中労委、昭63不再７、平元.11.22
命令書
再審査申立人株式会社時報社
再審査被申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
主文
１ 初審命令主文を次のとおり変更する。
(1) 再審査申立人は、再審査被申立人組合時報社分会員Ａ１が、昭和61年10月13日に年次休暇を取得したものとして取り扱ったうえ、同人に対して、6,000円とこれに対する年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
(2) 再審査申立人は、再審査被申立人に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
平成年月日
総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
執行委員長Ａ２殿
株式会社時報社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合時報社分会員Ａ１氏に対し、総評全国一般労働組合大阪地方連合会の定期大会出席のため届出のあった昭和61年10月13日の年次有給休暇取得を認めず、欠勤扱いとし、同年10月分の精皆勤手当から6,000円を差し引いたことは、中央労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ その余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の「認定した事実」のうち、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるのでこれを引用する。この場合において、引用した部分中「被申立人」を「再審査申立人」に、「申立人」を「再審査被申立人」に、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に読み替える。
１ ２の(8)を次のように改める。
昭和61年11月28日、組合は、大阪府地方労働委員会（以下「大阪地労委」という。）に対して、本件一時金に関する会社の誠実団交等について不当労働行為の救済を申し立てた。
本件初審審問終結時には、組合と会社との間において、本件一時金のほか61年年末一時金、62年賃上げ及び同年夏季一時金等についても交渉が行き詰まり、妥結をみるに至っていなかった。
大阪地労委は、昭和63年１月12日、会社に対して組合の上記申立てを認容する救済命令を発し、同日会社及び組合に命令書（以下「本件初審命令」という。）を交付した。
２ ２に(9)として次のように加える。
(9) 本件初審命令交付後の団交等の経過は次のとおりである。
ア 昭和63年１月12日、組合は、会社に対して、本件初審命令に基づき、団交の申入れを行った。
イ 同年１月22日、会社は、本件初審命令を不服として、当委員会に再審査の申立てを行った。
ウ 同年１月25日、会社は、本件一時金について、組合の上記アの申入れによる第１回の団交に応じた。
エ 同年２月12日、会社は、本件一時金についての第２回団交において、上記２の(6)の最終回答に一律15,000円を上積みする回答を行った。なお、会社は、61年年末一時金についても同時に回答を行った。これに対し、組合は、会社が上積みしたことを評価し、同回答を受諾して、本件一時金交渉は、妥結した。
同日、会社と組合は、本件一時金、61年年末一時金等の５項目について協定を締結した。
３ ３の(2)の中「昭和61年10月末発行予定の」を「昭和61年２月頃、社告により同年10月末発行予定であることを公表していた」に改め、同項末尾に、「なお、前回の便覧の発行予定は今回と同様10月末となっていたが、実際の発行は予定より１週間程度遅れた。また、本件便覧の次の便覧は、昭和63年に発行されたが、予定の10月末ではなく、翌月の23日に発行された。」を加える。
４ ３の(3)の中「主担者」を「一般職員としての主な担当者（以下「主担者」という。）」に改める。
５ ３の(4)の末尾に「だが、職制（管理職）は、昭和61年10月初旬より残業と日曜日・休日出勤をしていた。」を加える。
６ ３の(7)の中「同人がやりかけのものを除き引き継いだ。」を「同人がやりかけのものを除き、残っている原稿を整理し渡した。」に、「Ａ１から引き継いだ作業を」を「Ａ１から受け取った原稿を」に改める。
７ ３の次に４として次のように加える。
４ 分会結成後の労使事情
(1) 昭和60年４月に分会が結成されてから本件再審査申立てが結審するまでの間に、組合から大阪地労委に対して、本件以外に次の救済申立てがそれぞれなされた。
① 昭和60年の賃上げに関する労使合意事項の協定書化を求める申立て（昭和60年（不）第36号事件）
② 昭和60年年末一時金及び賃上げ交渉についての団交応諾、労使間の協定に基づく時間内の電話取次ぎの妨害取り止め等を求める申立て（昭和61年（不）第45号事件）
③ 会社が前分会書記長Ａ３に行った訓戒処分の撤回を求める申立て（昭和62年（不）第95号事件）
④ 会社の組合及び組合員に対する誹謗、中傷行為の禁止を求める申立て（昭和62年（不）第98号事件）
⑤ 会社の組合員に対する就労拒否の取り止め、威圧行為の撤回等を求める申立て（昭和63年（不）第37号事件）
⑥ 会社の組合員に対する威圧行為の禁止を求める申立て（昭和63年（不）第38号事件）
(2) 上記(1)の事件のうち、①及び②については、その後、労使間に和解が成立し申立ては取り下げられたが、③から⑥までの事件については、大阪地労委において、申立て内容の全部又は一部が認容され、救済命令が発せられた。会社は、これらの救済命令をすべて履行し、平成元年４月14日現在、会社と組合の間に本件以外に不当労働行為事件の係属事案はない。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件初審命令が、①昭和61年夏季一時金に関する団交において、資料を示して十分な説明をするなどしなかったこと、②Ａ１が地連の定期大会への出席を予定して届け出た年休取得を認めず、これを欠勤扱いとして、同人の精皆勤手当から6,000円を差し引いたことが不当労働行為に当たると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 昭和61年夏季一時金に関する団交について
(1) 会社は、本件一時金交渉については、本件初審命令交付後も、従来通りの方法で団交を重ね、円満に妥結しているのであるから、初審命令主文第１項の被救済利益が消滅しているので、同項は取り消され、初審申立ては却下若しくは棄却されるべきである。
したがって、初審命令主文第３項のうち第１項に係る部分についての文書手交命令も取り消されるべきであると主張する。
(2) そこで判断するに、本件一時金交渉については、前記第１の２で加えた(9)のエ認定のとおり、本件再審査申立て後、団交が行われ、会社がそれまでの回答に一律15,000円の上積みをしたところ、組合はそれを評価し、妥結していることからして、労使間の合意により解決しているものである。したがって、本件一時金に関する団交応諾にかかる初審命令はその基礎が失われ、これを維持する必要性がなくなったので、主文のとおり変更する。
なお、本件団交に関して、初審命令は文書手交を命じているが、上記のとおり団交を行う必要がなくなっていること及び前記第１の７で加えた４の(2)認定のとおり、会社が本件以外の不当労働行為事件に関する初審命令をすべて履行していること、さらに和解解決事案もあったことからして、今後、同種の事案が繰り返される恐れがあるとも認めがたいこと等諸般の事情を考慮し、主文のとおり変更する。
２ Ａ１の年休の取扱いについて
(1) 会社は、Ａ１の年休の取扱いについて、次のとおり主張する。
ア Ａ１の年休取得については、①この時季が、３年に一度の会社の一大事業である便覧作業の超繁忙期であって、Ａ１が便覧作業の唯一の主担者であるため、同人の年休取得が会社の正常な事業運営を阻害することが明白であり、②更に同人の年休取得理由が他の１名とともに組合活動上のものであるため、組合に配慮し、同人以外の他の組合員であれば同時に２名の年休取得を認める提案をしたが、組合及び同人がこれを拒否したために、同人の申出の年休取得日について、時季変更権の行使を行ったものであるにもかかわらず、同人が出勤しなかったために、欠勤扱いとしたものである。
しかるに、初審命令は、Ａ１が休むことによって会社の正常な事業運営が阻害されることについて正確な認定をせず、客観的にみて、当然に認められるべきものである年休の時季変更権の行使の法律解釈を誤ったものであるといわざるを得ず、初審命令主文第２項は取り消され、初審申立ては棄却されるべきである。
なお、Ａ１が、年休取得前に便覧業務の引継ぎをＢ２部長にした事実はないのであるから、正常な事業運営の阻害が予想されたことは明らかである。
イ 初審命令が、Ａ１の年休取得後の団交の場におけるＢ３部長の「会社から給料を貰いながら、会社業務より組合業務を優先させるとは何事か」との発言を捉えて、会社の組合に対する支配介入の現れと認定しているが、この発言は、団交時における労使双方の過激な言葉のやりとりのなかでのものであるうえ、本件年休取得日が会社の重要事業のピーク時（山場）であり、同人の欠勤により、会社事業が混乱した後の発言である点を考えれば、あまりにも一方的な事実認定であり、支配介入と捉えるのは事実誤認のそしりを免れない。
(2) そこで判断するに、当委員会の判断は、初審命令の理由第２判断の２の(2)の一部を次のように改める以外は当該判断と同一であるので、これを引用する。
ア (2)のアの中「しかし、これらは、」から「十分推認される。」までを「さらに、会社が朝礼等において今回の便覧作業の山場等についての指示・説明を行っていることが認められる。しかしながら、会社は、Ａ１の１日間の年休取得を問題にしているにもかかわらず、前記第１の３、４及び５により改めた初審命令第１の３の(2)(3)及び(4)認定のとおり、①前回の便覧発行時期には、従業員のほとんどが残業するなどして作業に当たっているものの発行予定期日には発行されていない。しかるに、今回の発行に際しては、職制が残業及び休日出勤を行っているものの分会員には残業をさせず、そのほか特段に便覧作業の迅速化を図るための措置を講じたとの疎明もないこと、②発行計画についても、社告に発行予定を掲載したのみで、分会員に対して便覧発行予定についての具体的な作業計画、進捗状況等を指示・説明したとの疎明もないこと、③Ａ１は印刷準備作業の一般職員としての主な担当者ではあるが、同人の仕事の内容からして、全く他の職員に代行させられないものではないことが認められる。
したがって、これらの状況を考慮すると、会社がＡ１の年休取得に対し時季変更権を行使することを正当化する特段の事情があったとの具体的な疎明がなされたとは認めがたい。
なお、会社は、Ａ１がＢ２部長に便覧業務の引継ぎをしないまま休暇を取得したのであるから、正常な事業運営の阻害があったことは明らかであると主張するが、初審命令第１の３の(10)及び(12)、前記第１の６により改めた初審命令第１の３の(7)認定のとおり、①本件の休暇取得に当たっても、当日の作業予定である写植業者への原稿引渡しについての手配をするとともに、Ｂ２部長に作業の進み具合、仕事の流れを説明し名簿原稿を渡していること、②他に当日及びその後の作業が特段に混乱したとの疎明もないことからして、Ａ１のＢ２部長への便覧業務の引継ぎの有無が会社の正常な業務運営に影響を及ぼすことが明らかであったとまでは認めがたい。」に改める。
イ (2)のイの中「交渉が進展していない状況にあったこと」の次に「、さらには前記第１の７で加えた４の(1)認定のとおり分会結成後のいくつかの不当労働行為の事実を含め本件初審申立て前後の労使事情等」を加える。
以上のとおりであるので、主文のとおり変更することを相当と認めるほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成元年11月22日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02392.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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