命令書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
被申立人灰孝小野田レミコン株式会社
主文
1 被申立人は、申立人に対し、大津工場内に組合事務所を貸与しなければならない。なお、組合事務所の設置場所、面積等の具体的条件については、当事者間において協議して決定するものとする。
2 被申立人は、申立人に対し、組合掲示板をすみやかに貸与しなければならない。なお、利用上の条件については、他組合との状況を勘案して当事者間において、別途合理的な取決めをしなければならない。
3 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人灰孝小野田レミコン株式会社(以下「会社」という。)は肩書地に本社を置き、滋賀県下に大津工場および栗東工場の2 工場を有し、建材の製造販売等を目的とする資本金4,000 万円の株式会社で、本件審問終結時の従業員数は71 人(本社3 人、大津工場46 人、栗東工場22 人)である。
(2) 申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部(以下「組合」という。)はセメント・生コン産業および運輸一般産業で働く労働者で組織された全日本運輸一般労働組合の組合員のうち、関西地区で働く労働者で構成されており、本件審問終結時の組合員数は約1,100 人である。
組合は大津工場内において下部組織として灰孝小野田レミコン大津分会(以下「分会」という。)を結成し、その分会の組合員は、大津工場に配置されている会社従業員X1(以下「X1」という。)およびX2(以下「X2」という。)の2 人である。
(3) 会社には本件審問終結時、分会以外に、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「連帯労組」という。)および連合交通労連関西地方総支部生コン産業労働組合灰孝小野田レミコン支部(大津工場の組合員数は9 人、栗東工場の組合員数は1 人、以下「連合産労」という。)の労働組合が存在し、連帯労組は、大津工場に灰孝小野田レミコン大津分会(14 人、以下「連帯大津分会」という。)を、栗東工場に灰孝小野田レミコン栗東分会(4 人、以下「連帯栗東分会」という。)を結成している。
2 会社に存在する各労働組合への便宜供与の経過等について
(1) 昭和55 年6 月3 日、大津工場で分会が従業員25 人により結成され、組合は会社に対し組合事務所および掲示板の貸与を要求した。会社は、同年6 月に組合に組合掲示板を貸与し、また組合事務所については、同年6 月12 日の団体交渉において貸与する協定を締結し、大津工場西側入口付近に新しく組合事務所を建築して同年8 月1 日に貸与した。
(2) 同じく昭和55 年6 月、滋賀同盟灰孝小野田レミコン労働組合(以下「同盟労組」という。)が会社内に結成された。上記(1)のとおり会社は組合に組合事務所、掲示板を貸与していたため、同盟労組も結成後間もなく会社に対し組合事務所、掲示板の貸与を要求した。団体交渉の結果、会社は同盟労組に組合掲示板については大津、栗東両工場で貸与し、組合事務所については大津工場内の倉庫を一部改装して貸与した。
(3) その後、昭和56 年6 月、同盟労組は会社の運転手および誘導員で同盟交通労連関西地方総支部生コン産業労働組合灰孝小野田レミコン支部(以下「同盟産労」という。)を結成したが、会社は組合事務所、掲示板をそのまま引き続き同盟産労に貸与した。
(4) また、昭和57 年3 月、同盟産労が、栗東工場の組合員は15 人であり組合役員が栗東工場で選任されているから大津工場の組合事務所だけでは不便であるとして、栗東工場に組合事務所を要求したところ、会社は団体交渉の結果、同年8 月に栗東工場内に組合事務所を貸与した。
(5) 昭和58 年10 月、X1 1 人を除き20 人が運輸一般関西地区生コン支部労働組合灰孝小野田レミコン大津分会(以下「運輸一般労組大津分会」という。)を結成した。当時、運輸一般関西地区生コン支部労働組合(以下「運輸一般労組」という。)と組合は、双方とも自分たちが従前の全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部の正当な継承者であると主張して争っていたが、大津工場の組合事務所、掲示板については結果的に運輸一般労組が使用するようになった。
(6) その後、昭和59 年11 月20 日、運輸一般労組は全日本建設運輸連帯労働組合に名称変更したため、運輸一般労組大津分会は連帯大津分会に改称した。
(7) 昭和61 年9 月、栗東工場で連帯栗東分会が4 人により結成され、連帯労組が会社に対し組合事務所、掲示板の貸与を要求した。会社は同年9 月に組合掲示板を貸与したが、組合事務所については大津工場内の組合事務所を連帯大津分会と併用するように主張して拒否したところ、連帯労組は争議行為を展開するなどして会社に強く迫ったため、昭和62 年1 月の団体交渉の結果、会社は協定を締結し、同年2 月、連帯労組に粟東工場内の組合事務所を貸与した。
(8) 昭和60 年頃から栗東工場に勤務する同盟産労の組合員が同盟産労を脱退するようになり、昭和61 年9 月には1 人となった。このため会社は同盟産労に対し同年9 月11 日組合事務所の返却を申し入れ、同年9 月28 日に団体交渉をしたが、返却させるには至らなかった。
(9) 昭和62 年8 月、会社と連帯労組との間で春闘問題で紛糾したので、連帯労組は、特に同年10 月以降、大津工場を中心として争議行為を展開した。これに対し会社は昭和62 年10 月から昭和63 年3 月頃にかけて裁判所に業務妨害禁止仮処分申請等の一連の訴訟を提起する一方で、両者の間でたびたび団体交渉が開かれたが、昭和63 年11 月になると連帯労組が交渉を打ち切り会社に対し闘争の宣言をした。このため再び連帯労組はストライキ等を頻繁に展開するようになった。しかしながら、平成元年に入り裁判所から和解の話があり、同年3 月以降労使が和解のテーブルにつくようになると、争議行為は保留されることとなり、平静を保つ状態となった。
(10) 昭和62 年11 月15 日、同盟交通労連関西地方総支部生コン産業労働組合が連合交通労連関西地方総支部生コン産業労働組合に名称を変更したため、同盟産労は連合産労に名称変更した。
(11) なお現在、会社は大津工場における連帯労組、連合産労の組合事務所に郵便ポストおよび電話を設置し、電話の基本料金、通話料を負担している。
3 組合の組合事務所、掲示板要求をめぐる団体交渉の経過等について
(1) 昭和58 年10 月頃、分会から脱退者が出た当時、運輸一般労組の組合員と分会のX1 とは、双方とも自分たちが組合の正当な継承者であると主張し争っていたが、その後、両者間の対立が落ち着きをみせはじめ、団体交渉が別個に開催できるようになると、組合事務所を事実上締め出された形となった組合は、昭和59 年2 月27 日、会社に対し、会社の責任において組合事務所、掲示板等を取り返して欲しい旨の文書を提出した。これに対し会社は、あくまで労・労間の問題であるから当事者の間で解決して欲しいと回答した。
しかし、その後組合は会社に対し同趣旨の要求を続けた。
(2) これまで組合は、会社に対し、連帯労組が使用している組合事務所、掲示板を取り返して欲しい旨要求していたが、組合はこの方針を変更して、新たに組合事務所、掲示板の貸与をもとめ、昭和63 年4 月11 日、会社にその旨の要求書を提出した。同年4 月19 日に団体交渉が開催され、会社は運輸部長Y1(以下「Y1 部長」という。)が対応した。この団体交渉では春闘統一要求と上記組合事務所、掲示板について話し合われたが、会社は組合事務所、掲示板は一人組合には貸与できない、また、金、場所もないと回答したため物別れに終わった。同年6 月27 日にも団体交渉が行われ組合は同様の要求をしたが、会社がこれを拒否した。
(3) その後、組合は組合事務所、掲示板の貸与について、再度会社に対し申入れを行った。その結果、昭和63 年7 月21 日の団体交渉においても会社は組合事務所、掲示板は貸与できない旨の回答をした。同年7 月30 日、組合は再び組合事務所、掲示板について貸与するように会社に回答を求める通告書を提出したが、これについては回答はなかった。
(4) 昭和63 年8 月1 日、会社従業員であり非組合員であったX2 が組合に加入した。組合は、同年8 月22 日、団体交渉要求書等とともにこの旨を通知するため会社に加入通知書を提出したところ、Y2 労務部長(以下「Y2 部長」という。)はこの加入通知書のみを会社の掲示板に貼り出した。従来、組合員の加入、脱退につき会社に文書通知しても、それが掲示板に掲示されるということがなかったため、同年8 月23 日、組合が加入通知書のみが貼り出されたことに対して会社に質問状等を提出し、翌24 日団体交渉が行われたところ、この席上、Y1部長は、会社の労使慣行に疎いY2 部長が貼り出したものだと回答した。また、組合事務所については認められないが、組合掲示板については検討し、次回に何らかの形で回答する旨を約束した。
(5) 昭和63 年9 月26 日、団体交渉が開かれ、会社は組合掲示板については貸与する方向で検討中であると回答した。また、組合事務所については貸与できない旨回答したが、これに対し組合は拒否の理由を明確にして欲しいと要求した。会社は拒否する理由のひとつには場所がないと主張したところ、組合は更衣室や卓球室、連帯労組事務所付近の倉庫の場所を提案したが、会社はそれぞれ使用目的が決まっているから貸与できない旨回答した。
(6) 昭和63 年10 月6 日、X1 はY1 部長に他組合の組合掲示板の取り付けてある大津工場の食堂の付近で組合掲示板を早く作って欲しい旨話したところ、Y1 部長は連帯労組に貸与している組合掲示板の下あたりを示して意向を尋ねた。X1はその場所に組合掲示板を設置すると連帯労組の組合員の足があたり、すぐに傷むから少し具合が悪い旨を話し、連帯労組に貸与している場所の右側を具体的に希望したところ、Y1 部長は「Y3 課長に任すさかいに、X1 さん、Y3 課長と相談してやって」と答えた。その後、X1 は運輸部のY3 課長にそのことを話すと、Y3 課長は「そやなあ。早うしなあかんなあ。ほんならアサヒへいって材料を買うてくるわ」と話した。翌10 月7 日、X1 はY3 課長に対し「材料を買うてきてくれたか。わしらも手伝うで」と言ったところ、Y3 課長は、「あれちょっと会社からストップがかかってきたんや」と返事した。X1 が理由を尋ねると、Y3 課長は「いや、ちょっとわからんけども、あれちょっとストップがかかったさかいに、ちょっとまだ材料も買うてないのや」と話した。
(7) 昭和63 年10 月14 日の団体交渉で、会社は、組合に組合の要求する場所に組合掲示板の貸与を認めるとともに、組合掲示板を貸与する条件として協定を締結するように求めて、組合掲示板に関する協定書案(以下「会社協定書案」という。)を提出した。会社協定書案の内容は、大津工場運輸事務所と食堂との間の会社の指定した場所に組合掲示板の貸与を認めるかわりに、掲示を行おうとする場合は事前に会社の許可を受け、会社の許可印を受けてから掲示することを内容とするものであった。これに対し組合は、会社に他組合との間でも組合事務所、掲示板についての協定書があるのであれば見せて欲しいと要求したが、会社は、現在、他組合については協定書はなく、これから締結していく旨を答えた。
(8) 昭和63 年10 月26 日、会社協定書案について団体交渉の予定であったが、会社の都合により同年11 月2 日に延期された。同年11 月2 日の団体交渉の中で、会社は、組合に、他組合についても会社協定書案による協定の締結(以下「協定の締結」という。)を求めていくと説明して協定の締結を促したが、組合は合意せず対立のままであった。
(9) 組合は昭和63 年11 月10 日に団体交渉を開くように会社に申し入れたところ、会社はこれを翌日に延期して団体交渉を行った。この中で組合から組合掲示板に関する協定書案が提出されたが、会社は会社協定書案に固執したため、対立のままで終わった。また、組合事務所の貸与についても会社は拒否したため物別れに終わった。
(10) その後、組合は昭和63 年11 月17 日に団体交渉を予定していたが、会社から当日になって中止にして欲しい旨申入れがあり、同年11 月28 日に団体交渉が延期になった。しかし、同日になると会社は再び中止の申入れをした。このときY1 部長は同年12 月5 日には開催することを話した。同年12 月5 日になって組合側は2 人の交渉員が待機していたが、当日になって団体交渉は同年
12 月9 日に延期になった。このため組合は、同年12 月7 日、会社のたび重なる団体交渉の突然中止について抗議文を出した。
(11) 昭和63 年12 月1 日付および同年12 月7 日付文書で、会社は組合に対し、年末一時金について「昭和63 年度・年末一時金に関する協定書」を締結することを条件として有額回答をした。これに関して会社は、連合産労、非組合員との間においては同年12 月に妥協し、支給日である同年12 月15 日に一時金を支給した。
(12) 昭和63 年12 月9 日の団体交渉において、会社は会社協定書案に署名押印を求めたが、組合はこれを拒否した。組合は組合事務所の貸与を求めたが、会社はこれについては拒否した。また年末一時金についてはこの席上、Y1 部長は「話は聞くが一言一句訂正はしない、これ(協定書)に署名、捺印をした者のみ支給する」と話した。組合は支給日も迫っていることもあり合意に必要な資料の提出を会社に求めたが、放置されたまま支給日が過ぎた。
(13) 組合は、年末一時金支払の場合、年次有給休暇を欠格控除項目に繰り込むというのは違法行為であるとして、抗議文を提出し団体交渉等を求めるなどの行動を続けた。そして、最終的には大津労働基準監督署の指導を受け入れるという形で、会社は平成元年3 月30 日付協定書において欠格控除項目から年次有給休暇の削除を認め、一時金の支払いに応じた。
(14) 平成元年3 月30 日、組合は本件について当委員会に不当労働行為救済の申立てを行った。
4 本件申立て以降の経過について
(1) 平成元年4 月14 日、会社は連帯労組および連合産労に対し、組合に提示したものと同じ内容の会社協定書案を提示した。
(2) 平成元年4 月24 日、X1 は、本事件について当委員会の調査に出席するため、会社に組合の申入書を提出した。これに対応したY1 部長は、会社所定の用紙で早退届を出すように指示した。X1 は以前にも同様の申入書で当委員会に出席したことがあり、会社もこれを認めてきた経緯があったので、これで問題ないとして帰宅した。翌4 月25 日、X1 は当委員会に出席のため作業終了を中間管理職に申し入れると、同管理職から「部長からは何も聞いていないが、所定の用紙が提出されていないから提出するよう」との返事があったが、Y1 部長が留守のため昨日の申入れの件を説明して早退届を提出せずに作業を終了し、当委員会の調査に出席した。
(3) 平成元年4 月26 日、会社はX1 に対し就業規則違反だとして警告書を発した。これに対しX1 は反論し、同時に団体交渉を求め話合いで解決を望んだが、会社は団体交渉に応じなかった。結局、X1 は4 月25 日の賃金をカットされた。
(4) 平成元年4 月26 日、会社は連合産労と団体交渉を行い、この席上、会社は連合産労に対し栗東工場の組合員が1 人になったので組合事務所の返還を求め、また会社協定書案の調印等を求めた。これに対し連合産労は、組合事務所については検討する時間を与えて欲しいと答え、また会社協定書案については本部に持ち帰り検討すると回答した。同年5 月11 日および12 日に連合産労の支部長と会社のY4 次長との間で栗東工場で労使交渉が行われ、その結果、連合産労は同年5 月13 日に栗東工場の組合事務所を返還した。しかしその後、連合産労の上部団体が「組合事務所の明け渡しを強要!」と書いた同年5 月16 日付のビラを発行し、また、同年6 月には連合産労の支部長が交替した。
(5) 平成元年7 月20 日、連合産労は、会社協定書案に関してその内容について団体交渉を行うことなく、そのまま受け入れて調印した。会社と連帯労組との間では労使紛争が継続中であったため、会社協定書案が提示されたが、現在までに何ら交渉は行われていない。
第2 判断および法律上の根拠
1 申立人の主張
会社が他組合には組合事務所、掲示板を貸与して、組合に対してのみ貸与しないのは明らかに不当労働行為である。
(1) 会社が組合事務所を組合に貸与しない理由として主張しているのは、分会の組合員が2 人であり、その必要性がないということである。しかし、労働組合の組織人員は会社の各労働組合の経過をみるだけでも流動的である。すなわち、分会においても現にX2 が昭和63 年8 月22 日に組合に加入しているのであり、今後いかに変動するかわからないのである。また、会社は労働組合の組合員数が流動的であることを前提に柔軟な対応をしてきている。すなわち、連合産労については、栗東工場の組合員が1 人となっても会社は組合事務所を2 年半余りにわたって貸与しつづけていたのであり、その間、具体的に返還の交渉すら行われなかったのである。ところで、本件が生じてから平成元年4月26日以降、会社が連合産労に組合事務所の明渡しを強硬に迫って返却させている。これは本件において組合から1 人でも貸与していることを主張されることを見越しての組合事務所の返還であるといわざるをえない。また、会社は昭和62 年2 月、
4 人で構成されている連帯栗東分会に対し組合事務所を貸与しているが、4 人には貸与できるが2 人には貸与できないということについて具体的に説明がされたことはない。
また、組合事務所は通常の労働組合運動にとってはなくてはならないものである。すなわち、組合事務所があればそこで会議、集会等を開くことができるのであり、現に他の労組は上部団体の役員を交えて会議等に利用しているのである。また、団体交渉の打合せにも必要である。加えて文書、資料の保管場所としても重要であり、労使間の紛争の時にもただちに反論できるのである。したがって、現在、組合に組合事務所がないため上記の活動が行えず、不利益、不便をこうむっているのである。
会社はY2 部長を招いた時にも新たに事務所を設けており、会社はその意思さえあれば何時でも組合事務所を提供できるものであり、提供しなければならないのである。
(2) 会社は組合掲示板については貸与を認めているが、貸与する前提として自ら作成した会社協定書案をそのまま調印しないかぎり組合掲示板の設置を認めないが、この点について合理的な理由があるかどうかである。会社は、協定書を必要とする理由につき、連帯労組の利用上の問題点を指摘するが、このことは組合に対し会社協定書案を押し付ける理由とはならないのである。そもそも問題があると自ら主張する連帯労組に対しては、初めから協定の締結をあきらめたうえでそのまま組合掲示板の自由な利用を認めつつ、組合に対して協定の締結を迫るというのは誰がみても矛盾である。
会社がこの会社協定書案を組合のみに提示したのは昭和63 年10 月14 日であり、この段階では他の2 労組には何の申入れもしておらず、その申入れをしたのは組合に指摘されたあとの平成元年4 月14 日である。これは本件の対応を合理化するためのものにほかならない。会社と連合産労との間においては8 年間にわたり協定書はなく、これを必要とする事態も一度も生じたことはなかったのであるが、平成元年7 月20 日にその必要性のない協定書を連合産労と結んだのは、ひとえに本件を見越してのことである。連帯労組については、会社は、平成元年4 月14 日に申入れをしただけであり、その理由すら記載せずに一度も説明することもしていない。初めから了解を得られないことを見越しての対応である。したがって、会社協定書案を口実に組合に対してのみ組合掲示板を拒否するのは理由がない。
会社協定書案は提示できる内容を極端に限定し、しかも事前に許可を得ることを要するという検閲を含むものである。これは常識的にみても労働組合として了解できないものである。また組合は会社に対し会社協定書案を単に拒絶するというのではなく、対案を提示し柔軟に対応してきたが、会社はかたくなに協定の締結を迫り、事実上、組合掲示板の貸与を拒否している。
このように会社は自ら作成した会社協定審案に組合がそのまま調印しないかぎり組合掲示板の設置を認めないが、それはおよそ理由のないものである。
2 被申立人の主張
会社は組合事務所、掲示板について組合を差別的に扱おうとする意図は全くない。したがって、本件申立てはいずれも理由がなく棄却されるべきである。
(1) 組合に組合事務所を貸与すべき理由があるかどうかを判断するにあたって会社が最重視してきたのは組合員の人数である。本件の場合、分会の人数は現在
2 人にすぎず、組合事務所の貸与は不要であるというのが会社の考えである。会社は、過去の経緯から明らかに分かるように、組合事務所の貸与については、必要が認められた場合には適宜貸与してきた。しかし、分会の組合員数は2 人にすぎず組合事務所の必要性という点で会社における他組合と前提条件が大きく異なる。組合員の人数が組合事務所を必要とする人数となっている他組合に組合事務所を貸与しても、分会の組合人数が組合事務所貸与を必要とする人数に満たない以上、組合事務所を貸与しなくても平等違反、中立義務違反の問題を生じないはずである。4 人の組合員にすぎない連帯栗東分会に組合事務所を貸与することになったのは争議行為に屈服したためであり会社として本来の判断ではない。
組合は組合事務所の必要性を主張するが、そのような内部的な事情については会社は知りうる立場にないことは勿論、これらの事情について調査すべき立場にもない。
また、会社には組合事務所を貸与する適当なスペースもない。
したがって、会社が組合に対して組合事務所を貸与していないことをもって殊更に差別的に扱ったということはできない。
(2) 会社は組合に対して組合掲示板を貸与することは既に回答している。しかし組合掲示板の貸与にあたっては協定の締結を条件とした。確かに従来、会社は組合掲示板の貸与については労働組合の節度ある利用を期待してとくにかかる協定の締結を求めていなかったのであるが、昭和62 年8 月以来の連帯労組との激しい労使紛争において組合掲示板に大量の事実無根の会社中傷ビラが貼られたりした経験から会社としては組合掲示板について協定書の必要性を痛感したのである。ゆえに、組合に対して会社は昭和63 年10 月14 日に組合掲示板を貸与する旨の回答をしているが、その場合には会社は協定の締結を条件としたのである。
協定の締結は他組合にも求め、あるいは求めていくのであって、殊更、組合だけに協定書を求めたものではない。現に連合産労とは組合に会社が提示したものと同様の協定書を平成元年7 月20 日付で締結するに至っている、連帯労組については現在争議中であり協定の締結交渉ができる状態ではないが、協定の締結を求めていくという会社の方針には変わりはない。
以上のような事情から明らかなように、会社には組合掲示板貸与問題について、組合を差別的に扱おうという意図は全くないのである。
3 不当労働行為の成否
使用者は本来、組合事務所、掲示板の貸与の義務を負うものでないことは法律上も明らかであり、使用者の自由に任されているということができ、よって労働組合による企業の物的施設の利用は労使間の団体交渉による合意で決めることが望ましいと考える。
しかしながら、同一企業に複数組合が存在する場台においては事情が変わってくる。使用者は、合理的な理由がないかぎり、すべての面で各組合に対し中立的な立場をとり、その団結権を平等に承認、尊重すべきである。会社は労働組合の形態、人数の多少、運動路線のいかんにかかわらず労働組合を平等に扱うべきであると考える。
ところで本件についてみると、会社は他組合には組合事務所、掲示板を貸与しているが、組合には貸与していない。ここに他組合とのあいだに取扱いに差異が認められる。会社が一方の組合に組合事務所、掲示板を貸与しながら他の組合に貸与を拒否することは、合理的な理由が存在しないかぎり、不当労働行為に該当すると解される。
したがって、会社のこのような取扱いに合理的な理由があるかどうかについて以下検討する。
(1) 組合事務所について
ア 組合事務所については、会社は分会員が2 人であるからその必要性はないと主張する。しかし、組合との団体交渉の中で会社は具体的に組合員が何人以上であれば貸与できるかを明確にしていない。連合産労に対しては、昭和
61 年9 月に栗東工場の組合員が1 人になった当時、会社は1 人組合には組合事務所が不要であるとして組合事務所の返却を申し入れた事実はあるが、組合員が1 人のままで平成元年5 月まで2 年半にわたり貸与してきた。そして平成元年5月13 日になって会社は連合産労に栗東工場の組合事務所を返却させたが、この時期になって組合事務所を返却させたことについて会社は従前からの交渉がやっと妥結したからだと主張する。しかし、組合事務所のこの返却は、交渉経過や交渉時期を勘案すると、本件申立てにかかる組合の主張を見越しての返却であると認めざるをえない。また、昭和61 年9 月に4 人で結成された連帯栗東分会に対しては、争議行為に屈服した形であったにせよ、会社は事実上組合事務所を貸与しているのである。思うに、組合事務所の必要性は組合員の多少によるものではなく、労働組合の存在そのものにかかわってくるものである。
イ 会社は、組合事務所の必要性について、組合内部の個別的な事情を知りうる立場にないし、これらの事情について調査すべき立場にもないと主張しているが、組合事務所が労働組合にとってその活動上重要な意味を持つことは明白である。よって、組合事務所がないために組合がこうむる不利益は大きいものといえる。
ウ 会社は会社施設には組合事務所に適当な場所はないと主張する。組合は連帯労組事務所付近の倉庫や更衣室、卓球室等を示して貸与を申し入れたが、会社はいずれも他の使用目的があり、貸与は不可能であると主張する。しかしながら、前記第1、2、(1)および(2)で認定したとおり、会社は過去において必要の都度新しく組合事務所を設置したり、倉庫を改装して貸与している経緯がある。また、組合の指摘する倉庫等を会社が現在使用しているとしても、大津工場の規模等や倉庫等建物の利用状況を考慮すると、大津工場内において組合事務所の場所が全くないとは言い切れない。
エ ところで組合事務所が他組合に貸与された経緯をみてみると、連帯栗東分会の組合事務所に関しては争議行為が発生した経緯はあるものの、それ以外に、連帯労組、連合産労に組合事務所が貸与された時には、会社は団体交渉において問題なく貸与する協定を結んでいるのであり、また貸与に関し条件を設定するということはなく、いわば無条件に貸与しているのである。さらに、前記第1、2、(11)で認定したとおり、会社は他組合の大津工場の組合事務所に郵便ポスト、電話を設置し、電話については電話の基本料金、通話料を負担しているのである。ところが組合に対しては、団体交渉においては人数の問題等を取り上げ再三の要求にもかかわらず拒否の態度をとったままであり、また、場所を積極的に物色しようとした様子も伺われない。
組合事務所について以上の事情を総合的に判断すると、会社が組合に対し
組合事務所を貸与しないことについて合理的な理由があるとはいえない。
(2) 組合掲示板について
ア 会社は、組合掲示板について組合に対し、連帯労組との争議行為を理由に協定の締結が先決であるとして会社協定書案を提示し、それに応じなければ組合掲示板を貸与しないと主張している。しかしながら、労使紛争のために協定の締結の必要性を感じたという会社の主張は組合に組合掲示板を貸与するにあたって関連性を有するものではなく、それは連帯労組との間の労使紛争において問題となっているものである。したがって、組合との間において貸与と同時に協定を締結し解決をはからなくてはならないものとはいえない。
イ また、会社は協定の締結を他組合にも求め、あるいは求めていくものであって、殊更、組合にのみ求めたのではないと主張する。確かに連帯労組、連合産労に対しては締結を求め、現に連合産労とは協定を締結しているが、会社協定書案提示の時期については、組合に対しては昭和63 年10 月14 日であったところ、他の2 組合に対しての文書通知は本件申立て後の平成元年4 月
14 日になってからである。さらに連合産労とは同年7 月20 日に協定を締結しているが、連帯労組との間においては争議行為が継続中で、協定が締結できない状態で組合掲示板が貸与されていることになっている。しかし翻って考えてみると、会社は他組合に組合事務所を貸与したときは無条件であり、その後も無条件で貸与してきたものであるのに対し、組合については貸与の条件として協定の締結を求めているのであり、このことは差別的な取扱いと言わざるをえない。
ウ ところで他組合に対して組合掲示板が貸与されるに至った経緯をみてみると、団体交渉において問題なく貸与されているが、組合の貸与要求に対して会社は団体交渉において会社協定書案に固執するのみで、組合からの対案の提示にもかかわらず応じようとしなかった。また、組合掲示板は少数組合といえども必要性が認められることはいうまでもない。
組合掲示板について以上の事実を総合的に判断すると、会社が組合掲示板
を貸与しないことについて合理的な理由があるとはいえない。
(3) 救済方法について
請求する救済内容として、組合は、組合事務所について、大津工場内の特定の倉庫またはこれに相当する会社施設の貸与を求めている。当委員会は、上記で述べたとおり、他組合と差別して組合に組合事務所を貸与しないのは不当労働行為であると認めるが、組合事務所を貸与するにあたっての設置場所等の具体的条件については、労使の実情に即して自主的に決めることが望ましいと考える。
また、組合掲示板について、組合は、大津工場内の食堂の壁面に、縦90 センチメートル横180 センチメートルの組合掲示板の貸与を求めている。組合が、前記第1、3、(6)および(7)で認定したとおり、会社に対し具体的な場所を示し要求したところ、会社はこれを認めているものの協定書を持ち出した経緯がある。このような経緯からすれば、組合の要求する場所を貸与することについては、会社に特段の支障があるとは思われない。よって、会社はすみやかに組合掲示板を貸与したうえ、別途利用上の条件について労使協議のうえ取り決めるべきであると考える。
(4) 結語
以上の理由によって、他組合にのみ組合事務所、掲示板を貸与しながら、組合には貸与しないことについて合理的な理由がなく、本件については組合の弱体化をはかることを意図した支配介入であり、労働組合法第7 条第3 号の不当労働行為と認めざるを得ない。なおポストノーティスについては、主文命令によって救済の実を十分に果たしうると考えるから、特に必要とは認めない。よって当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条に基づき、主文のとおり命令する。
平成元年12 月21 日
滋賀県地方労働委員会
会長越後和典㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02381.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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