兵庫、昭60不12、平元.10.25
命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
被申立人神戸生コンクリート協同組合
主文
本件申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を有し、セメント・生コンクリート産業及び運輸・一般産業（バス・トラック・清掃など）の労働者で組織される労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時、約1,700名である。なお、組合は、昭和58年10月10日、当時全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「旧組合」という。）と称していた労働組合が、事実上二つの労働組合に分裂したものの一方である。
(2) 被申立人神戸生コンクリート協同組合（以下「神戸協組」という。）は、組合員の相互扶助の精神に基づき組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、その経済的地位の向上をはかることを目的に、中小企業等協同組合法に基づき昭和52年１月８日に設立された協同組合であり、肩書地に事務所を有し、神戸市を区域とする地区内の生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造・販売事業を営む事業者（以下「加盟会社」という。）を組合員としており、その加盟会社は、本件審問終結時、15社（16工場）である。
なお、本件審問終結時、神戸協組加盟会社のうち、申立人組合の分会が存しているのは、神友興産株式会社（以下「神友興産」という。）及び西神戸レミコン株式会社の２社である。
２ 神戸協組のシェア配分及び出荷調整
(1) 神戸協組は、その実施事業である生コンの共同販売事業運営の一環として、同事業を円滑に行うために、各加盟会社の生コン出荷量についてあらかじめシェア配分を定め、各加盟会社の生コン出荷実績がシェア配分に相応する出荷数量に近づくように、出荷調整規定に基づいて、出荷調整を行っている。
なお、近畿各府県の共同販売事業を行っている生コン協同組合は、ほとんどが出荷調整規定を有し、生コンの出荷調整を行っている。
(2) 神戸協組の出荷調整規定では、具体的な調整事項として、第６条にストライキ代納の場合が、第７条に故障代納の場合が、第９条に夜間出荷の場合が、第10条に黒出荷（出荷超過）及び赤出荷（出荷不足）の場合がそれぞれ規定されており、そのうちのストライキ代納については、次の運用がなされている。
ア 神戸協組加盟会社の工場がストライキ実施により生コンを出荷できない場合には、別の工場が代わって出荷する。
イ その場合、ストライキ実施により生コンを出荷できなくなった工場（以下「スト工場」という。）の生コン出荷実績は、ゼロとなるところ、スト第１日目に限り、代わって出荷した工場のその日の生コン出荷実績の70パーセントをスト工場が出荷したものとして計算し、その余を代わって出荷した工場が出荷したものとして計算する。
ウ ストライキ第２日目以降については、スト工場の出荷実績をゼロとして計算する。
エ スト工場の出荷実績がシェア配分より下回った場合、ストライキ終了後にシェア配分に相応するようにスト工場の生コン出荷量を増やす。これによってもなお出荷実績がシェア配分より少ない場合には、出荷実績がシェア配分を上回る工場から、年２回９月末と３月末に、１立方メートル当たり3,000円として計算した金額が神戸協組を経由してスト工場に支払われる。
オ ストライキがあらかじめ予告された場合には、出荷調整規定を発動しない。
(3) 神戸協組加盟会社の生コンの総出荷量は１か月当たり約10万立方メートルであり、そのうち出荷調整規定に基づく出荷調整量は、昭和55年４月から昭和63年10月までの実績で、１か月当たり約4,000立方メートル前後であった。
なお、上記期間におけるストライキ代納による生コンの総出荷調整量は、約3,800立方メートルであったが、昭和55年度、昭和57年度及び昭和58年度は、ゼロであった。
３ 団体交渉・労働協約の有無
(1) 昭和54年頃、旧組合のＡ１副執行委員長等が、年に数回、神戸協組事務所を訪れ、各地区協同組合あての要請書を提出したこともあったが、ほとんど事前の予告がなく、Ｂ１事務局長と出向幹事（加盟会社からの出向者）１名ないし２名で応対して用件を聞いていた。
(2) 昭和55年３月13日、旧組合のＡ２執行委員長（以下「Ａ２委員長」という。）、Ａ３副執行委員長ほか計７名が事前に電話連絡をしたうえで神戸協組事務所を訪問し、神戸地区の輸送量の見通し、過積・残業時間の規制、苅藻島問題、生コン価格、文化スポーツ行事等について、Ｂ２専務理事、Ｂ１事務局長と懇談を行った。懇談の終わりに当たり、旧組合側は、次回には理事が全員出席するよう要求し、同年４月中に再度懇談することになった。
同年４月23日に再度懇談会がもたれるようになり、旧組合側は、Ａ３副執行委員長、Ａ１副執行委員長、Ａ４執行委員が事務所を訪れたが、理事の出席者が少なかったので、懇談会は流会となり、同年４月30日に改めて懇談が行われることとなった。
同年４月30日午後、Ｂ２専務理事を除くほぼ全員の理事が、同日午後２時から予定されていた神戸生コン卸販売協同組合との懇談会に出席するため集まっていたので、旧組合側と懇談が行われた。
(3) 昭和55年11月27日、旧組合は、生コン価格の値上げに反対してストライキを行った。このストライキにより、当時の神戸協組加盟会社10社11工場のうち、６社７工場の生コン出荷が停止され、ポートアイランド関連の公共工事への影響が心配されたため、新聞等に大きく報道された。
(4) 昭和55年12月３日、当時のＢ３理事長（以下「Ｂ３理事長」という。）は、同日夕方から翌４日未明にかけ、大阪のロイヤルホテルにおいて、当時の兵庫生コン輸送協会会長のＣ１のあっせんにより、神戸協組側として唯一人、旧組合のＡ２委員長及びＡ３副執行委員長らとストライキの解除に関する話合いを行った。Ｂ３理事長は、公共工事を１日も遅らすわけにはいかないと考え、やむなく自己の判断で旧組合に対して解決金1,000万円を支払うこととし、さらにＡ２委員長から書面を作成する必要があるとの要請を受け、旧組合の提示した書面に常時携帯していた神戸協組の代表者印を押捺して、同日付けの確認書（以下「確認書」という。）を作成し、同４日末明に、電話でＢ１事務局長宅へ、旧組合がストライキを解除したので加盟会社へ朝一番に連絡するようにとの指示を行った。
なお、Ｂ３理事長は、上記のストライキ開始前の同年11月下旬から同年12月３日頃にかけて中国旅行をしており、帰国直後の上記の旧組合とのストライキ解除に関する話合いにつき、事前に神戸協組の理事会の同意を得ておらず、また、神戸協組加盟会社の委任も受けていなかった。旧組合と神戸協組名義で作成された確認書の内容は、次のとおりである。
「１生コン価格設定のしかたについて
神戸生コンクリート協同組合としては、従来からの業界がらみの問題として、旧契については従来からの不合理な期間ベースを更め、出荷ベースにすることを強く求める。新契については、中小建設業者の立場を理解の上現在発表している14,000円の価格にこだわることなく話合いの上合意出来るよう努力する。
２ 生コン価格の適正化に努め、生コン価格設定がセメント価格の引き上げに連動させないよう努め、神戸の将来への生コン産業の機能を強めるためにも、各種団体との公平適切な取り引きに万全を期す。
３ セメント価格の決定については、生コン業界の安定を第１義とし一方的な価格決定に対しては、今後無批判に対応しない。
４ セメントの陥没価格について地域格差の矛盾の是正をメーカーに求め、神戸生コンクリート協同組合の信頼回復に努力する。
５ 骨材、ダンプ及び下請業者等の弱小企業経営の安定に努める。
６ 労組が工組に提起している高齢者対策及び労働者の福祉増進等の諸課題について円満解決出来る様環境作りに努め、決定された諸事項については遵守する。」
なお、確認書は、締結当事者の氏名も含めて事前に和文タイプライターで全文が打たれており、公印と呼ばれる角印はなく、代表者印しか押捺されていない。
(5) 昭和55年12月12日、神戸協組理事会で上記解決金1,000万円について、Ｂ２専務理事から報告があり、解決金の額について若干の議論があったが、やむを得ないものとして各加盟会社がシェアに応じて神戸協組へ支払うことが承認されたが、確認書の内容については討議されず、また確認書作成の件でＢ３理事長が事後に加盟会社から承認を得たこともなかった。
上記解決金1,000万円は、昭和55年12月９日、神戸協組加盟会社であり、Ｂ３理事長が代表取締役をしていた株式会社溝尾が立て替えて支出していたが、その後神戸協組が借り入れをして同社に返済し、昭和56年３月末に各加盟会社がシェアに応じて神戸協組へ支払った。
(6) 神戸協組の定款その他の規約には、労働組合と団体交渉を行うことや労働協約を締結することについて明記したものはなく、これを認める理事会の決議もなかった。また、神戸協組は、加盟会社から団体交渉を行うことや労働協約を締結することについて包括的委任を受けたこともなく、加盟会社の労務問題について直接関与したこともなかった。さらに、神戸協組は、旧組合又は組合との間で確認書を除き何らの書面を作成したこともなかった。
４ 32項目の確認事項
(1) 大阪兵庫生コンクリート工業組合（以下「工組」という。）は、中小企業団体の組織に関する法律に基づき昭和51年１月21日に設立された商工組合であり、大阪府及び兵庫県の地区内の生コン製造業者等を組合員としている。
神戸協組加盟会社のなかでは、工組に加入している会社もあれば、未加入の会社もある。
(2) 昭和53年９月、工組と旧組合は、構造改善事業計画の申請に当たり、「工組は、雇用確保を第一義とし、万全の措置を講ずる。設備の共同廃棄の時点において、関係者と事前協議し一致点を見出すようにする。関係諸団体に対して本事業計画について理解を求め、また必要な協力を求める。」等の内容を含む確約書を交わした。
なお、工組と旧組合との間では、昭和54年から昭和55年にかけて、随時懇談会が開かれていた。
(3) 昭和55年10月頃、旧組合、同盟交通労連関西地方本部生コン輸送労働組合連合会（以下「同盟関西生コン労連」という。）及び全日本港湾労働組合関西地方大阪支部（以下「全港湾関西大阪支部」という。）の３労働組合は、連絡協議機関として関西生コンクリート産業政策委員会（以下「政策委員会」という。）を設置した。なお、昭和56年７月には、全化同盟関西生コンクリート労働組合連合会が政策委員会に加盟した。
(4) 昭和56年３月27日、工組と政策委員会加盟の労働組合とは、次の内容の協定を締結した。
「１交渉権について
工組と各労働組合との団体交渉は、労働組合法に基づくところの、労使関係における交渉権の行使である事を確認する。
２ 交渉委員について
交渉委員は、工組、各労働組合が自主的に選出し、相互に協議の上確認する。
３ 同意事項の確認と効力について
この団体交渉で合意に達した事項は、書面で当事者双方の代表が署名、捺印し労働協約としての効力をもつものとし、この労働協約は原則として、工組に加入している企業並びに生コン輸送企業及びその関係労働者に対して適用する。
ただし、協定の適用実施について、特別の事情ある場合は別途協議する。
４ 交渉の義務について
団体交渉は工組又は労働組合より相手方に申し入れがあった場合、やむを得ぬ事情がある場合を除き、10日以内に開催するものとする。
５ 交渉事項について
団体交渉で取扱うべき課題は、労働者の雇用、労働諸条件及び福祉問題、合理化問題等、工組又は労働組合より申し入れ及び提案されたすべての議題とする。なお、組合間の共通課題については、共同交渉とし、個別交渉は行わない。」
(5) 上記協定締結以後、工組と政策委員会加盟の労働組合とは、昭和56年春闘及び雇用対策について団体交渉を行い、昭和56年４月15日に「1981年度賃金その他に関する協定書」を締結した。
同協定書の内容は、賃金改定、年間休日休暇、定年、退職金、総合福利厚生費、食事手当、家族手当、妻の入退院時の特別休暇等について協定した他、工組加盟企業及び生コン輸送企業の労働者の雇用について工組が連帯して責任を負うこと、生コン産業近代化推進と労働環境改善のため、雇用対策委員会、賃金労働条件委員会、雇用福祉委員会、安全衛生委員会、紛争処理委員会などの特別委員会を設置すること等であった。また、同日、工組と政策委員会加盟の労働組合とは、工組加盟企業並びに関連企業に雇用されている労働者の雇用安定と、福祉の増進を図ることを目的とする、「大阪兵庫生コンクリート工業組合雇用福祉基金設立についての協定書」も締結した。
(6) 旧組合、同盟関西生コン労連、全港湾関西大阪支部と工組は、昭和56年春闘妥結以後、上記特別委員会を開催し、構造改善事業の推進、雇用対策、労働条件改善等について交渉を重ねた。
(7) 大阪兵庫生コン関連事業者団体連合会（以下「連合会」という。）は、工組が中心となって生コン製造会社及び生コン輸送会社の従業員との労使交渉を主たる目的として昭和56年８月１日に設立された任意団体で、大阪、兵庫における生コン製造会社及び生コン輸送会社を組合員としていた。
連合会は、昭和57年夏頃の連合会役員の刑事事件の発生以降、その機能が停止し、昭和58年12月の末に解散した。
(8) 昭和56年８月１日、工組及び連合会は、政策委員会加盟の労働組合との間で、次の内容の協定を締結した。
「１大阪兵庫生コンクリート工業組合は昭和56年８月１日以降、昭和56年３月27日付交渉権に関しての協定並びにそれ以降の諸協定事項について、連合会に引き継いだことを確認する。
２ 大阪兵庫生コンクリート工業組合、各労働組合間の昭和56年３月27日付交渉権に関しての協定、並びにそれ以降の諸協定事項については、昭和56年８月１日以降、連合会が引き継ぎ、交渉当事者となる。
３ 連合会と各労働組合との団体交渉は、労働組合法に基づく労使関係の交渉権の行使であることを確認する。
４ 連合会と各労働組合で締結された労働協約に関して、大阪兵庫生コンクリート工業組合は連帯して協定の履行に責任を負う。」
(9) 工組の特別委員会を引き継いだ連合会の特別委員会は、労使で生コンプラントの共同廃棄に伴う雇用調整対策を協議した。協議の結果、大阪地区の５協同組合、並びに神戸、北神及び北摂地区の協同組合のエリアにおいて希望退職を募集すること、希望退職募集は個別企業では行わず、当該地区の協同組合を窓口として行い、各地区の協同組合毎に離職者対策委員会を設置すること等が連合会と合意された。
(10) 昭和57年４月16日、連合会と政策委員会加盟の労働組合とは、「1982年度賃金・一時金その他に関する協定書」を締結した。同協定書の内容は、生コン産業の輸送部門、製造部門の労働者の賃金、生活最低保障制度、休日、年金制度、雇用保障、定年、退職金、労災補償等、労働条件全般について及ぶものであった。
(11) 昭和57年８月３日、連合会と政策委員会加盟の労働組合とは、それまでの労働協約事項や合意事項である32項目（以下「32項目」という。）について確認し合った。その内容は次のとおりである。
「１茨木・小川・矢田の雇用責任とシェア配分
２ 組合員統一化による支部・分会の撤収費用の負担
３ Ｓ．Ｓの集約化と雇用の確保
４ 生コン工場新増設の抑制
５ 年間休日104日の増日
６ 第２次共廃とシェア配分
７ セメント窓口の確保、大・兵工組は工組代表、その他は近畿地区本部長
８ 希望者、退職金負担の問題
９ 配転先労働条件の取扱い
10 竹野ロッジの建設を計る
11 生コン会館の設置
12 直系の専業化と輸送の一体化
13 小型の適正生産方法の設定
14 第２次共廃（神戸以西７協組）
15 生コン産業年金制度の確立
16 生活最低保障制度の確立
17 総合レジャーセンター建設（100億円構想の一環）
18 セメント逸失利益の還元
19 レクリエーションの実施（56年度分を57年度に上乗せする）
20 海外視察団の派遣
21 退職金の保全（50％は労組が管理）
22 業種別・職種別賃金体系
23 私傷病補償の統一
24 交通事故処理案の作成
25 年次有給休暇の取得条件
26 人員補充、１車1.1人制度と製造人員
27 会社創立記念日の取扱い
28 人間ドックと再診
29 一時金欠格条項の統一化
30 生コン運輸共済会の機能回復
31 満57歳以降20％カット分の積立、運用方法
32 組合活動の賃金補償統一」
５ 神戸協組と工組及び連合会との関係
(1) 工組と神戸協組とは、根拠法令を異にする別個の法人であり、工組の定款では協同組合が加盟できることになっているが、神戸協組は工組に加盟しておらず、また、神戸協組理事長や副理事長が同時期に工組の理事をしていたことがあったが、神戸協組として工組の理事などの役員を推薦したことはなかった。
なお、工組は、神戸協組を便宜上工組の分会と称していたり、神戸協組事務局が工組の組合員でもある加盟会社に工組賦課金の請求書送付の仲介を行ったこともあったが、工組賦課金の送金は各加盟会社が別途に工組へ行っていた。
(2) 神戸協組は法令に基づく法人であり、連合会は任意団体であるが、昭和56年当時の神戸協組理事長Ｂ４が連合会の会長の職にあり、当時の神戸協組加盟会社全社が各社ごとに連合会に加盟し、連合会が各協同組合理事長あてにストライキへの対応について指示をした文書を送付したこともあったが、神戸協組は連合会に加盟していなかった。
６ 神友興産の労使関係
(1) 昭和57年５月頃、神友興産は、旧組合及び旧組合神友生コン分会との間で労働協約を締結した。同協約は、旧組合神友生コン分会員の労働条件全般について協定したものであるが、１か月32万円を生活最低保障として支給すること、その他工組との協定に準ずることなどが協定された。
(2) 神友興産は、昭和60年春闘における組合神友生コン分会員の抗議行動・ストライキを理由に、同分会員の最低保障賃金をカットした。
昭和60年９月12日、組合は、上記最低保障賃金カットを理由として当委員会へ不当労働行為救済申立てを行い、昭和62年10月23日、当委員会は最低保障賃金カット分の支払いについて一部救済命令を出し、同命令に対しては、その後当事者双方のいずれからも再審査申立て及び行政訴訟の提起がなされずに確定し、昭和62年12月30日履行された。
７ 本件団交の申入れと拒否
昭和60年９月14日、組合は、神戸協組に対して、①神戸協組は、工組の構成団体の一つであるから工組と旧組合との間の32項目の協定事項・合意事項の履行の責任が求められるので、上記32項目の遵守について交渉すること、②神戸協組は、加盟会社である神友興産の労使正常化に向けて、円満解決するように指導的役割を果たすこと、の２点について、団体交渉の開催を申し入れたが、神戸協組は、団体交渉を行う被申立人適格を有しないことを理由にこれを拒否している。
第２ 判断
１ 却下の申立てについて
神戸協組は、組合との関係では労働組合法上の使用者に該当しないので、本件申立ては実体審理に入ることなく却下されるべきであると主張するが、神戸協組が組合との関係で労働組合法上の使用者であるか否かについては、実体審理を経なければ判断し得ないものであるから、神戸協組の却下の申立ては採用できない。
２ 被申立人適格について
(1) 当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
神戸協組は、①加盟会社の労働者の労働条件に実質的に支配力や影響力を及ぼす立場にあり、②現実に旧組合と団体交渉を行ったり、労働協約を締結した事実があり、③工組の下部組織であり、連合会にも加盟しているから、32項目に関し履行責任があり、④加盟会社の個別の労務問題について指導的立場にあるから、労働組合法上の使用者として、組合と団体交渉に応ずべき義務を負う。
イ これに対して、神戸協組は、次のとおり主張する。
神戸協組は、①同協組の定款その他の規約中には、労働組合法上の使用者となり得る旨の定めがなく、②加盟会社の労働者の労働条件に実質的に支配力や影響力を及ぼし得る立場になく、③旧組合と団体交渉をしたり、労働協約を締結した事実もなく、④工組の下部組織ではなく、連合会にも加盟しておらず、⑤組合と労使関係がなく、加盟会社と従業員間の労務問題について一切関与したことがないので、被申立人適格を有しない。
ウ ところで、神戸協組は、前記第１の３(6)で認定したとおり、同協組の定款その他の規約に労働組合と団体交渉を行うことや労働協約を締結することについて明記しておらず、また、同協組各加盟会社から、団体交渉を行ったり、労働協約を締結するための包括的委任を受けていたことがないから、本件に関し、神戸協組が、労働組合法第７条第２号の使用者に該当するか否かは、同協組が、①同協組加盟会社の労働者の労働条件に実質的に支配力や影響力を及ぼしているかどうか、②旧組合又は組合との団体交渉や労働協約締結の有無、③工組及び連合会との関係、④同協組加盟会社の個別の労務問題について指導的立場にあるかどうかを考察する必要があるので、以下これらの点について順次判断する。
(2) 神戸協組のシェア配分及び出荷調整
ア 当事者の主張
(ｱ) 組合は、次のとおり主張する。
組合がストライキを実施した場合、神戸協組は出荷調整規定によりストライキ代納などの出荷調整を行い、各加盟会社の経済的損害を回避するなどの措置を講じている。かかる出荷調整は、ストライキによる経済的損害を被らないための労働組合対策にほかならず、神戸協組は同協組加盟会社の個別の労務問題（労働者の雇用、賃金、労働条件）にまで多大な影響力を有し、また実際に行使して事実上の使用者としての役割を果たしているといえるから、各加盟会社に雇用されている組合員の労働条件に関して団体交渉に応ずべき義務を負う。
また、神戸協組加盟会社は、生コンの製造と出荷（輸送）を行っているが、生コンの輸送のみを専属の輸送会社に行わせている会社もある。ところで、生コンの輸送量は、加盟会社の生コン出荷量によって決定されるが、同協組加盟会社の生コン出荷量は、同協組のシェア配分によって決定されるため、結果として生コンの輸送量も同協組のシェア配分によって決定される。したがって、神戸協組は、シェア配分決定により、同協組加盟会社及び生コン輸送会社の運転手の労働条件に大きな支配力や影響力を有しているので、労働組合法上の使用者として、同運転手を組織する組合に対し団体交渉に応ずべき義務を負う。
(ｲ) これに対して、神戸協組は、次のとおり主張する。
出荷調整は、中小企業等協同組合法に基づく組合員の相互扶助の精神を具現化し、共同販売事業が円滑に運営されることを目的として行うものであって、労働組合対策ではない。生コンの総出荷量のうち出荷調整規定に基づく出荷調整量はわずかであり、そのうちストライキ代納による生コン出荷調整量は総出荷調整量に比べて極めて少量であるから、神戸協組が同協組加盟会社の個別の労使問題にまで多大の影響力を有しているとはいえず、また実際に影響力を行使してもいない。
イ 当委員会の判断
神戸協組の出荷調整は、前記第１の２(1)で認定したとおり、その実施事業である共同販売事業運営の一環として行われており、共同販売事業の円滑化を図ることを目的とするものであって、直接的にストライキ実施による経済的損害を被らないための労働組合対策として行われているものではないと認められる。
もっとも、組合の主張のとおり、結果的にはストライキによる経済的損害を回避する効果があることは否定できないが、前記第１の２(3)で認定したとおり、生コンの総出荷量のうち、出荷調整規定に基づく生コン出荷調整量はその約４パーセントに過ぎず、しかも総出荷調整量の中でのストライキ代納による生コン出荷調整量の占める割合が極めて低いため、出荷調整そのものが同協組加盟会社等の労働者の労働条件について実質的な支配力や影響力を及ぼしていたとは考えられない。
また、生コンの輸送量が、各加盟会社の出荷量に左右されていることも認められるが、出荷量は神戸協組の共同販売事業の一環として行われる出荷調整の結果に過ぎないので、輸送量に関する組合の主張も、同様に理由がない。
(3) 団体交渉・労働協約の有無
ア 当事者の主張
(ｱ) 組合は、次のとおり主張する。
神戸協組は、旧組合との間で、これまで労働者の雇用・労働条件・福祉の増進等の問題及び生コン業界の安定を目的とした諸問題につき再三団体交渉を行い、労働協約として確認書を締結し、その後も団体交渉を重ね、同協組は労働組合法上の使用者の役割を果たしてきた。
(ｲ) これに対して、神戸協組は、次のとおり主張する。
旧組合は、昭和55年３月13日及び同年４月30日、神戸協組事務所へ一方的に押しかけ、一方的に話して帰ったことを団体交渉であると主張し、さらには、一方的に話して帰った事柄を確認事項である旨主張しているにすぎず、神戸協組は、旧組合と団体交渉をしたこともなく、労働協約を締結したこともない。
なお、確認書は、旧組合のＡ２委員長らが、金1,000万円の取得行為を隠ぺいするために、困惑状態下にあったＢ３理事長と交渉し、作成したものであるので、労働協約ではない。
イ 当委員会の判断
旧組合と神戸協組が、団体交渉を行ったり、労働協約を締結した事実の有無について、以下検討する。
前記第１の３(2)で認定したとおり、昭和55年３月13日に旧組合と神戸協組とは、神戸地区の輸送量の見通し等について懇談を行い、同年４月30日にも懇談を行ったことが認められるが、その態様からみて、単なる話合いの域にとどまり、団体交渉を行ったとまでは認め難いので、団体交渉を行ったことがあるとの組合の主張は採用することができない。
次に確認書については、前記第１の３(4)、(5)及び(6)で認定したとおり、わずか１回の話合いで締結されたもので、神戸協組の公印も押捺されておらず、神戸協組の理事会でストライキ解決金については、その承認と分担につき事後に協議されているにもかかわらず、確認書については調印の事前事後共にその内容が討議されたり、Ｂ３理事長が事後に加盟会社から確認書の件で承認を得たこともないこと、しかも神戸協組と旧組合又は組合との間で書面を作成したのは確認書のみであることを総合して考えると、確認書は、Ｂ３理事長が、権限外の事項にもかかわらず、ストライキ解決金の額の決定に当たり、旧組合の申し出により、自己の判断のみで理事長印を押捺したものと認められるので、神戸協組の正式な手続きにより作成されたものとは認め難い。
したがって、神戸協組が確認書に拘束されるまでの合意があったものとみることは困難であり、確認書を前提とする組合の主張も採用することができない。
(4) 32項目の確認事項及び神戸協組と工組・連合会との関係
ア 当事者の主張
(ｱ) 組合は、次のとおり主張する。
神戸協組は工組の下部組織であり、連合会にも加盟しているところ、工組は、昭和56年３月27日旧組合との間で団体交渉を行う旨の協定を締結し、連合会も昭和56年８月１日、旧組合との間で団体交渉についての協定を締結しているので、連合会の構成員である神戸協組にも当然に同協定の効力が及ぶ。
また、神戸協組は、確認書第６項において、工組と旧組合との間で決定された諸事項については遵守すると協定しているので、神戸協組は、工組と旧組合との同協定を遵守する義務を負っている。したがって、神戸協組は、旧組合と工組が確認した32項目について、組合との団体交渉に応ずべき義務を負う。
(ｲ) これに対して、神戸協組は、次のとおり主張する。
神戸協組は工組とは無関係であり、連合会にも加入しておらず、工組への加入は、各社加盟であるから、同協組加盟会社で工組に加入していない会社もある。
したがって、工組及び連合会と旧組合との間で何らかの書面が作成されていたとしても、工組の組合員である神戸協組加盟会社に対しては効力を有するが、神戸協組には何らの効力もない。
イ 当委員会の判断
前記第１の４(4)で認定したとおり、昭和56年３月27日、工組は、政策委員会加盟の労働組合との間で、労働組合法に基づく団体交渉を行う旨の協定を締結したこと、前記第１の４(8)で認定したとおり、昭和56年８月１日、工組は、同労働組合との間で、同日以降、昭和56年３月27日付交渉権に関しての協定及びそれ以降の諸協定事項について、連合会に引き継いだこと、並びに連合会と同労働組合で締結された労働協約の履行責任を負う旨の協定を締結したこと、前記第１の４(11)で認定したとおり、32項目は、連合会と同労働組合が確認したものであること、前記第１の４(7)で認定したとおり、昭和58年12月の末に連合会は解散したことが認められる。
以上の事実から考えてみると、連合会が政策委員会加盟の労働組合との間で締結した32項目の履行責任は、工組に引き継がれたと考えられる。
そこで、神戸協組と工組及び連合会との関係をみてみると、前記第１の５(1)及び(2)で認定したとおり、神戸協組理事長や副理事長が同時期に工組の理事をしていたり、工組が神戸協組を便宜上分会と称していたこと、神戸協組が工組賦課金の請求書送付の仲介を行っていたこと、連合会から各協同組合理事長あてにストライキの対応指示の文書の送付があったことは認められるが、前記第１の５(1)で認定したとおり、工組と神戸協組とは根拠法令を異にする別個の法人であり、工組の定款では、協同組合が加盟できることになっているのに、神戸協組は、工組に加盟していないので、工組の下部組織ではないと考えられる。さらに、前記第１の５(2)で認定したとおり、神戸協組加盟会社のすべてが連合会に加盟していたこともあったが、神戸協組は、連合会に加盟していた事実がなかったので、32項目について神戸協組に当然団体交渉に応ずべき義務があるとの組合の主張は認められない。なお、前記第２の２(3)のイで判断したとおり、神戸協組が確認書に拘束されるまでの合意があったものとみることは困難であるので、確認書に基づく組合の主張も採用することができない。
(5) 神友興産の労使関係
ア 当事者の主張
(ｱ) 組合は、次のとおり主張する。
昭和57年５月頃、神友興産は、旧組合及び旧組合神友生コン分会との間で、就業時間中の組合活動について、一定程度所定時間内賃金を保障すること、その他工組との協定に準ずること等を内容とする労働協約を締結したが、昭和59年３月の旧組合分裂以後、上記協約を履行しなくなり、就業時間中の組合活動について賃金カットを行い、昭和60年春闘においては、分会員の抗議行動・ストライキを理由に最低保障賃金もカットした。最低保障賃金カットについては、昭和60年（不）第８号神友興産事件として当委員会に係属し、当委員会は、昭和62年10月23日、最低保障賃金のカットについて一部を支払えとの命令を行った。神友興産は、同命令で支払いを命じられた金額を支払ったが、現在でも、就業時間中の組合活動についての賃金保障を行わず、上記協約を履行しないとの態度を継続している。神戸協組は、確認書第６項に基づいて、旧組合と工組とで決定された事項を遵守する義務を負っているが、同協組加盟会社に対して旧組合と工組とで決定された事項を遵守するよう指導することも、その義務の内容に含まれるので、神戸協組は神友興産に対し、上記協約を遵守するよう指導すべき立場にあるから、神友興産の労使問題について組合と団体交渉に応ずべき義務を負う。
(ｲ) これに対して、神戸協組は、次のとおり主張する。
組合と神友興産との間の労使問題は解決しているし、神戸協組は加盟会社の個別の労務問題について関与していない。
イ 当委員会の判断
組合が、主張する就業時間中の組合活動にかかる賃金保障の問題については、前記第１の３(6)で認定したとおり、神戸協組は同協約加盟会社の個別の労務問題について関与しておらず、当地労委昭和60年（不）第８号神友興産事件にかかる問題については前記第１の６(2)で認定したとおり、すでに履行されていること、さらに、前記第２の２(3)のイで判断したとおり、神戸協組が確認書に拘束されるまでの合意があったとみることは困難であることから、神戸協組が神友興産の労使問題について、団体交渉に応ずべき義務があるとする組合の主張は採用することはできない。
３ 結論
以上で判断したとおり、組合の主張はいずれも理由がなく、神戸協組は、組合との関係では労働組合法第７条第２号の使用者に該当しないから、神戸協組が昭和60年９月14日付けの組合からの団体交渉申入れに対して応じなかったとしても、不当労働行為を構成するものではない。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成元年10月25日
兵庫県地方労働委員会
会長元原利文㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02389.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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