茨城、昭62不６、平元.12.21
命令書
申立人動力車労働組合
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、申立人動力車労働組合所属組合員のＡ１に対する昭和62年10月27日付け、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５及びＡ６に対する同年11月１日付け、Ａ７及びＡ８に対する同月14日付け並びにＡ９に対する同年12月17日付け各配置転換命令を撤回しなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「被申立人」という。）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域（北海道を除く青森県から静岡県の一部まで１都16県）における事業を承継して設立された株式会社で、肩書地に本社を置き、その従業員数は設立時約82,500名である。
被申立人は、設立時、その地方機関の一として東京圏運行本部を設け、その下に国鉄水戸鉄道管理局の事業地域（茨城県のほぼ全域並びに福島、宮城及び栃木各県の一部の地域）における鉄道運行（常磐線の大部分、真岡線、水戸線、水郡線及び磐越東線の一部）を管理する水戸運行部を設置した。水戸運行部には、運行業務を行う現業機関として水戸運転所、勝田運転区、平運転区及び勝田電車区（土浦支区を有する。）等が置かれた。
水戸運行部の従業員数は、昭和62年４月１日現在約3,600名で、そのうち上記の現業機関に所属する運転系統の従業員数は、約930名である。なお、水戸運行部は、昭和63年４月１日、被申立人の組織改正により水戸支社となった。同時点における従業員数は約3,700名である。
(2) 申立人動力車労働組合（以下「申立人」という。）は、国鉄の事業を承継した被申立人及び日本貨物鉄道株式会社に勤務する者によって、昭和62年８月27日に結成された労働組合である。
なお、申立人は肩書地に本部を置き、本件申立て時、水戸運行部水戸運転所に水戸支部、同勝田運転区に勝田運転区支部、同平運転区に平支部、同勝田電車区に勝田電車区支部及び同勝田電車区土浦支区に勝田電車区支部土浦支区班等６支部１班を有し、その組合員数は約150名である。
(3) 本件申立て時、被申立人には申立人のほか、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「鉄道労連」という。）所属の東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）、日本鉄道産業労働組合総連合（以下「鉄産総連」という。）所属の東日本鉄道産業労働組合（以下「鉄産労」という。）及び国鉄労働組合（以下「国労」という。）等があった。
２ 申立人結成の経緯
(1) 昭和61年７月、国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）は、鉄道労働組合（以下「鉄労」という。）及び全国鉄施設労働組合等と共に、国鉄改革労働組合協議会（以下「改革労協」という。）を結成した。改革労協は、国鉄の分割・民営化に賛成し、積極的に推進する方針をとって、同年８月、国鉄と労使共同宣言を締結した。
(2) 昭和62年２月、上記の改革労協加盟組合に鉄道社員労働組合が加わり鉄道労連が結成された。これを受けて、国鉄分割・民営化によって設立される各会社ごとに鉄道労連傘下組合が結成され、同年３月、東鉄労（当初、連合体として発足し、東日本鉄道労働組合連合会と称した。）が結成された。
(3) 同年８月６日、東鉄労は第２回定期（統一）大会において、動労、鉄労など４組織の組合員、さらに、助役、区長等で結成された鉄輪労働組合の組合員からなる単一組合への組織変更を決めた。同時点における東鉄労の組合員数は約49,000人で、被申立人における最大の組合となった。同大会には、被申立人のＢ１代表取締役（以下「Ｂ１社長」という。）等が来賓として出席し、Ｂ１社長はあいさつの中で、「本日の大会はＪＲ東日本の歴史に輝かしい１ページを作るもの」と述べ、さらに、「いまなお、民営・分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もある」、「迷える子羊を皆さんが救っていただきたい。呼びかけ、説得し、皆さんの仲間に迎え入れてもらいたい」等と述べた。
翌７日、被申立人と東鉄労とは、労使共同宣言を締結した。
(4) 一方、動労中央本部は、同年７月、定期全国大会において、動労の解散と鉄道労連への移行を決議し、それに伴い各地方本部に対し、地方本部の解散と鉄道労連の下部組織である各会社ごとの単一組合への加入を指示した。
(5) 同年８月27日、動労水戸地方本部は、第41回定期地方本部大会を開催した。
同大会においては、中央本部の指示に従い同地方本部を解散することが予定されていたが、執行部から、地方本部組織を解散せず、すべての組合員、債権債務を新組織である申立人に移行するとの運動方針案が提出され、同運動方針案は、出席代議員の賛成多数により採択された。なお、申立人の役員には、Ａ10執行委員長（以下「Ａ10委員長」という。）をはじめ、当時の動労水戸地方本部の役員のほぼ全員が従前の役職に相当する申立人の役職に就任した。
また、上記運動方針においては、①鉄道労連からの脱退、②強制的小集団活動・プラス10（テン）運動の否定、③一方的出向の反対及び④運転保安無視の要員合理化等の反対などを基本としており、申立人結成にあたってＡ10委員長は、動労中央本部の方針は今後踏襲しない旨述べた。
(6) 申立人の結成について、Ｂ２水戸運行部長（以下「Ｂ２運行部長」という。）は、「一企業一組合に向けて進んでいる中でこのような結果になりはなはだ残念」等と述べた。
さらに、同年９月１日、Ａ10委員長らは、水戸運行部へ申立人結成の通告に行きＢ２運行部長に面会を求めたところ、Ｂ３水戸運行部総務課長が、運行部長は怒っているので会えない旨述べ、Ａ10委員長らはＢ２運行部長と会うことができなかった。
(7) 動労中央本部は、前記(5)の水戸地方本部定期大会を無効とする旨宣言するとともに、Ａ10委員長らの組合員としての権利を停止し、新たに三役を任命した。これら新役員を中心に、動労中央本部の方針を支持する動労水戸地方本部の組合員らは、同年９月11日、動労水戸地方本部再建大会を開き、同地方本部の解散を決議した。
Ｂ２運行部長は、同大会に来賓として出席し、「いま、われわれは一致協力すべき時期だ。良識あるパートナーを得られてうれしい」とあいさつし、さらに、「動労の大会に初めて呼ばれた。全国で解散大会に呼ばれなかったのは私だけだったが、今日は呼ばれてホッとしている」と述べた。
(8) なお、本件申立て時、水戸運行部には、申立人のほか、東鉄労、鉄産労及び国労等の労働組合が存在し、これら組合の運転系統の従業員にかかる組織人員数及び組織比率は、昭和63年３月末現在、次表のとおりである。
（単位：人、％）
組合名申立人東鉄労鉄産労国労その他計
人員 119 589 114 64 47 933
比率 12.8 63.1 12.2 6.9 5.0 100.0
３ 申立人結成後の水戸運行部における労使関係
(1) 平運転区における助役等の言動について
① 昭和62年８月29日、平運転区のＢ４運転総括助役とＢ５助役は、申立人平支部の組合事務所を訪れた際、Ａ11申立人平支部執行委員長（以下「Ａ11」という。）に、申立人が結成されたことにより、平運転区がなくなる、列車がなくなってしまうという話がある旨述べた。
② また、同日以降開催された申立人平支部の職場集会において同集会に参加した多数の組合員から、申立人組合員の自宅に助役らから良識ある行動をとるようにとの電話があった旨報告された。
同月31日午後９時ごろ、平運転区のＢ６主席助役は電話で、申立人組合員Ａ12に、申立人には加入しないようにとの趣旨の話をし、申立人の結成について良識ある行動をとって欲しい旨述べた。
③ 同年９月中旬ごろ、Ａ11は当時申立人の組合員であったＡ13に対し、申立人に残るように説得したが、Ａ13は、「運行部のえらい人から言われて、どうしようもない」と申立人を脱退せざるを得ない理由を述べた。
(2) 勝田運転区における助役等の言動について
① 同年９月１日ごろ、勝田運転区のＢ７区長は、朝の点呼において、一企業一組合が会社の方針であると社長が言っているとの訓示を行った。同点呼に出席していた者は、全員申立人組合員であった。
② 同年９月13日、同運転区のＢ８運転総括助役（以下「Ｂ８助役」という。）は、Ａ14申立人勝田運転区支部執行委員長（以下「Ａ14」という。）に、列車の運用に関する会議の中でも列車の取り合いが激しく行われており、勝田電車区の列車が水戸などへ持って行かれてしまうおそれがある旨の話をした。
Ａ14は、同時期、勝田運転区の支部組合員らから電車がほかへ持って行かれてしまう、あるいは、勝田電車区がなくなってしまうという話は本当のことかどうか、と何度も質問された。
③ また、Ｂ８助役は、当時申立人勝田運転区支部組合員であったＡ15指導運転士の自宅へ電話をかけ、電話に出たＡ15の妻にＡ15の申立人脱退を勧め、良識ある行動をとるようにと話した。
(3) 勝田電車区における助役等の言動について
勝田電車区のＢ９構内総括助役は、申立人結成後数日にわたり、構内運転士詰所における朝の点呼で、構内運転士や検査係など約20名を前に、良識ある行動をとるようにと訓示した。
同助役は、Ａ９申立人勝田電車区支部執行委員長（以下「Ａ９」という。）に問われて、上記の点呼の際の話は助役としての立場で行ったものである旨表明し、さらに、良識ある行動とはどういう意味かとＡ９が尋ねたのに対し、一企業一組合が会社の方針であると述べた。
(4) Ｂ２運行部長の言動について
申立人結成後、Ｂ２運行部長は、勝田運転区をはじめ、運転系統の各現場に度々出向き、助役や区長と話をし、また、勝田運転区では、Ａ14を除く指導運転士らと面談した。その後、勝田運転区の指導運転士の多くが、申立人を脱退した。
４ 本件配置転換にかかる団体交渉の経緯
(1) 昭和62年４月、被申立人は、就業規則を制定した。同規則第28条には、「会社は、業務上の必要がある場合、社員に転勤、転職、昇職、降職、昇格、降格、出向、待命休職等を命ずる」と定められ、さらに、「２．社員は、前項の場合、正当な理由がなければこれを拒むことはできない」と規定されている。
(2) 同年10月１日、被申立人は、東鉄労及び鉄産労等と、有効期間を昭和63年９月30日までとする労働協約を締結した。その結果、労働協約を締結した労働組合に所属する組合員の合計は、被申立人の従業員総数の約75パーセントを占め、水戸運行部においても同程度の組織比率であった。なお、上記のいずれの組合との労働協約にも、転勤、出向等に関する同意条項はない。
(3) 同月５日、申立人は、被申立人に労働協約の締結及び就業規則の改正に関し、15項目の申入れを行い、同月20日、被申立人と団体交渉を行った。
同交渉においては、申立人の申入れの全項目について意見が対立し、交渉は平行線をたどったが、前記(1)の就業規則の規定について、申立人が、本人の同意を得て転勤、出向等を命ずる旨の規定に改めるよう求めたのに対して、被申立人は、譲歩の余地はない旨回答した。
(4) 同月28日及び同年11月13日、申立人と被申立人は、再度団体交渉を行い、前記の労働協約等に関する申入れについてのほか、本件申立てにかかる配置転換の発令について協議した。同交渉の中で、申立人は、人事異動を行う場合は、①本人の同意が必要である、②申立人と事前協議を行う、③ローテーションを組んで、一定期間経過後、本人の希望する箇所へ戻すことなどを要求したが、被申立人は、これら申立人の主張には合理的な理由がなく、一切応じられない旨回答した。
(5) その後、申立人と被申立人とは、昭和63年３月ダイヤ改正にかかる事項と昇進の基準及び事業所の設置に関する事項について、数次にわたる団体交渉を行い、前者については昭和63年３月４日、後者については同月30日、それぞれ合意が成立したが、本件配置転換にかかる事項等については、前記(4)以降、申立人から団体交渉の申入れはなく、労働協約も締結されていない。
５ 本件配置転換発令の経緯
(1) 水戸運行部における人事異動の状況について
水戸運行部においては、ⅰ）直営店舗等関連事業への異動、ⅱ）出向の実施、ⅲ）施設関係の合理化、ⅳ）ダイヤ改正、Ｖ）職場の活性化を主な理由として、昭和62年度中に総数で694名について人事異動が行われた。
上記人数のうち、運転系統に属する従業員について、申立人結成後の当該年度（昭和62年８月27日から昭和63年３月31日まで）における配置転換の発令状況は次表のとおりであった。
（単位：人）
発令年月日申立人東鉄労鉄産労国労その他計
62.９. １６６
９. ４１１
９.10 １１
９.21 ２２
10. １２２
10.20 １１
10.24 １１
10.27 １２３
11. １５６１２１ 15
11. ９２２
11.13 １１２
11.14 ２２
12. １５１６
12. ４１１
12. ５１２３
12.15 １１
12.17 ２２
12.30 ２２
63.１. ７１１
１.11 １１
１.16 １１１３
１.19 １１
２. ４１３１５
２.25 １１２
３. １４４
３.11 ８ 12 １１ 22３.15 ２２
３.16 ４４
３.25 ４４
計 20 63 ９８２ 102
(2) 本件配置転換発令の経過等について
① 昭和62年９月18日午後、勝田電車区土浦支区の申立人組合員Ａ２は、476Ｍ列車の出区運転（電車を車庫から駅のホームまで回送すること。）の後、482Ｍ列車の出区運転を続けて行う勤務分担になっていたが、476Ｍ列車の出区運転終了後、入出区分担表を見誤ったため、482Ｍ列車の出区運転を行うべきことに気づかず、詰所に戻って待機していた。
以上のような事情により、482Ｍ列車の出区運転時刻にＡ２が現れないため、他の運転士が６分後に同列車の出区運転を行った。
同年10月４日、Ａ２は、上記「列車の出区運転を欠如したことは、勤務の厳正を欠くとともに、職場規律を乱す行為であり、社員として不都合な行為」であるとして、訓告処分を受けた。
同月24日、Ａ２は、同年11月１日付けで水戸運転所へ配置転換を命ずる旨の事前通知を受けた。
他方、同年９月２日午後、勝田電車区土浦支区の東鉄労組合員Ｃ１は、638Ｍ列車の入区運転（電車を駅のホームから車庫へ回送すること。）を行った際、22Ｌ入替え信号機が赤を示していたため停止すべきであるにもかかわらず、そのまま進行した。そのため、それを見た信号係が信号所から駆け付け、赤旗を振るなどして制止を行った結果、同列車は停止した。
この件について、Ｃ１に対する処分は行われなかった。
② 同年10月19日、勝田運転区の申立人組合員Ａ１は、同月27日付けで勝田電車区へ配置転換を命ずる旨の事前通知を受けた。
③ 同月24日から同月26日の間、平運転区の申立人組合員Ａ３、Ａ４及びＡ６は水戸運転所へ、同Ａ５は勝田運転区へ、同年11月１日付けで配置転換を命ずる旨の事前通知を受けた。
④ 同年11月７日、勝田電車区の申立人組合員Ａ７及びＡ８は、同月14日付けで勝田運転区へ配置転換を命ずる旨の事前通知を受けた。
⑤ 前記①から④の申立人組合員らは、事前通知を受けた数日後、これら配置転換についての異議保留書を被申立人あて提出した。
⑥(ｱ) 同月20日、Ａ９は、勤務時間中の午前10時30分ごろから同11時５分ごろまで、構内運転士詰所から離れて、勝田駅構内のボイラー室で仮眠していたところを助役に起こされた。その場において、Ａ９は、同助役から家に帰るよう命ぜられたため、そのまま帰宅した。当日、Ａ９は、午前８時30分から翌日午前８時30分までのＨ番勤務であった。勝田電車区における勤務形態はＡ番からＨ番まで８類型あり、各運転士は区長から交付された勤務分担表に基づき作業を行っているが、Ｈ番勤務の場合、午前10時15分から同11時15分までは、作業の合間のいわゆる手待ち時間となっていた。
なお、上記手待ち時間においては、各運転士は詰所に待機し、必要に応じて帳簿等の整理を行うこととされていたが、当日、Ａ９は当該時間帯においてなすべき具体的な業務はなかった。
(ｲ) 同月28日、Ａ９は、上記のことについて、「主任運転士として勤務中、無断で職場を離れ怠業したことは、勤務の厳正を欠くとともに、職場の規律を乱す行為であり、社員として著しく不都合な行為」であるとして、同月29日から同年12月８日まで10日間の出勤停止処分の通告を受けた。
(ｳ) 同年12月９日、Ａ９は、同月17日付けで、勝田駅直営売店へ配置転換を命ずる旨の事前通知を受けた。これに対し、Ａ９は、同月18日、異議保留書を被申立人あて提出した。
(3) 本件配置転換の個別的内容について
① Ａ１について
(ｱ) Ａ１は、昭和42年以降勝田電車区に勤務し、本線運転士の業務に従事してきたが、本件配置転換により構内運転士となった。
(ｲ) Ａ１は、かねてより職場において、鉄道労連の方針には反対であり、加入できないとの意見を表明していた。
② Ａ２について
(ｱ) Ａ２は、昭和49年から勝田電車区に勤務し、昭和60年に同電車区土浦支区へ配置転換となってから本件発令を受けるまで、構内運転士の業務に従事していたが、本件配置転換により、水戸運転所で本線運転士の業務に従事することとなった。
Ａ２は、本件配置転換の事前通知を受けてから数回、土浦支区長にその理由を質問したところ、いずれの場合も「人事交流」のためであり、土浦支区の構内運転士12名の中からＡ２が異動対象とされたことについては、「たまたま当たった」と言われた。
(ｲ) Ａ２は、昭和52年に動労勝田支部教宣部長就任以来、同支部執行副委員長及び同支部土浦支区班長（兼務）を務めてきた。
また、Ａ２は、土浦支区班の中心として、申立人結成について支区の組合員に働き掛け、申立人結成と同時に、申立人勝田電車区支部執行副委員長兼土浦支区班長に就任したが、本件配置転換により水戸支部所属となったため、役職を辞任した。
③ Ａ３について
(ｱ) Ａ３は、昭和35年国鉄入社以降、平機関区に勤務し、昭和42年運転士登用に伴い勝田電車区に勤務した後、昭和47年から本件配置転換まで平運転区において電車運転業務に従事した。
Ａ３は、居住地に近い平運転区での勤務を希望していたが、本件配置転換により、通勤時間が往復５時間以上かかるようになった。昭和62年10月24日及び25日、Ａ３は、平運転区長に配置転換の理由を質問したところ、「人事交流」のためと言われ、その外、具体的な説明は何もなされなかった。
(ｲ) Ａ３は、昭和48年に動労平支部委員就任以来、同支部執行委員及び書記長を務め、申立人結成と同時に、申立人平支部書記長となった。
Ａ３は、本件配置転換により水戸支部所属となったため、平支部書記長を退任した。平支部ではＡ３の後任が決まらず、その後数カ月、支部執行委員長が書記長を兼務した。
④ Ａ４について
(ｱ) Ａ４は、昭和35年国鉄入社以降、ほぼ一貫して平機関区及び内郷機関区に勤務し、昭和48年から電気機関士として貨物列車の運転に従事した。昭和60年３月、内郷機関区の廃止に伴い平運転区に配属されたが、その際、転換教育を受けて電車運転士の資格を取得し、以後、電車運転業務に従事した。
本件配置転換により、Ａ４は通勤時間が往復５時間以上かかるようになった。
また、Ａ４は、平運転区長に本件配置転換の理由を尋ねたところ、「人事交流」のためであると説明された。
(ｲ) Ａ４は、動労内郷支部において、初代青年部長を務め、以後15年間にわたり、同支部執行委員、書記次長及び書記長を歴任したが、昭和60年、同支部の廃止に伴い、動労平支部委員となった。
また、Ａ４は、申立人結成と同時に申立人平支部委員に就任したが、本件配置転換により水戸支部所属となったため、平支部委員を退任した。
⑤ Ａ５について
(ｱ) Ａ５は、昭和42年に国鉄に入社し、昭和53年から電気機関士として内郷機関区及び平機関区において貨物列車等の運転に従事した。昭和59年、平運転区に配属となった際、転換教育を受けて電車運転士の資格を取得し、以後、電車運転業務に従事した。
また、Ａ５は、本件配置転換によりＡ３及びＡ４らと同様の通勤事情となった。
(ｲ) Ａ５は、動労内郷支部青年部長、同平支部青年部長及び同支部委員を務め、申立人結成と同時に、申立人平支部委員に就任したが、本件配置転換により勝田運転区支部所属となったため、平支部委員を退任した。
⑥ Ａ６について
(ｱ) Ａ６は、昭和36年国鉄入社以降、主として平機関区及び内郷機関区に勤務し、昭和47年から電気機関士として貨物列車の運転に従事した。昭和60年９月、平運転区に配属されたが、その際、転換教育を受けて電車運転士の資格を取得し、以後、電車運転業務に従事した。
また、Ａ６は、本件配置転換により、通勤時間が往復約５時間となった。
(ｲ) Ａ６は、昭和48年に動労内郷支部執行委員となり、昭和60年から同平支部執行委員、同支部特別執行委員を務めた。
Ａ６は、動労水戸地方本部の委員会や中央本部の大会などにおいて、鉄道労連の方針に反対であるとの意見を表明しており、申立人結成と同時に申立人平支部特別執行委員に就任したが、本件配置転換により水戸支部所属となったため、平支部特別執行委員を退任した。
⑦ Ａ７について
(ｱ) Ａ７は、昭和36年に国鉄に入社し、昭和47年から勝田電車区において電車運転士として、本線運転士の業務に従事してきたが、昭和61年10月、構内運転士の欠員補充の際、希望して構内運転士となった。Ａ７は、本件配置転換により、再び本線運転士の業務に従事することとなった。
(ｲ) Ａ７は、昭和48年から動労勝田支部財政部長を務めてきたが、申立人結成と同時に、申立人本部執行副委員長に就任するとともに、申立人勝田電車区支部財政部長を兼務した。
本件配置転換により、Ａ７は本線運転士となったため勤務が不規則となり、かつ、明け休みが減少するなどしたことにより、本部執行副委員長としての職務遂行が困難になった。
⑧ Ａ８について
(ｱ) Ａ８は、昭和52年から勝田電車区において、電車運転士として本線運転士の業務に従事してきた。昭和62年２月、希望して勝田電車区の構内運転士となったが、本件配置転換により、従前と同じ職場に本線運転士として戻った。
Ａ８は、家庭の都合により、電車区での勤務を希望していた。
(ｲ) Ａ８は、出向や配置転換などについて、鉄道労連の方針では困るとの理由から、申立人の方針に積極的に賛同し、申立人発足時の団結署名を行った。
⑨ Ａ９について
(ｱ) Ａ９は、昭和31年に国鉄に入社し、昭和46年から勝田電車区において、電車運転士として構内運転士の業務に従事してきた。
本件配置転換により、Ａ９は、直営売店モンタニエ勝田店において、パンの製造販売等の業務に従事することとなった。
(ｲ) Ａ９は、昭和64年動労勝田支部組織部長に就任以来、同支部において書記長、執行副委員長を経て、昭和57年同支部執行委員長となり、動労の組織改正により、昭和61年動労勝田電車区支部執行委員長に就任した。
Ａ９は、申立人結成と同時に、申立人勝田電車区支部執行委員長となり、その後、申立人本部執行委員教宣部長兼務となった。
本件配置転換により、Ａ９は勤務形態が日勤となったため、支部執行委員長としての組合活動や地区協議会の活動が困難になった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人主張の要旨
① 本件配置転換について
被申立人は、鉄道労連の方針に反対して結成された申立人を差別、弱体化する意図をもって本件配置転換を行った。
本件配置転換によって、申立人組合員らは労働条件や組合活動等に種々の不利益を受けた。
また、本件配置転換について、被申立人の主張する理由は合理性及び妥当性に欠けている。
従って、本件配置転換は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
② 本件配置転換にかかる団体交渉について
申立人は、配置転換について本人の同意を得て行うことなどを要求し、被申立人と団体交渉を行ったが、合意が成立せず協議中であるにもかかわらず、被申立人は本件配置転換を一方的に発令した。
その後の団体交渉においても、被申立人は、申立人の上記要求は一切受け入れられないとの態度に終始した。
従って、本件配置転換について、被申立人は申立人との団体交渉において誠実に協議を行ったとは言えず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
③ 以上のとおりであるから、申立人は、本件配置転換の事前通知の撤回、団体交渉に誠実に応じること並びに陳謝文の手交及び掲示を求める。
(2) 被申立人主張の要旨
① 本件配置転換について
本件配置転換は、水戸運行部における人事異動の一環として行ったものであり、申立人に対し差別、弱体化の意図を有したことはない。本件配置転換によって、申立人組合員らの賃金その他の労働条件に不利益はなく、組合活動にも何ら支障はない。
また、本件配置転換は、Ａ１、Ａ７及びＡ８については職場の活性化を図るため、Ａ３、Ａ４、Ａ６及びＡ５については人事交流及び職場の活性化を目的として、Ａ２については処分を受けたので心機一転を図る必要により、また、Ａ９については運転士としての適性を欠くとの判断により行ったものである。
従って、本件配置転換は、不当労働行為には該当しない。
② 本件配置転換にかかる団体交渉について
本件配置転換について、被申立人は申立人の団体交渉要求に対し、誠実に応じている。
団体交渉の結果は、本人の同意、異動のローテーションをめぐって申立人と意見が一致せず、平行線をたどった形で終了している。その後は、本件発令について申立人から団体交渉の申入れはない。
従って、本件配置転換にかかる団体交渉について、不当労働行為に該当するとの申立人の主張は、理由がない。
③ 以上のとおりであるから、被申立人は、本件申立てのいずれについても棄却を求める。
２ 当委員会の判断
(1) 本件配置転換について
① 申立人結成の経緯と労使関係について
(ｱ) 前記第１の２・(1)ないし(3)において認定したとおり、国鉄分割・民営化賛成の方針に基づき労使共同宣言を締結し、国鉄と労使協調路線をとった改革労協を中心に鉄道労連が結成され、東鉄労は、その傘下組合として結成された。
東鉄労の第２回定期（統一）大会に来賓として出席し、あいさつしたＢ１社長は、東鉄労による組織統一を祝福し、その一方で、東鉄労に加入しない組合を時代錯誤の組合と批判し、その組合員は迷える子羊だから、東鉄労に加入させて救ってほしいと述べた。その翌日、被申立人は、東鉄労と労使共同宣言を締結した。
このことからすれば、被申立人は、東鉄労の組織拡大を望むとともに、東鉄労との労使協調関係を維持、推進させようとの意図を有していたことが認められる。
(ｲ) 前記第１の２・(4)ないし(7)において認定したとおり、動労中央本部は、自らの組織の解散と鉄道労連への移行の方針に基づき、各地方本部の解散と鉄道労連傘下の各会社別組合への加入を指示したが、動労水戸地方本部は、動労中央本部の方針は踏襲しない旨表明し、鉄道労連には加入しないとの方針を掲げて、申立人を結成した。この申立人結成について、Ｂ２運行部長は、一企業一組合の方針に反しており、残念な結果であると述べ、さらに新組合の結成通告のため水戸運行部を訪れたＡ10委員長らに対し、特別な理由もなく面会を拒否した。
また、動労中央本部は、申立人の結成を認めず、新たに水戸地方本部の役員を任命した。これら新役員によって動労水戸地方本部再建大会が開かれ、水戸地方本部の解散が決議された。この大会には、Ｂ２運行部長が出席し、東鉄労を良識あるパートナーと呼び、動労水戸地方本部の解散大会に招待されてうれしいとのあいさつを行った。
このことからすれば、申立人が動労中央本部の方針に反して結成されたことは、被申立人の意に背くものであり、被申立人がそれを快しとしなかったことが認められる。
(ｳ) 前記第１の３・(1)ないし(4)において認定したとおり、申立人結成後間もなく、水戸運行部の運転系統の職場において、助役や区長などが、申立人組合員らの自宅に電話をかけたり、職場における点呼の機会を利用して、「一企業一組合」が会社の方針であるから、申立人結成については良識ある行動をとるようにと話をしたばかりでなく、申立人が結成されたことにより職場や持ち列車がなくなるなどと、申立人組合員に少なからぬ不安を抱かしめるようなことを述べた。また、同時期、Ｂ２運行部長は運転系統の職場を巡視し、現場長や指導運転士らと面談したが、このようなことは、申立人結成前にはなかったことであり、勝田運転区においては、Ｂ２運行部長と面談した指導運転士の多くが申立人を脱退し、さらに、平運転区の申立人組合員が、運行部のえらい人から言われてどうしようもないと述べて、申立人を脱退した。
このことからすれば、申立人の結成に対し、Ｂ２運行部長や現場長らは被申立人の「一企業一組合」の方針に基づき、従業員が申立人へ加入することを阻害し、申立人の弱体化を意図したことが認められる。
(ｴ) 以上のことから判断すれば、被申立人は、被申立人と協調関係にあった東鉄労による「一企業一組合」の実現を望んでおり、申立人が、鉄道労連には加入しないとの方針を掲げ、東鉄労からの離脱を表明して結成されたことを、被申立人の方針に反することとして嫌悪し、申立人の弱体化を企図したことは明らかである。
② 本件配置転換の理由について
(ｱ) 本件申立てにかかるＡ１、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７及びＡ８については、職場の活性化ないし福島地区と茨城地区との人事交流を図るために本件配置転換を行ったと被申立人は主張する。
しかしながら、前記第１の５・(2)・②ないし④及び(3)・①、③ないし⑧において認定したとおり、上記７名のうちには、本件配置転換前の職場における勤務期間が、例えば、Ａ４、Ａ５及びＡ６は約２年ないし３年、Ａ７は約１年、Ａ８は約９カ月であり、きわめて短期間若しくはさほど長いとは認められないにもかかわらず、今回配置転換されたものが含まれている。
このことからすれば、上記７名の配置転換について、一様に職場の活性化ないし人事交流と述べた被申立人の主張は、直ちに首肯できないばかりでなく、さらに、何故、本件配置転換が行われた時期において、職場の活性化及び人事交流をことさら必要としたかの事情については、全く疎明されていない。
(ｲ) Ａ２については、処分を受けたため心機一転を図る必要により本件配置転換を行ったと被申立人は主張する。
しかしながら、前記第１の５・(2)・①において認定したとおり、東鉄労組合員の業務上の過失については、被申立人は何らの処分もなしていないことからすれば、Ａ２の処分については、その処分の是非はともかくとしても、東鉄労組合員と比較して差別があったことは否めない。
また、前記第１の５・(3)・②において認定したとおり、Ａ２は、本件配置転換の理由を何度も区長に尋ねたが、これに対する明らかな説明はなされなかった。
(ｳ) Ａ９については、処分を受けたことにより、電車運転士としての適格を欠くと判断したため本件配置転換を行ったと被申立人は主張する。
Ａ９が懲戒処分を受けた経緯は、前記第１の５・(2)・⑥において認定したとおりであるが、手待ち時間中の仮眠が電車運転士としての適格性を欠くとの結論に直ちに結び付け得るとは認め難く、ましてや、上記(ｲ)においてみたとおり、電車運転中に過失があったにもかかわらず何らの処分もなされず、電車運転士の職務から外されることもなく勤務している東鉄労組合員がいることからすれば、Ａ９に対する被申立人の対応は均衡を欠くと言わざるを得ない。(ｴ) 前記第１の５・(1)において認定したとおり、申立人が結成された昭和62年８月27日以降昭和63年３月末日までの間に、水戸運行部において配置転換を発令された運転系統の従業員総数は102名であり、そのうち63名が東鉄労に、20名が申立人に、９名が鉄産労に、８名が国労に、２名がその他の組合（未加入者を含む。）に所属する組合員である。
ところで、前記第１の２・(8)において認定したとおり、水戸運行部における運転系統の従業員総数は、昭和63年３月末日現在933名であり、そのうち589名が東鉄労に、119名が申立人に、114名が鉄産労に、64名が国労に、47名がその他の組合（未加入者を含む。）に所属する組合員であるから、上記配置転換を発令された組合員数が、それぞれの組合の組合員総数に占める割合（配置転換率）は、東鉄労においては10.7パーセント、申立人16.8パーセント、鉄産労7.9パーセント、国労12.5パーセント、その他4.3パーセントとなり、水戸運行部全体では10.9パーセントである。
すなわち、申立人組合員については、水戸運行部全体の配置転換率を大幅に上回る率で配置転換が行われているのに対し、東鉄労組合員については平均値を下回っていることが認められる。
この事情は、本件申立てにかかる配置転換が発令された期間、すなわち、昭和62年10月27日から同年12月17日までの間における運転系統の従業員の配置転換の状況をみれば、水戸運行部全体の配置転換者数は37名、配置転換率3.97パーセントであるのに対し、東鉄労組合員16名、2.72パーセント、申立人組合員11名、9.24パーセント、鉄産労組合員４名、3.51パーセント、国労組合員５名、7.81パーセント、その他１名、2.13パーセントで、申立人組合員について高率となっており、この期間に集中的に申立人組合員に対する配置転換が行われたことを如実に示している。
(ｵ) 以上のとおりであるから、本件申立てにかかる申立人組合員らの配置転換については、被申立人の主張する理由に直ちに首肯できる合理性を認め難いのみならず、申立人結成直後に突然、申立人組合員に対する配置転換が多く発令されていることを併せ考慮すれば、本件配置転換は、被申立人が、職場の活性化ないし人事の交流に藉口し、あるいは、処分を奇貨として、申立人組合員らに対し差別の意図をもって行ったものと認めるのが相当である。
③ 本件配置転換による組合活動への影響について
前記第１の５・(3)・②ないし⑥において認定したとおり、本件申立てにかかる組合員らは、勝田電車区支部土浦支区班長であったＡ２をはじめ、いずれも、申立人の支部役員等として、積極的に活動していたが、本件配置転換によって所属支部が異なったため、それぞれの役職を辞任せざるを得ない状態となった。
なお、平支部では、書記長のＡ３、支部委員のＡ４及びＡ５、特別執行委員のＡ６が、同時に本件配置転換を発令され、いずれも役職を辞任した。このため、Ａ３の後任の人選が難航し、その後しばらく、支部執行委員長が書記長の職務を兼務する状態となった。
また、Ａ３ら４名は、本件配置転換により通勤時間が著しく延長したため、組合活動が困難になった。
さらに、前記第１の５・(3)・⑦及び⑨において認定したとおり、Ａ７及びＡ９は、本件配置転換によって、組合活動にあてられる時間が減少し、また、勤務が不規則になったり勤務形態が異なったため、Ａ７は本部執行副委員長として、Ａ９は支部執行委員長としての職務遂行が困難になった。
以上のことからすれば、本件配置転換によって、上記申立人組合員らは組合活動上不利益を受けるとともに、申立人の組織運営、活動にも支障を来したことが認められる。
④ 本件配置転換における不当労働行為の成否
以上判断のとおり、本件配置転換は、被申立人が申立人組合員ら、なかんずく役員、活動家に対し差別、不利益扱いをなし、結成間もない申立人の弱体化を企画して行ったものと言わざるを得ないから、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(3) 本件配置転換にかかる団体交渉について
① 前記第１の４・(1)において認定したとおり、被申立人は、発足と同時に就業規則を制定し、その中で、会社は業務上の必要により、社員に転勤、出向等を命じ、社員は、正当な理由がなければこれを拒むことはできない旨を規定した。
また、前記第１の４・(2)において認定したとおり、被申立人は、東鉄労などと労働協約を締結したが、これらには、転勤、出向等に関する同意条項は含まれていなかった。
なお、上記の労働協約を締結した労働組合に所属する組合員は、被申立人全体の従業員の約75パーセントを占め、水戸運行部においても同様の組織比率となっている。
② 前記第１の４・(3)において認定したとおり、申立人は、労働協約の締結及び就業規則の改正に関し、15項目の要求を申し入れ、昭和62年10月20日に団体交渉を行った。同交渉においては、上記15項目すべてについて意見が対立し、なかでも、転勤及び出向等については本人の同意を得て行うことを求める項目については、最大の争点となった。
③ 前記第１の４・(4)及び(5)において認定したとおり、申立人と被申立人とは、同月28日及び同年11月13日に団体交渉を開催し、上記の労働協約等にかかる申入れ事項のほか、本件配置転換の発令に関し協議を行った。同交渉において、申立人が、人事異動を行う場合は、本人の同意が必要である等と主張したのに対し、被申立人は、申立人の主張には合理的理由がないとして、すべて拒否回答したが、これは、人事異動は就業規則の規定に基づいて行い、本人の同意は必要ではないとの被申立人の方針によるものと認められる。
その後、本件配置転換について、申立人から団体交渉の申入れはなされず、また、労働協約も締結されなかった。
④ 以上のことから判断すれば、本件配置転換に関して行われた団体交渉は、労働協約及び就業規則の改正についての協議も含めて３回であり、しかも、これらの団体交渉において、被申立人は、就業規則の規定及び多数組合との労働協約を前提に交渉にあたっていたと推認できる。また、これらの交渉の合間に次々と本件配置転換が発令されていることからすれば、申立人と団体交渉を行うにあたり、被申立人の回答はすでに決まっており、被申立人は、その回答を変える余地はない旨の立場を固持していたと認められる。
ところで、組合併存下の団体交渉においては、使用者はすべての労働組合に対し差別することなく交渉に応ずるのが原則であり、この点において、被申立人の態度には誠実さが欠けていたきらいがなくもない。しかしながら、３回の交渉において対立点が明確になっており、申立人及び被申立人双方に譲歩の態度も見受けられず、その後、申立人から団体交渉の申入れもなされていないことからすれば、被申立人の上記のごとき態度のみをもってして、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為とは言い難い。
(4) 救済方法について
申立人は、請求する救済の内容として、本件配置転換の事前通知の撤回を求めているが、被申立人においては、事前通知は発令日の到達により発令として取り扱われており、本件申立てにかかる組合員らは、それぞれ異議保留書を提出したものの、発令日から配置転換先の職場において勤務に従事しているから、本件申立ての趣旨は、発令の撤回を求めているものと認めるのが相当である。
なお、申立人は、陳謝文の手交及び掲示をも求めているが、本件においては、主文の救済をもって足りると思料する。
従って、当委員会は、主文のとおり命令することとする。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成元年12月21日
茨城県地方労働委員会
会長山本吉人
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02382.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。