大阪、昭62不73・101、平元.12.27
命令書
申立人国鉄労働組合南近畿地方本部
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合に所属する別表１ないし３の氏名欄記載の申立人組合員らに対する、同表の配属その１欄ないし配属その５欄記載の昭和62年４月１日より平成元年４月11日までの間の各配属の発令を取り消し、申立人組合と協議の上、組合所属のいかんによらない公正な方法で再配属を行わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
国鉄労働組合南近畿地方本部
執行委員長Ａ１殿
西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
当社の下記貴組合員に対する、昭和62年４月１日より平成元年４月11日までの間の各配属の発令については、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
Ａ２Ａ３Ａ４Ａ５Ａ６Ａ７Ａ８
Ａ９Ａ10 Ａ11 Ａ12 Ａ13 Ａ14 Ａ15
Ａ16 Ａ17 Ａ18 Ａ19 Ａ20 Ａ21 Ａ22
Ａ23 Ａ24 Ａ25 Ａ26 Ａ27 Ａ28 Ａ29
Ａ30 Ａ31 Ａ32
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人西日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法（以下「改革法」という）に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という）が経営していた旅客鉄道事業等を承継して設立された法人（以下「承継法人」という）の一つで、本州の西日本地域における旅客鉄道事業等を承継して設立された会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員は本件審問終結時約51,500名である。
(2) 申立人国鉄労働組合南近畿地方本部は、申立外国鉄労働組合（以下「国労」という）の下部組織で、会社の大阪、奈良、和歌山を中心とする事業所で働く従業員で組織する労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約550名である。
２ 国鉄改革について
(1) 昭和57年７月30日、内閣総理大臣の諮問機関である臨時行政調査会（56年３月発足、会長Ｃ１）は、「行政改革に関する第３次答申－基本答申－」（以下「臨調答申」という）を政府に提出した。この答申には、国鉄の再建のため５年以内に国鉄の事業を分割し民営化するとの基本方針とともに、職場規律の確立等について緊急にとるべき措置に関する提言が含まれていた。
同年９月24日、政府は、上記答申を受けて、５年以内に国鉄の事業再建を図るとの旨を含む「今後における行政改革の具体化方策について」（行政改革大綱）を閣議決定した。
(2) 昭和58年５月20日、「日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法」が成立し、同年６月10日、同法に基づき、内閣総理大臣の諮問機関である「国鉄再建監理委員会」（以下「監理委員会」という）が設置され、同年８月２日、監理委員会は、「国鉄の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置の基本的実施方針について」と題する提言（第１次緊急提言）を政府に提出した。これには、国鉄における職場規律の確立、私鉄並みの経営効率化及び赤字ローカル線の廃止等が提言されていた。
次いで、翌59年８月10日、監理委員会は、第２次緊急提言を政府に提出した。これには、国鉄について、分割・民営化の方向で再建の具体策を検討する必要があるとして、私鉄並みの生産性と要員、地方交通線廃止等が提言されていた。
(3) 昭和60年７月26日、監理委員会は、「国鉄改革に関する意見－鉄道の未来を拓くために」と題する最終答申（以下「監理委員会答申」という）を政府に提出した。それには、「①旅客部門を６地域に分割する、②貨物部門は切り離して１社とする、③新幹線は一括保有で旅客会社に貸付ける、④分割・民営化の実施は62年４月１日とする、⑤新事業体の適正要員規模は183,000名とする、⑥約93,000名の余剰人員については、分割・民営化前に約20,000名の希望退職を募集し、約32,000名を新旅客会社でかかえ、残り約41,000名は旧国鉄（現在の国鉄清算事業団の意）に所属させ、３年間で転職させる。」旨記載されていた。
(4) 昭和60年10月11日、政府は、監理委員会答申に沿った「国鉄改革のための基本方針」を閣議決定し、国鉄改革の時期を62年４月１日として施策を進め、次期国会に関連法律案を提出する旨決定した。
次いで、政府は翌61年２月から３月にかけて、改革法案をはじめとする国鉄改革関連法案を国会に提出した。
(5) 昭和61年11月25日、参議院の特別委員会において、運輸大臣は、「承継法人の職員の具体的な選定作業は設立委員（承継法人の設立に関して発起人の職務等を行う者であり、改革法第23条第１項に規定する承継法人の設立委員をいう。以下同じ）などの示す採用の基準に従って国鉄当局が行うわけでありますが、この国鉄当局の立場と申しますものは、設立委員などの採用事務を補助するものとしての立場でございます。法律上の考え方で申しますならば、民法に照らしていえば準委任に近いものでありますから、どちらかといえば代行と考えるべきではなかろうかと考えております。」と述べた。
(6) 昭和61年11月28日、国鉄改革関連８法が成立した。なお、同日、参議院の特別委員会は、国鉄改革関連８法の法案採決に際して、「各旅客鉄道株式会社等における職員の採用基準及び選定方法については、客観的かつ公正なものとするよう配慮するとともに、本人の希望を尊重し、所属労働組合等による差別等が行われることのないよう特段の留意をすること。」との項目を含む附帯決議を行った。
(7) 昭和61年12月４日、国鉄改革関連８法は公布され、同日施行された。国鉄改革の基本法である改革法によれば、「輸送需要の動向に的確に対応し得る新たな経営体制を実現し、…（中略）…これに即応した効率的な経営体制を確立するための国鉄の経営状態の抜本的な改革」を行うこととし（第１条）、国は必要な施策を総合的かつ計画的に実施し、国鉄改革を確実かつ円滑に遂行しなければならず、国鉄はその組織の全力を挙げて施策が確実かつ円滑に実施されるよう最大限の努力を尽くさなければならない（第２条）。改革の実施時期は62年４月１日とし（第５条）、国鉄の事業を分割して承継法人に引き継がせる（第６条ないし第11条）とともに、承継法人の職員は、設立委員等が国鉄を通じ、国鉄職員に対し、労働条件及び採用基準を提示して募集を行い、国鉄が承継法人の職員となる意思を表示した者の中から選定して承継法人の職員となるべき者の名簿を作成し、設立委員等が同名簿に記載された者の中から採用する（第23条）。また、残余の資産、債務等の処理業務及び承継法人に採用されず国鉄清算事業団（以下「清算事業団」という）の職員となった者の再就職の促進を図るための業務を清算事業団に行わせる（第15条）。さらに、国鉄事業の引継ぎ、権利及び義務の承継、承継法人の職員の総数及び承継法人ごとの数等については、運輸大臣が閣議決定を経てこれに関する基本計画を定める（第19条）こととされた。
３ 設立委員等による承継法人の職員の採用・配属手続について
(1) 昭和61年12月４日、運輸大臣は、同日施行された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「鉄道会社法」という）附則第２条第１項の規定に基づき、改革法第６条に規定する６旅客会社及び同法第８条に規定する貨物会社（これら７法人を併せて以下「鉄道会社」という）並びに同法第７条に規定する新幹線鉄道保有機構（これら８法人を併せて以下「鉄道法人」という）の設立委員37名を任命した。鉄道会社法附則第２条によれば、「設立委員は、……当該会社の設立に関して発起人の職務を行い」、「改革法第23条に定めるもののほか、当該会社がその成立の時において事業を円滑に開始するために必要な業務を行うことができる。」とされている。
(2) 承継法人の職員の募集・採用手続は、改革法第23条に定められており、これによれば、
「①設立委員等は、国鉄を通じてその職員に対し、労働条件及び採用基準を提示して、承継法人の職員の募集を行う。（第１項）
② 国鉄は、承継法人の職員になることについての国鉄職員の意思を確認したうえ、採用基準に従って承継法人の職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して設立委員等に提出する。（第２項）
③ 名簿に記載された職員のうち、設立委員等から採用通知を受けた者が承継法人の職員として採用される。（第３項）
④ 承継法人の職員の採用について、設立委員がした行為及び設立委員に対してなされた行為は、それぞれ承継法人がした行為及び承継法人に対してなされた行為とする。（第５項）
⑤ 国鉄職員が承継法人の職員となる場合には退職手当は支給しない。（第６項）」等とされた。
(3) 昭和61年12月11日、鉄道法人の設立委員は、第１回設立委員会を開催し、承継法人設立までのスケジュールをおおむね次のとおり確認するとともに、改革法第23条第１項の規定に基づき承継法人の職員の採用基準を決定した。
「承継法人設立までのスケジュールの概要
① 設立委員は、承継法人の職員の労働条件及び採用基準を決定し、国鉄に通知する。（61年12月）
② これを受けて国鉄は、職員の採用先希望調査を行い、これを集計した上、候補者名簿を作成して設立委員に提出する。（62年２月）
③ 設立委員は、職員を選考して採用者を決定する（62年２月）とともに、その後、職員の配属を決定して国鉄に内示する。（62年３月）
④ これを受けて国鉄は、配転計画を策定して配転する。（62年３月）」
(4) 昭和61年12月16日、政府は、改革法第19条第１項の規定に基づき、国鉄の事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する基本計画（以下「基本計画」という）を閣議決定した。
(5) 昭和61年12月19日、設立委員は、第２回設立委員会を開催し、改革法第23条第１項の規定に基づき、次のとおり承継法人における職員の労働条件を決定し、採用基準とともに国鉄に提示した。
「各旅客鉄道株式会社の職員の労働条件
１ 就業の場所
各会社の営業範囲内の現業機関等において就業することとします。ただし、関連企業等へ出向を命ぜられることがあり、その場合には出向先の就業場所とします。
２ 従事すべき業務
旅客鉄道事業及びその付帯事業並びに自動車運送事業その他会社の行う事業に関する業務とします。なお、出向を命ぜられた場合は、出向先の業務とします。
（主な業務）
(1) 鉄道事業に関する営業、運転、施設、電気又は車両関係の駅区所における業務
(2)～(6) 省略
(7) 関連事業の業務
３ 以下省略
なお、有給休暇の付与日数の算定期間となる在職期間には国鉄での在職期間を含めるとともに、退職手当の算定基礎となる在職期間についても国鉄での在職期間を含めることとされていた。
(6) 昭和61年12月24日、国鉄は、設立委員からの承継法人の職員の労働条件及び採用基準の提示を受けて、承継法人の職員の採用候補者名簿を作成するため、全職員に対して、承継法人の職員の労働条件及び採用基準を記載した書面並びに意思確認書の用紙の配布を始め、62年１月７日までに意思確認書を提出するよう指示した。
なお、意思確認書は、国鉄総裁宛に、「私は、次の承継法人の職員となる意思を表明します。」とするものであった。
(7) 国鉄は、上記により提出された意思確認書等に基づき、採用基準に合致するか否か等を各職員個々について判断した上、昭和62年２月７日設立委員会に対し、改革法第23条第２項に基づき承継法人ごとの採用候補者名簿を提出した。
(8) 昭和62年２月12日、設立委員は、第３回設立委員会を開催し、国鉄から提出された採用候補者名簿に記載された者全員を採用する旨、決定した。そして、同月16日以降、設立委員は、採用決定者に対し、同月12日付けの設立委員会委員長名の採用通知書を国鉄を通じて交付した。
(9) 昭和62年３月10日を中心に、国鉄は、大規模な人事異動を行った（以下「国鉄の３月上旬異動」という）。
この異動は、上記の承継法人職員の採用結果及び希望退職者、年度末退職予定者の補充等に対応し、承継法人への移行時の業務遂行体制にあわせ、同年４月１日の承継法人発足に備えるためのものであった。
(10) 昭和62年３月16日以降、設立委員は、採用決定者に対し、下記の様式の設立委員会委員長名による配属通知を国鉄を通じて交付した。この配属通知の内容は、国鉄の３月上旬異動後の職員配置をそのまま鉄道法人の所属、勤務箇所、職名等に置き替えたものであった。
鉄道法人は、昭和62年４月１日、上記の配属通知による職員配置によって発足した。
（配属通知）
昭和62年３月日
殿
○○○旅客鉄道株式会社設立委員会
委員長Ｂ２
通知
昭和62年４月１日付けで、あなたの所属、勤務箇所、職名等については、下記のとおりとなります。
記
所属
勤務箇所・職名
等級等級
賃金号俸
（円）
記事
(11) 昭和62年３月17日、第４回設立委員会において、鉄道法人の定款の案、取締役及び監査役の候補者並びに創立総会の日程等が決定され、次いで、同月23日から25日にかけて鉄道法人の創立総会が開催され（会社については、同月24日開催）、上記設立委員会の決定のとおり役員の選任等が行われた。
(12) 昭和62年３月20日、運輸大臣は、改革法第19条第３項の規程に基づき国鉄が作成した承継法人ごとの「国鉄の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画」（以下「実施計画」という）を認可した。その結果、国鉄改革関連８法、基本計画及び実施計画によれば、①承継法人は会社を含む11法人とする、②11の承継法人は、国鉄の事業及び業務の全てと、帳簿価格で国鉄の資産の約85％及び長期債務の約34％とを引き継ぎ、残りの資産及び債務は清算事業団が引き継ぐ、③鉄道会社の設立時に発行する株式は全て国鉄が引き受け、62年４月以降清算事業団に帰属することとされた。
４ 国鉄における労使関係について
(1) 昭和57年２月20日、国労、動力車労働組合（以下「動労」という）、全国鉄施設労働組合（以下「全施労」という）及び全国鉄動力車労働組合連合会（以下「全動労」という）は、臨調答申に国鉄の分割・民営化が盛り込まれることに反対して、日本労働組合総評議会等と共に国鉄改革共闘委員会を結成した。
(2) 昭和57年３月から60年９月までの間、国鉄は、８次にわたり職場規律の総点検を実施し、この中で、就業時間中の組合活動の禁示、リボン・ワッペン着用等の禁止、職場集会のための構内空き地の提供拒否、組合掲示板の管理強化、組合事務所での組合旗の掲揚禁止、組合事務所の明渡し要求及び実力撤去等を行った。
(3) 昭和57年７月19日、国鉄は、従来から行われてきた現場協議制度（労働組合の分会と現場の責任者との間で行う職場単位の交渉制度）が悪しき労使慣行を生んできたとして、国労、鉄道労働組合（以下「鉄労」という）、動労、全施労（以下、鉄労、動労及び全施労を併せて「鉄労ら」という）及び全動労の５組合に対し、「現場協議に関する協約」の改訂案を提示し、同年11月30日までに交渉がまとまらなければ現行協約を破棄すると通告した。
国鉄と鉄労らは、国鉄の提案した改訂案どおり協約を締結したが、国労及び全動労と国鉄の交渉は決裂し、国労及び全動労に関しては、同年12月１日以降、「現場協議に関する協約」は失効し、それまで14年間続いた現場協議制度がなくなった。
次いで、国鉄と各組合との間では、議員兼職制度の廃止、無料乗車証制度の変更等これまでの労使間の慣行及び協定が大幅に変更された。なお、この当時以降、国労及び全動労を除く各組合は、争議行為を行わなくなった。
(4) 昭和59年６月５日、国鉄は、同年２月のダイヤ改正に伴う合理化の結果、約24,500名の余剰人員が生じたため、①退職制度の見直し、②休職制度の改定・拡充、③派遣制度の拡充の３項目を主な内容とする余剰人員調整策（以下「調整策」という）を発表し、同年７月10日各組合に対してその細目を提示した。
国労はこれに反対して、調整策発表後の６月18日から同月末までワッペン着用闘争を行い、さらに、同年８月10日には、全国約400か所で始業時から２時間のストライキを実施した。
同年10月９日、国鉄と動労及び鉄労とは、調整策のうち休職及び派遣制度について妥結し、この直後の同月11日、国鉄は国労に対し、「雇用の安定等に関する協定」（46年３月２日に締結され、機械化、合理化等の実施に当たっては、①雇用の安定を確保するとともに労働条件の維持改善を図る、②本人の意に反する免職・降職は行わず、必要な転換教育等を行うとの旨の協定、以下「雇用安定協約」という）の破棄を通告した。次いで、翌11月24日、上記国労の２時間ストに対する23,301名の戒告、訓告等の処分を行った。
(5) 昭和60年４月９日、国鉄と国労との間で、調整策について、公共企業体等労働委員会の仲裁裁定等を経て妥結し、「職員の派遣の取扱いに関する協定」及び「職員の申出による休職の取扱いに関する協定」が締結された。同時に、「雇用安定協約」についても、有効期間を同年11月30日までとする覚書を締結した。しかし、国労は、上記協定締結後も国鉄が派遣・休職を職員に強要しているとして、「辞めない、休まない、出向かない」と書いたビラを掲示、配布する等の「三ない運動」を展開した。これに対し、国鉄は、国労にこのような指導を直ちに中止するよう申し入れた。
(6) 昭和60年４月から８月にかけて、国労は、分割・民営化反対のキャンペーンとしてワッペン着用闘争を行った。これに対し、国鉄は、同年９月11日、闘争に参加した約59,200名に対する戒告、訓告及び厳重注意等の処分を行った。
(7) 昭和60年11月30日、国鉄は、国労に対し、「国鉄と国労との間で国労組合員は休職・派遣・出向に応じる旨の合意が成立していたにもかかわらず、国労においてはその旨を地方機関に徹底させていない」として、雇用安定協約の継続を拒否し、同年12月１日以降、雇用安定協約は失効した。一方、国鉄と鉄労らとは、雇用安定協約の継続を協定した。
(8) 昭和60年12月11日、国鉄は、61年度の転職希望者の把握のため、全職員を対象とする第１次進路希望アンケート調査（国の機関、地方公共団体、関連企業等への転職希望に関する調査、以下「進路調査」という）を実施すると発表した。
これに対し、国労は、同月25日、「組合員が、進路調査のアンケート用紙に『私は分割・民営化に反対です。引き続き国鉄で働くことを希望します。』と記載して提出すること。」との旨の闘争指令を行った。一方、鉄労らの組合員は、ほぼ全員希望順位を書いて提出した。
(9) 昭和61年１月13日、国鉄は、国労及び鉄労らに対し、労使共同宣言（以下「第１次労使共同宣言」という）の案を提示して、同意するよう要請した。その内容は、「国鉄改革が成し遂げられるまでの間、労使は以下の項目について一致協力して取り組むことを宣言する。」として、「①安全輸送の確保、維持が国鉄労使に対する国民の信頼の基盤であり、労使は諸法規を遵守し、全力を挙げてこれを実現する。②一人一人のお客様に明るく笑顔で誠意のこもった応対をして行くことが輸送サービスに従事する者としての基本であり、そのためには、まず第一に、リボン・ワッペンの不着用、氏名札の着用等定められた服装を整え、お客様に不快感を与えない、折り目正しいサービスの提供に努めることとする。③鉄道事業の再生を図るため、必要な合理化は労使が一致協力して積極的に推進し、新しい事業運営の体制を確立することとする。④余剰人員対策について、派遣制度等を積極的に推進し、退職勧奨を積極的に推進する。」等の項目が挙げられていた。
同日、国鉄と鉄労らは、第１次労使共同宣言を締結した。
同月16日、国労は、第１次労使共同宣言案を拒否する態度を発表した。その内容は、「①中身は到底受け入れられるものではなく、国会審議すらない時点で臨調答申を既成事実化する国会軽視であり、反動的性格を露骨にしたものである。②分割・民営化を容認する第１次労使共同宣言を受諾することは署名をいただいた国民に対する背信行為であり、まともな労働組合のとる態度ではない。③第１次労使共同宣言には労働条件の協定化のような具体性がなく、労働者の諸権利を放棄し、丸ハダカになり、得るものは何もない。④このような国鉄の労働者分断策を許さず、職場・地域から一層団結し、共闘を強化することを内外に明らかにする。」等であった。
(10) 昭和61年２月28日、国鉄は、職員の勤務実態などの把握を統一的に行い、人事管理の徹底と職場における管理体制の確立を図るためとして、同年４月２日在職の一般職員約25万人を対象に、全国一律の様式で「職員管理調書」を作成することを決定した。
同調書の記載対象期間は、58年４月１日から61年３月31日までとし、その記載項目は、「基本事項」、「特記事項」、「評定事項」に区分し、「特記事項」欄には、一般処分及び労働処分並びに表彰の種類及び回数など７項目について、「評定事項」欄には、業務知識、業務処理能力、意欲等に関する事項の他、職場秩序を乱す行為の有無、服装の乱れの有無（リボン・ワッペン、氏名札等の着用状況）、勤務時間中の組合活動の有無、国鉄の厳しい現状を認識しているか等の21項目について記載することとされた。
(11) 昭和61年３月４日、国鉄は、余剰人員対策を円滑に進めるため、余剰人員の割合の高い北海道及び九州地区から東京、名古屋、大阪地区への配置転換（以下「広域異動」という）を実施する旨、各組合に対し説明し、その際、広域異動は通常の人事異動であり組合との協議事項ではないが、労働条件については交渉に応じるとし、同月20日から募集を開始する旨述べた。
これに対し、国労及び全動労は、広域異動は団交事項であるとして団体交渉を要求した。一方、鉄労らは、基本的に広域異動を了解した。国鉄は、同月20日、予定どおり広域異動の募集を開始し、同年５月１日、募集に応じた職員に対して、第１次の広域異動を行い、その後、同年12月までの間に、合計3,818名に対して広域異動を行った。一方、国労は、61年４月10日から12日まで、広域異動の一方的実施と国鉄の分割・民営化方針に抗議して、ワッペン着用闘争を行った。これに対し、国鉄は、従来からの注意、警告に反する行為であるとして、同年５月30日、上記闘争に参加した29,070名に対する戒告及び訓告の処分を行った。
(12) 昭和61年４月、国鉄は、「職員一人一人が企業人としてふさわしい考え方と行動力を身につけることが、鉄道事業の未来を切り拓いて行くために現在何よりも必要とされている」として、企業人としての認識を深めるため、同月中旬以降、約５か月間に約70,000名の職員に対して「企業人教育」を実施する旨、各組合に対し説明した。これに対し、国労は、こうした「企業人教育」は企業意識の注入という思想攻撃であるとして抗議しその実施に反対したが、国鉄は、同月15日から予定通り受講希望者の募集を開始した。
(13) 昭和61年５月、国鉄の車両局機械課長Ｂ３は、全国の機械区所長に対して、機械課長名の文書で「国鉄改革を完遂するには、職員の意識改革が大前提である。職員の意識改革とは、端的に云えば、当局側の考え方を理解でき、行動できる職員であり、新事業体と運命共同体的意識を持ち得る職員であり、真面目に働く意思のある職員を、日常の生産活動を通じて作り込むということである。……従って、当面職員の意識改革を行うということは、……必ずそこに労使の対決が生じ、これを避けて通ることは不可能である。……管理者は自分の機械区は自分の責任において漬すのだという居直りが必要不可欠である。この居直りが事態を改善してゆく。」、「いま大切なことは、良い職員をますます良くすること、中間体で迷っている職員をこちら側に引きずり込むことなのです。そして、良い子、悪い子に職場を二極分化することなのです。」と指示した。
(14) 昭和61年５月21日、国鉄職員局次長Ｂ４は、動労の会議に招かれ、その席上「私は、これから、Ａ33（当時の国労委員長）の腹をぶんなぐってやろうと思っています。みんなを不幸にし、道連れにされないようにやっていかなければならないと思うんでありますが、不当労働行為をやれば法律で禁止されていますので、私は、不当労働行為をやらないという時点で、つまり、やらないということはうまくやるということでありまして……」と発言した。
(15) 昭和61年６月24日、国鉄は、「①現在約38,000名の余剰人員のうち約16,500名が派遣・休職の調整策に応じており、現存の余剰人員は約21,500名である、②余剰人員は今後さらに増加することが予想されるので、新たに全国の駅、区等に『人材活用センター』を設置し、余剰人員を集中的に一括配置して有効活用を図っていく。」との旨発表した。これに対し、国労は、同日、人材活用センターの設置は余剰人員を固定しないとする従来の運用に反するとして、国鉄に対して抗議するとともに団体交渉を申し入れた。
しかし、国鉄は、これに応じることなく、同年７月１日、予定どおり全国1,010か所に人材活用センターを設置し、順次職員を配置した。同年10月１日には、その配置人員は17,720名となり、このうち約80％（天王寺鉄道管理局管内では78.5％、大阪鉄道管理局管内では81％）が国労（当時の組織率は約50％）の組合員であった。
人材活用センターにおける仕事は、鉄道本来業務以外の駅コンコースのモップかけ、駅舎等のペンキ塗り、銘板磨き、草むしりなど種々雑多であり、ほとんど一日中何も仕事がなく待機状態にあることもしばしばあった。なお、国鉄は、人材活用センターを62年３月上旬異動と同時に廃止した。
(16) 昭和61年７月18日、鉄労らと真国鉄労働組合（同年４月13日、国労東京地方本部から脱退したものを中心に結成）は、国鉄の分割・民営化に協力する立場から、国鉄改革労働組合協議会（以下「改革労協」という）を結成した。
次いで、同月30日、国鉄と改革労協とは、「国鉄改革労使協議会」を設置した。
(17) 昭和61年８月27日、国鉄と改革労協とは、第２次労使共同宣言を締結、発表した。
その内容は、「①民営・分割による国鉄改革を基本とする。②改革労協は鉄道事業の健全な経営が定着するまでは争議権の行使を自粛する。③企業人として自覚し、望ましい職員像へ向けて労使それぞれ職員指導を徹底する。」というものであった。
同日、国労は、第２次労使共同宣言について、「①改革労協は分割・民営化を積極的に推進する立場を明確にし、一定期間のストライキ権行使の自粛を前提に、所属組合員の新事業体への採用の約束を取り付けようとしたと思われる。しかし、②新事業体への職員採用に当たり所属組合によって差別・選別することは法律上も許されない。③国労は国鉄改革・再建の必要性を十分認識しているが、同時にその過程で職員の雇用を完全に確保することが最大の使命であると考えている。」との見解を発表した。
(18) 昭和61年９月３日、国鉄は、50年11月26日から同年12月３日にかけて行われたスト権スト（国労及び動労を含む公共企業体等労働組合協議会が官公労働者にストライキ権を付与することを求めて行ったストライキをいう）に関し、国労及び動労を共同被告として提訴していた総額約202億円の損害賠償請求訴訟のうち、動労に対する訴えのみを取り下げた。その理由として、「動労が、再度の労使共同宣言で分割・民営化に全面協力し、新会社移行後もスト権行使は自粛することを約束するなど、当局との一層緊密な連携を確約したので、労使協調路線を将来にわたって定着させるため」と発表した。
(19) 昭和61年10月９日から10日にかけて、国労は、第50回全国臨時大会（修善寺大会）を開催し、執行部は、雇用安定協約の締結、不当労働行為の提訴取下げ、労使共同宣言の締結等を内容とする緊急方針を提案したが、否決された。
このため、執行部は総辞職し、かわって選出された新執行部は、従来どおり分割・民営化に反対することを表明した。
(20) 昭和62年２月２日、鉄労、動労、日本鉄道労働組合（61年12月19日、真国鉄労働組合と全施労が統合して結成）及び鉄道社員労働組合（以下「社員労」という）は、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「鉄道労連」という）を結成した。
また、同年１月から２月にかけて、地域単位で鉄道産業労働組合（国労を脱退した旧国労主流派によって結成、以下「鉄産労」という）が結成され、各鉄産労は、同年２月28日その連合組織として日本鉄道産業労働組合総連合（以下「鉄産総連」）を結成した。
この結果、61年４月当時、組合員約165,400名（組織率約69％）を有する国鉄内最大組織であった国労の組合員は、62年２月には約62,000名（同約28％）となり、さらに同年４月には約44,000名（同約24％）にまで減少した。
なお、同年２月当時、鉄道労連は約126,000名（組織率約55％）、鉄産総連は約21,000名（組織率約９％）という組織状況であった。
５ 昭和62年２月１日現在の、国鉄天王寺鉄道管理局管内及び国労の系統別組織図は別表４のとおりである。
６ Ａ２ら15名の配属について
(1) 本件４月１日配属について
ア 昭和62年３月３日以降、別表１の氏名欄記載のＡ２（以下「Ａ２」という）外14名（以下「Ａ２ら15名」という）の国労組合員のうち、Ａ６とＡ４（以下それぞれ「Ａ６」、「Ａ４」という）を除く13名（以下「Ａ２ら13名」という）は、天王寺鉄道管理局長名で国鉄の３月上旬異動についての事前通知を受けた。
この異動発令の内容は、従前従事していた鉄道輸送に関する職務（以下「本来業務」という）の「所属、職名」をそのままとしながら、例えば「総務部兼務を命ずる、○○駅（○○電車区）勤務を命ずる」とされていた。
なお、Ａ２ら13名は、同異動に関し、希望や適性の調査を受けたことはなかった。
イ 昭和62年３月16日以降、Ａ２ら15名は、会社の設立委員より同設立委員会委員長名で、同年４月１日付け配属の通知を受けた（以下、Ａ２ら15名に対する国鉄の３月上旬異動及び会社設立委員会委員長名通知による昭和62年４月１日付け配属の発令、並びに後記７(1)のＡ17ら16名に対する国鉄の３月上旬異動及び会社設立委員会委員長名通知による昭和62年４月１日付け配属の発令を併せて「本件４月１日配属」という）。
同通知の内容は、国鉄の３月上旬異動後の配置をそのままとして、それに相応する会社の勤務箇所、職名に置き換えたものであり、この通知によってＡ２ら15名の勤務箇所、業務内容は変わることはなかった。この通知内容は、例えば、「総務部兼務○○駅勤務」が「天王寺事業分室兼○○駅勤務」とするものであった。
ウ 本件４月１日配属により、Ａ２ら13名は、その本来業務が、別表１の本来業務欄記載の職場、職務であったものが、本来業務はそのままで、兼務として事業分室に配属され、実際には兼務である同表記載の配属その１店舗名欄の職場で、職務内容欄記載の職務に従事することとなった。
また、これらの配属の結果、運転士の場合、本来業務に従事していたときに支給される乗務手当は支給されない。
エ Ａ２ら15名のうち、Ａ５（以下「Ａ５」という）外６名は日根野電車区、Ａ２外２名は鳳電車区が従来の職場であったが、日根野電車区及び鳳電車区における昭和61年４月１日現在及び62年４月１日現在の職員の本来業務及び事業部（本来業務外の職場）への組合所属別の配属状況は、次のとおりであった。
◎昭和61年４月１日現在
① 日根野電車区
国労動労
本来業務（名） 149 40
本来業務外（ａ）（名）６ 10
合計（ｂ）（名） 155 54（内不明４名を含む）
（ａ）／（ｂ）（％） 3.9 18.5
② 鳳電車区
国労動労全動労未加入
本来業務（名） 143 30 13 ２
本来業務外（ａ）（名） 10 14 ００
合計（ｂ）（名） 153 44 13 ２
（ａ）／（ｂ）（％） 6.5 31.8 ００
◎昭和62年４月１日現在
① 日根野電車区
国労動労鉄産労社員労全動労
本来業務（名）３ 56 59 26 １
事業部（ａ）（名） 14 11 18 ０１
合計（ｂ）（名） 17 67 77 26 ２
（ａ）／（ｂ）（％） 82.3 16.4 23.3 ０ 50
② 鳳電車区
国労動労鉄労鉄産労社員労全動労未加入
本来業務（名）９ 88 24 28 ５ 20 １
事事部（ａ）（名）５８０４０ 13 ０
合計（ｂ）（名） 14 96 24 32 ５ 33 １
（ａ）／（ｂ）（％） 35.7 8.3 ０ 12.5 ０ 39.4 ０
オ Ａ２ら15名のうちＡ２、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ９、Ａ13（以下「Ａ13」という）、Ａ14（以下「Ａ14」という）及びＡ16（以下「Ａ16」という）の８名は、国鉄の３月上旬異動直前の昭和62年３月１日当時国労の役員をしていたが、その状況は別表１の組合役職名欄記載のとおりである。またこの外Ａ15（以下「Ａ15」という）は61年８月当時新宮駅連区分会運転班班長であった。
カ Ａ14、Ａ13、Ａ15、及びＡ16の４名は、本来業務は電気技術係、運転士又は輸送係であったが、本件４月１日配属により別表１の配属その１店舗名欄記載の駐輪場で自転車預かり等の業務に配属された。Ａ14の所属する新宮信号通信区では、本件４月１日配属により４名が転出したが、Ａ14のみが、本来業務を外され紀伊田辺駅駐輪場へ配属された。
Ａ13の所属する新宮運転区では、国労組合員はＡ13を含め４名であったが、４名とも会社発足に伴い他区に転出し、そのうちＡ13を含む３名は本来業務から外され、会社発足時には、国労組合員は皆無となった。
Ａ12は、本件４月１日配属により堺市駅勤務となり、通勤時間が長くなった。
(2) Ａ６及びＡ４の配属について
Ａ６の本来業務は、日根野電車区の車両技術係であったが、昭和62年４月13日付けで、会社から堺市駅への異動発令され、駅構内での喫茶とお好み焼きの販売に従事することとなった。
Ａ４の本来業務は、鳳電車区の運転士であったが、同年６月30日付けで、会社から異動発令され、杉本町駅でハンバーガーの販売に従事することとなった。（以下Ａ２ら13名の本件４月１日配属、Ａ６の４月13日付け異動及びＡ４の６月30日付け異動を「Ａ２ら15名の当初配属」という）
(3) 国労脱退者の配属状況について
ア 昭和62年７月１日現在鳳電車区に所属している者の中で、かつて国労組合員であったが本件４月１日配属までに国労を脱退した者が90名であり、そのうち82名が本来業務に就いている。
イ 昭和62年７月１日現在日根野電車区に所属している者の中で、かつて国労組合員であったが本件４月１日配属までに国労を脱退した者が99名であり、そのうち82名が本来業務に就いている。
(4) 昭和62年10月１日の配属について
昭和62年10月１日、会社は、今後の積極的な事業の展開及び業務の効率化を理由として組織改正を行った。これによって、事業分室は、事業所となり、近畿圏運行本部から関連事業本部に移管された。
同日、会社は、Ａ２ら15名のうちＡ５を除く14名（以下「Ａ２ら14名」という）に対し、同人らの当初配属においてなされた本来業務の発令を解除し、従来の兼務を専任の業務とする内容の発令を行った（以下「10月１日配属」という）。
この発令により、事業分室に勤務していた者の「所属、職名」は、例えば「近畿圏運行本部○○電車区運転士兼運輸部運輸二課○○事業分室兼○○駅」が、「関連事業本部○○事業所事業管理係○○駅」となった。10月１日配属によって、Ａ２ら14名の実際に従事する業務内容に変化はなかったが、形式的に本来の職場と切り離されることになった。
(5) 昭和62年10月２日以降の発令等について
ア 会社は、昭和62年10月１日配属後もＡ２ら14名のうちＡ16を除く13名に対し、別表１の配属その３欄ないし配属その５欄記載のとおり１回ないし３回職場の異動を行ったが、同人らの異動先での業務内容は、臨時物品販売、コンクリート杭製造、貸し植木及び自動車預かりなどであった。
イ 昭和63年３月16日、会社は、各労働組合に対し「総合サービス企業を目指し、経営の多角化により事業領域を拡大して当社の経営の安定、発展を図るため、当社の100％出資による飲食及び物販会社を、63年４月に設立する」と説明した。
同年４月30日、会社と国労西日本本部は出向に関して「物販、飲食部門の事業分離に伴う覚書」及び「広域出向等に関する協定」を締結したが、この中で、出向期間は原則として３年とされた。
なお、同年６月、ハートアンドアクション・フーズ㈱及びハートアンドアクション・リーテイル㈱が発足し、本件申立ての当初対象者のうち11名はこの２社へ出向したため、申立人は、この11名を本件申立て対象から除外した。
７ Ａ17ら16名の配属について
(1) 本件４月１日配属について
ア 昭和62年３月３日以降、別表２及び３の氏名欄記載のＡ17（以下「Ａ17」という）外15名（以下「Ａ17ら16名」という）の国労組合員のうち、Ａ29（以下「Ａ29」という）を除く15名（以下「Ａ17ら15名」という）は、天王寺鉄道管理局長名で国鉄の３月上旬異動の事前通知を受けた。この通知の内容は、例えば「○○保線区○○係を命ずる、○○駐在を命ずる、○○在勤を命ずる」とされていた。
イ 昭和62年３月16日以降、Ａ17ら16名は、会社設立委員会委員長名で、同年４月１日付けの配属通知を受けた。
同通知の内容は、国鉄の３月上旬異動後の配置をそのままとして、それに相応する会社の勤務箇所、職名に置き換えたものであり、所属等の名称変更はあったとしても、Ａ29を含めＡ17ら16名の勤務箇所、業務内容は変わらなかった。
(2) 鳳保線区分会について
ア 国鉄の３月上旬異動前に鳳保線区分会には、別表２の氏名欄記載のＡ17外５名（以下「Ａ17ら６名」という）が所属していた。昭和61年12月から62年10月までの鳳保線区での国労組合員の人数の変遷は、次のようになっている。
61年12月 62年２月 63年４月 62年10月
全職員数（名） 122 123 99 88
国労組合員数（名） 79 79 61 51
国労組合員の割合（％） 64.8 64.2 61.6 58
イ 国鉄の３月上旬異動当時、Ａ17ら６名のうち４名は分会役員であり、残り２名は分会青年部役員である。
ウ 会社は、Ａ17ら６名のうちＡ19（以下「Ａ19」という）及びＡ20（以下「Ａ20」という）を、昭和62年10月１日付けでそれぞれ京都保線区本区及び大阪保線区本区に異動した。
エ 本件４月１日配属及び前記ウ記載の昭和62年10月１日付け異動の結果、Ａ17ら６名は、それぞれ、別表２の配属その１欄記載の職場に配属された。（以下この異動を併せて「Ａ17ら６名の当初配属」という）Ａ17ら６名の当初配属により、同人らの通勤時間は、従来より約40分ないし約100分長くなった。
オ Ａ17ら６名の当初配属では、同人らの職務内容は、おおむね従前どおりであったが、Ａ22（以下「Ａ22」という）を除く５名は、他線区への異動であった。
Ａ17の異動先の職場では、国労組合員はＡ17１人であり、Ａ18の異動先の職場では114名のうち国労組合員が７名であった。またＡ20の異動した大阪保線区本区の軌道の職場では15名のうち、国労組合員はＡ20１人であった。
(3) 阪和線駅連区分会について
ア 国鉄の３月上旬異動前に阪和線駅連区分会（以下「駅連区分会」という）には、別表３の氏名欄記載のＡ23（以下「Ａ23」という）外９名（以下「Ａ23ら10名」という）が所属していた。
阪和線区内における国労組合員の組織状況は次のとおりである。
61 年４月 62 年２月
全職員数（名） 464 467
国労組合員数（名） 366 168
国労組合員の割合（％） 78.9 36
イ 本件４月１日配属によって、Ａ23ら10名は、別表３の配属その１所属職場欄記載の職場へ配属され、Ａ29を除く９名は、すべて阪和線以外の線区に配属となり、Ａ29も昭和62年５月１日付けで他線区へ異動した。（以下この異動を併せて「Ａ23ら10名の当初配属」といい、Ａ23ら10名の当初配属とＡ31本ら６名の当初配属を併せて「Ａ17ら16名の当初配属」という。またＡ17ら16名の当初配属とＡ２ら15名の当初配属を併せて「本件当初配属」という）
ウ 別表３の組合役職名欄記載のとおり、国鉄の３月上旬異動当時、Ａ23ら10名のうち、Ａ25（以下「Ａ25」という）、Ａ26、Ａ27、Ａ28及びＡ29の５名は駅連区分会の役員であり、Ａ23及びＡ24の２名は国労大阪府支部の役員であり、Ａ30、Ａ31（以下「Ａ31」という）及びＡ32の３名は駅連区分会青年部の役員であった。
また、Ａ29は、駅連区分会執行委員長のＡ25が昭和62年３月３日付けで他線区異動の事前通知を受けたため、同月16日駅連区分会執行委員長に選出されていたが、前記イ記載のとおり同年５月１日付けで他線区へ異動した。
エ Ａ23ら10名のうちＡ23、Ａ25、Ａ31の３名は、Ａ23ら10名の当初配属によりそれぞれ従来より通勤時間が35分、45分、40分長くなった。
(4) その他の異動について
会社は、Ａ17ら16名の当初配属以後も別表２の配属その２欄ないし配属その４欄並びに別表３の配属その２欄及び配属その３欄記載のとおり６名に対し、異動を行った。なお、この異動後も同人らの業務内容は以前とおおむね変わりはなかった。
また、昭和63年４月11日異動によってＡ22も鳳保線区から他線区へ異動した。
(5) 申立人組合の所属分会の組織状況について
申立人組合の所属分会で、組合員数の多い分会は、鳳保線区分会と駅連区分会を除けは、昭和62月２月時点で鳳電車区分会（日根野電車区及び鳳電車区所属を併せた分会）と新宮駅連合分会がそれぞれ69名の組合員を有する程度であり、鳳保線区分会と駅連区分会は申立人組合の所属分会の中では組合員数がきわだって多い分会である。
第２ 判断
１ 当事者適格について
(1) 当事者の主張要旨
ア 被申立人は、次の理由により本件４月１日配属に係る申立ては、却下されるべきである旨主張する。
① 国鉄の３月上旬異動は、すべて国鉄が使用者としての権限と責任において独自に行った最終の人事異動である。
② 設立委員が行った配属通知は、会社発足準備に当たり、設立委員が格別の判断資料を有しないことから、国鉄の３月上旬異動後の配置、職名のまま、会社の組織等に合わせて、機械的、確認的に通知したもので新しく異動させたものではない。
③ 申立人が取消しを求める本件４月１日配属は、すべて国鉄の３月上旬異動に係るものであって、これが不当労働行為であるとするならば、その責任は国鉄が負うものであり、国鉄の行為を引き継ぐのは清算事業団である。
④ 会社は、国鉄の権利義務を包括承継したものではない。すなわち、会社は商法上の株式会社として設立されており、会社が国鉄から引き継ぎ又は承継したものは列挙特定され、かつ限定されている。会社の組織体制は新たに決定されたのであって、国鉄の組織体制とは別個のものであり、これを会社が引き継ぐ法律上の根拠は何ら存在しない。
⑤ 改革法第23条は、会社の職員の募集及び採用について規定するものであって、その他の事項について規定したものではなく、本件のような配属については適用されず、国鉄が、設立委員を代行して配属を行う余地は全くない。
以上により会社に使用者としての当事者適格は存在しない。
イ 申立人は、次のとおり主張する。
本件４月１日配属については、
① 国鉄と会社には、企業体として実質的な同一性があり国鉄における雇用関係と会社におけるそれとは連続性を有すること、
② 会社は、国鉄の国労敵視の労務政策を承継し、実施しており、国鉄との間に実質的同一性が見られること、
③ 改革法第23条によれば、採用者の配属は、採用行為と同時に国鉄による開業準備行為の包括的代行、準委任として行われたと解されること、
④ 遅くとも昭和62年２月12日に採用者と会社設立委員との間に、同年４月１日を始期とする労働契約が成立していると解されること、以上から、会社の使用者性は明らかである。
よって、以下判断する。
(2) 当事者適格の有無について
ア 会社と国鉄の関係についてみるに、前記第１、１(1)、２(7)、３(2)、(5)ないし(12)認定によれば、
① 会社は、国鉄の承継法人の一つとして設立されたものであり、承継法人はその事業に必要な資産、施設及び機構等のすべてを国鉄から引き継ぎ、事業は瞬時も休むことなく継続されたこと、
② 職員はすべて国鉄職員から募集され、採用されたこと、また承継法人の職員となった者は、国鉄から退職手当が支給されず、承継法人での退職手当は国鉄での在職期間が通算され、有給休暇付与条件も国鉄での勤務を通算するとされていること等が認められる。
イ 次に、設立委員の職員採用及び配属手続きについてみるに、前記第１、２(5)、３(1)、(3)、(8)ないし(10)認定によれば、
① 設立委員は、国鉄の作成した採用候補者名簿に登載された者を全員そのまま採用決定していること、
② 国鉄の名簿作成行為について、運輸大臣は、参議院特別委員会において「国鉄の名簿作成行為は、設立委員が行うべき採用業務の『事務補助』であり、法的には「準委任」ないし「代行」である」旨説明していること、
③ 鉄道会社法附則第２条において、「設立委員は、……当該会社がその成立の時において事業を円滑に開始するため必要な業務を行うことができる。」とされていること、
④ 設立委員は、国鉄の人事異動のすぐ後に、これと全く同一内容の配属通知を国鉄を通じて行っていること、
⑤ 第１回設立委員会で確認された「国鉄改革のスケジュール」によれば、設立委員は採用者を決定した後、職員の配属を決定して国鉄に内示することになっており、国鉄はその内示を受けて異動発令することになっていたが、実際には、設立委員は職員の配属決定について自らこれを行う態勢になかったことから、国鉄が設立委員の事務補助者として職員の配属先の決定とその通知を行ったこと等が認められる。
ウ 以上のことから、承継法人の職員の採用等に当たって、設立委員は、募集から採用・配属という一連の行為をすべて国鉄に一任し、包括的に代行させたと判断するのが相当である。
すなわち、国鉄の３月上旬異動は、国鉄が設立委員の代行者の立場で、会社発足に備えて行ったものであり、また、これに続く設立委員の配属通知は、会社の職員として、採用決定した者に対する「就労の場所及び従事すべき業務」の決定通知であって、しかも職員の採用と設立委員の配属通知がいずれも４月１日付け発効として行われ、事業は瞬時も休むことなく継続されていることからしても、本件４月１日配属行為は採用行為に付随する密接不可分の行為であると解される。したがって、「承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為は、……当該承継法人がした行為とする。」との改革法第23条第５項の規定は、本件の国鉄の３月上旬異動から設立委員の配属の通知という一連の行為についても適用されるものと解すべきであって、国鉄における雇用関係と会社におけるそれとは、実質的に継続していることをも併せ考えると、結局、本件４月１日配属の行為責任は、承継法人である会社に帰属するものと判断される。
会社は、国鉄の行為を引き継ぐのは清算事業団である旨主張するが、清算事業団は、改革法第15条及び日本国有鉄道清算事業団法第26条に定められているその業務の目的、範囲からしても、また上記採用、配属手続の経過からしても、本件４月１日配属についての行為責任を負うものとは考えられない。
以上要するに、会社は、本件４月１日配属について当事者適格を有するものと解するのが相当であり、会社の主張はすべて失当である。
２ 本件配属について
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人の主張
(ｱ) Ａ２ら15名は、本件配属により鉄道本来の業務から排除され、人選理由も明らかにされず、本来の資格、技能、経験と全く無縁の事業部へ集中的に配属された。
また、この配属は、日根野電車区、鳳電車区が全体的に国労組合員が減少するなかでも国労の組織率が高く三六協定締結も可能な拠点職場であったことから、国労のストライキによって電車の運行に支障を来さないよう、電車運行業務から国労組合員を排除するためのものであった。
さらに、この配属は、和歌山地域等においては、組合活動が活発であった分会の役員をはじめ中心的組合活動家を、本来業務からはずした上、一般組合員との接触がほとんどない職場へ配置したものであった。
(ｲ) また、Ａ17ら16名は、本件配属により、遠隔地や変則勤務の職場に配転させられ、長時間通勤や単身赴任を余儀なくされるなどの不利益を受けた。さらに、その異動先は、所属する分会外であり、国労組合員の極めて少ない職場であった。
(ｳ) このように、本件配属は、申立人組合員に対する国労所属を理由とした精神的、経済的不利益取扱いであるとともに、組合活動に対する支配介入であって、国労の弱体化を企図した不当労働行為である。
イ 被申立人の主張
(ｱ) 国鉄の３月上旬異動は、過去の人事異動と同様、現場長が本人の適性や能力、能力開発、職場の活性化といったものを総合的に考慮して人選を行い、それが最大限尊重されたものであり、その際所属組合は考慮事項にはなっていない。
また、会社発足後の人事異動も、この考え方は基本的に変わっていない。
したがって、本件配属は、国鉄が独自に行ったものにせよ、会社が行ったものにせよ、業務上の必要性に基づき、関連事業部門の拡大と余剰人員対策とを考慮の上、適切な者を配置したものである。(ｲ) Ａ２ら15名については次のとおりである。
改革法成立に伴い、会社は、昭和62年４月１日から鉄道輸送部門の他関連事業、旅行事業へ進出が可能になり、この部門に力を注ぐことが収益性の向上のため不可欠であり、かつ、将来の会社のためにもこの部門の発展拡充は重要となっており、国労組合員であっても同部門に配属されるのは当然である。
会社と国労とは、出向協定も締結しており、関連事業部門が必要不可欠であることは、国労も後にではあるが認めているところである。
(ｳ) Ａ17ら16名については次のとおりである。
Ａ17ら16名は、本件配属後も仕事の内容は、従前と変わらず鉄道本来業務であり、ただ勤務箇所が変わっただけである。
他線区への異動は当然ありうることであり、通勤時間も通常２時間30分を限度としており、本件の場合もその枠内にあるので問題はない。
(ｴ) また、組合活動については、組合が、どのような組織化をするかは組合自体の問題であり、それによって業務上の必要がある異動が制限されることはない。
仮に、ある事業所で、組合が三六協定締結権を持っていたとしても、それによって組合が人事異動に関し、なんら特権を持つものではない。
(ｵ) 以上のように、本件配属は、業務上の必要性によって行われたものであり、組合員に対する不利益取扱いではなく、国労に対する支配介入でもない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 本件当初配属について
(ｵ) 国鉄の分割・民営化をめぐる労使関係について
前記第１、４(1)ないし(12)、(17)及び(19)認定によれば、昭和57年以降、国労は、一貫して国鉄の分割・民営化に反対し、職場規律の総点検や余剰人員対策等をめぐって国鉄と対立し、現場協議に関する協約及び雇用安定協約の更新が不可能になるなど次第に対立を深め、その後も進路希望のアンケート調査、労使共同宣言、広域異動等をめぐり、国鉄に対し、闘争の姿勢を堅持したことが認められる。
また、こうしたなかで、前記第１、４(15)認定によれば、国鉄は、草むしりなどを行わせた人材活用センターに国労組合員を多数配置し、さらに、前記第１、４(13)及び(14)認定によれば、国鉄幹部職員が国労嫌悪の意思を表明していたことが認められる。
一方、前記第１、４(7)ないし(9)、(11)、(17)及び(18)認定によれば、鉄労らは国鉄の施策に全面的に協力しており、前記第１、４(18)認定によれば、国鉄も、動労の労使協調路線を評価し約202億円の損害賠償請求を取り下げたことが認められる。
(ｲ) Ａ２ら15名の当初配属について
① 前記第１、６(1)ウ及び(2)認定のとおり、Ａ２ら15名はその当初配属によって、本来業務を外され事業部へ配属されたことが認められる。
② また、前記第１、６(1)オ認定のとおり、Ａ２ら15名のうち８名は国鉄の３月上旬異動当時組合の役員であり、Ａ15も元役員であったことが認められる。
③ さらに、前記第１、６(1)エ認定によれば、本件４月１日配属において事業部に配属された国労組合員は、日根野電車区では14名で、これは同電車区の国労組合員17名中の82.3％とそのほとんどを占め、また、鳳電車区においても事業部に配属された国労組合員は、同電車区の国労組合員の14名中の５名と35.7％を占めている。これを国鉄の分割・民営化に協力していた他の労働組合の同比率が、日根野電車区の場合０％ないし23.3％、鳳電車区の場合０％ないし12.5％であることと比較すれば著しく高率であり、国労組合員と他労働組合員との取扱いには、明らかな差があったと認められる。
④ ところで、前記第１、６(1)ウ及び(2)認定によれば、Ａ２ら15名のうちＡ12を除く14名は、その当初配属によって、国鉄に採用されて以来従事してきた運転士、車両技術係、車両係、電気技術係及び輸送係などの経験や知識が生かせる職場とは、全く異なる職場である飲食店の販売業務や駐輪場に配属された。特に運転士や車両技術係員及び電気技術係員は、専門技術者であり、本人の意思に反して従来の技術を生かせない業務に従事することは、苦痛を伴うものであると推認するに難くない。
また、Ａ12も和歌山駅より堺市駅へ配属され、かつ営業係の業務とは異なる飲食店の販売業務に従事させられた。
⑤ さらに、前記第１、６(1)ウ認定によれば、運転士であった者は本来業務に従事していたとき支給される乗務手当が支給されていないことが認められる。
(ｳ) Ａ17ら16名の当初配属について
① まず、鳳保線区分会についてみると、前記第１、７(2)エ、オ及び(4)認定によれば、Ａ17ら６名は、その当初配属によって、全員が他線区に異動させられ、通勤距離、通勤時間が大幅に長くなったこと、そして、前記第１、４(20)、７(2)ア、イ及び(5)認定によれば、全国的に国労組合員が激減するなかで、鳳保線区分会は昭和62年４月時点で国労組合員が61名で、なお60％を越える組織率を有する申立人組合の拠点分会であり、その中でＡ17ら６名は、分会執行委員長を含む分会の役員や活動家であったことが認められ、さらに、前記第１、７(2)オ認定によれば、Ａ17、Ａ18、Ａ20の３名は、国労組合員の少ない職場に配属させられたことが認められる。
② 次に、駅連区分会についてみると、前記第１、７(3)ア及び(5)認定によれば、昭和62年２月時点で国労組合員数は168名で、組織率は36％であり、なお申立人組合の拠点分会であることが認められる。また、前記第１、７(3)イないしエ認定によれば、Ａ23ら10名はその当初配属によって全員が、他線区に異動しており、うち３名は通勤時間が長くなったこと、また全員が、同分会執行委員長を含む分会役員等組合活動家であったことが認められる。(ｴ) ところで、被申立人は、本件審問において、国鉄の３月上旬異動が過去の人事異動と同様現場長の人選を尊重して行ったもので、その際、所属組合は考慮事項ではない、また、この考え方は、会社となっても変わっていないのであって、本件配属については単に通常の人事異動の範囲と手続きによって行われたものと主張するが、本件申立対象者に関して、単に現場長が適性や能力等を総合して考慮の上人選を行ったものを最大限尊重したというのみで、具体的な業務上の必要性、その人選の合理的理由、その他申立組合員以外の者についての人事異動の実情等について何ら具体的な疎明を行わなかった。
(ｵ) 以上(ｱ)ないし(ｴ)を総合的に考慮すると、国鉄、設立委員及び会社は、本件当初配属において、分割・民営化に反対する国労を嫌悪し、申立人組合の拠点分会の中心活動家を始め、申立人組合員を集中的に本来業務から外して関連事業部門へ配置したり、他線区の職場に分散して配置し、同人らに精神上、生活上の不利益を与えるとともに、組合活動上の支障を生じさせたもので、これは、申立人組合員を差別して不利益に取り扱うとともに申立人組合を弱体化させることを企図して行われたものと判断せざるをえない。かかる会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
また、本件４月１日配属について、会社が責任を負うことは前記１判断のとおりである。
イ 10月１日配属について
10月１日配属についてみると、Ａ２ら14名に対する10月１日配属は、前記第１、６(4)認定によれば、同人らの勤務箇所、業務内容が、従前のそれと変わらず、従来の本件４月１日配属時における兼務発令による業務を専任の業務とする職名変更を伴う発令を行ったものであって、これにより同人らに対して、さらに本来業務に戻れなくなるとの精神的不利益を与えたものと認められる。
本件４月１日配属が、前記ア判断のとおり不当労働行為である以上、Ａ２ら14名に対する本件４月１日配属を持続化させる10月１日配属は、同人らを申立人組合員であるが故に不利益に取り扱い、もって、それにより国労を弱体化しようとしたものといわざるをえず、かかる会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
ウ その他の配属について
前記第１、６(5)ア及び７(4)認定によれば、Ａ２ら14名のうちＡ16を除く13名は10月１日配属後、また、Ａ17ら６名のうちＡ19とＡ20を除く４名、Ａ29及びＡ31は、それぞれ本件当初配属後、短期間のうちに１回ないし３回の異動発令を受けているが、これらの異動についてみれば、異動後も、同人らの業務内容は、本件当初配属と同様、臨時物品販売、コンクリート杭製造業、貸し植木業及び自転車預かり等同人らの本来業務とは異なること、及び通勤の不便さや組合活動に支障を来すものであることには、本件当初配属と変わりないものと認められる。
また、会社は、これらの異動について、本件当初配属についてと同様関連事業が必要である旨、又は通常の範囲内である旨の主張をするのみで、本件申立対象者に関し、それぞれの職場での必要性や人選の合理的理由、その他申立組合員以外の者についての人事異動の実情等について何ら具体的に疎明しなかった。
そうすると、これらの異動発令は、本件当初配属に引き続き、申立人組合員を、国労組合員であるが故に不利益に取り扱い、国労の弱体化を企図した一連の行為であると判断するのが相当であって、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
３ 救済方法
申立人は、本件申立対象者について、別表１ないし３の本来業務欄記載の職場、職務に復帰させることを求めるが、会社が鉄道の本来業務以外の関連事挙への進出を必要としていること及び鉄道本来業務だけでは過員の存すること、さらに新たに発足した会社として業務運営上、人事異動の必要性のあることなどを否定できないので、所属組合のいかんによらない公正な配属が行われるよう協議することが適切であると考えられる。よって主文１のとおり命ずるのが相当であると思料する。
また、申立人は、陳謝文の掲示も求めるが主文２の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成元年12月27日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02387.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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