大阪、昭63不50、平元.12.14
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
被申立人桜島生コン株式会社
被申立人Ｙ
主文
１ 被申立人桜島生コン株式会社は、昭和63年年間一時金について、申立人組合の此花分会が過積載に応じることを条件とすることなく、同分会との団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人桜島生コン株式会社は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
執行委員長Ａ１殿
此花分会長Ａ２殿
桜島生コン株式会社
代表取締役Ｙ
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
当社が、昭和63年年間一時金交渉において、貴組合此花分会が過積載を主とする合理化案に応じないことを理由として、新和グループ他社従業員より30万円低い額を提示し、同回答を受け入れざるを得ない状態に追い込んだこと
３ 申立人のＹに対する申立ては却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人桜島生コン株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、生コンクリートの製造販売を営む会社であり、その従業員は本件審問終結時約35名である。
なお、会社は、新和グループと称する企業グループの一社であり、同グループを構成しているのは、新和生コン㈱、興和生コン㈱、ポート生コン㈱、松島生コン㈱（以下、それぞれを「新和生コン」、「興和生コン」、「ポート生コン」、「松島生コン」という）及び会社ほか４社の９社である。
(2) 被申立人Ｙ（以下「Ｙ社長」又は「Ｙ」という）は、会社の代表取締役であり、会社を含めて新和グループ８社の代表取締役を兼任している。なお、会社にはＹ社長のほか、代表取締役としてＢ１（以下「Ｂ１社長」という）が就任している。
(3) 申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という）は、関西地区において主にセメント・生コンクリートの製造及び輸送に従事する約1,000名の労働者で組織する労働組合であり、会社にはその下部組織として、此花分会（以下「分会」という）があり、その分会員は、本件審問終結時21名である。
なお、新和グループの中には、組合の下部組織として、分会の他に、興和生コンには興和分会（本件審問終結時分会員16名）が、ポート生コンにはポート分会（同12名）が、松島生コンには松島分会（同15名）が、それぞれある。
２ 過去の労使関係
(1) 昭和59年３月頃、分会は、会社に対して、昭和59年春闘についての組合の統一要求書を提出した。
(2) 昭和59年７月16日、会社は、分会に対して、春闘要求に対する初めての回答に際し、「①コンクリートミキサー車の積載量（以下、単に「積載量」という）は、大型車4.5㎥から5.0㎥にすること（以下「過積載要求」という）、②会社が必要と認めるときは、グループ他社へ応援派遣すること、③残業補償制度及び組合活動による賃金補償の廃止」等を内容とする労働条件等の改訂を申し入れた。
なお、昭和51年５月１日組合と会社を含む27社との間で締結された協定書には、「過積はしない」旨記載されており、会社は、今回初めてこの問題を提案した。
(3) 昭和59年10月頃、上記(2)記載の労働条件等の改訂に関しての会社申入れ事項については、引き続き交渉することとなり、昭和59年春闘は、解決した。
(4) 昭和60年３月頃、分会は、会社に対して、昭和60年春闘についての組合の統一要求書を提出した。
(5) 昭和60年６月５日、分会、興和分会、ポート分会及び松島分会の４分会（以下「４分会」という）と会社、興和生コン、ポート生コン及び松島生コンの４社（以下「４社」という）との間で昭和60年春闘要求についての第１回目の団体交渉が開催され、会社側は、４分会に対して、４社連名による労働条件等の改訂を含んだ回答書を提出し、過積載要求については、口頭で申入れを行った。
(6) 昭和60年８月５日、組合は、分会員について、夏季一時金が未だ支給されていないとして、①昭和60年春闘要求に誠意をもって回答すること、②労働協約の改廃を春闘と切り離して協議すること等の団体交渉の促進等を求めるあっせん申請を当委員会に行った。
(7) 昭和60年11月29日、上記(6)記載の申請に係るあっせんが行われ、その席上、会社は、上記(5)記載の過積載要求を受け入れれば、春闘・年間一時金問題を解決するとの旨述べた。
(8) 昭和61年１月30日、組合は、会社が分会員に対し労働条件等の改訂を条件に昭和60年夏季・年末一時金を支給しないとして、仮払請求仮処分申請を大阪地方裁判所に対して行い、同年４月11日、同裁判所は、「仮に支払え」との決定を行った。
その後、会社は、分会からの再三の支払い要求により、分会員に対し、同一時金を支給した。
(9) 昭和61年１月31日、会社は、分会に対して、「当社の経営方針について」と題する書面により「現状の賃金及び労働条件では企業の存続は不可能であり、下記賃金、労働条件を同年５月１日より実施致します。なお、実施出来ない場合は、当社は非能率会社として昭和61年９月末日をもって企業閉鎖をいたします。」として「今年度のベースアップはしない。」等の16項目について通知した。
(10) 昭和61年10月15日、分会と会社は、「昭和60年度・61年度賃金・一時金その他に関する協定書」（以下「昭和60・61年度協定書」という）を締結し、昭和60年及び昭和61年の春闘は終結した。
なお、上記協定の締結に際して、分会は、会社が昭和60年夏季・年末一時金及び昭和61年夏季一時金をそれぞれの支給時期に支給しなかったことから、過積載要求について、やむなく５㎥まで積載することを了解し、その後会社は、昭和61年夏季一時金を支給した。
また、同協定書には、「積載量については、会社が指示する。」「61年度賃金引上げはしない。」との旨記載されている。
(11) 昭和62年６月12日、分会と会社は、①昭和62年度の賃金引上げは行わない、②会社が必要と認めた時は、グループ各社への応援を実施する等11項目について記載した「昭和62年度賃金・一時金その他に関する協定書」を締結した。
(12) 組合は、昭和46年頃から、生コンの品質の向上を図るために「生コン大運動」を行っており、その具体的な取組みとして過積載の追放をあげていた。これは過積載により運搬中の生コンの品質が劣化して建築物のコンクリートにひび割れを生じたり、過積載により車の操縦性能が低下して交通事故の原因となり、また労働条件にも関係する問題であるとして過積載の追放運動を行っているものである。
そして分会は、組合の指令に基づき、この過積載の追放運動に組合活動として取り組んできている。
３ 昭和63年春闘の経緯
(1) 昭和63年３月１日、分会は、会社に対して、賃金引上げ、年間一時金の要求等（以下「賃上げ等」という）についての組合の「統一要求書」を提出した。
(2) 昭和63年３月18日、分会は、会社の取締役総務部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という）に、３月25日までに団体交渉の開催を求める「団体交渉開催の申し入れ書」を提出した。
これに対して、Ｂ２部長は、「新和グループとしての意思統一ができていないので、まだ団体交渉の設定ができない。」との旨述べた。
(3) 昭和63年３月30日、分会は、Ｂ２部長に対して、４月５日に団体交渉の開催を求める「申し入れ書」を提出した。
(4) 昭和63年４月４日、分会は、会社に対して、「同月８日は賃上げ・一時金の回答指定日となっているので、回答していただくことを要請する。」との旨の「要請書」を提出した。
(5) 昭和63年４月８日、分会は、会社に対して、要求書提出以来、会社が何らの回答をしないばかりか団体交渉すら開催していないとして、「早期に４社の統一交渉を持たれるよう要請する。」との旨を記載して、４月15日（第１回）、同月22日（第２回）、同月26日（第３回）に団体交渉の開催を求める「団体交渉申し入れ書」を提出した。
(6) これに対して、会社は、分会に対して、「個別交渉でやりたい。また新和グループとして意思統一ができていないので、回答ができない。」として具体的な説明は行わなかった。
(7) 昭和63年４月12日、第１回目の団体交渉が行われ、会社は、Ｂ１社長及びＢ２部長（以下、両名を「Ｂ１社長ら」という）が出席し、同社長は、分会に対して、「まだ、社長会（後記４(3)参照）では、賃上げ等の話は出ていないので、具体的な数字についての回答はできない。」との旨述べた。
一方、会社は、分会に対して、「日常の問題点」と題するメモを渡したが、これには、概ね次のとおり記載されていた（以下、メモの内容を「合理化案」という）。
「①積載量
５㎥から5.5㎥ないし６㎥にすること（以下、これも「過積載
要求」という）
② 応援体制
新和グループ他社へ応援に行くこと及び行った会社の実情によ
って5.5㎥ないし６㎥積載すること（以下「応援体制問題」とい
う）
③ 休日出荷、休日他社応援
④ 昼休み時の積置」
また、会社は、分会に合理化案を示して、「新和グループの他社では実施しているので、会社としても、今後こういった体制でやっていきたいと考えているので、分会としても検討してほしい。」との旨述べた。
(8) 昭和63年４月15日、分会は、会社に対して、春闘要求について「回答を早期にして頂くよう重ねて申し入れる。」との旨を記載した「申し入れ書」を提出した。
(9) 昭和63年４月26日、第２回目の団体交渉が行われ、会社は、Ｂ１社長らが出席したが、Ｂ１社長は、分会に対して、新和グループとしての意思統一がまだされていないとして、賃上げ等についての具体的な回答を行わなかったため、分会は、有額回答を求めた。
これに対して、Ｂ１社長は、現時点では回答できないとの旨述べた。また、Ｂ１社長は、分会に対して、新和生コンが受注した大阪市住ノ江区にある関西電力株式会社の火力発電所建設現場への応援（以下「関電への応援問題」という）について、新和グループの社運がかかっているので是非応援に行き、積載量についても、６㎥まで積載してほしいとの旨の要求を行った。
これに対して、分会は、労働強化につながる問題であり、また過積載要求でもあるので、組合・分会内部及び組合員との意思統一が必要であるとの旨述べ、その場で回答は行わなかった。
(10) 昭和63年５月２日、分会は、会社が賃上げ等について未だ有額回答をしないことに抗議して、会社の門の横に組合旗１本を立て、また分会員らは、腕章を着用して就労した（以下、これらの行為を「腕章就労等」という）。
(11) 昭和63年５月９日、分会は、会社に対して、「賃上げ等について団体交渉を早急に持たれるよう強く要望する。」との旨を記載して５月14日までに団体交渉の開催を求める「団体交渉申し入れ書」を提出した。
(12) 昭和63年５月23日、分会は、会社に対して、５月23日に至っても有額回答がなされていないとして、５月28日までに団体交渉の開催を求める「団体交渉申入れ書」を提出した。
(13) 昭和63年５月26日、第３回目の団体交渉が行われ、会社は、Ｂ１社長らが出席し、Ｂ１社長は、分会に対して、新和グループとしての統一回答であるとして、「賃上げ7,000円、年間一時金90万円」の回答を行ったところ、分会は、賃上げについては、再回答を求め、年間一時金についても、最低昨年並みの120万円の回答を求めた。
これに対して、Ｂ１社長は、「分会員らはなぜ腕章をはめたり、組合旗を上げたのか。合理化案のとおりもっと会社の言うことを聞け。組合の方針を聞くのではなくて、分会独自で考えてやらんか。」との旨述べた。なお、分会は、会社に対して、関電への応援問題については、会社の提案どおり、場合によっては６㎥まで積載することも含めて、応援に行く旨の回答を行い、同問題については、解決した。
また、合理化案のうち応援体制問題について、Ｂ１社長は、分会員は他社へ応援に行っていないとの旨述べた。
これに対して、分会は、「協定で積載量については、５㎥までとなっているので、応援先の会社がそれ以上の積載を要求した場合、応援先の会社に迷惑をかけるので調整してほしい旨をＢ２部長に要請したところ、その後、会社から応援の要請がなかったのであり、応援に行っていないというのは筋違いである。」との旨述べた。
(14) その後、興和生コン、ポート生コン及び松島生コンは、興和分会、ポート分会及び松島分会に対して、それぞれ年間一時金120万円の回答を行った。
(15) 昭和63年５月30日、分会は、会社に対して、６月３日までに団体交渉の開催を求める「団体交渉申し入れ書」を提出した。
(16) 昭和63年６月７日、第４回目の団体交渉が行われ、分会は、会社に対して、年間一時金について、興和生コン、ポート生コン、松島生コン等新和グループ各社と同額の120万円の回答を求めた。
これに対して、Ｂ１社長は、分会に対して、分会にはマイナス点があるとして、腕章就労等の事実を指摘し、また「応援等の問題で会社の指示に従っていない。」等との旨述べるとともに、年間一時金について30万円の格差がついている理由として、「新和グループの他社では、会社側の提案事項を率直に検討のうえ、協力してもらって円滑な業務運営を行っているのに対して、分会は、合理化案を拒否しているということによるものである。」との旨述べた。
これに対し、分会は、会社の指示には従っているとの旨述べるとともに、会社に対して、決算資料等の提出を求めたが、会社は、提出する必要はないとの旨答えた。
(17) 昭和63年６月10日、分会は、会社に対して、組合の指令に基づく統一ストライキとして、特に会社に対しては、年間一時金についての30万円の格差に抗議して翌同月11日の午前８時から24時間ストを行うとの旨の「ストライキ通知書」を手交し、同日、分会は、ストライキを決行した。
(18) 昭和63年６月18日、分会は、会社に対して、６月23日までに団体交渉の開催を求める「団体交渉開催申し入れ書」を提出した。
(19) 昭和63年６月29日、第５回目の団体交渉が行われ、Ｂ１社長は、分会に対して、「組合の言うことを聞くのではなく分会独自でやれ、どうしてストライキなんかするんだ、そんなことをやったら、出るものも出えへん。社長会で30万円の格差については決まっているので、これ以上の回答はできない。ただし、会社の意に沿うようにしていれば、冬の一時金については、15万円上積みし、年間で105万円になるように努力しよう。」との旨述べた。
(20) 昭和63年７月７日、第６回目の団体交渉が行われ、Ｂ１社長は、分会に対して、「夏季一時金支給後、年末一時金支給時までには何カ月間かあるが、その間に、他社へ応援に行き、また過積載して、分会はこのように変わったと、社長会ではっきり言う。それがわしの義務や。」との旨述べ、会社の合理化案に従うよう求めた。
Ｂ１社長は、夏季一時金の支給日が７月15日であるので、計算の関係上、タイムリミットが近づいているとの旨述べた。
そこで、分会は、休憩を挟んで検討した結果、会社に対して、「今まで、新和グループとして年間一時金については同額であったのに、今回初めて、30万円の格差がついたことについて、会社から、私どもが納得できる説明がないので、不満である。このことについて『異議を留めて』おきます。一時金の支払時期も目前に近づいて来ているので、春闘は、年間一時金90万円、賃金引上げ7,000円で妥結する。」との旨述べ、「昭和63年度賃金・一時金に関する協定書」（以下「昭和63年度協定書」という）を締結した。
(21) 昭和63年７月14日、分会は、会社に対して、「去る７月７日、分会は、1988年度年間一時金について、会社提案による90万円を『異議を留めて』妥結した。会社は、新和グループの一員であるが、同グループに属する組合の他分会や非組合員に対しては、年間一時金について、120万円が支給されているにもかかわらず、分会に対してのみ、90万円であることについて、分会としては、到底納得できないものであることは７月７日にも強く主張した。したがって、分会としては、90万円で納得したものではなく、同グループと同額を支給されたい。」との旨を書面で申し入れた。
４ 新和グループについて
(1) 資本金等
① Ｙ社長は、新和生コンの筆頭株主である。
② 新和生コンは、グループ各社の資本金全額を出資している。
(2) 役員人事
グループ各社の役員人事については、Ｙ社長を中心に各社の代表取締役が相談して、決定している。
(3) 社長会
① 構成は、グループ各社の代表取締役であって、定例的に月１回ぐらい、新和生コンの会議室で開催されている。
② グループ各社の経営方針等の決定方法は、構成メンバーの合議制によるが、設備等で多額の資金を要するもの等の重要な問題については、Ｙ社長が最終的に決定している。
③ 組合の各分会からの春闘要求に対するグループ各社の対応については、春闘相場等に基づいた資料によりグループ各社間でばらつきがないように統一的に金額等を決定のうえ、社長会の事務を担当する新和生コンから、グループ各社の事務担当者に対して、社長会で決定した内容で妥結するようにとの指示する通知を行っている。
なお、昭和63年春闘については、「’88春闘回答内容」として「賃上げ額7,000円、一時金年間支給額120万円（但し、桜島工場90万円）」等との旨記載した通知を行っている。
(4) 昭和59年以降のグループ各社における年間一時金の支給状況昭和59年から昭和62年までは、グループ各社は同一金額を支給しているが、昭和63年は、会社のみが、分会員に対してそれぞれ年間90万円を支給したが、他社の従業員は、一律年間120万円であった。
第２ 判断
１ 昭和63年年間一時金の支給について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社は、昭和63年年間一時金交渉において、合理化案、特に過積載要求を強要し、分会がこれに応じないとして、分会員に対し、新和グループ各社の従業員と比較して30万円減額したのは、合理化案、特に過積載要求に反対する分会の活動を嫌悪した、分会員に対する差別待遇であり、分会の弱体化を企図した不当労働行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
会社は、昭和63年年間一時金交渉において、過積載要求を強要したことはなく、新和グループ他社と30万円の格差がついたのは、新和グループ他社の従業員が、会社側に協力して業務運営を円滑に行ってくれたことに対して、その努力を評価したことによるものであって、合理的な理由があるものであり、これに対して分会は、自由な意思決定により、会社回答を受諾して昭和63年度協定書を締結したのであるから、会社は、何ら不当労働行為は行っていない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 年間一時金についての新和グループ他社と会社との格差について検討するに、前記第１．２(12)、３(13)(14)(16)(19)(20)、４(3)③及び(4)認定によれば、①昭和59年から昭和62年までは、新和グループとして統一的に回答金額を示し、各社同一額で妥結しているが、昭和63年は、他社は年間120万円であったにもかかわらず、会社のみが年間90万円と、当初から30万円少ない回答であったこと、②会社は、格差の理由として、新和グループの他社の従業員は会社側の提案事項に協力しているのに対し、分会はこれを拒否していることをあげていること、③団体交渉において、Ｂ１社長は、「分会員らはなぜ腕章をはめたり、組合旗を上げたのか。」「合理化案のとおりもっと会社の言うことを聞け。」「組合の方針を聞くのではなく、分会独自で考えてやらんか。」「どうしてストライキなんかするんだ、そんなことをやったら、出るものも出えへん。」「会社の意に沿うようにしていれば、冬の一時金については、15万円上積みし、年間で105万円になるように努力しよう。」「他社へ応援に行き、また過積載して、分会はこのように変わったと、社長会ではっきり言う。それがわしの義務や。」等と分会の組合活動を批判していること、④分会が会社の提案に応ずれば新和グループの他の分会との格差を縮めるとの申し出をしていること、⑤分会は、新和グループ内の４分会のうちでも、組合の過積載追放運動に最も積極的な態度を示していたこと、がそれぞれ認められる。
以上よりすれば、新和グループ各社は、これまで統一して同額の一
時金を支給していたにもかかわらず、昭和63年について、会社が、分会に対してのみ30万円の格差を設けたのは、従来から分会が、組合活動として過積載の追放運動に積極的に取り組み、昭和63年においても会社の過積載要求に対し強く反発したことを嫌悪して不利益に取り扱おうとしたものと認めざるを得ず、一般的な勤怠の論理を理由とする会社の主張は、採用できない。
イ 次に、昭和63年度協定書の締結について検討するに、
(ｱ) 前記第１．３(16)及び(20)認定によれば、分会は、同協定書の調印に応じているが、その際、合理化案、特に過積載要求を拒否した
ことにより昭和63年年間一時金について他社と比べて30万円の格差がつけられていることについて異議を留めていることが認められる。(ｲ) ところで、前記第１．２(2)(3)(5)(7)(8)及び(10)認定によれば、過去の春闘において、①過積載がいつも問題となっていたこと、②
過積載に応じない限り、春闘の解決は困難な状況にあったこと、③
昭和60年夏季・年末一時金については、組合は、仮処分申請にまで及び、ようやく昭和62年４月頃に至って、分会員の一時金を会社に支払わせることができたこと、がそれぞれ認められる。
(ｳ) また、前記第１．３(7)(9)(13)(14)(16)(19)及び(20)認定によれば、昭和63年春闘の団体交渉において、①会社は、「新和グループとしての統一回答」であると虚偽の発言までして、分会に対して30万円の格差を設けて交渉に臨んでいること、②会社は、社長会で、30万円の格差については決定済みであり変更できず、会社回答を再考
する余地はないとしてその回答に固執していること、③会社は、過
積載要求に固執して再三分会にこれを要求し、会社の意に沿うよう
にしていれば一時金を上積みするとして、一時金増額の主たる条件
にしていること、がそれぞれ認められる。
(ｴ) 一方、過積載要求については、前記第１．２(10)認定によれば、５㎥までの積載量について当事者間で了解に達したにもかかわらず、昭和60・61年度協定書には、「積載量については、会社が指示する。」と記載したことが認められるが、これは、違法行為であることを会
社自らが認めていたため、あえてこのように記載したものと言わざ
るを得ず、会社が今回提案しているのは、会社自らが認めていると
おりさらに違法行為を要求するものであり、合理性があるものとは
考えられない。
また、前記第１．２(12)認定によれば、過積載要求は、分会が、労働条件の強化につながるとして反対しているものであって、これ
は、正当な組合活動の範囲を逸脱するものではないと考えられるか
ら、分会の過積載要求受諾拒否の態度は、理由のないものではない
というべきである。
(ｵ) これらのことからすれば、会社は、一方で、分会がその活動方針からも到底受け入れ難いであろうと十分予測し得た過積載要求を主
とする合理化案をあえて提案し、それに同意するよう強く要求しな
がら、他方では、昭和63年年間一時金について、特に過積載要求を拒否していることを理由に、会社回答を再考する余地はないとして30万円の格差をつけた90万円で調印することに固執した。
このため分会は、昭和60年の場合と同様、会社回答を受諾しない
限り同一時金の支給を受けられない事態となり、その場合には分会
員らの生活に著しい支障が生じて同人らに動揺を与え、分会の組織
力が弱体化することを懸念してやむを得ず協定書調印に至ったもの
というべきである。
ウ 以上総合すると、昭和63年年間一時金交渉において、会社が、分会に対して、不合理な過積載要求を提案し、同一時金について新和グループの他社の従業員と比較して30万円低額の回答を受け入れざるを得ない状態に追い込んだものと判断するのが相当であって、このことは分会の内部に動揺を生じさせ、分会及び組合の弱体化を企図したものと言わざるを得ず、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
エ 組合は、Ｙが新和グループのオーナーとして、昭和63年年間一時金について、分会員に対して同グループ他社従業員と比べて30万円の格差を設けさせたことは不当労働行為に該当するとして、同人に対しても救済を求めているが、法人の形骸化等の特段の事情がない限り、代表者個人に対してまで使用者としてその責任を問うことは相当でないと考えられるところ、本件の場合その事情を認めるに足る疎明もないので、この点についての組合の請求は却下せざるを得ない。
２ 救済方法
(1) 組合は、昭和63年年間一時金についての格差額30万円の支給を求めているが、分会は協定書に調印しているものの、前記１(2)イ(ｵ)判断のとおり、これは会社が90万円の回答を受け入れざるを得ない状態に追い込んだためやむなく調印したものであり、また協定書締結に際して分会が異議を留めたのは、この格差について以後団体交渉を続ける意向を留保したものと解されるので、同一時金については、団体交渉が十分尽くされたものとは認められず、主文１の救済が相当であると考える。
(2) 組合は陳謝文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。平成元年12月14日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02379.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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