命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
被申立人有限会社大東洋生コン
主文
1 被申立人は、申立人組合大東洋生コン分会員X1 に対して、過積載拒否を理由として、出荷業務以外の雑務に従事させる等の差別を行ってはならない。
2 被申立人は、申立人組合から昭和62 年4 月15 日以降申入れのあった、申立人組合大東洋生コン分会員の昭和62 年夏季、同年年末、及び同63 年夏季一時金を議題とする団体交渉に、申立人組合が過積載に応じることを条件とすることなく、誠意をもって応じなければならない。
3 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
執行委員長 X2 殿
有限会社大東洋生コン
代表取締役 Y1
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7
条第1 号、第2 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 貴組合大東洋生コン分会員に対し、過積載等の拒否を理由として配車差別及び残業差別等を行ったこと
(2) 貴組合大東洋生コン分会員に対し、昭和61 年年末一時金の支給に当たって差別的な取扱いを行い、さらに同62 年夏季一時金を支給しなかったこと
(3) 貴組合との間に開催された昭和61 年9 月9 日、同年10 月28 日、同年12 月
10 日及び同62 年3 月18 日の団体交渉において、分会員の出席を認めない等の態度をとり誠実に対応しなかったこと、及び昭和62 年4 月15 日以降申入れのあった昭和62 年夏季、同年年末、及び同63 年夏季一時金を議題とする団体交渉において、貴組合が過積載に応じることを条件として誠実に対応しなかった
こと
(4) 貴組合大東洋生コン分会員に対し、昭和61 年2 月28 日以降待機時間中、車外に出ることや座席のシートを後ろに倒すこと等を禁じたりする嫌がらせを行
ったこと
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人有限会社大東洋生コン(以下「会社」という)は、肩書地において、生コンクリートの製造販売を営んでおり、その従業員は本件審問終結時2 名である。
なお、会社は昭和60 年7 月12 日、千原建設株式会社(以下「千原建設」という)の生コン事業及び従業員を承継して設立されたものである。
(2) 申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「組合」という)は、関西地域において主としてセメント、生コン産業等に従事する労働者で組
織された労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約1,700 名である。なお、会社には、組合の下部組織として、会社の従業員で組織されている大
東洋生コン分会(以下「分会」という)があり、その分会員は本件審問終結時1名である。
2 分会結成後の労使関係の経緯について
(1) 昭和60 年5 月18 日、千原建設の従業員X1(以下「X1」という)、同X3(以下「X3」という)、同X4(以下「X4」という)、同X5(以下「X5」という)の4 名は組合に加入し、分会を結成した旨千原建設に通知した。
(2) 昭和60 年6 月21 日、組合及び分会は、千原建設との間に残業、一時金基準等についての協定(以下「協定」という)を締結した。
協定には、①従業員の残業の平均化を行うこと、但し当月調整不可能な場合
は翌月調整を行うこと、②残業手当は最低補償を50 時間とすること、③一時金については、夏季一時金は前年の9 月21 日から当年の3 月20 日まで、年末一時金は当年の3 月21 日から9 月20 日まで在籍した者であって、所定労働日数を勤務した者に対して支給すること等が規定されていた。
(3) 昭和60 年11 月26 日、会社は、分会員X3、X4、X5(以下「X3 ら3 名」という)に対し、会社の前にある喫茶店の女店員に対して破廉恥な行為があったとの理
由で自宅待機を命じた。しかし、X3 ら3 名はそのような事実はないとして、組合と共に会社に来て抗議を行ったため、会社は反省が見られないとして、同年
12 月12 日、X3 ら3 名を解雇した。これに対し組合は、解雇の撤回を求めて昭和61 年1 月22 日から、ストライキ等の争議行為を行った。
(4) 昭和61 年1 月29 日、会社は、組合との団体交渉の席上、X3 ら3 名の解雇を撤回し、同年2 月1 日から原職に復帰させることを認めた。
(5) 昭和61 年2 月3 日、会社は組合に対し、3 名について①自宅待機から原職復帰に至るまでの間の賃金を支払う、②解決金は支払わない、③ストライキ中の
賃金をカットするとの解決案を示した。
(6) 昭和61 年2 月5 日、組合は会社に対し、解決金の支払いと謝罪文の要求を行い、同月7 日にはストライキ中の賃金補償をも要求した。組合は要求実現のため、同月8 日から会社施設への組合旗の設置、ステッカーの貼付、勤務中の腕章着用を行い、同月14 日にはストライキ通告をし、以降ストライキやピケッティングを繰り返した。さらに組合は、分会員3 名の賃金の一括払いを求めたが、会社はこれらの組合の要求に応じず、組合旗、ステッカーを無断で撤去し、腕
章の着用を禁止した。
(7) 昭和61 年2 月28 日、組合及び分会は上記の会社の行為に抗議し、会社に対し、①生コンクリート車の法定積載量以上の積載(以下「過積載」という)はしない、②3 トン規制のある道路には許可証がない限り入らない以下「3 トン規制道路への進入拒否」という)、③昼休み中の就労をしない（以下①②③を総称して「過積載等の拒否」という)旨通告した。
なお、会社のミキサー車は4 トン車であるため、法定積載量は1.75m3までであるが、従来2.5m3 積載の過積載が行われており、また3 トン規制のある道路でも、許可証の交付を受けないまま走行していた。
(8) 昭和61 年4 月上旬、前記(6)の組合が要求していた解決金の支払いと謝罪文とについては組合と会社の間に決着がつかないまま、組合はストライキ等の争
議行為を解除したが、過積載等の拒否は撤回しなかった。
(9) 分会員4 名のうち、X3 は昭和62 年1 月に組合を脱退、同年3 月に会社を退職した。また、X5 は昭和62 年4 月30 日に、X4 は同年5 月13 日にそれぞれ退職し、両名は共に組合を脱退したため、分会員はX1 のみとなった。
3 配車・残業割当ての変化等について
(1) 過積載等の拒否通告前
① 会社での従業員に対する配車割当ては、月初めに会社が作成する1 カ月分の従業員の出荷順を記載した出荷一覧表に従って行われていた。
② 午後5 時以降の残業時間に食い込む出荷については、原則として帰社した車両の順に、その都度会社の指示を受けて出荷に当たることとなっていた。
但し、特定の従業員に残業が偏る場合には、残業時間が平均化するよう調整
が行われていた。
また、残業時間が50 時間を超えない場合には、50 時間の残業補償手当が支給されていた。
③ 昼休みは午後0 時から1 時までとなっていたが、実際上出荷予定のある場合には、分会員は15 分から30 分程度で昼食を済ませ、残りの時間は就労していた。
なお、昼休みが15 分以内であったときには90 分、30 分以内であれば60分が残業時間として計算されていた。
④ 作業指示が出されるまでの従業員の待機時間(以下「待機時間」という)において、従業員は自車の近くでキャッチボール等をして過ごしており、これ
に対して会社から注意を受けるようなことはなかった。
(2) 過積載等の拒否通告後
① 会社は、出荷一覧表を無視して分会員に対する配車割当てをほとんど行わ
ないようになったため、分会員の待機時間はきわめて長くなり、1 カ月に数
回午前8 時から午後5 時まで待機状態が続くようなことがあった。
② 会社は、残業時間に食い込む出荷が予定されている場合に、分会員が先に
帰社して待機しているのにこれに出荷割当てせず、後に帰社した非組合員に
出荷割当てをするようになり、分会員は残業を指示されることがほとんどな
くなった。また、50 時間の残業補償手当は支給されなくなり、この結果、分会員の給料は非組合員と比べて約10 万円ほど低くなることもあった。
③ 会社は分会員に対して、待機時間中車から降りて他の運転手と雑談しない
こと、トイレに行くときは無線で確認をとり指示を仰いでから行くこと、座
席のシートを後ろへ倒さないこと、車内でラジオを聞かないこと、新聞雑誌
を読まないこと等を指示するようになった。
(3) 昭和62 年4 月頃から、X1 は、長時間の待機に耐えかねて、待機時間中にミキサー車やプラントの修理等の雑用をするようになった。またこのころからX1は、給料の低下に耐えられず、3 トン規制道路への進入と、休憩時間中の就労に応じるようになった。この結果同人は、残業を昭和61 年2 月28 日以前のように割り当てられるようになり、50 時間の残業補償手当も支給されるようになったが、なおも1 週間のうち2 日間ほど会社の指示の下、上記のような雑用に従事している。
なお、これらの雑用は、従来外注で処理されていたものである。
(4) 会社は昭和63 年7 月28 日付け準備書面において、分会員に対して前記(2)③記載の指示を今後行わないことを表明し、その後かかる行為は行われていな
い。
4 昭和61 年9 月から同62 年3 月の間の団体交渉について
(1) 昭和61 年7 月17 日、組合は会社に対し、同年賃上げ、夏季一時金及び差別待遇等を議題とする団体交渉を同月22 日に開催するよう文書で申し入れた。これに対し会社は、同月23 日、組合に対し、議題に対する回答を行うとともに、団体交渉を8 月1 日に開催するので、会社回答に対しての組合回答を7 月29日までに文書で行うようにとの旨の通知を行った。
(2) 昭和61 年8 月1 日、会社は組合が上記の文書回答を行わなかったとの理由で団体交渉を拒否した。
(3) 昭和61 年8 月7 日、組合は会社の団体交渉拒否に抗議するとともに、同月
12 日に団体交渉を開催するよう求めたが、会社は、同日は都合が悪い旨分会員を通じて組合に連絡した。
(4) 昭和61 年8 月20 日、会社は、組合の前記(3)の同年8 月7 日付け抗議並びに申入書に対する回答書の中で、団体交渉を同月27 日に開催するが、同月26 日までに会社回答に対する組合の文書回答のない場合は、団体交渉の意思なきも
のとみなすとの旨通知した。
(5)昭和61 年8 月22 日、組合は会社に対し、会社の同年8 月20 日付け回答書に対する抗議並びに申入書を送付した。これに対し会社は、組合から8 月22 日付け抗議文が来たからとの理由で同月27 日の団体交渉を拒否した。
(6) 昭和61 年9 月2 日、組合が団体交渉を同月9 日に開催するよう申し入れたところ、会社はこれを受け入れ、同日、前記(1)の申し入れ内容を議題とする団体交渉が開催された。
(7) 昭和61 年10 月15 日、組合が同年賃上げ、一時金及び組合事務所の設置等を議題とする団体交渉を同月21 日に開催するよう求めたところ、会社は同月20日付けで組合要求に対して回答するとともに、団体交渉を同月28 日に開催するが、会社回答に対して同月25 日までに組合が文書回答しなければ拒否したものとみなす旨通知した。
(8) 昭和61 年10 月28 日、団体交渉が開かれたが、交渉の冒頭、会社が出席組合員に対し分会員からの委任状の提出を求めたため、委任状提出は必要でないと
する組合との間で話合いは平行線をたどり、議題の交渉に入れないまま約10
分で終了した。
なお、会社はこれまで組合に対し分会員の委任状の提出を求めたことはない。
また、昭和61 年1 月以降組合は再三分会員の団体交渉への出席を要求したが、会社はこれを認めていなかった。
(9) 昭和61 年11 月29 日、組合は会社に対し前記(6)及び(8)の団体交渉議事録確認事項等を議題とする団体交渉を12 月8 日に開催するよう申し入れた。会社はこれに対し、議題に対して同年12 月2 日付けで回答するとともに、団体交渉を同月10 日に開催するが、8 日までに組合の文書回答がないときは会社の回答を全て理解したものとして対処する旨通知した。
(10) 昭和61 年12 月10 日、団体交渉が開催されたが、会社は、要求に対しては全て文書回答しているとおりであると述べるのみで、交渉は進展しないまま約
8 分で終了した。
(11) 昭和62 年2 月14 日、組合が就業規則、差別待遇等を議題とする団体交渉を同月26 日に開催するよう申し入れたところ、会社は議題に対して同月17 日付けで回答するとともに、団体交渉を3 月5 日に開催するが、2 月28 日までに組合から文書回答がなければ、会社回答に全て賛同したものとして団体交渉に
臨むので、同団体交渉の席上組合は不服を申し入れないこと等の旨を通知した。
(12) 昭和62 年2 月20 日、組合は会社に対し、申入書において前記(11)の通知に係る回答をするとともに、3 月5 日は都合が悪いので団体交渉を同月4 日に開催するよう求めた。これに対して会社は、2 月24 日付け回答書を送付し、これについて3 月2 日までに文書回答がないときは、団体交渉拒否として処置する旨通知した。なお期日については、会社の2 月17 日付け回答書のとおり3月5 日に開催するとして変更しなかった。
(13) 昭和62 年3 月2 日、組合は、会社指定の3 月5 日は都合が悪いので3 月10日または12 日のいずれかに変更するよう申し入れたところ、会社は3 月6 日、団体交渉を同月18 日に開催する旨通知した。
(14) 昭和62 年3 月18 日、団体交渉が開かれたが、会社は、組合の要求事項についてはいずれも以前に文書で回答していると述べるのみで、交渉は約15 分で終了した。
(15) その後、会社は昭和63 年1 月20 日組合に対して、団体交渉への分会員の出席を認める旨の文書回答を行い、また、同年4 月23 日付けの準備書面において、団体交渉を行うにつき分会員からの委任状を要求したり、団体交渉への分
会員の出席を拒否したりする等の行為は違法であり、二度と行わないことを確
約する旨表明した。それ以降かかる行為は行われなくなり、また、団体交渉開
催までの間に会社と組合との間で再三行われていた文書のやり取りも行われ
なくなった。
5 一時金等の支給について
(1) 昭和60 年度において、会社は、組合との交渉の結果、全従業員に対し一律に夏季25 万円、年末27 万円の一時金を支給した。
(2) 昭和61 年夏季一時金については、会社は非組合員である従業員X6(以下「X6」という)、X7(以下「X7」という)の2 名に対して貸付けの名目で各25 万円を支給したが、組合の一時金要求に対しては、支給できるような経営状態ではなく、非組合員に対しても支給していないとの旨回答し、分会員には支給しなかった。
(3) 昭和61 年年末一時金について、会社は組合の要求に対しては、経営状態が劣悪で支給できないとしながら、同年12 月2 日、組合及び分会に対して、「同年
3 月21 日から同年9 月20 日までの間に1,000m3以上出荷した者には、労務提供に多大の協力をし会社に貢献したことに対して、1,000m3 を超える量について1m3当たり720 円の出荷協力金を支給する」旨通知した。
なお、同年3 月21 日から同年9 月20 日までの各人別の出荷数量は次のとおりであった。
(単位:m3)
従業員名
X6 X7 X3 X5 X4 X1
期間
61.3.21～4.20 194.0 213.5 96.25 97.0 88.2 94.454.21～5.20 205.75 197.0 100.0 91.0 71.0 87.855.21～6.20 274.5 270.25 68.75 86.0 85.25 94.06.21～7.20 204.75 225.25 72.0 82.0 83.5 87.57.21～8.20 243.0 234.85 76.0 73.25 91.25 88.08.21～9.20 225.5 183.75 51.75 87.75 82.75 82.5合計 1347.50 1324.60 464.75 517.0 501.95 534.30
(4) 昭和61 年12 月20 日、会社は、X6 及びX7 にそれぞれ250,200 円、233,712円を出荷協力金として支給したが、分会員には支給しなかった。
なお、組合の昭和61 年年末一時金の支給を求める本件昭和62 年(不)第37号事件申立ての後、昭和63 年4 月15 日、会社はX1 に対して、同61 年年末一時金として30 万円を支給しようとしたが受領を拒否され、同月26 日これを供託した。
その後X1 はこれを受領した。
(5) 昭和62 年4 月15 日、組合は会社に対し、昭和62 年夏季一時金の要求を行うとともに、団体交渉の申入れを行った。これに対して会社は、同月21 日、原資がなく支給する意思がないとの旨の文書回答を行った。
(6) 昭和63 年1 月14 日、組合は、昭和62 年夏季・年末一時金の支給を求め、併せて団体交渉の申入れを行ったが、会社は、同月20 日、一時金については支払い能力がないとの文書回答を行った。
(7) 昭和63 年5 月14 日、団体交渉において会社は、1.75m3の積載では非効率で利益が上がらないので、昭和62 年夏季・年末一時金は一切支払えない、非組合員にも支払っていない旨主張した。
なお、会社は昭和62 年7 月末頃、X7、X6 の両名に対しては、同年夏季一時金として約27 万円から税金相当額を差し引いた金員を支給していた。
(8) 昭和63 年7 月6 日、団体交渉において会社は、いずれにしても一時金の支給には過積載拒否の解除が先決であるとの旨主張した。
(9) 昭和63 年7 月14 日、団体交渉において、組合が会社に対し、労使関係の正常化を図る前提として昭和63 年夏季一時金の解決を求めたところ、会社は、同月20 日団体交渉において、積載量を2.5m3に戻せば年末一時金については検討する旨回答した。
(10) 昭和63 年8 月4 日、団体交渉において、会社は同年夏季一時金を3 万円とするとの回答を行ったが、組合は、昭和61 年年末一時金を基準として支払うべきであると主張し、話合いは平行線をたどったままであった。
(11) 昭和63 年8 月23 日、団体交渉において会社は、同年夏季一時金については前回どおりの回答を繰り返し、積載量を2.5m3に戻せば同年年末一時金については検討するとの旨主張した。
第2 判断
1 過積載等の拒否を理由とする配車・残業差別について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
① 会社は、分会員に対し、過積載等の拒否を理由として、配車差別、残業
差別、協定に基づく残業補償手当の支給を拒む等の差別を行った。
② 会社は、分会員が3 トン規制道路への進入と昼休み中の就労を拒否しな
いようになってからも、過積載拒否を理由として、同人を過積載を要しな
い出荷業務があるにもかかわらず出荷業務以外の雑務に従事させるなどの
差別を行っている。
かかる会社の行為は不当労働行為である。
イ 会社は次のとおり主張する。
① 組合は過積載等を行うことを了承しており、協定はそれを前提として締
結されたものである。会社が協定に基づく残業補償手当の支給や残業の平
均化を行わなかったのは、組合の協定違反のために、協定の適用ができな
かったためである。また、会社における正常な業務の遂行は、過積載等の
行為を前提としており、分会員の過積載等の拒否は労務提供拒否の一形態
であるから、拒否をしない従業員との間に就労上の差異が生ずるのは当然
である。
② 過積載拒否そのことを理由としてX1 を雑務に従事させたことはない。よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 前記第1．1(1)、2(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、3(1)①②及び(2)①②認定によれば、①会社と組合及び分会との間に、残業補償手当の支給等を定
めた協定が締結されていること、②組合はX3 ら3 名の解雇問題に端を発した解決金の支払い及び謝罪文についての要求実現のため、昭和61 年2 月28 日以降分会員の過積載等を拒否したこと、このため会社は、③過積載等の拒否
の対象外の出荷についても分会員への配車割当てを減らしたため、結果的に
分会員には長時間の待機が続いたこと、④分会員に対して残業を割り当てず、
残業時間が50 時間に満たない場合にも支給されていた50 時間の残業補償手当を支給しなかったこと、が認められる。
そこで、会社の主張①について検討するに、分会員が昭和61 年2 月28 日以前に過積載等に応じていたことは事実であるが、協定が、分会員が過積載
等に応じることを前提に締結されたと認めるに足る事実の疎明はない。
また、組合は要求実現に向けて過積載等の拒否を分会員に指示し、分会員
はこの方針に従って過積載等の拒否を行ったものであるが、そもそも過積載
や3 トン規制道路への進入が法令により禁止されているものであることは明
らかであり、昼休み中の就労についても、特段の事由がない限り一般的に従
業員はこれを拒否できるものである。したがって、分会員が過積載等の拒否
したからと言って、過積載等の拒否の対象外の出荷についてまで配車割当て
を減少させたり、また、協定に基づく残業補償手当を支給しない等の不利益
な取扱いをなすことが認められるものではない。
よって、会社の主張①は失当である。
イ 会社の主張②について検討するに、前記第1．3(3)認定によれば、①X1 は経理的理由から3 トン規制道路への進入と昼休み中の就労を拒否しないよう
になったこと、②それ以降残業に関しては差別されなくなったが、なおも同
人は、1 週間に2 日間ほどは出荷割当てされず、しかも従来外注で処理されていた出荷業務以外の雑務に従事させられていることが認められる。これら
のことからすると、会社はX1 に対して残業に関しての差別は解消させたものの、配車についてはなお過積載拒否を理由として差別を継続させ、同人に配
車せず出荷業務以外の雑務に従事させていたと解するのが相当である。
よって、会社の主張②は失当である。
ウ 以上会社の主張はいずれも失当であり、会社の分会員に対する配車・残業
等の差別は、分会員が会社の過積載等の要求に応じないことに対する報復と
して行われた不利益取扱いであり、もって組合の弱体化を企図したものと判
断するのが相当である。よって、かかる会社の行為は労働組合法第7 条第1
号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
2 一時金等の支給について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
① 会社は、非組合員のみに出荷協力金と称する昭和61 年年末一時金相当額を支給し、分会員には支給しなかった。
② 昭和62 年夏季・年末一時金については、非組合員に対してのみ秘密裡に支給し、分会員には過積載拒否を理由として支給していない。
かかる会社の行為は、分会員を非組合員より不利益に取り扱うものであ
り不当労働行為である。
イ 会社は次のとおり主張する。
① 出荷協力金は正常な労務の提供に対して支払われるものであって、正常
な労務提供を拒否した分会員にはこれを支給することはできない。
② 従業員に対し、昭和62 年夏季・年末一時金を支給した事実はない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社の主張①について検討するに、過積載等の拒否については前記第2．
1(2)判断のとおりであり、分会員は違法行為を拒否したに過ぎず、したがってこれを理由とした不利益な取扱いは許されるものではない。また、前記第
1．5(3)認定によれば、分会員の出荷協力金支給対象期間中の出荷量は、会社の決定した支給基準を大きく下回っていることが認められるが、前記第2．
1(2)判断のとおり、分会員は過積載等の拒否を理由として配車・残業差別を受けていたのであるから、分会員の出荷量と非組合員のそれとの間に大きな
格差が生じることは当然である。
次に、出荷協力金の性格については、前記第1．2(2)、5(1)、(3)及び(4)認定のとおり、①昭和60 年夏季・年末には一時金として全従業員一律にそれぞれ25 万円、27 万円の支給がされていること、②昭和61 年年末に支給された出荷協力金の支給対象期間は例年の年末一時金のそれと同じであること、
③非組合員2 名は例年の年末一時金支給時とほぼ同じ時期に、それぞれ約25万円、約23 万円の出荷協力金の支給を受けたことが認められる。すなわち出荷協力金は、その支給対象期間、支給時期及び支給額からして年末一時金と
何ら変わるところがないものと考えられる。
これらのことからすると、会社は、非組合員に対してのみ例年と変わらな
い程度の一時金を支給し、かつ分会員には支給しないで済ませるために、1、
000m3を超える部分1m3につき720 円という金額を支給額から逆算して算出したものと言わざるを得ず、会社の出荷協力金の支給は、分会員の過積載等の
拒否を理由とした配車・残業差別によって生じた非組合員との間の出荷量の
格差を利用して、分会員を不利益に取り扱うことを意図して行われたものと
判断するのが相当である。
よって、会社の主張①は失当である。
イ 会社の主張②について検討するに、前記第1．5(7)認定のとおり、昭和62年夏季一時金については、会社は非組合員に対してのみ同一時金相当額を支
給していたことが認められるので、会社の主張は事実に反する。
よって、会社の主張②は失当である。
ウ 以上会社の主張はいずれも失当であり、非組合員には昭和61 年年末一時金相当額を出荷協力金として、さらに昭和62 年夏季一時金相当額を支給しながら、分会員に対してはこれらをいずれも支給しないのは、過積載等の拒否を
理由として分会員を不利益に取り扱い、もって組合の弱体化を企図したもの
であると言わざるを得ず、かかる会社の行為は労働組合法第7 条第1 号及び
第3 号に該当する不当労働行為である。
なお、昭和62 年年末一時金については、非組合員に対するその支給の有無
は明らかではないが、会社と組合との間においては、後述のとおり同年夏季
一時金同様未だ妥結に至っていないと認められるので、団体交渉によって解
決されるべきものと考える。
3 一時金を議題とする団体交渉について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
会社は昭和62 年夏季・年末及び同63 年夏季の各一時金を議題とする団体交渉において、分会員が過積載拒否を撤回すべきであるとの主張に固執し、
誠意をもって団体交渉に応じていない。
イ 会社は次のとおり主張する。
会社は団体交渉に誠実に対応しており、組合の要求事項が認められなかっ
たからと言って、これをもって直ちに不当労働行為であると言うことはでき
ない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
会社の主張について検討するに、前記第1．5(7)ないし(11)認定によれば、①会社と組合との間で昭和62 年夏季・年末及び同63 年夏季の各一時金を議題とする団体交渉が計6 回開催されているが、会社は一貫して分会員が過積載拒否を撤回しない限り一時金は支給できないとしていること、②昭和63 年夏季一時金について会社は3 万円の金額提示を行ったが、これを不服とする組合との間で交渉は妥結に至らなかったことが認められる。
このように、昭和62 年以降の一時金交渉において、会社は一時金問題の解決は分会員の過積載拒否撤回を前提としてしかあり得ないとの態度を固持してお
り、また、昭和63 年夏季一時金についての会社回答は、前記第1．5(2)、(4)及び(7)認定の昭和61 年夏季・年末及び同62 年夏季の各一時金相当額として非組合員が受け取った金額、並びに昭和61 年年末一時金としてX1 が受領した供託金の額と比べてきわめて低額である。
会社が一時金支給の前提条件としていた過積載が前記第2．1(2)判断のとおり違法行為を強いるものであることからすると、これに応じないことを理由に
一時金を全く支給しない、あるいはきわめて低額の回答しか示さない会社の対
応は、誠実に団体交渉に応じたものとは言えず、到底是認できるものではない。よって、かかる会社の行為は労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
4 昭和61 年9 月から同62 年3 月の間の団体交渉について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
会社が、昭和61 年9 月9 日から同62 年3 月18 日までの間団体交渉の開催について、会社の回答に対し組合が文書回答しなければ団体交渉に応じない、
また、分会員の出席を認めない、さらには分会員の委任状を要求する等の態
度をとったのは、団体交渉の開催に不当な制限を加えるものであり、不当労
働行為である。
イ 会社は次のとおり主張する。
① 組合の文書回答がないことを理由として団体交渉を拒否したことはない。
② 交渉権も決定権もない分会員が団体交渉に出席する必要はない。委任状
についても、組合が分会員の委任を受けて交渉を行うのであれば、その提
出を求めるのは当然である。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社の主張①について検討するに、前記第1．4(1)、(2)、(3)、(4)、(7)、(9)、(10)、(11)、(12)、(13)及び(14)認定によれば、会社は、①団体交渉の開催に先立って会社回答に対する組合の文書回答を求めたこと、②昭和61
年8 月1 日には組合から文書回答が提出されていないとして団体交渉を拒否したこと、③それ以降も、組合の文書回答がなければ団体交渉を拒否したも
のとみなす等の旨の通知を繰り返していたことが認められる。
これらのことからすると、組合から文書回答が提出されなかったという理
由で団体交渉を拒否したことはないとする会社の主張は事実に反しており、
会社の主張①は失当である。
イ 会社の主張②について検討するに、前記第1．4(8)認定によれば、会社は①昭和61 年1 月以降団体交渉への分会員の出席を認めなかったこと、②昭和
61 年10 月28 日の団体交渉において、組合に委任状の提出を要求したため、実質的な団体交渉が行われなかったことが認められる。
ところで、団体交渉に誰が出席するかは組合が独自に決定する問題であり、
本件組合の会社に対する団体交渉要求が、分会員の労働条件に関することで
あることからみても、会社が分会員の団体交渉への出席を拒むことは是認で
きない。また、委任状に関しては、従来会社が組合に提出を求めたことがな
いことに照らしても、この段階で委任状提出を求めたことは何ら根拠のある
こととは考えられない。
よって、会社の主張②は失当である。
ウ 以上会社の主張はいずれも失当であり、団体交渉に臨む会社の対応は誠実
であったとは言えず、かかる会社の行為は労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
5 待機時間中の指示について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
会社が分会員に対し、待機時間中車外に出ることや、新聞雑誌を読むこと、
座席のシートを後ろに倒すこと等を禁じたのは、組合を嫌悪して行った分会
員に対する嫌がらせであり、不当労働行為である。
イ 会社は次のとおり主張する。
非組合員が就労している最中に、分会員が車外で雑談をしたりするのを許
していては、非組合員の勤労意欲を損なうので、このような行為を注意した
までであり、嫌がらせではない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
前記第1．3(1)④及び(2)①③認定によれば、①昭和61 年3 月頃から、分会員は過積載等を拒否したことを契機に待機時間が従来より長くなったこと、②
会社は従来、従業員の待機時間中の行動について特段規制していなかったこと
が認められる。ところで、分会員の待機時間中の行動については全く自由とい
うことはできないにしても、配車等の業務指示に支障のない範囲において、従
業員にはある程度の自由が許されていたことからすれば、分会員が過積載等を
拒否して以降行われるようになった、前記第1．3(2)③認定の車外に出て雑談しないこと、車内でラジオを聞いたり新聞雑誌を読んだりしないこと等の会社
の指示は、非組合員の勤労意欲に与える影響を考慮したとしてもその必要限度
を著しく超えるものであり、分会員に対する嫌がらせであると判断せざるを得
ない。したがって、会社はこのような指示を行うことによって、分会員に肉体
的精神的苦痛を与え、ひいては組合の弱体化を企図したものと言わざるを得ず、かかる会社の行為は労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
6 救済方法
(1) 組合は、3 トン規制道路への進入、昼休み中の就労拒否を理由とした配車・残業等の差別の禁止をも求めるが、前記第1．3(3)認定のとおり、分会員は昭和62 年4 月以降これらの行為を拒否しておらず、これを理由とした差別的取扱いを受けていないのであるから、この点については、主文3 の救済をもって足るものと考える。
(2) 組合は、X1 に対する昭和62 年夏季・年末一時金の支給を求めるが、同一時金については、前記第2．2(2)判断のとおり支給額については団体交渉によって決せられるべきであると考えるので、主文2 の救済が相当であると考える。
(3) 申立人は、陳謝文の掲示を求めるが、主文3 の救済をもって足るものと考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
平成元年12 月13 日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02378.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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