石川、昭63不１、平元.12.22
命令書
申立人総評・全国一般全明治屋労働組合
申立人総評・全国一般全明治屋労働組合金沢支部
被申立人株式会社明治屋
主文
１ 被申立人は、申立人らの組合に所属する下記組合員の昭和62年度の昇給の査定金額を、昭和62年４月１日に遡及して876円に是正し、この是正により変更を生じた組合員の賃金の額を修正するとともに、既に支払った賃金との差額を同人らに対して速やかに支払わなければならない。
記
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７
２ 被申立人は、申立人らの組合に所属する下記組合員の昭和62年度の中元賞与と年末賞与の査定金額を、それぞれ43,331円と42,508円に是正し、是正した金額と既に支払った金額との差額を同人らに対して速やかに支払わなければならない。
記
Ａ１、Ａ５、Ａ６、Ａ７
３ 被申立人は、申立人らの組合に所属する組合員Ａ６を、昭和63年３月１日に遡及して係長待遇２級に昇級させ、これに伴う職務手当を同人に対して速やかに支払わなければならない。
４ 被申立人は、申立人２組合それぞれに対し、速やかに別掲の文書を交付しなければならない。
５ 被申立人は、前記１から４までの各項の履行結果を、当委員会に文書で速やかに報告しなければならない。
６ 申立人らの昭和62年５月20日以前の昇格、昇級に係る申立ては、これを却下する。
７ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
別掲
平成年月日
総評・全国一般全明治屋労働組合
中央執行委員長Ａ８殿
総評・全国一般全明治屋労働組合金沢支部
執行委員長Ａ４殿
株式会社明治屋
代表取締役Ｂ１
このたび、当社が行った下記の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると、石川県地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為のないように留意します。
記
１．昭和62年度の昇給、賞与の査定において、貴組合員を不利益に取り扱ったこと。
２．昭和63年３月の昇格、昇級において、貴組合員を不利益に取り扱ったこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人総評･全国一般全明治屋労働組合（以下「全明労」という｡）は、被申立人株式会社明治屋、申立外関東明治屋商事株式会社、同関西明治屋商事株式会社及び同株式会社明治屋食品工場の従業員を構成員とする労働組合で、全国に10支部を有し、昭和63年２月現在の組合員は約110名で、そのうち被申立人株式会社明治屋の従業員は約70名である。
(2) 申立人総評・全国一般全明治屋労働組合金沢支部（以下「金沢支部」という｡）は、被申立人株式会社明治屋金沢支店の従業員中の全明労加入者によって構成される労働組合で、全明労の支部の一つである。同支店では、金沢支部が唯一の労働組合で、本件結審時の金沢支部の組合員は８名である。
なお、金沢支部組合員は同時に申立外全国一般労働組合石川地方本部にも個人加盟していたが、63年12月21日に脱退した。
(3) 被申立人株式会社明治屋（以下「会社」という｡）は、肩書地に本社を置き、全国に16の支店を有する酒類・食料品の卸、小売等を業とする株式会社である。その従業員は、63年２月現在で約2,100名、また、会社金沢支店（以下「金沢支店」という｡）の従業員は、63年５月現在で44名である。
(4) 申立外全国一般全労働組合石川地方本部（以下「地本」という｡）は、石川県地方で働く労働者を対象に結成された合同労組で、当初、本件申立人の一人であったが、前記(2)の金沢支部組合員の脱退により、平成元年２月９日本件申立てを取下げた。
２ 全明労と会社との労使関係
(1) 昭和36年４月、全明労は、会社名古屋支店の一部業務の外注化反対闘争を行った。これに対し、会社は、同年７月に全明労本部三役ら６名を懲戒解雇したが、41年５月に関係者間で和解が成立した。
(2) 40年３月から、会社は、３か年計画を導入した。同計画の第１次から第３次までの各実施時期とそのスローガンは次のとおりであった。第１次３か年計画（40年度～42年度）「賃金５割増、売上倍増」第２次３か年計画（43年度～45年度）「愛社精神の高揚」
第３次３か年計画（46年度～48年度）「脱問屋意識の高揚とモラルアップ」
(3) 43年８月21、22日、会社は、東京都内の麹町会館で、第２次３か年計画の一環として第２回課長研修会を開催した。その研修内容は「指導･統制力強化セミナー」、「最近における日共・民青同の労務政策とその組織拡大の新しい手口」、「組合対策の問題点」などというものであった。
(4) 46年、Ｂ２が会社取締役に、Ｂ３が本社総務部労務課長に、Ｂ４が関東支店総務部長に、また、47年には、Ｂ５が本社人事課長に、Ｂ６が仙台支店総務課長に、それぞれ労務人事関係の職務担当者として社外から就任した。
(5) 46年中元賞与交渉時から、会社は、賃上げ、賞与の回答について、同業他社など世間相場を基準に算出した一次回答を最終回答とする方式を採用し、全明労との団体交渉で一次回答を変更しないという姿勢を示している。なお、このときから、それまで10年以上にわたって中断していた賞与の査定が復活した。
(6) 47年２月28日、会社は、服務規律の徹底を図るため就業規則の一部を改訂した。
(7) 47年４月、全明労食品工場支部は、当時株式会社明治屋食品工場の社長でもあった会社社長Ｂ７の自宅あて、春闘交渉に関する葉書を多数出したが、その中の一部には不穏当な表現のものもあった。
(8) 48年の賃上げ、中元賞与交渉の際、全明労は数波にわたるストライキを実施したが、６月28日からの72時間ストライキ中には、会社京橋ストアや当時の広尾倉庫において、全明労組合員と会社管理職との間に衝突事件が発生し、会社管理職にけが人が生じた。
(9) 48年秋から50年頃までの間に、会社各支店では全明労を脱退する者が相次ぎ、京都、新潟、福井、北九州などの各支店でそれぞれ単独の従業員組合が結成され、全明労の組合員数は激減した。
(10) 51年、会社取締役関東支店総務部長Ｂ４は次のような年頭挨拶を行った。
『私は昭和46年２月社員となった者です。その頃私は、正直なところ、今時こんなに遅れた会社があるだろうか、と首を傾げるような様々なことを知らされました。京橋通りで明治屋の社員が赤腕章をするとか、ストライキをしなければ盆も正月も来ないという、街行く人達に聞かされて唖然としてしまいました。職場では、遅れず、休まず、働かずの社員が相当数いるやに見受けられ、また管理職にもその職責について自覚をしているのかどうか疑わしい管理職のいることを知りまして、何か先行き不安を感じていたものです。
こうした私の抱いた不安が現実のものとして昭和47年春から夏にかけて労働組合の長期ストライキとなってしまったわけです。しかしこのストライキを契機に管理職に危機感と自意識が盛り上がり、また今まで正しいことも遠慮し言えなかった良識ある社員が自ら立ち上がり、ここに明治屋の新たな方向付けがもたらされたわけです。その結果が前に言ったように、会社の社員に対する信頼と会社そのものの自信が高められ、ひいては業績の向上に繋がり労働条件の向上となったものと私は確信しています。
しかし社内の中には依然として旧態前とした考えを持ったいくばくかの人達がいることは否定できないものがあり、また逆に掘り起こし教育することにより有能な社員に成長するだろう人材がたくさんいることも事実です｡』
(11) 53年の新入社員入社式で、会社社長Ｂ１は次のような訓示を行った。同様な訓示は、52年、54年の新入社員入社式でもなされた。
『……先ず一番大事な事は、皆さん方が権利を主張する、自分の権利を主張するという前に、自分の与えられた義務を完全に履行して頂きたいということであります。…………………………………………………。明治屋という会社も、今年で創業93年になるわけであります。大変大勢の従業員の皆さん方が働いています。2,700人、または関連会社を入れると3,000人を超える従業員の方がいるわけですが、この皆さん方の先輩の中には誠に残念ではありますが、自分の責任、義務を果たさずに権利だけを主張するというような従業員がいます。もちろんそういう従業員は数少ないと思います。また、仮に皆さん方の先輩にそのような人がいたら、その点は皆さん方は良く見極めて、そういう先輩を尊敬する必要はないと思います。』
(12) 本件結審時に至るまで、全明労及びその支部と会社との間には紛議が相次ぎ、賃金・昇格差別の是正等についての数多くの不当労働行為救済申立事件が、当委員会のほか宮城県、愛知県、岡山県の各地方労働委員会に係属した。
そのうち当委員会が確知し得えた初審命令は次のとおりである。
労働委員会事件番号（年号は昭和）請求する救済内容終結状況（年月日）
51 年不第５号の１、52 年不
第５号の１、53 年不第１不利益取扱是正、
宮城県 61.２.５、一部救済命令
号、54 年不第４号、55 年不支配介入排除外
第１号、56 年不第１号
56 年不第７号不利益取扱是正、60.２.28、一部救済命令支配介入排除外
57 年不第４号、58 年不第７不利益取扱是正外60.４.19、一部救済命令号
愛知県
59 年不第３号不利益取扱是正外60.４.19、一部救済命令
60 年不第２号、61 年不第１不利益取扱是正外62.２.25、一部救済命令号
62 年不第１・５・６・13 号不利益取扱是正外63.７.27、一部救済命令
47 年不第４号不利益取扱是正、52.12.８、一部救済命令支配介入排除外
49 年不第４号不利益取扱是正、56.４.９、全部救済命令
支配介入排除外
岡山県
53 年不第２号、54 年不第２不利益取扱是正 62.２.20、全部救済命令号
55 年不第３号、56 年不第２不利益取扱是正 62.５.７、全部救済命令号、57 年不第２号
３ 金沢支店における労使関係
(1) 昭和45年９月１日、Ｂ８（以下「Ｂ８」という｡）経理課長は、同日付け中途採用のＡ６に対し、「金沢支店には赤にかかった共産党が数人いるのであまり組合には首を突っ込まないように｡」と発言した。
(2) 47年４月22日、金沢支部は半日ストライキを実施したが、その際一部の組合員が搬出入トラックの出入りを封鎖する行為を行った。
(3) 47年６月１日から１～２週間、金沢支店は、金沢支部が組合活動の場としていた食堂兼休憩室の使用をめぐるトラブルから、同室を施錠した。
(4) 47年６月27日、支店長歓送迎会の席において、Ｂ９新支店長は、申立人らの組合の組合員（以下「組合員」という｡）Ａ４に対し、「君はマルクス・レーニン主義を学んでいるのなら革命を行え。そういう考えを組合に持ち込むな｡」など発言した。
(5) Ｂ８経理課長は、48年中途採用のＡ７に対し、47年12月の採用前の面接において、「この会社は組合が強くて赤が３人ほどいる。だから君もそういう仲間に入らないで、例えば喫茶店に行ってお茶でも飲みに行こうと言われたら、行かないように｡」と発言した。
(6) 前記２の(8)で認定した48年の賃上げ、中元賞与交渉をめぐる紛争においては、金沢支部も、同年４月から12月までの間に数波のストライキを実施した。そのうちの72時間ストライキ中には、金沢支店の食堂や会議室を占拠したり、支店構内で抗議集会やジグザグ行進を行い、また、闘争期間中には、支店社屋のガラス窓、壁、天井や業務用自動車の窓などにビラを貼付した。
(7) 前記(6)の闘争が展開されていた48年10月の金沢支部役員改選では、本件申立時に申立人らの組合に残っていた６名を含む10名が立候補したのに対し、９名の対立候補が現れた。金沢支部の役員改選で、各々の役員に対立候補が現れたのは、この時が初めてであった。その後両派の話し合いにより選挙は実施しないとの合意が成立し、その結果、この当時の役員が、対立候補９名を含む15名が一挙に申立人らの組合を脱退した後の52年に至るまで留任した。
(8) 48年10月27日、倉庫課長送別会の席上、Ｂ９支店長は、「酒類課にはガタガタするやつがいる。Ａ９とＡ10だ。倉庫のＡ６、Ａ１も、生きているものを死ねと言うなら、わしも徹底的にやってやる｡」と発言した。
(9) 49年９月１日、組合員Ａ７の自宅を上司のＢ10課長が訪問し、Ａ７に対し、「変わってくれんか、時間がないんだ」と発言した。
(10) 49年９月、組合員Ａ２の自宅を上司のＢ11課長が訪問し、Ａ２に対し、「いいかげんに組合のことを考えてくれないか｡」と発言した。
(11) 50年８月から９月にかけて、前記(7)の対立候補９名を含む15名の組合員が申立人らの組合から脱退した。
(12) 52年６月中旬、Ｂ12課長と申立人らの組合から脱退したＡ11係長は、金沢支店近くの喫茶店クラウドで、組合員Ａ７に対し、Ｂ12は、「全明労の組合員も全国で200人くらいしかいないんや。そんなところにいつまでおっても将来性がない。査定も上がらない｡」など、また、Ａ11は、「組合員は何でも会社の言うことを反対する｡」など発言した。
(13) 53年５月19日、組合員Ａ12の自宅を上司のＢ12課長が訪問し、Ａ12に対し、「全明労は全国で170名くらいしかいない。中でも金沢は割合からいって多い。Ａ13は組合を辞めて良かったと言っている。わしは君をかっているのでなんとかしたいと思っている｡」など発言した。
(14) 53年５月には組合員Ａ14が、また、同年９月には組合員Ａ10と同Ａ15が申立人らの組合からそれぞれ脱退した。
(15) 53年10月20日、Ｂ８次長は、銀行へ行く途中の車の中で、組合員Ａ５に対して、「Ａ10君も変わったので社長は君のことを心配している。全明労は170名になって強い者ばかり残っている。君はそうでないとおもっている｡」など発言した。
また、Ａ５がアメリカ視察から帰った54年２月に、Ａ５に対し、「もうそろそろ考えたらどうだ。若いときと違うのだから考えるべきだ｡」など発言した。
(16) 54年９月28日、金沢支部が金沢支店食堂内で支部大会を開催していたとき、Ｂ８次長が、労働協約及び就業規則に反することを理由に、廊下側間仕切りのスクリーンに貼付してあった組合旗を撤去するよう申し入れ、金沢支部との間にトラブルが発生した。
(17) 55年２月８日、組合員Ａ１は、Ｂ13課長と半日人間ドックを受けに行った帰り、金沢市粟崎町の『こしょう亭』で、同課長から、「金沢支部の機関紙が行っている個人攻撃をやめるよう、また、不当労働行為救済申立てを取り下げるよう」要請された。
(18) 59年10月、組合員Ａ16が申立人らの組合から脱退した。
(19) 62年２月から、金沢支店は、金沢支部組合員の就業時間内の組合活動による賃金控除額の明細について、全明労と会社との間で締結されている「組合活動に関する労働協約」に基づく組合への通知を怠り、62年９月に金沢支部が抗議したにもかかわらず、過去の未通知分を一括して通知したのは、このことを組合員Ａ１が本件審査の第１回審問で証言した後の第２回審問の前日である平成元年１月17日になってからであった。
(20) 本件結審時までに、申立人らと会社との間の不当労働行為救済申立事件が、次のとおり当委員会に係属した。
当委員会は、石労委昭和54年（不）第８号事件（以下「54年事件」という｡）で、団体交渉における会社の態度には誠意が見られず不当労働行為であると、石労委昭和56年（不）第６号事件（以下「56年事件」という｡）で、組合員に対する56年度の昇給・賞与の査定差別及び56年３月の昇格・昇級差別が不当労働行為であると、石労委昭和58年（不）第１号・同59年（不）第１号・同60年（不）第１号併合事件（以下「58年等併合事件」という｡）で、57、58及び59年度の昇給・賞与の査定差別、58、59及び60年各３月の昇格・昇級差別、56年10月以降の組合員外交者に対する外交手当の支給方法並びに59及び60年度の昇給・賞与に関する団体交渉の妥結結果の掲示差別は、いずれも不当労働行為であると、それぞれ判断した。
申立人事件番号・昭和申立年月日請求する救済内容終結状況・昭和昭和 57.９.20、一部救
地本54 年（不）第８号 54.12.25 団体交渉応諾ほか済命令。59.1.26､中央労働委員会
で和解成立
全明労 61.12.５、一部救
金沢支部不利益取扱是正、支配済命令。中央労働
56 年（不）第６号 56.８.15
地本介入排除ほか委員会で再審査
中
不利益取扱是正、支配 63.６.29、一部救
58 年（不）第１号 58.５.24 介入排除、団体交渉応済命令。中央労働同上諾ほか委員会で再審査
59 年（不）第１号 59.５.30 不利益取扱是正ほか中
60 年（不）第１号 60.５.28 不利益取扱是正ほか
全明労61 年（不）第２号 61.５.27 不利益取扱是正ほか金沢支部本件結審時
62 年（不）第３号 62.５.27 不利益取扱是正、支配
係属中
介入排除、団交応諾ほか
同上63 年（不）第１号 63.５.21 不利益取扱是正、支配本件介入排除、団交応諾ほか
注：以下、58年(不)第１号事件を「58年事件」といい、同様に各年の事件を、例えば、「59年事件」といい、61・62年併合事件を「61年等併合事件」という。
４ 昇給及び賞与
(1) 昇給
ア 会社は、就業規則及び従業員賃金規定に基づき毎年４月１日付けで昇級を実施しているが、昇給額については、その都度全明労と団体交渉を行い決定している。昇給額は、本給と諸手当に分けて配分されているが、後述する人事考課が昇給額に影響を与えるのは、本給中の査定分だけである。
イ 昭和62年度の昇給額の内訳は、次のとおりであった。
○昇給額係長・一般１人当たり平均7,296円
○査定分１人当たり平均876円上限額2,000円・下限額100円
(2) 賞与の支給
ア 会社は、毎年、中元賞与と年末賞与を支給しているが、その支給額の決定手続は昇給の場合と同様である。支給額は、従業員各人の基準内賃金を基に算出し、給料割分と人事考課に基づく査定分に分けて配分されているが、昇給と同様に人事考課が支給額に影響を与えるのは、査定分だけである。
イ 62年度の支給額の内訳は、次のとおりであった。
＊中元賞与
○支給額係長･一般１人当たり平均524,305円（各人当たり62年５月20日現在基準内賃金月額の2.42か月分）
○査定分 0.2か月分（１人当たり平均43,331円）
上限額63,000円・下限額500円
＊年末賞与
○支給額係長･一般１人当たり平均552,599円（各人当たり62年11月20日現在基準内賃金月額の2.6か月分）
○査定分 0.2か月分（１人当たり平均42,508円）
上限額63,000円・下限額500円
(3) 人事考課制度
会社は、62年度の昇給、中元賞与及び年末賞与の各査定を行うに当たり、金沢支店では次のとおり人事考課を実施した。
ア 実施時期は、昇給は62年の４月、中元賞与は６月、年末賞与は11月であった。
イ 考課対象期間は、昇給は61年の４月１日から62年の３月31日までの１年間、中元賞与は61年の11月１日から62年の４月30日までの半年間、年末賞与は62年の５月１日から10月31日までの半年間であった。
ウ 考課には第一次考課と第二次考課があり、第一次考課者は所属各課長、第二次考課者（決定権者）は支店長であった。
エ 考課は、従業員毎に一葉の人事考課表に基づいて実施された。人事考課表は、一般従業員の「一般用」と係長及び係長待遇の「係長用」があり、さらに「昇給用」と「賞与用」に分かれていた。「昇給用」の人事考課表は、「一般用」が別紙１、「係長用」が別紙２であった。なお、「賞与用」の人事考課表は「昇給用」とほぼ同様であった。
オ 人事考課表は９項目に分かれ、「職務能力」として４項目、「勤務態度」として４項目、「業務実績」として１項目がある。昇給の場合、各項目とも10点満点で最低点は４点だが、「業務実績」の項目は２倍され20点満点で最低点は８点である。賞与の場合、「職務能力」と「勤務態度」については0.75が乗じられ、それぞれ30点満点となり、逆に「業務実績」は重視され、２倍の40点満点となる。従って、合計で100点満点、最低点は40点である。
カ 第一次考課に先立ち、第一次考課者全員による考課会議が開催され、Ｂ14（以下「Ｂ14」という｡）経理課長が被考課者各人の人事考課表用紙と考課対象期間中の勤怠表を配付し、考課について次のとおり注意した。
(ｱ) 考課の基礎となる事実は考課期間に限ること。
(ｲ) 具体的事実によって考課すること。
(ｳ) 評価はそれぞれの項目ごとになすべきこと。
(ｴ) 徒に寛大な評価をしてはならないこと。
(ｵ) 先入観や主観によって左右されないこと。
(ｶ) 採点が標準に集中しないこと。
さらにこの会議では、採点の基準を一致させ考課に甘辛が生じないようにするため、販売、物流、その他の管理部門の３つの部門から、出席課長全員が良く知っている標準者を１名ずつ選び、この３名について、出席課長全員で議論をして各項目ごとに考課を行うという方法が採られた。
キ 前記カの考課会議の後、各課長が自己の部下の評定を行い、その結果をＢ14経理課長が集計し、第二次考課者である支店長に提出したが、第一次考課の評定点は変更されなかった。
(4) 査定
会社は、前記(3)の人事考課の評定点をもとに62年度の各査定を次のとおり行った。
ア 査定は、人事考課の評定点の合計点を一定の点数幅によって区分した査定ランクに当てはめることによって行われた。62年度の各査定のランクは、いずれもＡ（最高ランク）からＪ（最低ランク）の10ランクであった。
イ 各人を各ランクに割りつける仕事は、支店の場合、支店長若しくは支店長の特命を受けた人事担当課長が行い、各ランクの点数区分はその他の第一次考課者には知らされなかった。
ウ 各支店において割り付けられたランク別人員数は、その後本社人事部において集計され、このランク別人員数の分布状態と査定分の総原資額及び査定の上限額（Ａランク）と下限額（Ｊランク）を基に試算をして、その他のランクの金額を決定した。
エ 組合員に対する62年度の各査定の結果は次のとおりであった。なお、各査定の人事考課時において、Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ12、Ａ６の５名は各々金沢支部役員であり、Ａ１は全明労中央執行委員でもあった。
単位：円
昇給中元賞与年末賞与
区分会社査定平会社査定平会社査定平
査定額均額876 円査定額均額43,331 査定額均額42,508との格差円との格差円との格差
Ａ１ 300 － 576 19,000 － 24,331 27,500 － 15,008Ａ２ 500 － 376 44,000 ＋ 669 44,000 ＋ 1,492Ａ３ 400 － 476 44,000 ＋ 669 44,000 ＋ 1,492Ａ４ 500 － 376 50,000 ＋ 6,669 50,000 ＋ 7,492Ａ12 1,000 ＋ 124 50,000 ＋ 6,669 50,000 ＋ 7,492Ａ５ 500 － 376 36,000 － 7,331 36,000 － 6,508Ａ６ 300 － 576 27,500 － 15,831 27,500 － 15,008Ａ７ 300 － 576 19,000 － 24,331 19,000 － 23,508平均 475 － 401 36,188 － 7,143 37,250 － 5,258
オ 組合員の43年度から62年度に至るまでの昇給、賞与の査定額及びその会社査定平均額に対する比率は、別紙３の１、２、３のとおりであった。
また、組合員の43年度から62年度に至るまでの査定額の会社査定平均額に対する比率をグラフに示すと、別紙４の１、２、３のとおりとなる。
カ 金沢支店における査定対象人員は、おおむね30名台で推移してきており、62年度の各査定においては、35名前後であった。
キ 本件審査において、会社は、62年度の金沢支店従業員の人事考課の評定点、各査定ランク別人員数、非組合員の査定結果、ＢからＩのランクの金額並びに金沢支店従業員に配分された原資総額などを明らかにしなかった。
(5) 組合員の勤務状況
ア 52年５月９日頃、Ｂ８次長とＢ13酒類販売課長は、車で得意先を訪問する途中、販売区域と違う方向に走る営業車を見つけ、不審に思い後を付けたところ、運転者は、金沢市百坂町の『洋燈舎』という喫茶店に立ち寄った。
その後、同月末頃まで連日にわたり、セールス担当課長らが調査した結果、組合員のＡ２、Ａ３、Ａ16、Ａ12、Ａ９の５名のセールス担当者が、多い者でＡ16の計10回・延べ11時間31分、少ない者でＡ12の計２回・延べ２時間39分、各々洋燈舎に立ち寄ったことが判明したとして、会社は、同年９月30日付けで上記５名に支店長名の警告書を手交した。
イ 57年２月22日、酒類販売課セールスの組合員Ａ３は、石川県勤労者山岳連盟主催のヒマラヤ遠征計画に隊長として参加するため、３月８日から５月21日までの56日間の有給休暇届を会社に提出した。これに対し会社は、「少人数の体制で配置転換が困難なことなどを理由に、事業の正常な運営を妨げることは明らかだ｡」とし、時季変更権を行使して不承認とした。
この件については、前年の12月頃、Ａ３から所属課長を通じ口頭で会社に申し入れがあり、その後の話し合いで、Ａ３は、「自分の年令から考えて海外遠征はこれが最後のチャンスであること。また、どういう職種に配置転換されてもかまわないから行かしてもらいたい｡」など説明したが、会社は、「担当の40数軒の得意先に迷惑がかかるし、営業上大きなマイナスとなる｡」など説明し、不承認の態度を示していたが、Ａ３の配置転換について具体的な検討はしなかった。
なお、この当時金沢支店では、業務上必要があれば随時配置転換が行われていた。
しかし、Ａ３は、会社の不承認にもかかわらず同遠征に参加した。ところが、帰国が少し遅れ、隊員の１人に法定伝染病の疑いが生じ、Ａ３も外出を控えたため出社が数日遅れた。これに対し会社は、Ａ３の将来や出社後の態度も考慮し、56日間の欠勤については有給休暇とし、無届欠勤の５日間だけを対象として、57年６月15日付けでＡ３を譴責処分に付した。また、Ａ３も、７月10日付けで会社社長あて、「迷惑をかけた｡」との始末書を提出した。
なお、Ａ３の休暇中、Ａ３の担当していた業務は課長と課長代理で処理した。また、Ａ３は、６月１日付けで物流課へ配置転換された。
５ 昇格
(1) 会社の職制
ア 会社の職制は、支店の場合次のように構成されており、課長代理以上が管理職である。ただし、次長及び課長代理は置かれないこともある。
支店長―次長―課長―係長―一般
イ 係長と係長待遇
会社には、係長制度と係長待遇制度がある。
係長は、課長の指示を受け、職務遂行に当たって部下の係員を指揮監督する会社職制上の地位であるが、係長待遇は、資質、経験、能力、判断力あるいは指導力などの点から係長と同等の資格を有する者を、ポストなどの関係から係長にすることができないような場合に、係長と同額の手当を支給して処遇しようとするもので、部下を指揮監督する立場にないという点で係長と異なる。
係長と係長待遇には１級から３級まであるが、これは職務遂行上の差ではなく、１級には2,000円、２級には2,500円、３級には3,000円の職務手当が支給されるという処遇上の差である。
(2) 昇格手続
ア 一般から係長と係長待遇への昇格（以下「昇格」という｡）の選考対象者となる資格は、大卒の場合は入社後５年、高卒の場合は入社後９年、また中卒の場合は入社後12年を経過した時点で生じる。中途採用者については、金沢支店の場合、前職の経験年数が加味され、上記年数が経過する以前に資格が生じることもある。
イ 昇格は、本社からの指示に基づき、前記アの選考対象者の中から、昇給、賞与に係る直近３回の人事考課の成績が一定の基準を上回っている者を、各支店の人的状況、業務上の都合を考慮して支店長が本社へ推薦し、決定される。
また、係長・係長待遇１級から同２級、同２級から同３級への進級（以下「昇級」という｡）については、平均４年前後の滞留年数を経た者の中から、昇格とほぼ同様な手続を経て決定される。
ウ 金沢支店では、本社からの指示があった後、支店長を含めた管理職の課長会議を開き、出席者全員で議論をして、有資格者の中から昇格・昇級に係る推薦者を選出している。
エ 金沢支店では、毎年おおよそ３月１日が昇格・昇級時期とされている。この場合、昇格については、本人に辞令が出、かつ支店内にも公表されるが、昇級については、辞令も出ず、支店内にも公表されない。
(3) 昇格・昇級の実態
昭和63年４月１日現在の金沢支店における組合員と非組合員のうち、男子従業員で、学歴、年令、勤続年数が同程度の者の昇格・昇級の実態を対比したものが、別紙５である。なお、会社は、本件審査において、56年４月以降の昇級の実態を明らかにしなかった。
６ 団体交渉へのテープレコーダーの持ち込み
(1) 会社においては、全明労本部と会社本社との間（以下「本部・本社間」という｡）では、主として全社的な労働条件について団体交渉（以下本部・本社間の団体交渉を「中央交渉」という｡）が開催されており、また、全明労各支部と会社各支店との間では、主としてその支店独自の労働条件について団体交渉が開催されている。
なお、金沢支部と金沢支店との間（以下「支部･支店間」という｡）の団体交渉には、昭和60年頃までは地本も参加していた。
(2) 会社は、会社商品の外交者に外交手当を支給しており、56年10月１日から従前の支給基準を改定したが、この改定に関する支部・支店間の団体交渉は改定の日に開催され、最後の場面では大要次ようなやりとりがあり、後記(3)と(4)のとおり、支部・支店間に合意の有無をめぐり認識の食い違いが生じた。
『○Ｂ８次長―それではどうするんだ。○Ａ１書記長―双方折り合いが合わないんだから現行どおりで行くしかないんではないか。○Ｂ８次長―そうか｡』
(3) 56年10月７日、金沢支部らは改定日の団体交渉に関し、『(1)この交渉が決着するまでは現行通りの外交手当でいく、(2)交渉が決着する時点において10月１日にさかのぼって精算するかどうかは話し合いで決める、の２点を会社・組合双方で意見が一致、確認した｡』旨文書で通知した。これに対し金沢支店は、口頭でそのような合意の存在を否定したが、格別文書では否定しはしなかった。
なお、支部・支店間の団体交渉では議事録確認書を取り交わす慣行はなかった。
(4) 改定日以降、組合員の外交者は旧基準で外交手当を請求したが、金沢支店は請求金額を新基準に書き直すように要請した。これに対し金沢支部らは、改定日の団体交渉の確認事項に反すると抗議し、旧基準で支給するよう要求した。
その後、金沢支店は、組合員の外交者には新・旧両基準を折衷した基準で外交手当を支給し始めた。そこで金沢支部らは、金沢支店に対し、改定日の合意に反し未払い部分があるので速やかに支払うように抗議するとともに、支給済分は仮精算として受領する旨表明した。
(5) 前記(2)から(4)の経緯の中で、金沢支部らは、56年12月22日、支部・支店間の団体交渉を開催する際、金沢支店が団体交渉での確認事項を守らないとして、テープレコーダーで交渉内容を記録することを主張した。これに対し金沢支店は、従前団体交渉の内容をテープレコーダーで記録したことはないし、団体交渉の場にテープレコーダーを持ち込まれると、本来フランクに発言を交わすべきことが肝要な交渉が肩肘張ったものとなること、テープレコーダーの記録を後で聞くと大衆団交になるのではないかということ、また、交渉の一連の流れの中の発言の一部分だけ宣伝報道されると誤った印象や誤解を受けることになることなどを理由に、テープレコーダー持ち込みの団体交渉（以下「テープ持ち込み団交」という｡）を拒否したが、金沢支部らがテープ持ち込み団交の開催を要求したのは、これが初めてであった。
(6) その後、金沢支部らは、金沢支店に対し、57年４月３日、６月22日、７月７日とテープ持ち込み団交の開催を要求したが、金沢支店は前記(5)と同様の理由でいずれもこれを拒否した。
また、57年12月６日の金沢支部らのテープレコーダーを持ち込まない団体交渉の開催申し入れに対し、金沢支店は、12月８日開催を回答したが、８日の団体交渉の冒頭に、金沢支部が、「テープ持ち込み団交は本意ではない。これまでの交渉で、会社は合意したことを守らない、議事録確認はしない、協定も結ぶ意思はないという強硬な姿勢だから問題が発生している｡」旨、テープ持ち込み団交の必要性を主張したので、結局この日の交渉も開催されなかった。
(7) 前記(5)と(6)のとおり、56年年末から支部・支店間の団体交渉は開催されなくなったが、金沢支部は、金沢支店の「57年年末の日曜出勤」の提案について、『労働条件の変更だから団体交渉を要求すべきだが、テープ持ち込み団交では金沢支店は拒否する。しかし、話も聞かずに一方的に変更されれば更に紛争が拡大する｡』との認識のもとにテープレコーダーを持ち込まない団体交渉の開催を申し入れたので、57年12月24日に約１年振りに支部・支店間の団体交渉が開催された。
(8) その後、金沢支部らは、金沢支店に対しテープレコーダーを持ち込まない団体交渉の開催を要求したので、58年３月25日、12月６日、59年３月15日、26日、４月18日、12月10日、60年４月19日、12月５日、61年３月30日、５月９日と支部・支店間の団体交渉が開催されたが、金沢支部らは、この間の58年５月24日に、前記(6)の金沢支店のテープ持ち込み団交拒否に関し、58年事件の救済申立てを行った。
(9) 61年５月９日の団体交渉を終わるに際し、金沢支部が次回交渉期日の設定を要求したところ、金沢支店は、「早い機会に組合に知らす｡」としてその場では回答しなかった。金沢支部は、その後金沢支店が次回交渉日を回答してこないので何度か抗議したが、結局次回の交渉は開催されなかった。また、金沢支部は、その後別の要求事項に関しても何度か団体交渉の開催を要求したが、これらの交渉も開催されなかった。
このように、61年５月９日以降、支部・支店間の団体交渉が再び開催されなくなった理由について、金沢支店Ｂ14経理課長は、「日程が噛み合わなかっただけである｡」旨釈明しているが、後記(10)で金沢支部らが再びテープ持ち込み団交の開催を要求するようになるまでの間、金沢支店は、金沢支部らの各種要求等に対し文書で回答するなどしていた。
(10) 62年３月10日、金沢支部らは、金沢支店に対し、支部要求に関し３月16日にテープレコーダーを持ち込まない団体交渉を開催して回答するよう要求したが、３月16日の団体交渉は開催されなかったため、金沢支部らはさらに３月20日には、36協定に関し３月26日にテープ持ち込み団交を開催して回答するよう要求した。
これに対し金沢支店は、「テープ持ち込み団交は大衆団交となるのでできない。テープレコーダーを持ち込まない団体交渉なら３月30日に開催してもよい｡」として、金沢支部らのテープ持ち込み団交開催要求を拒否した。
その後、金沢支部らは、４月13日に、４月17日にテープ持ち込み団交を開催するよう要求したが、金沢支店は、４月17日、「前回にも言ったようにテープ持ち込み団交は開催出来ない｡」として拒否した。
(11) 62年５月27日、金沢支部らは、前記(10)の金沢支店のテープ持ち込み団交拒否に関し、62年事件の救済申立てを行ったが、その後も支部要求等について、同年６月８日、15日、７月27日、８月１日、22日、９月11日、11月２日とテープ持ち込み団交の開催を要求したが、金沢支店は従前と同様にこれを拒否した。
(12) 62年12月３日、金沢支部らは、「お歳暮対策」要求を金沢支店に提出し、12月５日にテープレコーダーを持ち込まない団体交渉を開催して回答するよう求めたところ、金沢支店は、12月５日にＢ14経理課長がＡ２委員長に回答書を手渡し、「この件に関する団体交渉は、組合がこれまでのようなテープレコーダーの持ち込みを条件としていないので、12月８日か９日のいずれかに団体交渉を開く用意がある｡」と発言した。これに対し金沢支部は、12月７日、Ａ２委員長がＢ14経理課長に対し、「単なる形式的な団交は困る。団交の結果、合意した部分について協定を結ぶつもりがあるのか。それでなければ団体交渉にならない｡」と質したところ、同課長は、協定になじむ問題となじまない問題があり、全社的に影響のあるものがほとんどだから支店独自に協定できないと考え、単に「結ぶつもりはない｡」とだけ返答したため、金沢支部は、このＢ14発言についてその真意を質すことなく、「合意した部分について一切協定を結ぶ意思はない」との意味に捉え、『協定化』を団体交渉開催の条件としたため、結局この団体交渉もその後開催されないままに推移した。なお、支部・支店間では、少なくとも56年事件の申立て以降、団体交渉の結果が協定化されたことはない。
また、金沢支部は、12月７日付けで、『残業請求方式変更』についてテープ持ち込み団交の開催を要求したが、金沢支店は従前と同様にこれを拒否した。
(13) 金沢支部らは、その後も支部要求等に関して、63年１月18日、29日、２月18日、３月５日、９日、11日、15日、24日、４月５日、９日、15日と金沢支店に対しテープ持ち込み団交の開催を要求したが、金沢支店は従前と同様にいずれもこれを拒否した。
(14) 63年５月21日、金沢支部らは、前記(11)、(12)及び(13)の金沢支店のテープ持ち込み団交拒否に関し、本件救済申立てを行った。
(15) 63年６月29日までに、当委員会は、58年事件で争われた金沢支店のテープ持ち込み団交拒否は不当労働行為には当たらないと判断した命令書写を当事者双方に交付した。
(16) 63年10月７日、金沢支部らは、金沢支店に対し、『寒冷地手当』問題に関し10月12日にテープレコーダーを持ち込まない団体交渉を開催するように要求したが、金沢支店は、同問題に関しては、同年９月27日に既に全明労本部が会社本社に中央交渉の開催を要求していたので、10月７日、「二重交渉」を理由にこの交渉を拒否した。
しかし、その後、支部・支店間では、同年11月18日、12月１日及び19日に、同問題も含めた支部要求に関し、テープレコーダーを持ち込まない団体交渉が開催された。
(17) 前記(2)から(16)のとおり、56年年末以降、支部・支店間ではテープ持ち込み団交をめぐり労使間の軋轢が断続的に生じているが、中央交渉及び全明労他支部・会社他支店間等での団体交渉へのテープレコーダーを持ち込み状況は、次のとおりである。
ア 本部・本社間では、全明労本部が47年頃に中央交渉の席上にテープレコーダーを持ち込み始め、会社本社もこれを容認したため、51、２年頃までテープ持ち込み団交が開催されていた。
イ 会社ブランドの食品を製造している株式会社明治屋食品工場（会社関連会社。以下「食品工場」という｡）と全明労食品工場支部（以下「食品工場支部」という｡）との間（以下「食品工場労使間」という｡）では、47年頃から食品工場支部が、食品工場が団体交渉での確認事項を守らなくなったとして、団体交渉にテープレコーダーを持ち込み始め、食品工場もテープレコーダーの持ち込みを容認したため、現在に至るまでテープ持ち込み団交が開催されているが、交渉の中で微妙な発言が必要な際には録音を停止している。
ウ 全明労仙台支部は、金沢支店でテープ持ち込み団交が問題になる以前の時期に、会社仙台支店との団体交渉にテープレコーダーを持ち込もうとしたが、仙台支店がこれを拒否したため、以後テープ持ち込み団交の開催は要求しなくなった。
７ 団体交渉旅行日の賃金カット
(1) 全明労と会社との間では、昭和33年４月１日に『組合活動に関する労働協約』が締結され、その後順次改定されてきたが、その内容にはほとんど変更はなく、41年７月31日の改定を最後に以後改定されることなく自動延長されてきている。当該協約の内容（抜粋）は次のとおりである。（就業時間中の組合活動）
第２条１．組合活動は原則として就業時間外に行うものとする。但し左の各号の一に該当する場合はこの限りではない。
(ｲ) 協約に於いて定められた手続によって行われる団体交
渉への出席
(ﾛ)～(ﾄ) 省略
(ﾁ) 組合規約に定められた中央大会、中央委員会及び中央
執行委員会への出席
(ﾘ) 省略
２．前各号の事由で職場を離れる者は予め所属長にその旨を
申出るものとする。但し(ﾄ)を除く。
（覚書）
「第２条第１項(ｲ)について」
団体交渉委員の取扱いはつぎの通りとする。
(ｲ) 団体交渉の当日は出勤扱いとする。
(ﾛ) 団体交渉に出席するために必要とする往復の日数（時
間）については組合又は当該団体交渉委員の申出に基い
て、会社と組合との協定した団体交渉委員につき、本･
支店長が必要と認めた日数（時間）を出勤扱いとする。
(ﾊ) 前項の認定基準としては、例えば東京に於いて団体交
渉が開催される場合、原則として九州及び北海道地区は
最高往復２日その他の地区（東京・横浜を除く）は最高
往復各１日とする。
(ﾆ) 省略
（組合活動の取扱い）
第３条１．前条(ｲ)乃至(ﾎ)及び(ﾄ)による組合活動に対しては出勤扱いとし、賃金を差し引かない。
２．前条(ﾍ)(ﾁ)及び(ﾘ)による組合活動に対してはその期間（時間）に応ずる賃金を差し引く。
３．前条(ﾍ)(ﾁ)及び(ﾘ)の場合、組合より事前に文書による申出があったとき、会社は業務に差し支えない限り、該当期
間（時間）を無給休暇として扱い、申出なく無断で組合活
動を行った場合は無断欠勤扱いとする。
（覚書）
「第３条２について」
(ｲ) 会社は、本人より差引いた賃金額を組合に通知する。
(ﾛ) 省略
(2) 41年７月31日の協約改定以降、金沢支部からは、44年から50年までＡ１が、53年10月から57年10月までＡ４が、そして57年10月以降再びＡ１が全明労中央執行委員（以下「中執」という｡）に就任したが、会社は、東京都内の本社で開催される中央交渉に出席するための旅行日として、Ａ１が中執となった44年頃は、中央交渉日の前後各１日を認めていた。しかし、その後金沢支部は、49年頃から旅行日として後１日だけを請求するようになっていた。
(3) 会社は、Ａ４が中執となって初めて出席した53年11月24日の中央交渉のときから、翌日の旅行日は午前中だけとし、午後１時を過ぎて出社した場合、その出社しなかった部分を賃金カットする取扱いに変更した。変更の理由は、金沢・東京間の旅行時間が39年の東海道新幹線の開通後大幅に短縮され、東京を午後６時頃に発てば当日のうちに帰着が可能に、また、翌朝７時台に発てば午後１時までの出社が可能となっていたこと、及び仙台支店では中央交渉に出席した中執が翌朝から勤務に就くなど中央交渉の翌日の旅行日についての支店間のアンバランスを解消するためであった。
以後会社は、金沢支部の中執の中央交渉の翌日の旅行日について同様な取扱いを続けており、63年11月までの賃金カット状況は、次表のとおりである。
なお、金沢支店の始業時間は午前９時である。
回数交渉日交渉時間出席者翌日出社時刻賃金カットの内容
① 53.11.24 14：43～16：45 Ａ４ 25 日、出社せず２時間 1,768 円54.４.20 13：30～14：25 欠席
② 54.６.25 14：10～16：45 Ａ４ 26 日、15 時15 分会社賃金カット失念54.11.22 14：10～16：15 Ａ４ 23 日は祝日
③ 55.４.23 14：08～16：40 Ａ４ 24 日、14 時25 分１時間25 分1,346 円
④ 55.６.25 14：07～16：00 Ａ４ 26 日、14 時30 分１時間30 分1,508 円55.11.22 13：55～15：25 Ａ４ 23 日は日曜日56.４.22 16：05～16：40 欠席
Ａ 56.４.27 14：05～16：15 Ａ４ 28 日、８時53 分56.６.24 14：05～15：30 欠席
⑤ 56.11.20 14：10～15；30 Ａ４ 21 日、13 時30 分 30 分 538 円
⑥ 57.４.22 15：05～16：25 Ａ４ 23 日、13 時32 分 32 分 627 円
⑦ 57.６.24 14：05～15：45 Ａ４ 25 日、14 時03 分１時間３分 1,207 円57.11.19 14：05～15：35 欠席
58.４.28 15：35～17：10 Ａ１ 29 日は祝日
⑧ 58.６.24 15：10～16：25 Ａ１ 25 日、14 時00 分１時間 1,206 円
⑨ 58.11.21 14：45～16：15 Ａ１ 22 日、出社せず４時間15 分5,128 円59.４.26 15：15～16：50 欠席
59.６.23 13：30～14：50 Ａ１ 24 日は日曜日
⑩ 59.11.20 15：07～17：13 Ａ１ 21 日、14 時45 分１時間45 分2,261 円
⑪ 60.４.24 15：12～17：06 Ａ１ 25 日、17 時10 分４時間10 分5,297 円60.６.22 13：32～14：53 Ａ１ 23 日は日曜日60.11.22 15：05～17：15 Ａ１ 23 日は祝日61.４.26 14：00～15：40 Ａ１ 27 日は日曜日61.６.20 15：15～17：00 Ａ１ 21 日は土曜休日Ｂ 61.10.30 14：05～15：30 Ａ２ 31 日、８時51 分
⑫ 61.11.20 15：07～17：07 Ａ１ 21 日、出社せず４時間15 分6,025 円
⑬ 62.４.24 15：00～17：13 Ａ１ 25 日、出社せず２時間 2,818 円62.６.23 15：00～16：38 欠席
⑭ 62.11.19 15：08～16：30 Ａ１ 20 日、出社せず４時間15 分6,180 円63.４.23 13：45～15：30 Ａ１ 24 日は日曜日
⑮ 63.６.22 14：40～16：10 Ａ１ 23 日、出社せず４時間15 分6,445 円Ｃ 63.10.19 15：00～16：10 Ａ４ 20 日、８時43 分63.11.22 15：02～17：15 Ａ１ 23 日は祝日
(4) 前記(3)表中の一連の賃金カットに関し、金沢支店の対組合窓口担当者のＢ８次長は、金沢支部が中央交渉出席届を出した際に、「団体交渉の翌日は、午後１時までに出社するように、出社が遅れた場合は、その分の賃金をカットする｡」旨の注意をしていたが、Ｂ８が福井支店へ転任した58年５月以降に担当となったＢ14経理課長は、当初の頃、上記賃金カットの注意を事前にしないときもあったが、⑪の中央交渉の頃からは、同課長は、金沢支部の中央交渉出席届持参者または中央交渉出席者に対して、事前に上記賃金カットの注意をしている。
これに対し金沢支部は、この会社の一連の賃金カットに対し、労働協約に基づく労使慣行に反する不当なものだとして、その都度抗議し、賃金カット分の返還を請求し続けている。
(5) 前記(3)表中の一連の賃金カットの間に、地本は、前記３の(20)のとおり、54年事件の救済申立てを行い、また、同事件の審査係属中の56年１月13日には、③の賃金カットほかに関する団体交渉において、会社に誠意がみられないとして追加申立てを行った。
これに対し当委員会は、57年９月20日までに一部救済命令を交付したが、その中で、③の賃金カット問題に関する会社の団体交渉における誠実性について、次のように判断し、その部分の請求を棄却した。
『地本らは、金沢支部から全明労の中執に就任したＡ４に対して行われた賃金カットについて、カットされた賃金の返還を会社に要求した。この会社においては、前記第１の4(6)カのとおり、本社と全明労の間には、組合活動に関する労働協約があり、それによって、本社・本部間の団体交渉に出席するために必要な交通時間については、支店長の認定により出勤扱いすることと定められている。したがって、Ａ４に対して本部での団体交渉に出席した翌日午後１時までに出社せよとした取扱い自体は、当時における東京・金沢間の交通事情を考えると、支店長の認定として、あながち無理があったとはいえない。地本らは、Ａ４以前の中執であるＡ１の頃は、賃金カットという問題は起こり得なかったとするが、そのことはあくまで労使間の問題であると考える。加えて、前記第１の4(6)カのとおり、同53年11月22日、会社は同人に対して、本部での交渉の翌日は、午後１時までに出社するように伝えているのであり、かつ同55年８月19日の団体交渉においても、会社のとった措置を説明しているところから、当委員会は、この問題について、会社に誠意が見られないとする地本の主張は採用できない｡』
(6) 59年５月８日、全明労は会社本社に対して金沢支部中執の賃金カット問題に関し抗議文を提出した。これに対し本社は、５月15日、「支店長が団体交渉の開始、終了時間や交通機関などを勘案して、本部の団体交渉出席に要する合理的な日数（時間）を認定している｡」旨回答した。金沢支部らは、この本社回答をふまえて、５月22日、金沢支店に対し、上記回答を引用してその具体的基準を明らかにするよう申し入れたが、金沢支店は、５月25日、「会社は本部団体交渉出席に伴う日数（時間）の取扱いについては、協定に基づいてその都度認定している。認定にあたっての具体的な基準は貴申し入れに記載されているとおりである。今回の貴申し入れについては、いつの日のことを指しているのか不明なので回答のしようがない｡」と回答した。
(7) 中央交渉は、前記(3)表中のとおり、遅くとも交渉当日の17時前後に終了しているが、全明労は、交渉終了後、会社回答を検討するための中央執行委員会を開催しており、場合によっては翌日の午前中にも開催している。
なお、61年併合事件の救済申立対象の⑪から⑬に係る中央交渉の際、全明労は翌日に中央執行委員会を開催したが、在京役員のＡ17副委員長、Ａ18書記次長、Ａ19中執の３名は、各々年休もしくは組合無給休暇を取得して出席した。
また、本件救済申立対象の⑭に係る中央交渉に際しても、全明労は中央交渉の後に中央執行委員会を開催しており、Ａ１中執はこれに出席し、翌11月20日は金沢支店に出社しなかった。
第２ 判断
１ 昇給及び賞与の査定について
(1) 申立人らの主張と請求の要約
会社は、昭和46年以降、昇給及び賞与の支給に際し、労組の存在を否定する一発回答の導入と一方的勤務査定の拡大による賃金査定差別を行い、組合員間の分断を画策実行した。また、組合分裂の50年以降、会社は、組合員を非組合員と差別し、本来ならば高査定を受けるべき組合員に対し、一方的な低査定を行ってきた。62年度の昇給及び賞与の支給の際も同様な差別を行ったことは、組合員らに支給された額と会社査定平均額とを対比して見れば明らかである。また、会社は、人事考課を行い査定金額を決定しているが、その決定に至るまでの過程には多くの問題点があり、その内容も全く明らかにされていない。このことは、組合員に対する低査定を、事実をもって立証し得ないことを自ら告白したものにほかならない。
会社は、62年度の賃金査定において、金沢支店非組合員査定平均額を下回る査定を受けた７名の組合員について、それぞれの査定金額を少なくとも当該平均額へ是正し、その差額を支給しなければならない。
(2) 会社の主張の要約
ア 申立人らは、組合員らはいずれも金沢支店非組合員査定平均額の支給を受けるべきであると主張しているが、そもそも同人らがこれら金額の支給を受けるべき勤務成績を収めていることについて、個別、具体的な主張・立証は何ら尽くされていない。言うまでもなく不当労働行為の主張・立証責任は、あげて申立人側に課せられている。
イ しかも、本件で問題とされている査定金額は、合理的な手続きによりなされた合理的な人事考課の結果に基づいている。
ウ そのうえ、62年度の各査定の結果が公正・妥当なものであることは、次のような事実から明らかであり、申立人側の主張が容れられる余地は、如何なる観点からしてもない。
(ｱ) 組合員の半数の者が会社査定平均額を上回る金額の支給を受けていること。
(ｲ) 当時の組合員の８名のうち、Ａ12、Ａ２、Ａ４らは、この間支部委員長、副委員長、執行委員などの組合役職に就いていた者であるが、本件各査定においては、そのほとんどにおいて平均を上回わる金額を支給されていること。
(ｳ) 申立人側が未だ不当な差別は行われていなかったとする47年度との対比においても顕著な差異は見られず、一部の者を除くと逆に62年度の方が上昇している事実が認められること。
(ｴ) その他組合員の仕事振りを示す象徴的な事件として、洋燈舎事件などがあり、これら組合員の仕事振りを正しく反映しているものであること。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第１の２と３のとおり、申立人らと会社との関係は、47年前後から次第に悪化し数多くの紛議が発生している。加えて、51年の会社取締役Ｂ４の年頭挨拶や53年の会社社長Ｂ１の新入社員入社式での訓示、あるいは金沢支店における支店長を始めとした支店管理職の言動等から見て、会社が組合員に対して嫌悪感を持ち続けて来たことは容易に推認でき、また、62年度の各人事考課及び査定の時期においても、申立人らと会社との関係が好転したというような状況でないことは、前記第１の３の(19)のとおり、会社が労働協約で定められた就業時間内の組合活動による組合員の賃金控除額の明細を、金沢支部の抗議があったにもかかわらず長期間通知しなかったことからみても明らかである。
イ 前記第１の４の(4)オの別紙３の１から３と別紙４の３によると、組合員の集団の昇給・賞与の査定平均額は、45、46年度の昇給及び46年度の賞与については不明だが、47年度以前においては一部会社査定平均額を上回っていたものが、48年度以降は一貫して会社査定平均額を大きく下回っている。
また、組合員10名の昇給、賞与の査定平均額の会社査定平均額に対する比率は、金沢支部役員選挙に対立候補が出現した直後の48年度年末賞与の頃から急低下し、50年の組合員の大量脱退を経て更に低下していったものが、54年に地本が当委員会に団体交渉についての不当労働行為救済申立てをした頃から、昇給の比率については漸次上昇し始め、賞与の比率については急激に上昇したという実に不自然な推移をたどっている。金沢支店における査定対象従業員30数名中の10名（59年年末賞与以降は９名、62年度昇給以降は８名）もの集団の査定平均額がこのような推移をたどることは、通常考えられないことである。62年度の各査定においても、その比率は、昇給については、54.2％と著しい格差が存在し、中元賞与と年末賞与についても、83.5％と87.6％というようにかなりの格差が存在している。
すなわち、組合員８名に対する62年度の各査定は、前記の不自然な査定の推移の延長線上にあり、前記アの会社の組合員に対する嫌悪感を考慮すれば、他に合理的な理由がない限り不当労働行為性が推認される。
ウ 会社は、前記(2)イのように主張している。しかし、会社は、前記第１の４の(4)キのとおり、人事考課及び査定に関する資料をほとんど公開しなかったので、その手続と方法の合理性並びに人事考課と査定結果の整合性について検証することは不可能であり、その主張は採用できない。
エ また、会社は、前記(2)ウのように主張している。しかし、前記ウと同様に、会社は、人事考課及び査定に関する資料をほとんど公開しなかったので、組合員８名と非組合員の査定結果について、その勤務状況を比較しての対比も不可能で、はたして組合員８名の査定結果が公正・妥当なものであったかどうかは判然としないこと、並びに次の理由により、その主張も採用できない。
(ｱ) 前記(2)ウ(ｱ)の主張について言えば、前記第１の４の(4)エのとおり、確かに賞与に関しては、会社主張のとおり、組合員の半数の者が会社査定平均額を上回る金額の査定を受けているが、昇給に関しては、それを上回る金額の査定を受けている者は、Ａ12１名だけであること。
また、前記イのとおり、組合員10名の昇給、賞与の査定平均額の会社査定平均額に対する比率の推移が不自然であり、62年度の各査定においても組合員８名の査定平均額は会社査定平均額を大きく（昇給の場合）、または、かなり（賞与の場合）下回っていること。
さらに、別紙３の１から３と別紙４の１から３のとおり、これら
組合員（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ12）の査定金額の会社査定平均額に対する比率の推移も不自然であり、従前の水準に戻っただけか（Ａ４―賞与の場合―、Ａ12）あるいは以前として戻っていない（Ａ４―昇給の場合―、Ａ２、Ａ３）とも言え、はたしてこれら組合員の各査定結果が同人らの勤務状況を正確に反映したものであるかどうかは疑問であり、むしろ（Ａ２、Ａ３、Ａ12）によってはさらに高い評価を受けるべきであった可能性も否定し難いこと。
(ｲ) 前記(2)ウ(ｲ)の主張について言えば、別紙３の１から３と別紙４の１から３のとおり、組合員各自の査定金額の会社査定平均額に対する比率の推移も不自然なことと、前記第１の４の(4)エのとおり、少数組合である金沢支部では組合員の半数以上が組合役職に就任していることを併せ考えると、本件においては、人事考課時における組合員の組合役職就任状況については格別考慮する必要性がないこと。
(ｳ) 前記(2)ウ(ｳ)の主張について言えば、次に述べる事情を総合的に考慮すれば、後記(ｴ)のとおり、組合員の集団の勤務能力等が平均以下であるとの特段の事情も認められない本件においては、62年度の組合員の集団の各査定平均額を会社査定平均額と対比することが適切であること。
① 会社は、人事考課及び査定に関する資料をほとんど公開しなかったので、その対比方法が適切であるとの保証がないこと。
② 組合員の集団の勤務成績や勤務態度が、47年度の時点で既に劣っていたのかどうかについて会社の合理的な説明がなく、また、62年度の時点においても同様に劣っていたかどうかについては、後
記(ｴ)で判断したように、会社の説明は合理的とは言えないこと。
③ 47年度以前においては、組合員の集団の査定平均額が一部会社査定平均額を上回っていたが、その後一貫して下回っていること。
④ 62年度の組合員の集団の各査定結果が、不自然な査定の推移の延長線上にあること。
⑤ 47年度の時点と62年度の時点では、年月に隔たりがあり過ぎ、また、その間の組合員の集団の勤務成績や勤務態度を反映した査
定結果が、勤続年数が増すにつれ急低下し、さらに一転して急上
昇するという不自然な推移を抜きにして比較するのは、適切では
ないこと。
(ｴ) 前記(2)ウ(ｴ)の主張について言えば、会社は、本件審査において、組合員各人についての低査定理由については何らの具体的な立証も行ってはおらず、洋燈舎事件にしても、前記第１の４の(5)アのとおり、事件は62年度の各査定の人事考課対象期間の10年くらい前に発生したものであり、前記第１の４の(3)カ(ｱ)の事実と明らかに矛盾していること。
オ さらに、会社は、前記(2)アのように主張している。しかし、その主張は、前記イないしエで述べたところから採用できない。
カ 以上により、当委員会は、会社が62年度の各査定において組合員に対して行った低査定は、組合員であることを理由として不利益に取り扱い、ひいては申立人組合の弱体化を意図したものであると認め、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
キ なお、申立人らは、62年度の各査定について、少なくとも「金沢支店非組合員査定平均額」への一律是正を請求しているが、「会社査定平均額」への一律是正が相当である。
以上の是正により、組合員の集団の62年度の各査定平均額が会社査定平均額を若干上回ることとなるが、従前、組合員の集団の査定平均額が会社査定平均額を上回っていた事実もあったことを考慮すれば、労働委員会の不当労働行為是正の裁量権の範囲内にあると考える。
２ 昇格について
(1) 申立人らの主張と請求の要約
会社は、昇給・賞与の査定において組合員を差別してきたと同様に、昇格・昇級においても組合員を差別してきたことは、金沢支店における組合員と組合脱退者との昇格・昇級の実態を対比してみれば明らかである。また、会社は、人事考課を基に昇格・昇級を決定しているが、昇給・賞与の査定と同様に、その決定にいたる過程には多くの問題点があり、その内容も全く明らかにされていない。このことは、組合員に対する不当な昇格・昇級差別を自ら告白したものにほかならない。
会社は、昭和61年４月に遡及して、組合員各自をそれぞれ係長１級ないし３級へ昇格・昇級させ、昇格・昇級に伴う職務手当を支給しなければならない。
(2) 会社の主張の要約
ア 申立人らの請求のうち、係長への昇格を求める部分は、どのようなポストの係長に昇格を求めるのか抽象的で不明であり、このような申立ては、「請求する救済の内容が法令上又は事実上実現することが不可能」（労働委員会規則第34条第１項第６号）であるから、まずこの点において却下されるべきである。
イ 仮にこの点が特定されていたとしても、労働委員会があたかも人事権を有するがごとく、一定の職制上の地位につけるべきことまで会社に命じることは、救済命令を発し得る範囲を逸脱しているものであり、この点においても本件申立ては、「請求する救済の内容が法令上又は事実上実現することが不可能」というべきで、やはり却下を免れない。
ウ 申立人らは、本件救済申立ての１年以上前に遡って昇格すべきことまで求めているが、かかる申立ては、労働組合法第27条第２項、労働委員会規則第34条第１項第３号に該当し却下を免れない。
エ 係長には１級から３級まで３段階があるが、本件申立ての中には、例えば１級から３級へ一足飛びに昇格を求めているものがある。しかし、会社では必ず１段階ずつ昇格することとなっており、かかる申立ても、「請求する救済の内容が法令上又は事実上実現することが不可能」なものというべきであり、やはり却下を免れない。
オ 係長あるいは係長待遇となるためには、ただ単に一定の年数を経るだけでなく、さらに直近の３回の人事考課において少なくとも平均を上回る成績をあげていることが最低限必要である。しかし、申立人側では、人事考課において平均を上回る成績をあげ得たことについて何らの立証も行っていない。
また、非組合員の中にも、Ａ15のように入社後20年以上経過しているにもかかわらず、係長・係長待遇に昇格しておらず、またＣ１は17年を経過しているが、申立人側が、組合員であることを理由に不当に差別されているとして救済を求める以上、少なくとも組合員らがこのＡ15やＣ１以上の勤務成績を収め、両名以上の資質、能力を有していることを、個別・具体的に立証しなければならないが、かかる主張・立証は何らなされていない。
カ このように、そもそも申立人側の立証が欠如しているわけであるが、次のとおり、組合員らの勤務成績は極めて劣悪であり、到底係長や係長待遇となるべき要件を備えていないのである。
(ｱ) 本件救済申立て当時の金沢支部組合員のうち、Ａ12以外は継続して平均を上回るような評価は受けておらず、到底係長や係長待遇となるべき要件を備えていない。
(ｲ) しかも、Ａ12についても、事実関係が明白な洋燈舎事件に関わったことを一切認めようとはせず、その適格性に問題があることは明らかである。
(ｳ) 係長待遇のＡ３についても、洋燈舎事件に関係しながらそれを一切否認したこと、また、得意先に多大の迷惑をかけることも省みるごとなく、自己の個人的な欲望を実現するため、長期にわたって欠務を重ねた者であり、その適格性に問題があることは明らかである。
(3) 当委員会の判断
ア 前記(2)ア及びエの会社の主張について言えば、「請求する救済の内容」は、労働委員会が救済命令を発する場合の目途となるもので十分であり、それに労働委員会が厳格に拘束されるものでもないし、申立人らは、昇格・昇級の差別があったとしてその是正を求めているのであるから、その主張は採用できない。
イ 前記(2)イの会社の主張について言えば、使用者による人事権の行使も不当労働行為の法理による制約を免れるものではないから、労働委員会が昇格人事について不当労働行為の成立を認め、場合によっては、その具体的な是正を命じることも可能であるから、その主張は採用できない。
ウ 申立人らは、昇格・昇級について、本件申立時から１年以上前に遡及してその是正を求めているが、当委員会は、前記第１の５の(2)で認定した会社における昇格・昇級行為は、各昇格・昇級時期におけるその都度独立した１回限りの行為と解するのを相当と考えるので、申立人らの請求事項中、本件申立時から１年以上前に遡及して救済を求める部分、すなわち62年５月20日以前の昇格・昇級に係る部分については、労働組合法第27条第２項並びに労働委員会規則第34条第１項第３号に該当し、申立期間を経過しているのでこれを却下し、申立期間内に属する63年３月の昇格・昇級時期（以下「本件昇格・昇級時期」という｡）における会社の行為について判断する。
エ 前記第１の５の(2)アのとおり、一般従業員から係長・係長待遇の選考対象資格者となるためには、高卒で９年、中卒で12年の入社後の勤続年数が必要とされているが、前記第１の５の(3)別紙５のとおり、金沢支店における昇格・昇級の実態として次のような事実が認められる。
(ｱ) 46年までは、組合員と申立人らの組合から脱退した者との間には、昇格については明確な差異はなく、高卒者についてみれば、組合脱退者のＡ20の約14年を例外として、ほぼ選考対象資格年数の９年で係長１級または係長待遇１級へ昇格している。
(ｲ) 47年以降63年までの間においては、昇格・昇級は組合脱退者等に集中し、組合員は誰一人として昇格・昇級していない。
(ｳ) 46年までに選考対象資格者になった者についてみると、組合員では、Ａ１は63年現在未だ昇格しておらず、46年に係長待遇１級から係長１級になったＡ２と係長待遇１級に昇格したＡ３は63年まで何ら昇級しなかったのに対して、組合脱退者は、49年に係長待遇１級から係長１級になったＡ20については不明であるが、Ａ２、Ａ３と相前後して昇格したＡ21、Ａ22、Ａ23の３名は皆昇級し、Ａ21とＡ22は既に係長３級を終え管理職となっている。
(ｴ) 47年以降に選考対象資格者となった者についてみると、組合員６名（Ａ９含む）は１名も昇格しなかったのに対して、組合脱退者等は９名中、Ａ15、Ａ24を除く７名が昇格・昇級している。
(ｵ) 63年４月現在、選考対象資格者となった者のうち、昇格者は、組合員は８名中わずかに２名であるのに対し、組合脱退者等は13名中11名を数える。
以上のような昇格・昇級の実態の不自然さと、前記１の(3)アで判断した会社の組合員に対する嫌悪感を考慮すれば、他に合理的な理由がない限り、本件昇格・昇級時期に、会社が組合員を昇格・昇級させなかった行為には不当労働行為性が推認される。
オ 会社は、組合員が昇格・昇級しなかった理由として、前記(2)カのように主張している。しかし、次の理由により、その主張は採用できない。
(ｱ) 前記(2)カ(ｱ)の主張について言えば、前記第１の５の(2)イのとおり、昇格・昇級者の推薦、決定に当たっては、直近３回の人事考課の成績が一定の基準を上回っていることが必要とされるが、前記第１の４の(4)キのとおり、本件昇格・昇級時期の直近３回の人事考課及び査定に関する資料をほとんど公開しなかったうえでの主張であり、組合員と組合脱退者等との勤務成績を比較しての対比が明らかでないこと。
(ｲ) 前記(2)カ(ｲ)と(ｳ)の洋燈舎事件について言えば、前記第１の４の(5)アのとおり、本件昇格・昇級の時期より10年以上も前に発生したものであり、また、前記第１の４の(5)アと別紙５のとおり、同事件に最も多く関与したＡ16が、申立人らの組合を脱退した後の61年３月に昇格していることも考慮すれば、本件昇格・昇級時期においてまで、同事件に関与したことを理由に、昇格・昇級の適格性に問題があるとすることは、適切ではないこと。
(ｳ) Ａ３のヒマラヤ登山事件について言えば、前記第１の４の(5)イのとおり、同人が有給休暇取得の話を持ち出してからヒマラヤ登山出発まで２か月以上もの期間があったにもかかわらず、会社は、当時の金沢支店で業務上の必要性に応じて随時行われていた配置転換の検討を行わず、しかもＡ３が帰国した後に配置転換を行っていることからみて、少人数の体制で配置転換が困難であるという会社の主張には理由がなく、また、Ａ３の休暇中その業務は課長と課長代理で処理できたこと、得意先や会社に迷惑がかかったという点について会社の具体的な疎明がないことからみて、事業の正常な運営を妨げるとの会社の主張にも理由がなく、前記(ｲ)同様、本事件を理由に昇格・昇級の適格性に問題があるとすることは、適切ではないこと。
カ また、会社は、前記(2)オのように主張している。しかし、その主張は、前記エ及びオで述べたところから採用できない。
キ 以上により、当委員会は、会社が、本件昇格・昇級時期に、組合員に対して適正な昇格・昇級行為を行わなかったことは、組合員であることを理由として不利益に取り扱い、ひいては申立人組合の弱体化を意図したものであると認め、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
ク なお、申立人らは、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ12、Ａ５の６名については係長３級への昇格・昇級を、Ａ６については係長２級への昇格を、Ａ７については係長１級への昇格をそれぞれ請求している。しかし、当委員会は、別紙５の63年４月までの組合脱退者等の昇格・昇級の実態等を総合的に考慮すると、本件昇格･昇級時期における組合員の処遇は、Ａ２、Ａ３の２名は係長または係長待遇の３級が、Ａ１、Ａ４、Ａ12、Ａ５、Ａ６の５名は係長待遇２級が、また、Ａ７は係長待遇１級が相当と考えるが、Ａ６を除く７名については、58年等併合事件及び61年等併合事件において、既にそれぞれの相当職への是正を命じているので、本件不当労働行為に関しては主文３と４のとおり命じる。
３ 団体交渉へのテープレコーダーの持ち込みについて
(1) 申立人らの主張と請求の要約
会社が、テープ持ち込み団交を拒否していることは、争いのない事実である。
これに対し、会社は、テープレコーダーを持ち込まない団体交渉をしていると反論しているが、これは団体交渉拒否の正当な理由としての主張ではない。問題は、正当な拒否理由か否かであり、また、団体交渉が開かれたのも、会社がテープレコーダーの件で団体交渉を拒否するがために、団体交渉を一切しない事態を組合が回避するためにとった措置の結果に過ぎない。
組合が、テープ持ち込み団交を要求したのは、昭和56年10月１日の団体交渉での外交手当に関する確認事項を反故にされたからであり、テープ持ち込み団交の要求自体は不当なものではない。
会社は、テープ持ち込み団交ではフランクな話し合いができないことを正当理由としている。しかし、食品工場労使間では47年頃から現在に至るまでテープ持ち込み団交が開催されているが、フランクな話し合いができなかったという具体的な事例もないから、その主張に合理性はない。
加えて、会社は、61年５月９日の団体交渉以降約２年半の間、全く団体交渉を開催しようとはしなかった。また、申立人らが労使の交渉で合意に達したことを協定化するよう要求しても、会社は56年以降一切これを拒否してきており、団体交渉において次回の開催を約束しても一向にこれを守ってこなかった。
これらの事実からみて、会社は、こと団体交渉に関しては極めて不誠実な態度を取ってきたことは明白であり、テープ持ち込み団交の拒否もかかる組合嫌悪の意図によるものである。
会社は、議事録確認のためのテープレコーダー持ち込みを理由に団体交渉を拒否してはならない。
(2) 会社の主張の要約
申立人らは、「会社は、議事録確認のためのテープレコーダー持ち込みを理由に団体交渉を拒否してはならない」旨の救済申立てを行っているが、金沢支店においては、従前はテープレコーダーなど持ち込まれることなく団体交渉が行われ、何ら問題を生じたこともない。いたずらに肩肘を張ることなく忌憚のない意見を述べ合うという交渉本来の姿からして当然のことと言える。
ところが、申立人らは、56年10月の団体交渉における合意を会社が一方的に反故にしたと主張し、テープ持ち込み団交の開催を要求するようになった。しかし、かかる合意が成立した事実はなく、申立人らがテープレコーダーの持ち込みに固執する理由はどこにもない。しかも、申立人自身が、58年事件について救済申立てをする以前の段階で、すでにテープレコーダー持ち込みを条件とすることなく団体交渉をすることに応じており、同事件の申立て以後も、同様にそのようなことを団体交渉開催の条件とはしていなかった。会社が、テープ持ち込み団交には応じられないとの対応をしたことについて、非難される理由はどこにもない。
(3) 当委員会の判断
前記第１の６の(11)から(13)のとおり、62年６月８日から63年４月15日までの間、金沢支部らが金沢支店に対しテープ持ち込み団交の開催を要求したが、金沢支店はこれを拒否している。
この点に関して、申立人らは前記(1)のように主張している。
確かに、前記第１の６の(9)のとおり、61年５月９日の団体交渉において、金沢支店が次回交渉期日を「早い機会に組合に知らす｡」と表明したにもかかわらず、その後金沢支部らが何度か抗議文を出してもなかなか回答せず、結局交渉が再開されないままに終わってしまったことから、金沢支部らが、金沢支店が再び合意を無視したと受け取り（前記第１の６の(2)から(4)のとおり、金沢支部らは、金沢支店が外交手当改定交渉における合意を無視したとの認識を有していた｡）、再び議事録確認のためテープ持ち込み団交の開催を要求するようになったこと自体には止むを得ない一面もある。
しかし、交渉ごとにおいては、相手方の発言を当人の意思に逆らってまで録音することができないことは社会常識であり、このことは団体交渉においても同様と言え、テープ持ち込み団交の開催は、労使間にそのような慣行がある場合は別として、相手方の同意があって初めて可能になる性格のものと言えるところ、前記第１の６の(5)のとおり、過去において、支部・支店間においてテープ持ち込み団交が開催された事実はない。
なお、前記第１の６の(17)のアとイのとおり、本部･本社間では47年頃から51、２年頃まで、また、食品工場労使間では47年頃から現在に至るまで、テープ持ち込み団交が開催されているが、団体交渉へのテープレコーダーの持ち込みは、あくまで相手方の同意に基づいている。
以上により、当委員会は、金沢支部らの上記期日のテープ持ち込み団交開催要求を、金沢支店がテープレコーダー持ち込みを理由に拒否したとしても、それが不当労働行為であるとまでは判断できない。
４ 団体交渉旅行日の賃金カットについて
(1) 申立人らの主張と請求の要約
ア 会社は、従来は中央交渉日の翌日１日が旅行日として認容されていたにもかかわらず、昭和53年11月に労使による何らの協議を経ることなく、これを一方的に変更した。会社は交通機関の発達（特に新幹線）により変更したと主張しているが、少なくとも40年代後半からは午前７時前後東京発の新幹線に乗車すれば、午後１時前には出社できる状況となっているにもかかわらず、突然変更している。
イ 中央交渉が終了しても、その交渉に必然的に伴う組合内部の打ち合わせ（中央執行委員会）も予想され、会社が帰社時間を一方的に決定することは不当である。
ウ また、会社は、支店長が帰社時間をその都度認定しているというが、帰社時間は事前に組合に通知されておらず、従って、後日の賃金カットにより不測の事態をもたらす。
エ さらに、支店長の認定については、既に紛争が発生しているにもかかわらず、会社には団体交渉によりルール作りを目指す意思さえも見受けられない。
以上により不利益取扱いは明白であり、会社は、62年11月19日の中央交渉に出席したＡ１中執の翌日の旅行日の賃金カット額6,180円を返還しなければならない。
(2) 会社の主張の要約
金沢支店では、53年11月以降、中央交渉に出席した中執については、交渉の翌日の午前中は移動に要する時間として「出勤扱い」とするが、同日午後１時以降は賃金カットするとの取扱に改めた。これに対し、申立人らは、会社の措置が不当であるとして、抗議文を寄せるなどしたが、労働委員会に救済申立てをするなど法的にこれを争うようなこともなく６年間が経過した。ところが、申立人らは、59年11月21日のＡ１に対する賃金カットの措置が不当だとして、60年事件において初めてその救済申立てをなすに及んだ。
会社と全明労との間には、「組合活動に関する労働協約」が締結されており、中央交渉に出席するため必要とする往復の日数（時間）について、「本・支店長が必要と認めた日数（時間）」を「出勤扱いとする」旨定められている。すなわち、上記日数（時間）をいかなる範囲で認めていくかについては、あくまで交通事情などを勘案して本・支店長がこれを判断・決定していくこととされている。そして、Ａ１も証言しているように、東海道新幹線など交通網の発達により、仮に中央交渉の翌朝に東京を発ったとしても、その日の午後１時までには余裕を持って金沢支店に帰着することができるようになった。そこで、金沢支店としては、そのような実情をふまえて上記のような取扱に改めたものであって、その措置には十分な合理性がある。
(3) 当委員会の判断
ア(ｱ) 前記第１の７の(3)表のとおり、Ａ１中執が、62年11月19日に開催された中央交渉に出席し、翌日の11月20日は出社しなかったため、会社は、Ａ１の62年11月20日分の賃金を４時間15分分・6,180円カットしたことは、当事者間で争いのない事実である。
(ｲ) また、前記第１の７の(5)のとおり、地本が、当委員会に対し、前記第１の７の(3)表の③の賃金カットほかに関する団体交渉において、会社に誠意が見られないとして、56年１月13日、54年事件の追加救済申立てを行ったこと、また、当委員会が、57年９月20日までに、③の賃金カットに関する団体交渉の部分については、請求を棄却する命令書写を会社と地本に交付し、この命令の中で、前記第１の７の(5)のとおりの判断を示したことは、当事者間では周知の事実である。
以上の(ｱ)と(ｲ)の事実を前提に、本件賃金カットについて以下判断する。
イ 申立人らは、前記(1)アのように主張している。
しかし、前記(ｲ)の事実があり、また本件審査において、54年事件命令の上記判断を覆さなければならないような事情も新たに判明しなかった。
従って、その主張は採用できない。
ウ 申立人らは、前記(1)イのように主張している。
しかし、前記第１の７の(1)のとおり、会社と全明労との間の労働協約では、中央執行委員会への出席については出勤扱いとはされておらず、また、中央交渉に出席するために必要とする往復の日数（時間）（以下「旅行日」という｡）の中には、中央交渉に付随して開催される中央執行委員会出席に要する時間も当然含まれているとの前提に立って当該労働協約が締結されたものではないことは、前記第１の７の(7)のとおり、61年等併合事件の救済申立ての対象であった⑪から⑬の賃金カットに係る中央交渉に付随して翌日に開催された中央執行委員会に、全明労の在京役員はすべて年休もしくは組合無給休暇を取得し、出勤扱いとはされていなかったことからみて明らかである。
従って、その主張は採用できない。
エ 申立人らは、前記(1)ウのように主張している。
しかし、前記(ｲ)の事実があり、また、前記第１の７の(4)のとおり、会社が取扱いを改めた当初の頃は、金沢支部が中央交渉出席届を出した際にＢ８次長が、その後はＢ14経理課長が事前に賃金カットの注意をしている。
さらに、前記第１の７の(6)のとおり、前記(ｱ)の事実以前の59年５月８日、全明労が会社に対し、金沢支部の中執の旅行日の賃金カット問題に関し抗議文を提出したところ、５月15日、会社はこれに回答をしており、また、５月22日、金沢支部らが金沢支店に対し、上記会社回答に関し具体的基準を明らかにするよう求めたところ、５月25日、金沢支店がこれに不十分なものではあるが一応の回答をしている。従って、その主張は採用できない。
オ 申立人らは、前記(1)エのように主張している。
しかし、前記第１の７の(1)の労働協約では、旅行日については、支店長が必要と認めた日数（時間）を出勤扱いする旨、また、その認定基準は、原則として最高往復各１日である旨定められているが、支店長が従前とは異なった認定をする際には申立人らと協議しなければならないとの定めもないから、支店長の認定については、その認定基準の枠内での合理的な裁量に任されていると言える。
そして、本件賃金カットに関連する旅行日の認定が合理的なものであったことは、前記第１の７の(3)のとおり、過去に開催された一連の中央交渉は、遅くとも交渉当日の午後５時前後までには終了していること及び金沢・東京間の交通事情（表中のＡ、Ｂ及びＣのとおり、翌朝は金沢支店始業時間である午前９時からの出社も可能である｡）からみて明らかである。
また、前記(ｲ)の事実があり、さらに、前記第１の７の(6)のとおり、前記(ｱ)の事実に先立つ59年５月に、会社は全明労に対し、また、金沢支店は金沢支部に対し、「支店長が団体交渉の開始、終了時間や交通期間などを勘案して、本部の団体交渉出席に要する合理的な日数（時間）を認定している｡」旨の回答をそれぞれしている。
従って、その主張は採用できない。
カ 以上により、当委員会としては、前記第１の２と３のような申立人らと会社との労使関係を考慮に入れても、前記イからオのとおり、本件賃金カットに関する申立人らの主張にはいずれも理由がないので、会社が、Ａ１中執の62年11月20日の賃金の一部をカットしたことは、不当労働行為には当たらないと判断する。
従って、その請求は、これを棄却せざるを得ない。
５ 謝罪文の掲示と広告について
申立人らは、本件不当労働行為に関して、謝罪文の掲示と広告も請求しているが、当委員会は、主文４によって十分救済の実は果たされると解するので、その必要は認めない。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条、労働委員会規則第34条及び同第43条によって、主文のとおり命令する。平成元年12月22日
石川県地方労働委員会
会長越島久弥㊞
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02383.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。