② 職制の職務内容と組合員の範囲
区長以下の職制の職務内容は次のとおりである。すなわち区長は「区業務全般の管理及び運営」、支区長は「支区業務全般の管理及び運営」（但し、前記のとおり、支区は63年10月以降、廃止された。）、助役は「区長又は支区長の補佐又は代理」、施設技術主任は「施設技術係、施設係の業務及び指導並びにその計画・調整業務その他上長の指示する業務」を行うとされている。なお、会社では社員の人事考課を記載した社員管理台帳を作成しているが、その第一次評定者は支区長・助役（両駐在の管理責任者は助役）、第二次評定者は区長とされていた。また、国鉄時代には支区長・助役以上の職制の者は、労働組合の組合員資格を有しないとされていたが、会社移行後は、区長以外の支区長・助役も組合員資格を有するとされるようになり（但し、区長でも組合員資格を有する場合がある。）、上野保線区においては、区長のみが非組合員で支区長、首席助役、その他の助役の全てが東鉄労の組合員となっている。
(2) 本件が生起した頃の上野保線区における労使関係
①ア設立委員（会社）は、62年４月１日付で上野保線区分会の23名の国労組合員に対し、その意に反して本務以外への兼務発令を行った。これら23名のうち殆んどの者は、分会役職者で占められていた。
イ ついで会社は、62年５月20日付で、上記23名に対し再び本務以外への兼務を伴う配転発令や本務以外への兼務発令を行う一方、新たに、11名の組合員に対して、兼務発令を行ったが（合計34名）、この11名も、その殆んどが分会の役職者ないし役職歴を有する者で占められていた。上記発令の結果、本務に残った分会の執行委員は１名のみとなった。
ウ さらに会社は、上記組合員らに対し、62年６月26日付兼務発令（４名）、翌63年１月４日付兼務発令（１名）および63年４月11日付在勤地変更発令（２名）を行ったが、いずれも同人らが従事した業務は本務以外の業務であった。引続き会社は、63年４月21日～23日付で職種変更を伴う配転命令（30名）、さらに、同年８月１日付で他保線区への配転発令（６名）を行ったが、これらの組合員が従事した業務は、これまでと同様本務以外の業務であった。
この間の62年10月、分会は大会を開き役員を選出したが、本務職場から選出された執行委員は５名にとどまり、分会三役全員を含むその他の執行部役員はいずれも上記各発令により本務以外の業務に従事している兼務者から、また、分会委員についても、15名中５名については本務以外の業務に従事している兼務者や出向者から、それぞれ選出することを余儀なくされた。
② 当委員会は、会社の行った前記分会の役職者ら32名（他の２名は取下げ。）に対する一連の兼務発令・配転発令は（但し、１名に対する63年４月21日付兼務を免ずる発令を除く。）、会社が国鉄時代と同様、会社発足後の62年４月１日以降も引続き、他組合との対比において国労の存在を嫌悪し、上野保線区においても国労傘下の同分会を嫌悪していたこと、前記62年４月１日付兼務発令を受けた組合員ら（23名）のうち16名は、いずれも国鉄時代の余剰人員対策として本務以外の「保守グループ」や「人材活用センター」へ配置・担務指定された者であり、その殆んどが分会役職者で占められていたこと、会社の挙げる前記各発令の理由がはなはだ首肯し難いこと等を考慮すれば、いずれも分会の中心メンバーたる国労組合員を本務職場から排除して活動力を弱め、もって分会の弱体化を図ることを決定的目的としてなされたものといわざるをえず、このことは組合の組織運営に対する支配介入に当る旨判断し、会社に対しその是正措置を命じた（都労委昭和62年不第63号事件命令・平成元年11月21日決定。）
なお、当委員会は、会社が62年６月18日付で同分会の分会委員１名に対し出向発令したことについても、不当労働行為に当ると判断し、救済命令を発した（都労委昭和62年不第41号事件命令、平成元年６月６日決定）。
③ 次に述べる本件区長および支区長・助役らの言動は、会社による前記各発令が行われた期間中の63年１月ないし２月に生起したものである。
３ 本件区長および支区長・助役らの分会組合員に対する言動
(1) 本件区長らの言動に先立つ現場長会議・事務助役会議における施設部長の発言上野支部田端工事区分会の組合員Ａ４（田端工事区施設係）が63年１月26日午前５時50分頃、同じく同分会の組合員Ａ５（同工事区施設技術主任）が同午前６時頃、いずれも夜間作業を終えて同工事区の事務室へ戻ったところ、午前６時10分頃、前夜から事務室の休憩室に泊っていた同工事区のＢ２事務助役が起きて来て、Ａ４、Ａ５の両名に対し、次のような趣旨の話をした。すなわち、「先づ、63年１月13日の現場長会議（注、東京圏運行本部の施設部長が主催する管内の保線区長、工事区長等の会議。）で、Ｂ３施設部長から『当面の管理者の仕事は、２月一杯までに国労を解体することだ。本来業務はそっちのけでいい。それを最優先して全力を尽くしてやれ』との指示があり、ついでその後、私（Ｂ２事務助役）も出席した１月22日の事務助役会議（注、保線区、工事区等の施設関係の事務助役の会議）の席上、施設部長から、上記のことを強力に進めるよう指示があった。」「２月中に田端工事区の（国労）組合員全員を脱退させる。そのことで皆を救ってやる。国労に残っていると首がつながらない。」「（東京圏運行）本部、区長、助役を含め、不当労働行為であることは承知のうえでやっている。」などというものであった。
(2) 上野保線区における本件区長および支区長・助役らの言動
① 上野保線支区のＢ４支区長の言動
上野保線区分会の組合員Ａ６（上野保線支区の施設技術主任）は、63年１月30日、上野保線支区での業務打ち合わせを終えて事務室を出たところで、同保線支区のＢ４支区長に声をかけられ、勤務時間終了後の夕方、上野駅ホームの端で会いたい旨告げられた。Ａ６が待ち合わせ場所の上野駅ホームに赴くと、Ｂ４支区長は、Ａ６を付近の喫茶店へ連れ出し、約30分間程、世間話や仕事の話をした後、同人に対し「今の国労にいると線を引かれて残れない。抜けたらどうだ」という趣旨のことをいった。Ａ６が「ほかの人にもいったんですか。」尋ねたところ、Ｂ４支区長は同支区内の何人かの者にも話している旨答え、「リミットが２月20日だから、それまでに返事をくれ。早ければ早いほどよい。」などいう趣旨のことを述べた。しかし、Ａ６は、組合を変わるのは難しいと答えて、メモ用紙をとり出したところ、Ｂ４支区長は顔色を変え、「これは不当労働行為ではないよ」と何回もくり返し、「時間外だから関係がない。今の話はなかったことにしてくれ」などという趣旨のことをいって席を立った。
② 上野保線区のＢ５首席助役およびＢ６助役の言動
ア 上野保線区分会の組合員Ａ７（本区の施設係）が、63年１月31日、休日で自宅にいたところ、同保線区のＢ５首席助役から電話を受け、次のような趣旨のやりとりを交わした。すなわち、Ｂ５首席助役はＡ７に対し、「そちら（国労）にいると、これから本務に残れない。」「そちらをやめて東鉄労に入らないか。東鉄労は施設の人間が少ないので、今組織拡大中なんだ。テーブルの助役（注、Ａ７の上司である本区の後記Ｂ６助役のこと。）からも、いろいろいわれていると思うけど。」などといい、「ぼつぼつ考えた方がいい。」と繰り返しいった。これに対しＡ７は、「テーブルの助役からは何もいわれていません。」といい、「組合のことは自分自身で考えて結論を出す問題ですから、休みの日にこんな電話をしないで下さい。」といって電話を切った。
ちなみに、上野保線区においては、前記のようにＢ５首席助役を含む助役らは、全員東鉄労に加入しているが、Ｂ５首席助役は組合役員歴もなく、格別組合活動をしていた事実も認められない。
イ 同日午後11時30分頃、Ａ７が自宅にいたところ、今度は前記Ｂ６助役から電話を受けた。同助役は「ぼつぼつどうですか。気持ちは変わりませんか。」といったのでＡ７は、Ｂ５首席助役からも同じような電話があった旨告げると、同助役は「区長からもいろいろいわれているんだ。」といった。これに対しＡ７は、前記と同様、「自分自身で考える問題ですから。」といって電話を切った。
③ 上野保線区のＢ７区長の言動
ア 63年２月初旬、前記Ａ７が個人面談で上野保線区のＢ７区長から呼出しを受け、その際、同区長との間で次のような趣旨のやりとりを交わした。すなわち、同区長が、「（62年12月頃提出した転勤希望調書の）転勤希望の欄が空白だけど、これはどこへ行ってもいいということだな。」と質したのに対し、Ａ７は「それは違います。もし動くなら、自宅に近い大宮保線区がいいです。」と答えた。すると、同区長は「どうだ、（国労を脱退する）決心ついたか。」といったのでＡ７が「それは自分でいろいろ考えています。」と答えた。同区長がさらに「職場の雰囲気はどうだ。」と尋ねたのに対しＡ７が「暗いですね。」と答えたところ、同区長は「それは組合（国労）の考え方がおかしいからだ。間違っているからだ。」などといった。同区長は最後に「俺はお前を信じているぞ。」といった。
その後、２月中旬頃までの間、同区長は、昼休みやＡ７がロッカー室へ行く時などを見計い、何回かＡ７の所へきて「どうだ決心ついたか」「（脱退届を）早く出せ」などといった。なお、Ａ７が、63年４月12日付で当委員会に対し、前記63年１月31日のＢ５首席助役らの言動や、上記Ｂ７区長の言動を陳述書（甲第９号証の２）として提出したことについて、同区長は、その後Ａ７のところに来て「お前、俺を裏切ったな」といって立ち去った。
イ 同じく63年２月初旬、上野保線区分会の組合員Ａ８（本区の施設係）が、Ｂ７区長の席へ赴き、文書への押印を求めて声をかけたところ、保安監査で外出するため安全靴の紐を結んでいた同区長は、顔を上げて「何だ、お前脱退届を持ってきたのか。」といった。
④ 上野保線区のＢ８助役の言動
上野保線区分会の組合員Ａ９（本区の施設技術主任）が、63年１月31日の夜、自宅にいたところ、同保線区本区のＢ８助役から電話を受け、「会社の施策に協力して東鉄労に入って一緒にやっていこう」という趣旨のことをいわれた。これに対しＡ９は、「自分一人だけいい子になれない。」といって、これを断わった。なお、Ｂ８助役は、当時東鉄労傘下の上野保線区分会の副分会長の地位にあり、Ａ９に対して、62年11月頃から２～３回東鉄労への加入を働きかけていた。
⑤ なお、63年１月下旬から２月中旬頃までの間、上野保線区の助役らが上野保線区分会のその他の組合員に対しても前記①～④と類似の言動を行っていたことが、いくつか窺われる。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
上野保線区分会は、国労のなかでも圧倒的な組織力・行動力をもつ拠点分会として知られ、国鉄当時から当局の攻撃を受け、新会社発足後は一層その激しさが増した。そして、本件国労組合員に対する会社の脱退工作は、62年４月以降の会社による分会役員や活動家を本務から排除するための兼務発令や配転・出向等の攻撃により、分会の組織機能が弱化したところを狙い、東京圏運行本部の施設部長の指示に基づき、Ｂ７区長をはじめとする上野保線区の管理者が一体となって、同時期に集中的に行ったものであり、分会組織に対する明白な支配介入行為である。
(2) 被申立人の主張
① 申立人組合らの申立人適格について
申立人国労東京地本、同上野支部及び同上野保線区分会は、いずれも、全国単一組織である申立外国労の下部組織にすぎず、独立した労働組合ではない。したがって、これら各申立人には、本件申立資格がないというべきであるから、これに係る申立は却下されるべきである。
② 本件脱退勧奨とされる事実について
ア 本件区長らの言動に先立つＢ３施設部長の発言について
申立人らは、Ｂ３施設部長が63年１月の現場長会議と事務助役会議で、管理者は国労つぶしに専念しろという趣旨の話をし、それを受け上野保線区においても脱退勧奨が始まった旨主張するが、そのような事実は一切ない。すなわち、現場長会議は同年１月13日と19日の２回行われたが、同部長は13日の会議では申立人ら主張のような発言は一切しておらず、19日の会議には、そもそも出席していない。また、事務助役会議は同年１月22日行われたが、同部長が出席したのは昼食時だけで、そのときの発言は新年の抱負などを述べたのみで、申立人ら主張のような話は全くしておらず、する筈もない。
イ 上野保線区における区長および支区長・助役らの申立人分会の組合員らに対する言動について
ア）Ｂ４支区長の言動について
申立人らは、63年１月30日、上野保線区のＢ４上野保線支区長が、分会の組合員Ａ６に対し、国労脱退の勧奨をしたと主張するが、かかる事実はない。すなわち、同支区長が話した内容は、同人が施設技術主任として助役を補佐する指導的立場にありながら、とかく部下の指導面で問題があったので、人目につかない喫茶店に同人を呼出し、会社の置かれている状況を正しく認識し、意欲をもって行動し、部下を指導する必要があること等を話したのであるが、同人はこれを国労からの脱退勧奨と曲解したにすぎない。イ）Ｂ５首席助役らの言動について
申立人らは、63年１月31日、上野保線区のＢ５首席助役とＢ６助役が、分会の組合員Ａ７に対し、国労からの脱退を勧奨した旨主張するが、両助役の言動は会社とは無関係であるから、不当労働行為とされるいわれはない。すなわち、当時東鉄労が組織拡大を図っていたところ、両助役は、いずれも組合員の資格を有し東鉄労上野保線区分会に加入していたので、手分けして組合員の勧誘活動をしたというだけのことにすぎず、会社の関知しないところのものである。
ウ）Ｂ７区長の言動について
申立人らは、上野保線区のＢ７区長が63年２月初旬、個人面談の際、前記のＡ７に対し、国労からの脱退届を早く出すよう促した旨主張するが、同面談の内容は、勤務希望欄が空白であったので、その希望を聞いたり、職場が国鉄時代と比べてどのように変わったかその感想を尋ねたりしただけで、申立人ら主張のような発言は全く行っていない。
また、申立人らは、同区長が同じ頃、分会の組合員Ａ８に対し、脱退届を持ってきたのかなどといい、国労からの脱退を勧奨した旨主張するが、当日同区長が安全靴を履きかけたところ、Ａ８に突然声をかけられ、びっくりして申立人ら主張のような冗談をいったまでのことであり、不謹慎とはいえても、このような言葉尻をとらえて脱退勧奨したとすることはできない。
エ）Ｂ８助役の言動について
申立人らは、上野保線区のＢ８助役が63年１月31日、電話で分会の組合員Ａ９に対し、国労からの脱退を勧奨した旨主張するが、同人の言動は会社とは全く無関係で、不当労働行為とされるいわれはない。すなわち、Ｂ８助役は、当時組合員を有し、現に東鉄労上野保線区分会の副分会長としての地位にあったところ、東鉄労の方から組織拡大に努めるよう強くいわれていたので、組合員勧誘の一環としてＡ９に電話したもので、会社の言動として評価されるべきものではない。
オ）以上のように、申立人らが被申立人会社による国労からの脱退勧奨と主張するところのものは、およそ存在しない事実を牽強付会したものか、発言者の意図を曲解したものか、あるいは被申立人会社の関知しない労々間の問題を、敢えて取りあげたものであるから、不当労働行為の成立する余地はなく、したがって本件申立ては失当として棄却されるべきである。
２ 当委員会の判断
(1) 申立人組合らの申立人適格について
被申立人は、申立人国労東京地本、同上野支部および同上野保線区分会の三者は、申立外国労の下部組織にすぎず独立性を欠くので、本件申立人適格を欠くと主張する。
たしかに、申立人各組合はいずれも国労の組合員でもって構成され、国労本部とこれら三組合との組織上の関係は、被申立人主張のように、いわゆる上部・下部の関係にある。しかし、これら三組合ともそれぞれ独自の規約・会計および執行機関を有しており、国労本部の統制の下にありながらも、各組織単位に応じて独立した固有の組合活動をしていることが認められるので、被申立人の上記主張は採用できない。
(2) 施設部長の現場長会議・事務助役会議における発言の存否について
① 63年１月26日、田端工事区のＢ２事務助役が同工事区分会の組合員Ａ４と同Ａ５の両名に対し、「会社の東京圏運行本部のＢ３施設部長は、63年１月13日に開催された保線区長・工事区長等の出席する現場長会議で『当面の管理者の仕事は、２月一杯までに国労を解体することだ。本来業務はそっちのけでいい。それを最優先して全力を尽くしてやれ』という趣旨の発言をなし、その後同月22日に開催された保線区等の事務助役が出席する施設関係の事務助役会議でも、上記のことを強力に推進するようにとの発言をした。」と話したことは前記認定のとおりである（第１、３(1)）。これに対し被申立人は、Ｂ３施設部長はかかる発言は一切していないと主張するので、以下これについて判断する。
② (ｱ)63年１月13日に現場長会議が、同年１月22日に事務助役会議が行われ、Ｂ３施設部長がこの両会議に出席したことについては争いがない。そして、同年１月26日Ｂ２事務助役が組合員Ａ５、Ａ４の両名に対し上記のような話しをしたことは組合員Ａ５のメモ（甲第14号証、同人が同年１月26日にＢ２事務助役から話された内容を、その当日もしくは翌日に書きとめておいたもの）、および組合員Ａ５、Ａ４両名の陳述書（甲第10号証の１、２）並びに両名の証言により優にこれを認めることができる。ところで、Ｂ２事務助役は１月13日の現場長会議には出席していないとしても、少なくとも１月22日の事務助役会議には出席して、親しくＢ３施設部長の言動に接しているものであり、22日の会議は13日の会議の延長線上にあるものと認められるから、Ｂ２事務助役がこれら両会議における施設部長の発言内容として話したところは、事実に合致するものと認めて妨げない。他にこの認定を覆すに足る疎明はない。(ｲ)加えて、前記認定のとおり、会社は、62年４月以降も引続き、分割民営化前の国鉄におけると同様、他組合との対比において国労の存在を嫌悪し、ひいて上野保線区分会を嫌悪していたと認められ（第１、２(2)②）、しかも、上記施設部長の発言があったのは、当委員会が不当労働行為に当ると判断した62年４月以降、63年８月１日までの間の上野保線区分会の役員・活動家らに対する本務以外の兼務発令・配転発令が行われた期間中の出来事であること（第１、２(2)①アイウ）等を勘案すれば、Ｂ３施設部長の上記両会議における発言は国労の解体を狙ったものと認めるのが相当である。
(3) 本件区長および支区長・助役らの分会組合員らに対する言動について
① Ｂ４支区長の言動について
63年１月30日の夕方、上野保線支区のＢ４支区長が、分会の組合員Ａ６を喫茶店に呼び出して「今の国労にいると線を引かれて残れない。抜けたらどうだ。」「リミットが２月20日だから、それまでに返事をくれ。早ければ早いほどよい」という趣旨の言動を行ったことは前記認定（第１、３(2)①）のとおりである。これに対し被申立人は、同支区長はＡ６に対して、部下の指導面等業務に関する話をしただけで、国労脱退勧奨を思わせる上記のような発言はしていないと争うが、当委員会は、Ｂ４支区長の上記発言内容は、Ａ６の陳述書（甲第９号証の１）および同人の証言に基づいて認定したものであるところ、同人の供述には、被申立人のいうように同人がＢ４支区長の発言の趣旨を曲解したと疑われるふしは全くなく、したがって信ぴょう性が認められ、この点に対する被申立人側の有効な反証もなされていない。しかも前記で判断した現場長会議および事務助役会議における東京圏運行本部のＢ３施設部長の発言内容からすれば、上野保線区においても、現場長会議に出席したと認められるＢ７区長をはじめとする支区長・助役らが、同部長の指示のもとに同保線区分会の組合員に対する国労からの脱退勧奨の態度を決めていたであろうことは、十分に推認される。とすれば、上記Ｂ４支区長の言動は、このような状況のもとでの国労からの脱退勧奨の一環として行われたものと認めるのが相当である。
② Ｂ５首席助役およびＢ６助役の言動について
63年１月31日の休日に上野保線区のＢ５首席助役が、分会の組合員Ａ７の自宅に電話をかけ、同人に「そちら（国労）にいると、これから本務に残れない」「そちらをやめて東鉄労に入らないか・・・」などの言動を（第１、３(2)②ア）、また同日の深夜、同保線区のＢ６助役が、同じくＡ７に電話をかけ「ぼつぼつどうですか。気持ちは変わりませんか。」などという趣旨の言動を（第１、３(2)②イ）行ったことは前記認定のとおりである。これについて被申立人は、両助役の言動は、いずれも東鉄労組合員としての立場からなされたものであって、会社とは無関係であると主張する。
たしかに両助役は、当時東鉄労の組合員であったのであるから、両名の言動に、東鉄労組合員としての側面が全くなかったとはいいきれない。しかしながら、Ｂ５首席助役は東鉄労上野保線区分会に所属してはいるものの、格別組合の役職につくなどして組合活動をしているとはみられず、Ｂ６助役もとくに目立った活動をしているともみられないことに加えて、前段において認定したように、当時上野保線区においては、Ｂ３施設部長の指示を承けて区長をはじめ支区長・助役らが国労排斥の姿勢を整えていたやさきであることに思いを致せば、両助役の上記言動は、東鉄労組合員としての立場からというよりむしろ、上野保線区における助役としての立場から部下のＡ７に対し、国労からの脱退を勧奨したものと判断せざるをえない。
③ Ｂ７区長の言動について
63年２月初旬から中旬にかけて、上野保線区のＢ７区長が前記分会の組合員Ａ７に対し「どうだ、（国労を脱退する）決心ついたか」とか「（脱退届を）早く出せ」などという趣旨の言動を行ったこと（第１、３(2)③ア）、また同区長が同じく同年２月初旬、分会の組合員Ａ８に対し、「何だ、お前脱退届を持ってきたのか」という趣旨の言動を行ったこと（第１、３(2)③イ）は前記認定のとおりである。これについて被申立人会社は、前者については、同内容の発言を否定し、後者については、冗談をいったにすぎないと主張する。
しかし、前者については、Ａ７の陳述書（甲第９号証の２）および同人の証言によりこれを認定するに十分であり、この点に関する有効な反証はなされていない。また後者については、たしかに発言のニュアンスからすれば、冗談めいた嫌いがないわけでもないけれども、当時の上野保線区における区当局と分会との対立状況からすれば、これをいわれた分会所属のＡ８が、国労からの脱退を示唆したものと受けとめたことには無理からぬものがある。いずれにしても、さきに認定したように当時上野保線区においては、Ｂ３施設部長の指示を承けて区長をはじめ支区長・助役らが国労排斥の姿勢を整えていたさなかであるから、上記Ｂ７区長の発言の趣旨は国労からの脱退を示唆したものと判断せざるをえない。
④ Ｂ８助役の言動について
63年１月31日の夜、上野保線区のＢ８助役が、分会の組合員Ａ９に電話をかけ、同人に対し「会社の施策に協力して東鉄労に入って一緒にやっていこう」という趣旨の言動を行ったこと（第１、３(2)④）は前記認定のとおりである。これについて被申立人は、Ｂ８助役は、当時、東鉄労の組合員で、東鉄労上野保線区分会の副分会長であったので、同人の上記言動はその立場からなされたもので、会社とは無関係であると主張する。
たしかに、Ｂ８助役の場合は、前記Ｂ５首席助役やＢ６助役の場合と異なり、東鉄労の副分会長でもあり、かつこれ以前の11月頃から同旨の働きかけを行っていたこと（第１、３(2)④）を考えれば、一面東鉄労としての立場から上記言動が行われたことを否定しえない。しかしながら、同助役の上記言動の行われた時期は、前記で判断したように上野保線区において区長をはじめ支区長、助役らがＢ３施設部長の指示を承けて国労排斥の姿勢を整えていた時期と符合していることを考えると、この場合におけるＢ８助役の言動は、東鉄労としての立場のほか、併せて、上野保線区における助役としての立場から、部下のＡ９に対し、国労からの脱退を勧奨したものと判断せざるをえず、被申立人のいうように会社とは無関係であるということはできない。
⑤ 以上を要するに、63年１月末から２月中旬にかけて上野保線区の区長および支区長・助役らが、分会の組合員らに対して行った前記一連の言動は、会社の意を承けて申立人上野保線区分会所属の組合員らに対し、国労からの脱退を勧奨したものと判断せざるをえず、このことは申立人分会の組織運営に対する支配介入行為に当るというべきである。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、上野保線区長および支区長・助役らが申立人上野保線区分会所属の組合員らに対して行った本件一連の言動は、労働組合法第７条第３号に該当する。よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成元年12月５日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02374.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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