中労委、昭61不再61、平元.10.18
命令書
再審査申立人株式会社中央図書出版社
再審査被申立人中央図書出版社労働組合
主文
１ 初審命令主文第１項及び第２項を次のとおり変更する。
１ 株式会社中央図書出版社は、中央図書出版社労働組合の組合員であるＡ１、Ａ２及びＡ３を、同人らが昭和58年10月３日から実施された出張前に従事していた編集業務に復帰させなければならない。
２ 株式会社中央図書出版社は、下記内容の文書を中央図書出版社労働組合に手交するとともに、縦１メートル、横1.5メートルの模造紙に墨書し、社屋内の１階から２階へ昇る階段の踊り場の壁面の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
株式会社中央図書出版社は、当社の行った下記の行為が、それぞれ不当労働行為であると中央労働委員会によって認定されました。
よって、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
１ 昭和58年１月24日の編集部ミィーティングにおいて、同部の課長が組合活動を抑制する内容の発言をしたこと。
２ 昭和58年９月から10月にかけて、貴組合の組合員に対し、組合からの脱退を勧奨したこと。
３ 貴組合の組合員の親元を訪問して、組合活動を抑制する発言をしたこと。
４ 昭和58年10月３日から実施された出張に関する団体交渉において、不誠実な態度をとったこと。
５ 昭和58年10月から同60年４月にかけて、貴組合の編集部の組合員に対し、頻繁に出張をさせたこと。
平成年月日
中央図書出版社労働組合
執行委員長Ａ４殿
株式会社中央図書出版社
代表取締役Ｂ１
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 再審査申立人株式会社中央図書出版社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、学校用教科書及び学習参考書等の出版及び販売を業とする会社で、本件初審申立時の従業員数は24名である。
会社には経理部、業務部、営業部及び編集部の４部があり、会社の取締役として代表取締役のＢ１（以下「社長」という。）、業務及び営業担当常務取締役のＢ２（以下「Ｂ２常務」という。）、編集及び総務･人事担当常務取締役のＢ３（以下「Ｂ３常務」という。）の３名がいる。また、課長は業務課長のＢ４（以下「Ｂ４業務課長」という。）、営業課長のＢ５（以下「Ｂ５営業課長」という。）及びＢ６（以下「Ｂ６営業課長」という。）、営業調査課長のＢ７（以下「Ｂ７営業調査課長」という。）、編集第一課長のＢ８（以下「Ｂ８」又は「Ｂ８課長」という。）並びに編集第二課長のＢ９（以下「Ｂ９」又は「Ｂ９課長」という。）の６名である。
(2) 再審査被申立人中央図書出版社労働組合（以下「組合」という。）は、昭和57年10月31日、会社従業員14名で結成された労働組合で、結成と同時に日本出版労働組合連合会（以下「出版労連」という。）に加入し、本件初審結審時の組合員数は６名である。
組合結成時の組合員は、執行委員のＡ３（同54年８月入社、以下「Ａ３」という。）、書記長のＡ１（同55年３月入社、以下「Ａ１」という。）、書記次長のＡ２（同56年３月入社、以下「Ａ２」という。）、副執行委員長のＡ５（同53年３月入社、以下「Ａ５」という。）並びに組合員のＡ６（同57年３月入社、以下「Ａ６」という。）及びＡ７（同57年３月入社、以下「Ａ７」という。）の６名である。編集部の従業員はＢ８及びＢ９の両課長を除き、全員が組合員であったが、後記７の事情により、Ａ６は同58年９月、Ａ５は同59年８月にそれぞれ組合を脱退するとともに会社を退職し、Ａ７は同58年９月組合を脱退して翌年９月会社を退職し、本件初審結審時には編集部の組合員はＡ１ら３名となった。
本件初審結審時の営業部の組合員は、執行委員長のＡ４（以下「Ａ４」という。）並びに組合員のＡ８（以下「Ａ８」という。）及びＡ９（以下「Ａ９」という。）の３名である。
組合結成時の業務部の組合員は、執行委員のＡ10（以下「Ａ10」という。）並びに組合員のＡ11（以下「Ａ11」という。）、Ａ12（以下「Ａ12」という。）及びＡ13（以下「Ａ13」という。）の４名であったが、後記７の事情により、Ａ11、Ａ12及びＡ13は同58年10月中旬、Ａ10は同月25日にそれぞれ組合を脱退し、業務部に組合員はいなくなった。
２ 組合結成時の労使関係
組合結成翌日の昭和57年11月１日、組合は、会社に組合結成通知書とともに、①労働時間は始業９時から終業17時（12時から13時を除く）であることを確認し、時間外勤務手当及び休日勤務手当を支払うこと、②年次有給休暇日数を一律20日とすること、③出張日数を月間10日、年間100日以内とし、出張計画とその変更を課長、係長、主任の承認により処理できるようにすること等を求める要求書を提出し、団体交渉を申し入れた。組合と会社は、同月２日から12月９日に妥結するまで10回の団体交渉を行い、12月16日、上記要求事項等の①については、労働時間を始業９時から終業17時（12時から13時を除く）とし、時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給する、②については、年次有給休暇の取得条件を前年の全労働日数の８割出勤者とし、最高20日とする、③については、出張計画とその変更等は直属課長又はその課長代行の係長の指示、承認で処理できるようにする等との協定書を締結した。この間、会社は11月18日の団体交渉において、①交渉を第三者や上部団体に委任しないこと、②組合側の交渉委員は５名とすること、③交渉事項は、組合員の労働条件、その他待遇の基準及び会社と組合双方が必要と認めた事項に限ること、④交渉時間は原則として就業時間外とし、２時間・夜８時までとすることなどの団体交渉ルールの取決めを申し入れた。しかし、組合が同意せず、同日以後も会社と組合は団体交渉ルールを取り決めず団体交渉を行っていた。
３ 編集部のミィーティングにおける課長発言
(1) 昭和58年１月10日及び同月17日、Ｂ８課長は、編集部のミィーティングにおいて、役員会等における決定に基づき、①編集部を２課制とする、②理科、数学科、社会科の売上げが減り採算に合わないので、出版計画を変更し、理科、数学科、社会科の新規物の着手はせず、今後は国語科、英語科の出版に重点を置く旨発表した。そして、同課長は、物理科、数学科等の編集業務を担当していたＡ１に対し、英語科の編集業務を担当するよう指示した。これに対しＡ１は、担当替えについては組合と相談して返事をしたい旨述べた。
(2) 昭和58年１月19日、組合は会社に対し、同月17日にＢ８課長から発表された理科、数学科、社会科の出版計画についての将来展望及び編集部を一課、二課に分けた理由等に関する質問状を提出した。これに対し、同月24日、会社は編集部のミィーティングを開き、Ｂ８課長に組合の質問状に対する会社の見解を説明させた。その中で同課長は、個人的には質問状は面白くなく、挑戦的なものだと受け止めている等と述べ、質問状に対し、①理科、数学科、社会科の編集部員ということだけで採用しているものではない、それだけをやりたいというのであれば、その部門がなくなると同時に解雇する、②理科、数学科、社会科の不採算部門は打ち切らざるを得ない、③編集部を２課制としたのは、Ｂ９の課長昇格に伴うものであるとし、「質問状のようなものを考える発想の原点を疑う。組合は春闘や年末の一時金だけ一生懸命やれ。」と述べた。
４ 年次有給休暇取得についての課長発言
(1) 会社では、これまで、従業員が年次有給休暇を申請するときには、申請書に取得理由を記載して年次有給休暇を取得することとしてきた。昭和58年１月20日、Ａ２は年次有給休暇の申請についてＢ９課長に呼ばれ、「年休の取得理由を書く事由欄があるのだから、理由を書け、書かなければ欠勤扱いにする。」と言われた。書記長のＡ１は、この発言について抗議した。就業時間後、組合と会社が交渉を行った結果、Ａ２は理由を書かずに年次有給休暇を取得した。また、同じ頃、組合員のＡ11が年次有給休暇を申請し、Ｂ４業務課長の指示により、取得理由の事由欄に理由を記載した。これに対し、Ａ１は同課長の席まで来て、書く必要はないと述べてその箇所をペンで消した。会社はＡ１に対し、就業時間中にこのような行動をしないよう注意した。
(2) 昭和58年２月21日、Ａ１とＡ３は、その週の土曜日と日曜日に開催される出版労連の京都地域協議会（以下「地協」という。）に出席するため、Ａ１は上司のＢ８課長に、Ａ３は上司のＢ９課長にそれぞれ「組合公用」と取得理由を記載して年次有給休暇を申請した。翌22日、Ａ１とＡ３は、Ｂ８及びＢ９の両課長に呼ばれ、「繁忙期であるので、どちらか１人にしてほしい。地協大会は土曜日と日曜日とあるんだから日曜日だけでもいいではないか。組合公用の公というのは仕事より大事なように聞こえる。」と言われた。同人らは、取得理由を「組合用」と書き直して、年次有給休暇を取得した。
５ 昭和58年春闘における団体交渉について
(1) 昭和58年３月９日、組合は会社に対し、回答指定日を同月23日として、賃上げ、夏期一時金、会社機構改革に関しての事前協議等を求める要求書を提出した。同月10日、組合は、要求書の説明会を同月12日に行いたいと申し入れた。同月11日、Ｂ３常務とＡ５が会い、Ａ５は12日の説明会というのは団体交渉であり、出席者は組合員全員と上部団体の者１名であると申し入れた。これに対しＢ３常務は、団体交渉の申入れであれば正式に申入れをすべきであると回答した。
その後、会社は、「社員の皆さんへ」と題する社内報を配布し、その中で、①要求書を読めば要求内容を理解できるので、組合からその説明を受ける必要はない、②会社は組合の強いての求めに応じ、12日に組合代表の数人と面会して説明を受ける予定となっていたが、組合が12日の説明会は団体交渉であり、出席者として執行委員７名と上部団体の者１名が出席するとして譲らないので、12日の説明会は行われなかった、③会社の問題を交渉するのに同業他社の上部団体の者を加えるのは、会社にも他社の者に知られたくないプライバシーがあり、社員感情として強い違和感をおぼえる旨記載した。
(2) 昭和58年３月16日、組合は要求書の趣旨説明を議題として、同月18日に団体交渉を行うよう申し入れた。これに対し会社は、18日は交渉員の都合が悪いので23日に回答する旨回答した。
(3) 昭和58年３月23日、会社と組合は団体交渉を行い、会社は要求書について、①賃金、一時金については業績をみないと回答できない、②回答は４月16日まで待ってほしい旨出席者の書記次長のＡ２及び組合員のＡ８、Ａ９に回答した。
なお、会社回答に際し、Ａ１ら組合三役は別室で待機していた。
(4) 昭和58年３月24日、組合は、会社の上記回答に対し、会社が一方的に拒否回答を通告してきたと抗議し、早急に団体交渉を開くよう求める抗議書を会社に提出した。さらに、組合は、会社が23日に一方的に拒否回答を通告してきたとし、上記抗議書を提出した旨の組合ニュースを社内に配布した。同日、会社は、組合ニュースには回答内容についての説明がなく、従業員に誤解を与えるとして、上記(3)の①及び②の内容を組合へ回答した旨記載した「労働組合の要求書に対する回答について」と題する社内報を掲示した。
組合は、会社の態度に抗議し、３月25日から妥結するまでの間、組合員に腕章を着用して就労させ、食堂のロッカーにステッカーを貼付した。なお、会社は、この間の同月16日、23日及び28日に、団体交渉への組合員の出席人数や上部団体の役員の出席を制限する申入れを行った。
(5) 昭和58年４月４日、組合は、団体交渉に上部団体の役員を出席させたが、会社はこれを問題とすることなく団体交渉を行った。そして、会社は、同年３月９日の組合要求について、①賃上げは平均5.89％とし査定を行う、②夏期一時金は本給3.5か月＋加給0.5か月とし査定を行う、③機構改革については経営権に属する事項であり、事前協議には応じられない旨回答した。これに対し組合は、回答内容を不満として残業拒否闘争を行った。
その後、会社と組合は、同年４月12日から５月９日の妥結まで８回の団体交渉を行ったが、この団体交渉には上部団体の役員も出席して行われ、会社はこれを問題とすることはなかった。この間、組合は会社の回答を不満として、会社門前に組合旗を掲揚したり、営業部の組合員に出張命令拒否を指令したりした。同月12日、会社と組合は、賃上げ、夏期一時金等について協定書を締結した。
６ 社長らの親元訪問について
(1) 昭和58年６月23日、Ｂ３常務は、Ａ１の家庭環境を知るためであるとして、同人の京都の自宅を訪ねた。そして、Ａ１の父親に会い、「社長に会って欲しい」旨述べた。これに対しＡ１の父親は、翌日会う約束をした。翌24日、社長及びＢ３常務は、Ａ１の父親と京都ホテルで会った。そして、社長は、Ａ１の父親に対し、「組合ができてから業績が落ちた、息子さんは組合のことばかりでなく仕事の方も頑張ってほしい、そのことを息子さんに伝えてほしい」旨述べた。
なお、会社はＡ１に対して、同人の親元を訪問することを伝えなかった。
(2) 昭和58年６月29日、Ｂ８課長は、親戚の法事に出るため広島の郷里にもどった際、同郷のＡ３の実家の様子を知るためであるとして、同人の母親を訪ねた。そして、同人の母親に会い、「日曜日に社長が広島に来ることになっているので、社長に会って欲しい」旨述べた。これに対しＡ３の母親は、「都合で会うことはできない。」と答えた。
なお、会社はＡ３に対して、同人の親元を訪問することを伝えなかった。
(3) 昭和58年７月８日から翌日にかけて、社長及びＢ３常務は、札幌地区の市場調査の出張のついでに、北海道出身のＡ２及びＡ５の親を表敬訪問したものであるとして、Ａ２の父親とは函館市のホテルロイヤルで、Ａ５の両親とは札幌市のグランドホテルでそれぞれ会った。そして、社長は、Ａ２の父親に対し「、将来の経営者として育てるつもりであるので、息子さんが先頭切って組合活動をすることがないよう機会があったら話してほしい」旨述べた。また、Ａ５の両親に対し、「息子さんにあまり組合に深入りしないよう話して欲しい」旨述べた。
なお、会社はＡ２及びＡ５に対して、同人らの親元を訪問することを伝えなかった。
７ 組合員の組合脱退について
(1) 昭和58年８月22日、会社は全従業員に、会社の出版物である「高校生の小倉百人一首」を絶版とする旨の社内回覧を行った。
なお、同回覧には、マル秘あるいは部内秘等取り扱いについての注意書きもなく、また、回覧に際し、会社は従業員に取り扱いを注意する等の措置をとることもなかった。
(2) 昭和58年９月12日、Ｂ９課長は、新しく出版される新百人一首の著者のＣ１教諭（以下「Ｃ１」という。）を訪れた。そして、同課長は、Ｃ１から「高校生の小倉百人一首」を絶版とする情報が、Ｋ書房の社員に組合員から漏れているらしいこと（以下「百人一首事件」という。）を知らされた。
(3) 昭和58年９月13日、会社は、Ｂ９課長から百人一首事件についての報告を受けた。そして、会社は各管理職に機密保持の重要性と情報漏れについて各従業員に厳重に注意し、知っていることを報告するように指示した。
(4) 昭和58年９月16日、Ｂ８課長は緊急の編集部のミィーティングを開き、百人一首事件に関して、「新百人一首の著者のＣ１に、Ｋ書房の営業の者が「高校生の小倉百人一首」の絶版の話をした。絶版の話がどこで漏れたのか残念なことである。新刊に関することを一切他社に探られないように。防御策として、機密を漏らす人には新しい仕事は触れさせない。いい仕事をしようという態度、意気込みをみせてほしい。これからは仕事の割り振りをはっきりさせる。」と述べた。
(5) 昭和58年９月17日、Ｂ８課長はＡ６を近くの喫茶店に誘い、組合員からＫ書房の組合員へ会社の情報漏らしがあるかどうか知っている事を話して欲しいと頼んだ。また、「組合がある限り編集一課で理想的な仕事を運営してゆくことはできない。」等と述べた。
(6) 昭和58年９月19日、Ｂ４業務課長は、Ａ10、Ａ11、Ａ12及びＡ13の各組合員が出席した業務部のミィーティングで、百人一首事件に関して、「機密の漏洩という事件が起きた。現在のところ調査中のためはっきりとは言えないが、組合の者が漏らした可能性が非常に濃い。」と述べた。
(7) 昭和58年９月21日、会社と組合は交渉を行い、会社は百人一首事件の事実経過を説明し、「以前から団交のときなどに、こういうことが起きると危惧して何回も注意していたが、現実となった。会社の機密を競争会社に漏らした者とそういう機会をつくった人間は名乗り出よ。」と述べた。
(8) 昭和58年９月30日、Ａ６は組合を脱退して会社を退職した。また、同日、Ａ７は組合に脱退する旨伝えるとともに、会社に組合脱退届を提出した。10月３日、Ａ７の脱退届が執行委員長のＡ４の机の上にセロテープで張られていた。
なお、この頃、Ａ10は、女子組合員のＡ11、Ａ12及びＡ13から組合を辞めたいと相談を受け、Ａ11らに百人一首事件の頃から組合の自主的な活動ができなくなってきたので、自分も組合を脱退する意思があると話した。
(9) 昭和58年10月１日、Ｂ２常務はＡ10を会議室に呼び、百人一首事件について同人の意見を聞き「、こういう問題が起きるのも組合があるからだ。組合は必要と思うが入っていない人の多い現在の組合では駄目だ。現在の組合はいずれ分解する。早くやめた方がいいのではないか。」と述べた。
(10) 昭和58年10月３日、Ｂ４業務課長は業務部のミィーティングの際に、Ａ10とＡ11、Ａ12及びＡ13を別々に会議室に呼び出し、Ａ10には、「百人一首事件で会社はカリカリしている。いまの組合には非組合員が皆反発している。ごたごたする組合は辞めた方がよいのではないか。」と述べ、Ａ11、Ａ12及びＡ13には、「当初は組合に共感をもっていたが今は賛成できない。組合を辞める事を考えてみたらどうか。」と述べた。
また、同日、Ｂ８及びＢ９の両課長は、Ａ５に対し、Ａ６の退社について、「君個人として、こういう結果になったことについて感じるところを聞かせてほしい。君も組合員である前に社員であり、まして若手の中心である係長という立場なのだからもう少し自主性をもって対処すべきではないか。」と述べ、また、百人一首事件について、「今回の百人一首の機密の漏洩についてどう思うか。我々はそのような組合のあり方には疑問を感ぜざるをえないのだが、君はそうは思わないのか。君は会社より組合の方が大事なのか。君自身の立場なり今後のことも考えて今一度頭を冷やして考えてほしい。」と問いただした。
(11) 昭和58年10月６日の夕方、Ｂ４業務課長はＡ10に対し、百人一首事件について、「Ｃ１の話によると組合の者が情報を漏らしたということをＫ書房の者が認めている。中央図書の組合の者は、非常にけしからん。何を考えて仕事をしているのか。」と述べた。さらに、翌７日、Ｂ４業務課長はＡ10を除くＡ11、Ａ12及びＡ13の女子組合員３名を集めた業務部のミィーティングを開き、百人一首事件について、Ａ10に述べたと同趣旨の話をし、「Ａ10が組合を辞めることを知っているか。Ａ10、Ａ６、Ａ７は自分の意思で辞めると決めた。組合を抜けるかどうかの相談なら就業時間中でも時間をとってよい。」と述べた。
(12) 昭和58年10月７日、組合は会社に対し、同月３日の組合員に対する脱退勧奨は組合運営に対する不当労働行為であるとの申入れを行い、後記８の同月３日からの出張（以下「本件出張」という。）の件とともに団体交渉を申し入れた。その後、同月12日、13日、14日及び24日、組合は、本件出張の件とともに団体交渉を申し入れたが、会社は応じなかった。
(13) 昭和58年10月中旬Ａ11、Ａ12及びＡ13が、同月25日Ａ10が、それぞれ組合を脱退した。その結果、同日現在の組合員は７名となった。
(14) 昭和59年５月11日、Ｂ８課長、Ｂ９課長、Ｂ５営業課長及びＢ７営業調査課長は、Ａ５を会議室に呼び出した。そして、Ｂ８課長は、「編集の仕事を何だと思うか、おまえは売れる本を作っているのか、はっきり言っておまえはお荷物だ、おまえが辞表を出したとしても誰が引き留めると思うか、みんなが清々する」旨述べた。また、Ｂ９課長は、「編集部員の出張に同行する課長はおまえだけとは行くのが嫌だと言っている、おまえの態度に問題があるのだ、Ｂ９個人として言うが、はっきり言っておまえにはもう会社にいてほしくない」旨述べた。
なお、Ａ５は同59年８月、組合を脱退するとともに会社を退職した。
８ 本件出張に関する団体交渉拒否及び本件出張等について
(1) 昭和58年９月29日、Ｂ２常務及びＢ８、Ｂ９両課長は、編集部員に対し、本件出張業務の内容と10月中の出張予定を発表した。それによると、本件出張は営業部の課長等と２人となり、販売活動を通して学校教師等の教育現場のニーズ等の勉強を行うというものであった。その際、Ｂ２常務は、「販売に徹すること。売ることを通して教育現場の実情を知ってくれ。販売に関しては同行の職制の指示に従うこと。」と述べた。なお、この時、会社は本件出張の予定期間等を明示しなかったが、本件出張は結局別表１の各表の上段のとおりの出張先と期間であり、同58年10月から同60年４月頃まで実施された。
(2) 昭和58年10月３日、編集部の組合員のうち、Ａ１、Ａ２及びＡ３の３人が本件出張に出た。また、同月11日からＡ５が本件出張に出た。
(3) 昭和58年10月７日、組合は会社に対し、上記７の(12)の脱退勧奨に関することとともに、本件出張は担当業務内容の大幅な変更、個人生活への大きな影響、各自の編集業務の停滞、編集課長の負担の増大をもたらすとして、出張の趣旨・期間等の説明を求めて、同月11日に団体交渉を行うよう申し入れた。これに対し会社は、出張の必要性は十分説明したとして、団体交渉に応じなかった。同月12日、13日、14日及び24日、組合は、本件出張の件を議題として団体交渉を申し入れたが、会社は出張は日常業務であり、団体交渉の議題にはならないとして応じなかった。また、同日、会社は11月及び12月の出張予定を発表した。
(4) 昭和58年10月26日、組合は、京都府地方労働委員会（以下「京都地労委」という。）に対し、本件出張等の団体交渉の促進を求め、あっせんを申請した。京都地労委は、同月28日、「会社と組合は、出張問題等について、速やかに団体交渉を行うこと」のあっせん案を提示した。同日、会社と組合は、このあっせん案を受諾した。
(5) 昭和58年11月２日、組合は会社に対し、年末一時金、人事異動、会社機構改革、業務内容の変更及び労働条件の変更に関する事前協議等を求める年末闘争の要求書を提出した。
(6) 昭和58年11月４日及び５日、組合と会社は、上記京都地労委のあっせんを受けて団体交渉を行った。その中で会社は、①本件出張は会社の方針上必要な出張であり、会社の就業規則にも出張規定があるので、それに従ってほしい、②出張期間の設定については同行する営業の課長等に合わせてある、③編集業務については編集の手持ちの仕事、進行状況を十分課長が検討して出張計画を立てているので、停滞は一切ない旨の説明に終始した。これに対し、同月７日、組合は、会社は団体交渉で本件出張期間中の編集部内での仕事の配分や出張中の車の運転等、出張に伴う個々の労働条件について説明せず、本件出張は変更できない、業務命令であると繰り返すだけで不誠実な対応に終始したと抗議するとともに、現在の出張予定では団体交渉の準備をする時間や団体交渉の日程すら平日にとれない状況であるとして、団体交渉を申し入れた。
(7) 昭和58年11月14日、会社は、同月２日付け組合要求書中の年末一時金を除く要求事項には応じられない旨文書回答した。
(8) 昭和58年11月17日、会社は組合に対し、同月４日及び５日の団体交渉は組合員全員が出席し、交渉時間も午後10時過ぎまでの長時間に及んでいる、このような団体交渉は交渉員の出席人数及び交渉時間を無視したものであり、正常な交渉ではないとして、交渉委員及び交渉時間に関する団体交渉ルールの取決めを文書で提案した。これに対し組合は、同月21日、会社申入れの団体交渉ルールの取決めを拒否した。
(9) 昭和58年11月21日及び24日、組合と会社は、年末一時金及び本件出張の件等について団体交渉を行ったが、会社は団体交渉ルールの取決めを求め、交渉は進展しなかった。その後、組合と会社は、12月８日、９日、12日及び13日に年末一時金の件について団体交渉を行い、13日に出張の件等を除き、年末一時金について妥結した。
(10) 昭和58年12月16日、組合は会社に対し、会社は12月上旬まで出張を強行し、組合活動及び団体交渉に多大の支障を生じさせるとともに、出版物の外注化による商品の質の低下等をもたらしている、このような本件出張は編集部員に命じられるべきものではないとして、①編集部の組合員の出張について組合と事前協議し、これが調うまで出張を行わないこと、②出張は本人の都合を聞いて日程を決めることとの要求書を提出した。同月23日、会社と組合は団体交渉を行い、会社は上記要求に対し、従業員に対する出張命令は業務命令の一つで、従業員は会社の判断により出張命令を受ける義務がある、このことは11月４日及び５日の団体交渉で説明したとおりである旨の回答メモを読み上げ、これ以上話合うことはないとして要求を拒否した。
(11) 昭和58年12月27日、組合は京都地労委に対し、本件出張等に関する救済を申し立てた（京都地労委昭和58年（不）第８号事件）。
なお、組合は、同60年12月23日、本件出張に係る申立てについて、「被申立人は、申立人所属の編集部員らに対し、昭和58年９月29日付で発表し、同年10月から実施している長期出張命令を直ちに中止し、同人らを従前の編集業務に戻さなくてはならない。」と訂正し、同61年３月３日に行われた京都地労委の審問において、上記訂正内容中の「従前の編集業務」とは、「企画から最終的に本ができあがるまでのいわゆる編集業務のことをいう。」と陳述した。
９ 本件出張業務及び編集業務外しについて
(1) 本件出張における業務等について
イ 本件出張業務は、編集部員と営業部の課長、課長代理又は係長とが２人で行い、日帰りの出張と宿泊を伴う出張とがある。出張先の学校での業務は、１人又は同行の営業部の者と一緒に行うが、営業用の自動車内で待機させられることもあった。また、その業務は、課長等の指示を受け、出版物の販売時期や見本本の内容について説明することである。そして、編集部員は、その日の業務が終わると、訪問先、時間、内容、感想及び意見を書いた出張報告日誌等を作成し、課長等の検印を受けていた。
ロ 出張時期は、会社の販売期が１月中旬から４月末（３月下旬から４月上旬は学校の春休みのため除く）、５月後半から７月前半及び10月後半から12月前半となっているため、おおよそその時期に合わされている。また、出張計画は上記出張時期ごとに、前年12月20日過ぎから１月の休み明け、５月中頃、９月末ないし10月始めに決定され、編集部員には月末に翌月分の出張予定が通知されていた。
ハ 編集部員の出張先は、同行する課長等が担当する地区であるが、編集部員と同行する課長等の組み合わせが特定していないので、出張先はその都度変わった。
ニ 出張期間中の勤務は、就業規則上の勤務時間（９時から17時、休憩時間12時から13時）以外に、出張先へ行く際の早朝出勤や出張の残務整理のための残業をすることがあった。
ホ 会社は、出張手当として、宿泊出張については日当1,500円を支給し、日帰り出張については出張先に応じて900円又は1,200円を支給しているが、出張の残務整理をしなかった場合は、出張手当を減額あるいは支給しないことがあった。
ヘ 会社は、出張期間中の業務変更を原則として認めず、編集部員が年次有給休暇を取得した場合には、出張先から京都に帰るための交通費を支給していない。
(2) 本件出張以降の編集業務外しについて
イ 本件出張以降、会社は、編集部の組合員に対し、本件出張以外に、昭和58年年末頃まで、出張の合間にそれまでの編集作業の残業務を行わせ、また、同59年春頃から、上記(1)のロの出張時期以外に出張に関するテーマ別レポートを書かせたほか、他社の教科書や試験問題から用語等の頻出度をチェックし調査する等の資料の作成、営業用見本本セットの準備、営業用名簿の作成整理、学校名簿の索引作成、倉庫での在庫本の確認や返本の整理、廃棄本の処理及び営業用自動車の洗車等の業務を、編集部、営業部又は業務部の課長等の指示によりそれぞれ行わせている。
なお、会社は本件出張中も、Ａ７をＢ８課長の著者交渉に同行させるなどしていた。
ロ 昭和58年10月から同60年３月まで、会社は英語科、国語科の新刊書14点、一部改定版９点等の本を出版したが、これらの編集業務はＢ３常務、Ｂ８及びＢ９の両課長が行い、編集部の組合員にはさせなかった。なお、会社は、表紙カバー、図版等のデザインを明山デザイン研究所に、原画整理、校正、印刷の写植等を大栄企画にそれぞれ外注して編集業務を行っている。
10 会社の編集業務について
会社の出版作業は、①出版物の企画立案、②著者交渉と原稿依頼、③原稿の修正と整理、④割り付け、⑤印刷所への出稿、⑥図版等の作成、⑦原稿及び図版の校正、⑧校正後の点検、⑨製本という過程により行われている。
①の企画立案については、役員会で商品計画について方針を立て、編集部及び営業部の課長による企画会議で、出版物の対象、科目、内容及び出版計画等を検討し、更に編集部員の編集企画会議において、著者、規格、目次構成及び割り付け等について検討後、編集部の担当者が行っていた。なお、本件出張以降、会社は編集部員全員による編集企画会議を開かなくなった。また、②の著者交渉については、出版物の著者の選定後、編集部の課長又は課長と担当者が、執筆内容について著者と交渉を行っていた。そして、担当者は、著者から原稿を受け③の原稿の修正と整理を行い、活字の大きさ、行間、図版の位置等について④の割り付けを行い、⑤の印刷所に原稿を渡し、⑥で作成された図版等の内容を確認し、⑦の校正、⑧の点検を行った後、⑨の製本を発注して仕上げていた。
編集部の組合員は、本件出張を命じられた昭和58年９月までは、上記①から⑨までの一連の作業に担当者として携わっていた。
なお、編集部の組合員は入社後、本件出張に出るまで、Ａ３は日本史、世界史等の社会科を、Ａ２は国語科をそれぞれ担当し、Ａ１は上記３の(1)のとおり、同年１月17日まで物理科、数学科等の理数系を担当していたが、その後英語科を担当していた。
11 本件出張前の編集部員に対する出張について
本件出張を行うまで、会社は、編集部員に、販売活動を勉強し編集の企画に生かすこと等を目的として、昭和56年９月から11月にかけて１人又は複数で、福岡、広島、山口、埼玉の各県に３日から４日の出張を、同57年９月から11月にかけて１人又は営業課長と同行して別表２のとおりの出張を、同年11月から翌年４月にかけて京都市内の高等学校を１人２校ずつ指定して１人又は営業部員と同行の出張をさせた。また、Ａ６及びＡ７に、上記と同様の目的で、同58年５月から７月にかけてＢ６営業課長と別表３のとおりの出張をさせた。
12 営業部員の業務内容等について
本件出張期間中の営業部の組合員の出張は、別表１の各表の下段のとおりであった。
営業部員は、出張計画案を自ら策定し、移動時間を設定したり、業務の都合に応じて休憩時間及び年次有給休暇を適宜取得している。
会社は、出張手当として、宿泊出張については日当2,300円、日帰り出張については1,200円を支給している。
会社は、営業部員が出張中に年次有給休暇を取得して京都に帰る場合でも交通費を支給している。
13 本件出張と組合活動について
(1) 本件出張以前、組合は週１回定期的に執行委員会を開いていたが、本件出張後は宿泊出張等のために、平日に執行委員全員がそろうことができず、出張の合間の土曜日や日曜日に開くことが多くなった。
(2) 出版労連の地協の会議は２週間に１回開かれていた。地協委員であったＡ１及びＡ３は、本件出張が始まった昭和58年10月には全く出席できず、また、同59年１月から同60年４月まで30回開催された会議のうち、２人とも出席できたのは16回、１人が出席したのは７回であった。
14 本件申立て後の労使関係について
(1) 昭和59年１月９日及び12日、組合は会社に対し、本件出張の中止を申し入れた。また、２月６日、組合は会社に対し、本件出張に伴う早朝出勤及び休日出勤により、執行委員会を日曜日に開かざるを得ず、これは勤務時間に関する協定に反し、組合に対する不当な介入であるとして、その中止を申し入れた。これに対し会社は、出張の早朝出発及び休日出発による勤務は移動時間であり、協定は所定内労働時間を取り決めたものであるとして応じなかった。
(2) 昭和59年２月12日、組合は会社に対し、組合員が補佐人等として京都地労委の審問に出席する場合は出張命令を変更すること、出席に要する時間の賃金カットは行わないことを要求した。
(3) 昭和59年６月26日、組合は京都地労委に対し、本件審問に組合員が証人として出席する場合及び編集部の組合員２名が補佐人として出席する場合、会社は同人らに、審問の一週間前から当日までの間、宿泊出張を命じてはならないとの審査の実効確保の措置の勧告を申し立てた。その後も、組合は会社に対し、同年10月24日及び29日、11月12日、19日、26日並びに同60年４月８日にそれぞれ上記(2)と同趣旨の申し入れを行った。
(4) 昭和59年９月10日、会社は、Ａ４が出版労連の大会で会社の不利益となる中傷発言をしたことを理由に、同人を諭旨解雇した。同月25日、組合とＡ４は、解雇を不当労働行為であるとして京都地労委に救済を申し立てた（昭和59年（不）第12号事件）。同60年２月12日、京都地労委は、会社に対し、Ａ４の解雇は不当労働行為であり、会社は同人の解雇を取り消すとともに、原職に復帰させることを命じたところ、会社はこの命令を履行した。
別表１（本件出張の出張先・出張期間）
昭和58年10月
日１②３４５６７８⑨⑩11 12 13 14 15 ⑯17 18 19 20 21 22 ㉓24 25 26 27 28 29 ㉚31 宿日曜泊帰
土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月出出氏名
張張
日日
Ａ５奈良福岡
12 ０
Ａ１静岡愛媛愛知静岡愛知22 ０
Ａ２岡山福島 12 ０
Ａ３東海広島 11 ４
Ａ７長野兵庫長野 14 １
Ａ４福岡奈良･和歌山福岡佐賀 16 ４
Ａ８滋賀･福井大分熊本福岡 16 ５
Ａ９山口富山三重 14 ６
備考
昭和58年11月
日１２③４５⑥７８９10 11 12 ⑬14 15 16 17 18 19 ⑳21 22 ㉓24 25 26 ㉗28 29 30 宿日曜泊帰
火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水出出氏名
張張
日日
奈良岐阜福岡
Ａ５ 12 ３
(1)
Ａ１静岡愛知 11 ８
岡山
Ａ２岡山９４
Ａ３広島５４
Ａ７長野東京７４
Ａ４広島福岡佐賀 14 ８
Ａ８大分福井態本 11 11
Ａ９山口三重石川 14 ８
備考
昭和58年12月
日１２３④５６７８９10 ⑪12 13 14 15 16 17 ⑱19 20 21 22 23 24 ㉕26 27 28 29 30 31 宿日曜泊帰
木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土出出氏名
張張
日日
Ａ５
０ ０
Ａ１２５
Ａ２３０
Ａ３広島６０
Ａ７大阪･愛知６０
Ａ４・福岡３５
Ａ８２５
Ａ９･富山３５
備考
昭和59年１月
日①②３４５６７⑧９10 11 12 13 14 ⑮⑯17 18 19 20 21 ㉒23 24 25 26 27 28 ㉙30 31 宿日曜泊帰
日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火出出氏名
張張
Ａ５兵庫東海東海福岡日日
15 ２
Ａ１愛知静岡長崎11 ５
Ａ２愛知岡山広島12 ２
Ａ３広島兵庫東海10 ７
Ａ７兵庫泉南鹿児島 12 ５
Ａ４和歌山福岡広島12 ５
Ａ８大分･熊本滋賀･福井 12 ６
Ａ９三重石川･富山 11 ７
備考
昭和59年２月
日１２３４⑤６７８９10 ⑪⑫13 14 15 16 17 18 ⑲20 21 22 23 24 25 ㉖27 28 29 宿日曜泊帰
水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水出出氏名
張張
Ａ５徳島兵庫福岡静岡東海日日
21 ２
Ａ１静岡愛媛愛知宮崎18 ５
Ａ２岡山愛知福島岡山 16 ７
Ａ３兵庫東海東海･奈良広島19 ０
Ａ７泉南鹿児島香川･徳島長野15 ６
Ａ４佐賀福岡和歌山福岡広島20 ４
Ａ８京都大分滋賀･福井福岡･熊本 19 ７
Ａ９三重山口石川･富山 17 ６
※
備考
昭和59年３月
日１２３④５６７８９10 ⑪12 13 14 15 16 17 ⑱19 ⑳21 22 23 24 ㉕26 27 28 29 30 31 宿日曜泊帰
木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土出出氏名
張張
日日
Ａ５奈良･東海
９ ４
Ａ１愛知６６
Ａ２愛知岡山愛知８４
Ａ３愛媛７４
Ａ７長野長野８４
Ａ４福岡･佐賀６４
Ａ８滋賀･福井熊本８６
Ａ９三重山口９４
※※※
備考
昭和59年４月
日①２３４５６７⑧９10 11 12 13 14 ⑮16 17 18 19 20 21 ㉒23 24 25 26 27 28 ㉙㉚宿日曜泊帰
日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月出出氏名
張張
Ａ５福岡愛知日日
11 ２
Ａ１静岡長崎９３
Ａ２兵庫岡山８３
Ａ３岡山奈良兵庫 11 ０
Ａ７愛知２６
Ａ４福岡･佐賀広島 10 ８
Ａ８福岡･熊本滋賀･福井 11 ９
Ａ９山口三重三重・石川・富山 14 ６
※
備考
昭和59年５月
日１２③４⑤⑥７８９10 11 12 ⑬14 15 16 17 18 19 ⑳21 22 23 24 25 26 ㉗28 29 30 31 宿日曜泊帰
火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木出出氏名
張張
日日
Ａ５愛知愛知
９ ３
Ａ１岡山東海10 ３
Ａ２静岡愛知６５
大阪
Ａ３東海大阪11 ３
Ａ７長野兵庫９１
Ａ４福岡和歌山10 ５
Ａ８大分熊本・福岡 10 ５
Ａ９三重大阪山口10 ４
※
備考
昭和59年６月
日１２③４５６７８９⑩11 12 13 14 15 16 ⑰18 19 20 21 22 23 ㉔25 26 27 28 29 30 宿日曜泊帰
金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土出出氏名
張張
Ａ５福岡静岡愛知日日
鹿児島
Ａ１香川徳島愛知岡山 16 ２
Ａ２東海兵庫長野大阪 20 ４
Ａ３広島静岡愛知兵庫･奈良 24 １
宮城奈良福島愛知
Ａ７ 17 ６
Ａ４広島奈良福岡佐賀広島 23 ３
Ａ８滋賀･福井京都大分熊本･福岡 22 ５
Ａ９石川･富山三重山口 20 ６
※
備考
昭和59年７月
日①２３４５６７⑧９10 11 12 13 14 ⑮16 17 18 19 20 21 ㉒23 24 25 26 27 28 ㉙30 31 宿日曜泊帰
日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火出出氏名
張張
日日
Ａ５
０ ０
福岡静岡
Ａ１ 11 １
愛知
Ａ２２７
愛知東海
Ａ３７３
長野
Ａ７５１
福岡和歌山
Ａ４９１
Ａ８熊本･福岡滋賀･福井７５
Ａ９石川･富山６５
※※
備考
昭和59年９月
日１②３４５６７８⑨10 11 12 13 14 ⑮⑯17 18 19 20 21 22 ㉓㉔25 26 27 28 29 ㉚宿日曜泊帰
土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日出出氏名
張張
日日
Ａ１静岡
Ａ２岡山５５
Ａ３東海兵庫 10３
Ａ７０２
Ａ４００
Ａ８大分・大阪福井 10８
Ａ９山口富山石川三重 15３
Ａ７
備考※
退職
昭和59年10月
日１２３４５６⑦８９⑩11 12 13 ⑭15 16 17 18 19 20 ㉑22 23 24 25 26 27 ㉘29 30 31 宿日曜泊帰
月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水出出氏名
張張
日日
愛知長崎静岡
Ａ１
９ 10
Ａ２広島愛媛大阪･愛知 14 ６
Ａ３福岡佐賀大阪大阪岡山兵庫 19 ３
Ａ４――
熊本福岡京都京都
Ａ８和歌山奈良･和歌山17 ７
Ａ９三重三重山口広島大阪･香川18 ５
※※
備考
昭和59年11月
日１２③④５６７８９10 ⑪12 13 14 15 16 17 ⑱19 20 21 22 ㉓24 ㉕26 27 28 29 30 宿日曜泊帰
木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金出出氏名
張張
愛知静岡愛知愛知日日
Ａ１
14 ７
Ａ２長野愛知福岡福岡 18 ３
Ａ３福岡大阪岡山福岡･佐賀18 ３
Ａ４――
Ａ８熊本福岡福井熊本･福岡 16 ７
(１)
Ａ９石川富山山口三重大阪三重21 １
※※※
備考
昭和59年12月
日１②３４５６７８⑨10 11 12 13 14 15 ⑯17 18 19 20 21 22 ㉓24 25 26 27 28 29 ㉚31 宿日曜泊帰
土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月出出氏名
張張
Ａ１愛知愛媛日日
８ ４
Ａ２徳島愛知５４
Ａ３愛知６２
Ａ４――
奈良９３
Ａ８和歌山
(1)
Ａ９広島６５
※※
備考
昭和60年１月
日①２３４５⑥７８９10 11 12 ⑬14 ⑮16 17 18 19 ⑳21 22 23 24 25 26 ㉗28 29 30 31 宿日曜泊帰
火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木出出氏名
張張
Ａ１愛知愛知愛媛日日
13 ６
Ａ２愛知大阪６ 11
Ａ３岡山大阪広島福岡 17 ３
Ａ４――
Ａ８和歌山大阪･奈良福井福岡16 ４
Ａ９三重石川･富山三重･大阪･香川 15 ５
※
備考
昭和60年２月
日１２③４５６７８９⑩⑪12 13 14 15 16 ⑰18 19 20 21 22 23 ㉔25 26 27 28 宿日曜泊帰
金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木出出氏名
張張
Ａ１岡山静岡愛知愛知日日
17 ６
Ａ２福岡福岡佐賀京都15 ６
Ａ３徳島･大阪愛知岡山広島18 ３
Ａ４――
Ａ８熊本福岡熊本滋賀福井京都奈良21 ５
Ａ９広島山口三重石川･富山20 ３
※
備考
昭和60年３月
日１２③４５６７８９⑩11 12 13 14 15 16 ⑰18 19 20 ㉑22 23 ㉔25 26 27 28 29 30 ㉛宿日曜泊帰
金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日出出氏名
張張
Ａ１宮崎愛知日日
８ ４
Ａ２福岡愛知 11 ３
Ａ３徳島静岡 10 ３
Ａ４００
奈良
Ａ８４ 10
Ａ９福岡山口三重 12 ２
※※
備考
昭和60年４月
日１２３４５６⑦８９10 11 12 13 ⑭15 16 17 18 19 20 ㉑22 23 24 25 26 27 ㉘㉙30 宿日曜泊帰
月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火出出氏名
張張
Ａ１愛知愛知長崎愛知日日
12 ７
Ａ２長野長野岡山愛知 18 １
Ａ３岡山福岡鹿児島岡山 16 ２
Ａ４静岡静岡宮崎大阪･徳島 19 ０
Ａ８熊本和歌山滋賀･福井 13 ６
Ａ９三重大阪･山口三重･石川三重 19 １
※※
備考
説明
(1) 氏名欄中＝＝＝線の上段は編集部員の氏名を、下段は営業部員の氏名を表わす。
(2) ←→は宿泊出張の期間を表わす。
(3) ………は日帰り出張の期間を表わす。
(4) 地名は出張先を表わす。
(5) 備考欄中※印は、本件及び昭和59 年（不）第12 号中央図書出版社事件の調査又は審問が京都地労委で開催された日を表わす。
(6) Ａ４は、昭和59 年（不）第12 号事件（同59 年９月25 日申立て、同60年３月１日命令交付）の係争中会社を解雇されていた。
(7) Ａ５は、昭和59 年８月退社したので、同年９月以降について氏名欄から削除した。
(8) Ａ７は、昭和59 年９月退社したので、同年10 月以降について氏名欄から削除した。
(9) 宿泊出張欄の（）は日曜・祝日出張の日数を表わす。
別表２（編集部員の出張先・出張期間）
月 57 年
９月 10 月 11 月
氏名
Ａ
愛知東京
16 18 25 30
Ａ岐阜
広島
名古屋
20 22
３ 25 27
Ａ
静岡
20 22
Ａ東京※
福岡
盛岡
28 30
２ 19 23
Ａ
愛知※山口※
16 18 ５８
６Ａ
愛知※長野※
27 ３ 15
説明地名は出張先、数字は出張期間、※は営業部職制の同行であったことを表わす。
別表３（編集部員の出張先・出張期間）
月58 年
５月６月７月
氏名
Ａ
大阪鹿児島大阪
31 ４ 14 18 28 ２
６Ａ
長野栃木長野
７ 11 21 25 ５９
説明地名は出張先、数字は出張期間を表わす。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、①Ｂ８課長のミィーティングにおける発言、②Ｂ８及びＢ９両課長の年次有給休暇取得制限発言、③昭和58年春闘時の団体交渉における会社の態度、④社長らの組合員の親元訪問における言動、⑤Ｂ８、Ｂ９及びＢ４各課長らによる組合員に対する組合脱退勧奨、⑥本件出張に関する団体交渉における会社の態度、⑦本件出張及び⑧本件出張以降の業務内容の変更がいずれも不当労働行為に当たると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下順次判断する。
１ Ｂ８課長のミィーティングにおける発言について
(1) 会社は、昭和58年１月24日の編集部のミィーティングにおけるＢ８課長の理科・数学科・社会科だけをやりたいというのであれば、その部門がなくなると同時に解雇するとの発言は、仮定的に述べたものに過ぎず、組合の正当な活動を非難したものでも、担当替え反対の組合員に対し報復的な不利益取扱いを予告してそれらを抑止しようとしたものでもないと主張する。
(2) しかしながら、前記第１の３認定のとおり、会社の出版計画の変更等に関する組合の質問状に対して上記会社主張のような発言をＢ８課長がしたことは、たとえ仮定的に述べたとしてもその内容からみて担当替え反対の組合員を不利益に取り扱うことを仄めかしたものとみられ、そのことによって組合活動を抑止する意図をも含んでいるものとみるのが相当であり、また、会社の業務としての編集部のミィーティングにおいてＢ８課長が「組合は春闘や年末の一時金だけ一生懸命やれ。」などと述べていることは上記質問状の提出等を行った組合の在り方を非難しているものとみるのが相当である。しかも、Ｂ８課長は上記質問状に対し組合に直接回答せずに上記ミィーティングで説明しており、このことは、組合を軽視することにより組合活動を一層抑止する意図を含んでいるものと解される。また、Ｂ８課長は会社を代表して発言したものと認められる。したがって、会社の主張は採用できず、Ｂ８課長の発言が組合の正当な活動を非難し、あるいは担当替えに反対する組合員に対する報復的な不利益取扱いを予告して、それらを抑止しようとする組合への支配介入であるとした初審判断は相当である。
２ Ｂ８及びＢ９両課長の年次有給休暇取得制限発言について
(1) 会社は、組合が結成される以前から年次有給休暇の取得理由を申請書に記載することにしており、Ｂ８及びＢ９両課長が組合員に対し年次有給休暇取得の理由を聞いたとしても組合活動とは何の関係もないし、理由を書かなければ欠勤扱いにするとの発言は行っていない、また、両課長は組合活動を理由に年次有給休暇の取得を拒否したことはなく、両課長の発言は組合活動を制約するものではないと主張する。
(2) 前記第１の４の(1)認定のとおり、従来から従業員が年次有給休暇を申請するときは申請書に取得理由を記載して取得してきたことが認められ、さらに組合員に対してのみこの指示がなされたとの疎明もないことからすれば、Ｂ８及びＢ９両課長は単にそれまでの取扱いによるように指示しただけとみるのが相当であり、Ｂ９課長の「理由を書け。書かなければ欠勤扱いにする。」との発言内容には穏当を欠く点があるにしても直ちにこの事のみをもって不当労働行為であるとまでは認め難い。また、前記第１の４の(2)認定のとおり、出版労連の京都地協会議への出席について、組合の執行委員であるＡ１及びＡ３に対し「繁忙期であるので、どちらか一人にしてほしい。地協大会は土曜日と日曜日とあるのだから日曜日だけでもいいのではないか。」とのＢ８及びＢ９両課長の発言は、それへの出席のために提出された年次有給休暇申請書の事由欄に「組合公用」と書かれているのを「組合用」に書き改めさせて提出させたところをみると、はじめから年次有給休暇を取得させるとの意思が前提にあったものと解され、単なる希望的発言とみるのが相当である。さらに、両名に対し「組合公用の公というのは仕事より大事なように聞こえる。」との同両課長の発言も、同様に年次有給休暇を取得させることを前提にして、単に個人的感想を述べたに過ぎないものとみられ、組合活動を抑止あるいは制約しようとする意図があったとまで解するのは困難である。
３ 昭和58年春闘時の団体交渉における会社の態度について
(1) 会社は、昭和58年３月10日には組合からの団体交渉申入れの事実はなく、また、同年春闘時の団体交渉は行っており、４月４日まで団体交渉がなかったとする初審命令は事実に反するものである、また、会社が、上部団体役員の参加制限に関する団体交渉ルールの提案を行ったのは、上部団体の役員の中に同業他社の者がいるため企業秘密上同人らが出席しないよう要望したものに過ぎず、このことを提案したことによって団体交渉を拒否した事実もない、さらに、「労働組合の要求書に対する回答について」と題する社内報の掲載については組合が会社の説明を全く組合ニュースに記載せず、あまつさえ「会社の不誠実な対応」といった記載をしたことから前日組合役員らに説明したとおりの内容を記載したものに過ぎず、その内容は組合に対する誹謗中傷ではないのであると主張する。
(2) 前記第１の５の(1)認定のとおり、組合は昭和58年３月10日会社に対し同月12日に団体交渉を開催することを申し入れたとするのに対し、会社は同月９日に受けた春闘要求書の説明会の開催の申入れを受けたに過ぎないとの認識であり、双方の考え方に行き違いがあったために、当該同月12日に団体交渉が開かれなかったとみるのが相当である。さらに、前記第１の５の(2)及び(3)認定のとおり、同月23日は上記要求書に対する回答日であったが、この日の回答の場にはＡ２書記次長外組合員２名が出席し、会社は賃金等については業績をみないと回答できない、回答は４月16日まで待ってほしい旨説明したのであるから、この日に団体交渉は行われたとみるのが相当である。次に、前記第１の５の(1)、(4)及び(5)認定のとおり、会社は同年春闘時において団体交渉に組合の上部団体役員らが出席しないように求めたことはあったものの、これら役員が出席した団体交渉を拒否した事実は認められず、このような要望をしたからと言って直ちに不誠実な態度とまで言うことは相当でない。また、前記第１の５の(4)認定のとおり、会社は、組合が社内に配布した組合ニュースに会社が上記同月23日の団体交渉の際に説明した内容を正確に記載せず従業員に誤解を与えるおそれがあると判断したために、同月24日に「労働組合の要求書に対する回答について」と題する社内報を掲示し、組合への回答を４月16日に延期したこと等を説明したものと認められ、これら会社の行為をもってことさら組合を軽視あるいは誹謗したものとまで言うことはできない。
４ 社長らによる組合員の親元訪問における言動について
(1) 会社は、組合結成以来、組合に対し誠実に団体交渉を行う等の対応をしてきたのであるが、組合は会社の立場を理解せず団体交渉でも攻撃的な姿勢を示し、特にＡ１については日常の業務処理についても反抗的であったりするので、仕事に熱意を示し業務に精勤できるように親を通じて指導し、あるいは親に対して表敬する等のために手分けして各人の家庭を訪問したものであり、その際、組合を批判する発言等を行ったことは全くなく、また、Ａ３の場合には、Ｂ８課長が帰省の時に彼の母親に面会したに過ぎないと主張する。
(2) しかしながら、前記第１の６の(1)認定のとおり、社長らはＡ１の父親に対し、「組合ができたために業績が落ちた、息子さんは組合のことばかりでなく仕事のほうも頑張ってほしい、そのことを息子さんに伝えてほしい」旨述べ、また、前記第１の６の(3)認定のとおり、Ａ２の父親には、「息子さんは将来の経営者として育てるつもりだから先頭きって組合活動をすることがないように話してほしい」旨述べ、さらに、Ａ５の両親に対して、「息子さんにあまり組合に深入りしないよう話してほしい」旨述べたこと、及び後記５のとおり、課長らの組合脱退勧奨に関する言動等を併せ考えると、これら社長らの言動は、単に会社が主張するような仕事に熱意を示し業務に精勤できるようにするための親元訪問あるいは親への表敬訪問等とは認められず、組合を批判することにより、また、組合員であると不利益になることを仄めかすことによって組合活動を抑制しようとしたものとみるのが相当である。
なお、Ａ３の場合には、前記第１の６の(2)認定のとおり、Ｂ８課長がＡ３の母親に対して「社長に会って欲しい」旨述べているものの、Ａ３の組合活動に言及する発言をしたとは認められず、母親を通じて組合活動を抑制するための訪問とまでみることは困難である。
以上のことから、Ａ３の場合を除き、社長らのＡ１、Ａ２及びＡ５の親元訪問の際の言動が組合に対する支配介入に当たるとした初審判断は相当である。
５ Ｂ８、Ｂ９及びＢ４各課長らによる組合脱退勧奨について
(1) 会社は、組合員が組合から脱退したのは同業のライバル会社に情報の漏れていたことからの組合に対する反発あるいは不満等が理由と考えられ、会社が行った百人一首事件の事情聴取とは何の関係もないし、また、会社から組合脱退を働きかけた事実はないと主張する。
(2) しかしながら、前記第１の７の(6)、(10)、(11)及び(13)認定のとおり、Ｂ４業務課長は百人一首事件に関し業務部のミィーティングで「組合の者が漏らした可能性が非常に濃い。」と述べ、数日後同課長は同課の組合員であるＡ10とＡ11、Ａ12及びＡ13を別々に会議室に呼び、Ａ10に対し「ごたごたする組合は辞めた方がよいのではないか。」と述べ、他の３人の者に対しては「組合を辞めることを考えてはどうか。」と述べたこと、さらに、４日後同課長はＡ10を除く３人に対し「組合をぬけるかどうかの相談なら就業時間中でも時間をとってよい。」と述べ、その後10月中旬にＡ11、Ａ12及びＡ13が、同月25日にＡ10が組合を脱退していること、また、前記第１の７の(10)及び(14)認定のとおり、Ｂ８及びＢ９両課長は組合員であるＡ５に対し「今回の百人一首事件の機密漏洩についてどう思うか。我々はそのような組合のあり方に疑問を感じざるをえない。君自身の立場なり今後のことを考えて今一度頭を冷やして考えてほしい。」と問いただし、その後、Ａ５は組合を脱退しさらに退職していることからみれば、Ｂ８、Ｂ９及びＢ４各課長が百人一首事件に藉口あるいは便乗して組合員に対し組合からの脱退を勧奨したことは明らかであり、短期間のうちにこれら複数の課長から上記発言がなされているところからみると、これら課長の一連の行為は会社の責に帰すべき組合脱退勧奨工作であるとみるのが相当である。
なお、会社は、組合脱退は組合に対する反発あるいは不満があったためと主張するが、これについての疎明もないので、会社の主張は採用できない。
したがって、これら課長らの一連の行為を会社の支配介入行為に当たるとした初審判断は相当である。
６ 本件出張に関する団体交渉について
(1) 会社は、そもそも出張命令は労働条件の変更でもなく日常の労務指揮権の一環として行うものであって団体交渉議題になじまないものと考えるが、会社は団体交渉に応じて本件出張の必要性、目的等について説明しており、これを組合が理解しないからといって会社の一方的な説明ないし主張であるとした初審判断は不当であると主張する。
(2) 本件出張は、前記第１の８の(1)認定のとおり、新たな出張計画に基づくものであり、かつ、頻度も多く長期間にわたって繰り返し行われたものであって、編集業務に従事する者にとっては日常業務を超える業務と考えられ、当然労働条件の変更が予想されることから団体交渉事項であると解するのが相当である。
次に、前記第１の８認定のとおり、昭和58年９月29日に本件出張計画が発表されて以降、なるほど会社が主張するとおり本件出張に係わる団体交渉は５回行われている。しかしながら、同年11月４日及び５日の団体交渉では、会社は、出張規定があるのでそれに従ってほしい、出張期間の設定については同行する営業の職制に合わせてある旨述べるにとどまり、また、同月21日及び24日の団体交渉では団体交渉ルールについての交渉のみで本件出張についての説明を行ったとは認められない。さらに、同年12月23日の団体交渉では、会社はこの件について同年11月４日及び５日の団体交渉で説明済みであるとしてそれ以上の説明を拒否している。したがって、会社は本件出張の必要性、目的等について説明しているとするが、本件出張にともなう業務内容の大幅な変更、出張の期間等労働条件に影響を及ぼす事項について、組合がもつ疑問に対し具体的に答えているとは認められず、会社は誠意をもって本件出張に関する団体交渉を行ったとみることは相当でない。したがって、会社の主張は採用できず、本件団体交渉における会社の態度を不当労働行為とした初審判断は相当である。
７ 本件出張について
(1) 会社は、編集部主導による理科・数学科・社会科出版の失敗の原因を克服するためには学校という市場の研究が更に必要であり、学校現場の意見を編集に生かすために本件研修出張を実施したのである、したがって、過去の研修出張以上の出張回数・期間が必要となり、これらの出張は当然の回数・期間であって、組合員である編集部員を頻繁な出張により疲弊させる意図のものではないし、組合員である営業部員に比較し多いとは言えない、また、会社は組合の執行委員が地協委員に選出されたこと等を知らなかったのであるから執行委員会の開催や地協会議への出席を困難にさせる意思で出張日程を決定することはありえないと主張する。
(2) しかしながら、前記第１の８の(1)の別表認定のとおり、本件出張の日程をみると、当初の昭和58年10月及び11月の２カ月をみても日曜日、祝日を除いた勤務日48日のうち、Ａ１の場合宿泊出張が33日、日帰り出張を含めると41日、Ａ２の場合宿泊出張が21日、日帰り出張を含めると25日、Ａ３の場合宿泊出張が16日、日帰り出張を含めると24日にものぼっているが、前記第１の３の(1)認定のとおり、当時理科・数学科・社会科出版についての新たな企画等早急に対処すべき懸案があったとは認められない状況にあったこと、及び学校現場の意見を編集に生かすために実施するとする出張目的からみると、これ程の出張を実施する必要性があったのか疑問を抱かざるを得ない。
会社は本件出張における編集部員の出張回数・期間と営業部員のそれとを比較しているが、前記第１の９の(1)認定のとおり、本件出張中の編集部員は、その業務内容に変更があったに過ぎず、営業部員に職務替えとなったのではないのであるから営業部員と比較するのは適切でない。また、会社は組合の執行委員の地協委員選出について知らなかった等とするが、前記第１の８の(10)認定のとおり、同年12月16日、組合は会社に対し本件出張について組合活動に多大な支障をきたすとして事前協議等を求める要求書を提出し、さらに、同月23日の団体交渉で議題としていることから、会社は組合活動に支障をきたすということについては知っていたとみられ、しかも、前記第１の13認定のとおり、本件出張は組合の執行委員会の開催等を困難にしている原因となっていることが認められる。
以上のこと、及び上記４のとおりの社長らによる組合員の親元訪問における言動、さらに上記５のとおりの課長らによる組合脱退勧奨を併せ考えると、会社は組合員である編集部員を頻繁な出張によって組合活動を抑制するとともに、その活動を妨害するために本件出張を実施したとみるのが相当である。したがって、会社の主張は採用できず、本件出張を組合に対する支配介入であるとした初審判断は相当である。
８ 本件出張以降の業務内容について
(1) 会社は、本件出張の実施以降編集部員である組合員の業務内容を変更したとしても、編集業務には企画立案ばかりでなくこのことに必要な基礎資料を得るということも含まれ、学校現場の意見を収集する等の本件出張による研修の成果を編集業務に反映させているのであって編集業務を奪ってはいないと主張する。
(2) 編集業務については、なるほど会社が主張するように学校現場の意見を収集する等企画立案に必要な基礎資料を得るということもその中に含まれると考える。しかしながら、前記第１の９認定のとおり、本件出張以降の業務内容は、出張の合間の業務を含めてみても具体的な目的もないままに他社の教科書や試験問題から用語等の頻出度を調査する等、資料を収集・整理する等の作業にとどまりその繰り返しということであるので、実質的にみればもはや編集業務と言うことは困難である。しかも、これら業務内容の変更について相応の手続きを踏む等の手立てもせずに一方的に上記業務に従事させているのであり、したがって、これら業務内容の変更は研修に名を借りた編集業務外しとみるのが相当である。また、これら資料が編集に具体的に活用されたとの疎明もないことから、研修の成果を編集業務に反映させているとみることはできない。
したがって、組合員である編集部員を編集業務から外した会社の行為が同人らに対する不利益な取扱いであるとした初審判断は相当である。
９ 救済方法について
(1) 会社は、初審命令主文第１項は、Ａ１ら各組合員の業務内容を固定化、特定化することにより、労務指揮権等の使用者が日常行使する業務命令権を侵害するものであり、ひいては企業環境の変化に対応して業務内容の変化を図る必要のある企業経営の基盤を危うくし、使用者の経営権を侵害する違法な命令であって取消しを免れないと主張する。
(2) しかしながら、本件初審命令主文第１項は、上記８判断のとおり、本件出張の実施以降、組合員である編集部員を編集業務から外したことが、不当労働行為に該当すると認められることから、その救済措置として、不当労働行為によって生じた侵害状態を除去、是正し、正常な集団的労使関係秩序の回復、確保を図るために、Ａ１、Ａ２及びＡ３を本件出張前に従事していた編集業務に復帰させるよう命じたものと解される。しかしながら、かかる救済措置を命じたことは、あくまで当該不当労働行為の救済措置としてのものであって、会社が主張するように、会社の有する業務命令権を制約したり、業務内容を永久に固定化、特定化するものではない。上記の趣旨を明確にするために初審命令主文第１項を主文のとおり変更することとする。
以上のとおりであるので、主文のとおり初審命令主文を変更するほかは、会社の本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
平成元年10月18日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02390.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。