福岡、昭61不７、平2.1.18
命令書
申立人民放労連テレビ西日本労働組合
申立人日本民間放送労働組合連合会
申立人民放労連九州地方連合会
申立人Ｘ
被申立人株式会社テレビ西日本
主文
１ 被申立人は、昭和61年２月27日付で申立人Ｘをチーフマネジャーに昇進させたものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人は、申立人Ｘに対して前項の取扱いによって生じる賃金差額及びこれに年５分の割合による金員を付加して支払わなければならない。
３ 被申立人は、本命令交付の日から７日以内に、下記文書を縦１メートル、横２メートル以上の白紙に明瞭に楷書で記載し、被申立人会社本社の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
平成年月日
（注：掲示初日を記載すること）
テレビ西日本労働組合
執行委員長Ａ１殿
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長Ａ２殿
民放労連九州地方連合会
執行委員長Ａ３殿
Ｘ殿
株式会社テレビ西日本
代表取締役会長Ｂ１
代表取締役社長Ｂ２
会社がテレビ西日本労働組合Ｘ組合員を昭和61年２月27日付人事異動においてチーフマネジャーに昇進させなかったことは、福岡県地方労働委員会によって労働組合法第７条第４号に該当する不当労働行為と判断されました。よって、会社は、同人を同日付をもってチーフマネジャーとして取り扱うこととし、そのための是正措置を講ずるとともに、今後このようなことをしないことを誓約します。
４ 申立人らのその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 申立人らの請求する救済内容
申立人らが請求する救済内容は、次のとおりである。
１ 被申立人は、申立人Ｘを昭和61年２月27日付でチーフマネジャーに昇格させなければならない。
２ 前項の是正に伴う賃金差額と年５分の利息の支払い。
３ 被申立人は、申立人民放労連テレビ西日本労働組合の組合員に対し、労働委員会への申立て、同委員会での証言及び審理への参加等の故をもって、一切の不利益取り扱いをしてはならない。
４ 前３項にかかる陳謝文の交付、掲示、新聞広告及び社内報への掲載。
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
① 申立人民放労連テレビ西日本労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人株式会社テレビ西日本及びその関連企業の従業員によって昭和34年12月１日（以下元号を略す。）に結成された労働組合であり、日本民間放送労働組合連合会に加盟している。本件申立時の組合員数は154名である。
② 申立人日本民間放送労働組合連合会（以下「民放労連」という。）は、民間放送及びその関連産業に働く労働者で組織された労働組合の連合団体である。
③ 申立人民放労連九州地方連合会は、九州地方にある民放労連傘下の単位組合によって結成された連合団体である。
④ 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、被申立人株式会社テレビ西日本の従業員であり、上記組合の組合員である。
(2) 被申立人
被申立人株式会社テレビ西日本（以下「会社」という。）は、33年４月１日に設立されたテレビ放送業を営む株式会社で、肩書地に本社を置くほか東京・北九州市などに４支社を、名古屋市などに２支局を有し、本件申立時の従業員数は276名である。
２ 本件申立前の労使関係
① 組合は、結成直後の34年12月10日には組合活動等に関する覚書を、また、35年１月には唯一交渉団体約款・チェックオフ等に関する覚書を会社との間に締結するなど労働組合としての基礎を固めつつあった。
② 労使間における初の35年春闘が妥結した後の同年５月、会社は、それまで部分的にのみ採用していた課制を全社的に採用し、現職の正副執行委員長ら執行委員５名を含む組合員10名を新設の課長職に発令した。その直後、これら10名は組合を脱退し、会社は、同人らから提出された。組合には再加入しない旨の届出に基づいて、組合との協議が整わないまま同人らの組合費のチェックオフを中止した。これを契機に組合は、組合規約中組合員資格を有しない者の範囲についてそれまでの「課長（同待遇を含む）以上の職にある者」等を「部次長（同待遇を含む）以上の職にある者」等に改めた。
③ 36年３月、組合は組織防衛のためユニオンショップ協定の締結を要求して136時間に及ぶストライキを実施したが、同協定の締結には至らず、代わりに「争議解決後労働協約締結のため労使双方にて小委員会を構成する。小委員会は昭和36年５月１日より発足するものとする。労働協約締結までは現在の非組合員の範囲を維持するものとする。」等の内容の協定が結ばれた。この協定と同時に交わされた覚書では「ユニオンショップに関しては、今次交渉の経過にかんがみ、労使双方で研究して、労働協約の一環としてとり入れるよう努力する。」ことが謳われていた。これらをうけて同年５月以降労使双方から提出された案をもとに小委員会における協議がすすめられ、同年12月には労働時間・休日等について協定が締結された。
④ しかしながら、37年３月に組合が人事同意約款の締結を求めて２週間余に及ぶストライキを行ったところ、その責任を問われて３か月の懲戒休職処分を受けた組合三役のうち２名が、処分期間満了後東京支社等へ配転され、また、同年10月には小委員会の組合側中心メンバーであったＡ４が東京支社へ配転されたこともあって、小委員会は事実上立ち消えとなった。これ以後労使間では組合員の範囲に関する協定は締結されることなく、その範囲をめぐって対立が続いた。
⑤ 43年８月の人事異動で課長等に昇進した組合員13名は、ほどなく組合を脱退した。45年になると課長に昇進しても組合を脱退しない者がみられたが、これらの者も部次長待遇に昇進すると組合を脱退するようになった。組合は、会社が組合規約を逆用して部次長待遇昇進者を脱退させているとして48年には、それまで「部次長（同待遇を含む）以上の職にある者」等としていた非組合員の範囲を「労働組合法第２条但し書き第１号に指定されると組合が認めた者」と規約を改正したが、部次長待遇にある組合員の脱退者は49年の８名を最多にその後も脱退はみられた。
⑥ 49年12月に北九州市から福岡市へ本社を移転した会社は、第一次オイルショック後の厳しい経営環境の中で経営基盤確立のため人員削減等による合理化を図ることを内容とした「第一次三ケ年計画」を策定し、51年４月から実施に移した。組合はこれに反発し、とくに報道現場の組合員は同計画実施前から会社の報道ないし報道部門に対する姿勢に疑問を抱き、52年11月、職場新聞「ペンカメ」を発刊し、これにより毎日のように会社の報道姿勢を批判した。
⑦ 53年３月の人事考課で執行委員等に標準より低い査定（以下「マイナス査定」という。）がなされ、また、同年８月には「ペンカメ」発行活動の中心であったＡ５・Ａ６（以下「Ａ５」・「Ａ６」という。）の２名に北九州・大阪各支社への配転命令が出されたことなどから、同月、組合等はこれらについて当委員会に不当労働行為の救済申立て（福岡労委昭和53年（不）第28号事件、以下「28号事件」という。）を行った。なお、28号事件は55年１月16日当委員会で和解が成立して終結した。
⑧ 53年９月に行われた人事異動での昇進者の中に組合員はみられず、また、翌54年２月の人事異動ではチーフマネジャー（以下「チーフ」という。）以上の組合員で昇進した者はいなかったことなどから、54年７月、組合は、このまま放置すれば組合員に対する差別が拡大するとの危機感を抱いて会社に対し昇進差別の廃止等を求める要求書を提出し、これ以降も毎年是正要求を続けた。しかし、会社は、組合のこのような要求に対し58年６月に至って総務局報で、昇進は、「本人の職務内容、業績、能力を中心に諸般の事情を勘案して業務上の必要に基づき行う旨くり返し説明しており、このとおり実施している」と回答したにすぎなかった。
⑨ 組合は、54年７月以降の度重なる昇進差別是正要求が容れられなかったとして59年５月31日の臨時大会においてＡ７（以下「Ａ７」という。）以下62名の組合員の昇進差別是正を求める不当労働行為の救済申立てを行うことを決定した。これに対しＢ２副社長（後に社長に就任、以下「Ｂ２社長」という。）は、会社内の食堂で組合の当時のＡ８委員長（以下「Ａ８前委員長」という。）に対し「組合は地労委に申立てをやるということだが、そうなったら百年戦争になるぞ」と会社としても争う姿勢を示した。
⑩ 59年６月27日、組合は上記決定に基づいて62名の組合員等とともに当委員会に不当労働行為の救済申立て（福岡労委昭和59年（不）第10号事件、以下「10号事件」という。）を行った。
⑪ 10号事件申立後、Ｂ３放送業務局次長がＡ８前委員長に対し「会社は何年かかっても賃金昇格差別については解決しないといっているようだ。10年もすれば組合の方は次々と定年者が出る訳だから仮に組合が勝っても実質上のメリットはないではないか」と発言した。
⑫ 59年７月26日、組合のＡ１副委員長（当時。60年10月委員長に就任、以下「Ａ１委員長」という。）は、同人の職場の懇親会二次会の酒席で、居合わせたＢ４放送部長（当時）らから「10号事件で負けたらどう責任をとるのか」と言われた。
⑬ 59年10月３日、組合等は、歴代の名古屋支局長の配転先がその前任地となっていた従来の取扱いと異なって、組合員であるＡ９同支局長が同年８月10日付で同人の前任地であった本社へではなく北九州支社へ配転されたのは不当労働行為であるとして当委員会に救済申立て（福岡労委昭和59年（不）第19号事件、以下「19号事件」という。）を行った。なお、19号事件について当委員会は60年12月23日付で救済命令を発したが、61年１月14日、会社は福岡地方裁判所に行政訴訟を提起し、本件結審後の61年11月25日上記救済命令を取り消す旨の判決が出された。これを不服として当委員会等は控訴し、現在、福岡高等裁判所に係属中である。
⑭ 59年12月18日、会社は勤務時間中福岡市内のホテルにチーフ以上の管理職を招集して「地労委報告会」を行った。このとき組合員である管理職は除かれていた上、席上でのメモは禁止され、配付資料は会合のあとで回収された。「地労委報告会」は、上記⑬の行政訴訟の提起された61年１月14日にも開催され、このときも組合員である管理職は除かれていた。
⑮ Ｂ２社長就任後の60年９月２日付社報に掲載された同社長の談話には「不幸にして現在ＴＮＣは組合の提訴による昇格差別とＡ９配転問題で地労委のお世話になっています。審問の過程にありますが、ＴＮＣの永遠の発展のため譲れないものは絶対に譲れないということです。歴代社長は労使問題についてタブーとしてきた感がありますが、私は…“労使協調こそ企業発展の礎である”ということを強調して止みません。…しかし、当社の組合は街頭の電柱に自からが働くＴＮＣを“ひぼう”するステッカーを貼ったり、情宣ビラを配るという違法な組合活動を行っています。…」とのくだりがあった。
３ 組織と職位
(1) 会社の組織
会社の組織は、61年７月末現在、図１のとおり、２本部・８局・４支社・24部・１委員会・２支局からなっている。このうち、後記５に認定のＸの職歴と密接に関連する東京支社及び放送部の組織・業務内容等は次のとおりである。
① 東京支社には61年７月末現在業務部のほか営業第一部と同第二部が置かれ、支社長以下24名の従業員および駐在役員１名が配置されていた。
業務部は部長以下７名で番組編成広報部門２名と経理総務部門４名（うち２名は自動車運転手）とに分かれ、Ｘが所属していた番組編成広報部門の業務内容は、会社で編成する番組を映画会社やフィルム業者から買い付ける編成関係と番組の広報宣伝材料等を収集する広報関係とが主なものであった。
なお、会社の本社と東京支社との間は専用電話回線で結ばれ、本社から通話したい者の名前を呼ぶと支社の電話に取り付けられているスピーカーから聞こえる仕組となっていた。
② 61年１月現在の放送部は、放送業務局に属し、Ｂ５部長（以下「Ｂ５部長」という。）以下16名で、放送準備部門としての業務を担当しており、その組織、具体的な業務内容及び部員の配置状況は図２のとおりであって、部長以外には部次長１名、部次長待遇チーフマネジャー（以下「部次待」という。）３名、チーフ２名、マネジャー６名、副主任２名、一般社員１名であり、ほかにＣＭバンク係には２名のアルバイトが雇用されていた。
(2) 職位
① 会社の職位は、表１のとおり、上位の局長から下位の副主任まで13ランクあって、会社は、これらの職位にある者を役職者に位置づけ、社内的にはチーフ以上を管理職、マネジャー以下を上級職と区分している。
なお、56年に副主任職が新設されるまでは主任以上がすべて管理職とされていた。
② 60年９月１日現在のチーフ及びマネジャーの配置状況をみると、チーフの配置は１～３名の部が多く、４名、５名、９名配置の部がひとつずつある一方、全く配置のない部もある。また、部によってはチーフとマネジャーが同数ないしチーフの方が多い部もある。
③ チーフの職位について
Ｂ５部長は、チーフは会社業務運営上の管理職であり、上級の管理職を補佐し、また、上級の管理職から権限を委譲されるので業務遂行上責任が重くなり、日常業務の中での例外的なことについて即対処できる能力と権限をもっている旨証言したが、同部長は部下のチーフらに対しどのような権限を委譲しているかについては日常チーフらに一切説明していなかった。
４ 賃金と昇進
(1) 賃金
会社の賃金は基準内賃金と基準外賃金とに区別され、前者には基本給・役職手当等が、後者には超過勤務手当・休日出勤手当等がある。チーフ以下の場合、基本給は年齢給（毎年４月１日現在の満年齢による。）・職務給（職務の種類と経験年数による。）・能力給（職務給とリンクしており、毎年の人事考課による。）とからなり、チーフ及びマネジャーの61年４月現在の職務給及び役職手当の額は表２及び表３のとおりである。
なお、マネジャーの超過勤務手当は、１カ月９時間30分を超えて超過勤務した場合に支給され、休日出勤手当はそのまま支給される。一方、人事、労務、秘書、経理担当のチーフを除くチーフは労働基準法第41条第２号に該当しないものとして定額の役職手当が支給されるが、超過勤務手当及び休日出勤手当はこれらの合計額が役職手当を上回った場合にその差額が支給される。
(2) 人事考課
現行の人事考課制度は、37年５月に締結された賃金協定（以下「37年協定」という。）により導入された。その直後これを会社は就業規則化したが37年協定と比べるとその適用対象の職位に差異があった。会社は被考課者の１年間の業績評価を行って次年度の能力給を決定しているが、さらに昇進決定の際の一資料としても勘案している。
因みに、37年協定における人事考課の評定要素は次のとおりである。
(1) 考課の評定要素は次の通りとする。
(ｲ) 管理職
仕事の質（正確さ）、仕事の量（速さ）、積極性、責任感、協
調性、折衝力、企画力、指導力
(ﾛ) 一般職
仕事の質（正確さ）、仕事の量（速さ）、勤怠、積極性、責任
感、協調性、折衝力、企画力
(ﾊ) 見習社員・技能職・保安職
仕事の質（正確さ）、仕事の量（速さ）、勤怠、積極性、責任
感、協調性、折衝力、理解力
(ﾆ) 労務職
仕事の質（正確さ）、仕事の量（速さ）、勤怠、責任感、協調
性、理解力
(2) 各評定要素は要素の程度に応じ５段階に区分し評定点をつける。（評定点にウェイトはつけない）
(3) 評定の結果は５段階（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）の成績に区分し、Ａの能力給は職務給の110％、Ｂは105％、Ｃは100％、Ｄは95％、Ｅは90％とする。この場合すくなくとも組合員の80％はＣとする。
(6) 被考課者の直属所属長を以って考課の第１次評定者とし、第１次評定者の所属長を以って第２次評定者とする。
(7) 各局長は第２次評定者の評定について部課間の調整を行うためこれを修正することができる。
(8) 評定の原則
(ｲ) 評定はあくまで公正且つ客観的でなければならない。
(ﾛ) 評定は被考課者が現在担当している職務を基準として行う。
(3) 昇進
会社は、前記２⑧に認定のように昇進について組合に回答したが、昇進人事を行うに当たって定型化した人事考課表に基づく人事考課はなされていない。
なお、昇進発令は、通常毎年２月の定例人事異動に併せて行われるが、８月に行われることもある。
５ Ｘの職歴
(1) 採用から東京支社営業部配転まで
Ｘは、大卒43年入社で総務局・編成局勤務を経て45年８月から報道制作局報道部で記者として勤務後、51年２月東京支社営業部へ配転になると同時に主任へ昇進した。その際同人と同年度同学歴の入社者（以下「同期入社者」という。）の殆んどが主任に昇進した。
(2) 東京支社業務部配転
① 54年２月、Ｘは東京支社の営業部から業務部へ配属換えされた。当時の組合の東京支部の組合員はこの配属換えについて、53年12月業務部の女子従業員が退職したことによる欠員補充をＸが支部長として先頭に立って要求していたことから、同支部の要求を逆手にとったものであると反発し抗議した。業務部におけるＸの担当業務は、Ｘが業務部へ配転になるまではそれまで経理担当者が処理していた広報関係及びバック便（本社との間での放送素材・書類等の収受発送）等であった。
なお、Ｘが本社あて送付した資料名の記録をしていなかったために当該資料を送付したかどうかで本社と支社との間で問題となったことがあった。
② 業務部配転後しばらくしてＸは、就業中ネクタイを着用しなくなり、そのことについて当時の業務部長、Ｂ６支社長や駐在役員から注意をうけた。同人は、55年10月会社制作番組の収録の日程打合せのため新日本製鐵株式会社へ訪問した際や56年５月都内のホテルで開催されたフジテレビ主催の番組完成披露パーティに出席した際もネクタイを着用していなかった。いずれの場合も、翌日Ｂ７業務部長（以下「Ｂ７部長」という。）はＸに注意した。
しかし、会社には就業中の服装に関する規定はなく、また、Ａ７が東京支社で広報関係の担当であった51年頃ネクタイを着用しなかったことについて上司から注意がなされたことはなかった。
(3) Ｘのマネジャー昇進
① 56年２月の人事異動（以下「56年人事」という。）では、Ｘと同期入社者のうち同人とＣ１（以下「Ｃ１」という。）を除く10名はマネジャーに昇進したが、上記２名は主任に据え置かれた。
この人事の作業の過程では次のような経過があった。
② 55年12月、56年人事の作業にとりかかっていたＢ７部長は、Ｘの勤務成績を平均的であると評価していたものの、同部長が東京支社に勤務するようになったのは55年３月のことであり、Ｘの上司としての在任期間が短いことからＸの昇進問題について慎重を期するためＸの東京支社赴任当時からの支社長であるＢ６支社長に相談したが、Ｘの所属長であった営業部長や前業務部長の意見を聞くことはしなかった。Ｂ７部長はＢ６支社長から、Ｘが営業部に所属していた当時スポンサー・代理店から苦情があり営業マンとしての成績もよくなかったこと、その苦情の内容は、Ｘが前任者に比べて取引先への出入りも少くて仕事の連絡もつかないので、できれば担当を替えて欲しいというものであった旨聞かされた。
なお、Ｃ１には51年と54年に各１か月間の傷病による欠勤があった。
③ Ｘは、同じく56年人事で部次待から部次長へ昇進しなかったことに不満を持つＡ７とともに同人らが昇進しなかったことについて組合の立場から不当労働行為救済申立ての準備をすすめるとともに、東京支部は両名が昇進しなかったことについて支部の機関紙である「支部だより」において抗議した。
④ Ｘから同人の昇進しなかった理由を尋ねられたＢ７部長は、主任からマネジャーには一定の年限がくれば皆あがると思っていたので同期の中でＸが取り残されているのは知らなかった、仕事については今のままやるようにと答えた。
⑤ 57年２月、ＸはＣ１とともにマネジャーに昇進した。
同年３月５日、Ｂ７部長は東京支社近くにあるホテルのラウンジバーで飲酒しながらＸに対し、ネクタイを着用すること、バック便で届いた書類等を各人へ配付すること、本社あてバック便で送付したフィルム名を記録すること、郵便受けに配送されるフジテレビ発行の日刊プログラムを忘れずにとってくること、専用電話がＸ以外にかかったものであっても応答するなど協調性をもって欲しいこと等の注意を促したところ、同月半ばから同人はネクタイを着用するようになった。
(4) Ｘのマイナス査定
① 57年８月、12日間の私的な海外旅行中のＸの仕事をカバーした同僚に対し、Ｘは休む前後ひとことのあいさつもせず、礼もいわなかった。翌９月、上記同僚の２日間の出張に際し同人の仕事のカバーをＸは指示されたが、これを聞きいれなかったためＢ７部長は業務命令を発したことがあった。
58年１月、ＸはＢ７部長や部員らと新年のあいさつを交わさなかった。
58年３月、Ｘは人事考課でマイナス査定をうけた。
② 同年７月１日、組合は団交の席上Ｘのマイナス査定の理由を質したが、会社は団交の席であることを理由に個人の問題は答えない、「スト中でないときに本人がひとりでいけば所属長は理由を述べるはずである」として理由を明らかにしなかった。その後ＸがＢ７部長に改めて理由の説明を求めたのに対し、同部長は「私がした査定がそのまま結果とはならない。人事が総合的に判断する。」と答え、Ｘが「人事が判断するにしても第一次査定者がよほど悪い点をつけないと結果的にはマイナスとはならないと思うが」と質すと、同部長は「細いことはいえないが、協調性・積極性に欠ける」と答えただけで具体的な説明を避けた。
(5) 放送部配転
① 59年２月、Ｘは放送部へ配転になった。
Ｘは、当初１年間は番組検尺班・スポット班に属し、60年２月以降はＣＭバンク・ＣＭ素材班のＣＭバンク係に属してＣＭ素材のＶＴＲへの収録等の業務を担当した。その間Ｘのミスに起因する放送事故はない。これに関してＢ５部長はＸだけがミスがないということではなく、アルバイトを含む４人のチームプレーの結果であると評価した。
② Ｘは、これまで就業規則上の懲戒処分を受けたことがない。同人の人事考課は前記５(4)に認定した58年のマイナス査定のほかは標準の査定を受けており、無届・長期欠勤はなく、遅刻・早退で問題とされたこともない。
６ Ｘの組合活動等
(1) 執行委員
Ｘは、報道部在籍時の50年１月から同年８月まで組合の執行委員を務めた。
(2) 東京支部長等
① 前記第２の２⑥で認定した第一次三ケ年計画の実施前後から東京支社では福利厚生面を中心に経費削減の方策がとられるようになったことを契機に、51年９月、同支社の組合員によって組合東京支部が結成され、この頃から同支部ないしその組合員とＢ６支社長との間の対立が顕著になった。
② Ｘは、52年10月から55年10月までと56年９月から翌年10月まで通算４期東京支部長に選出された。Ｘは、前記第２の５(3)③認定の不当労働行為救済申立て準備のほか支部長としては第２の５(2)①に認定した業務部の欠員補充要求をはじめ次のような支部活動を指導した。
ア 53年４月11日以降88日以上にわたる超過勤務拒否闘争を続けたこと。
イ 53年４月25日の交通ゼネスト時保安要員を除いては年休をとって欲しいとの要請が支社長からなされていたが、タクシーを利用して出勤したＡ７に対するタクシー代の不支給について支部が抗議した結果片道分だけ支払いを受けることができたこと。
ウ Ｂ６支社長の就任した51年以降東京支社における「不当労働行為」「組合干渉の言動」が顕著になったとして53年６～７月発行の「支部だより」では同支社長の言動を摘示して「支社長の不信任を要求する」等厳しく批判したこと。
エ 支部組合員の要求をとりまとめて「支部だより」に掲載して要求し、あるいは支社長との間に職場交渉を行うなど要求実現のため活動したこと。
③ Ｘは、57年10月から翌年９月まで民放労連東京支部連絡会（以下「支部連」という。）書記長を務めた。
(3) 技術支部書記長等
60年10月、Ｘは組合代議員会議長のほか放送部の組合員が属する技術支部の書記長に選任された。Ｘが指導するようになった技術支部は職場新聞「技術支部ニュース」を創刊したほか週１回の昼休み職場集会を定例化した。
(4) 10号事件での証言
60年11月５日、Ｘは、10号事件審問において組合側証人として10号事件申立人Ａ７に対する会社の扱いの不当性及び同人の勤務ぶりの良好性等について証言した。
なお、放送部に属し、10号事件申立人であるＡ10とＡ11（以下「Ａ10」、「Ａ11」という。）も61年３月17日の同事件審問において組合側の立場で証言した。
これまでに認定したＸの職歴及び組合活動歴等をまとめると次表のようになる。
年月職歴等組合活動歴等
43.４入社
総務局、編成局
８ 編成局制作部
45.８報道制作局報道部
50.１組合執行委員（50.８まで）
51.２東京支社営業部・主任
52.10 東京支部長（55.10 まで）
54.２同業務部・主任
56.９同支部長（57.10 まで）
57.２同業務部・マネジャー
10 支部連書記長（58.９まで）
58.３マイナス査定
59.２放送事務局放送部・マネジャー
60.10 組合代議員会議長
技術支部書記長
11 10 号事件証人
７ Ｘに対する本件人事
(1) Ｘのチーフ不昇進
61年２月27日付人事異動（以下「本件人事」という。）でＸはマネジャーに据え置かれた結果、Ｘの同期入社者でチーフへ昇進していない者は同人ひとりとなった。
(2) 不昇進理由の説明
① 61年３月７日、Ｘは、チーフへ昇進しなかった理由についてＢ８放送業務局長（以下「Ｂ８局長」という。）とＢ５部長とに説明を求めた。
Ｂ８局長は、Ｘはまじめに仕事しているが積極性がないとのみ答え、Ｂ５部長は、Ｘは積極性がないと答えた上、その具体例としてＸがＣＭバンクやＡＰＣ（自動番組送出装置）の方針設計の会議（以下「ＡＰＣ会議」という。）に参加しないことを指摘し、自ら進んで参加し意見を出すようにと注意した。Ｘは、これ以前にＢ５部長から注意をうけたことはなかった。
② 会社では業務のコンピュータ化がすすめられておりＣＭバンクやＡＰＣの方針設計のため関連部門の担当者によるプロジェクト・チームが結成され、放送部からはＸ以外の２名がその担当に指名されていた。また、放送部には部員が提案しやすいように「ＡＰＣ提案ノート」が備えつけられていた。
(3) Ｂ８局長の発言についての組合側の証言等
① 組合側証人Ａ10は、本件審問において次のように証言した。
ア 61年４月11日の夜、Ｘ・Ａ10・Ａ11など放送部の組合員は、福岡市内にある「キャバレーミナミ」において、Ｂ８局長等を偶然見かけた。
挨拶に行ったＡ10に対しＢ８局長は10号事件に言及し、Ａ10ちゃん、あんたが地労委で証言したのは意外やったばい、Ａ11ちゃんとＸ君は今度あげる時期だったんだけども地労委のことがあったからあげんやったばい、あんたは事故もあるけどよく働くけん来年の２月にはあげるけんな、給料があがらんと退職金にもひびいてくるけんな、と言った。Ｂ８局長は、Ａ10と入れ替わり挨拶にきたＡ11に対してもＡ10を翌年の春昇進させる旨話し、あんたは高校一期生がいっぱいいるなかでなんでトップをきって証言したのか、と発言した。
イ Ａ10は、席に戻ると他の者に上記局長の発言内容を打ち明けた。
② Ａ10の当委員会における10号事件の証言内容は放送部におけるＡ11の勤務ぶり等に関するものであった。
③ Ａ10は数年後に第１定年を控えていた。会社の従業員の定年は第１定年が満56歳、第２定年が満60歳であり、第１定年後も雇用を希望する者は申し出て会社の承認を受けて第２定年まで特別社員として勤務することができるとされているが、「第１定年に達したときに役職者である社員は役職を離脱させ」られることになっている。
但し、「(1)本人の健康状態が就労に耐えないと会社が認めた場合、(2)勤務成績が著しく不良な場合、(3)以上のほか、会社が雇用を継続することを不適当と認めた場合」の一に該当するときには会社は申出を承認しないとされている。
(4) 本件人事における昇進者
本件人事における昇進者は39名で、このうち組合員の昇進者は23名であり、そのなかには10号事件申立人７名、10号事件申立人ではないが同事件の証人となった者１名、10号事件及び19号事件申立時の執行委員２名（うち１名は10号事件申立人でもある。）及び本件人事当時の執行委員１名が含まれていた。
８ Ｘの同期入社者の業績と昇進状況
① 前記６までに認定したところをまとめると、Ｘの同期入社者の昇進状況は表４のとおりである。このうち、56年人事でＸとＣ１がマネジャーに昇進しなかった理由として、Ｂ７部長は、Ｘは勤務成績並びに勤務態度、とりわけ服装などに問題があったこと、勤務成績については取引先への出入りが少く連絡がつかないのでＸを替えて欲しいとの苦情が取引先からあったと支社長からきかされたこと、服装については業務部へ配属替え後、勤務中ネクタイを着用しなくなったことをあげ、Ｂ９常務（以下「Ｂ９常務」という。）は、Ｃ１について51年と54年に各１か月傷病による欠勤があったことをあげた。
② Ｃ１のチーフ昇進を推薦した理由として、Ｂ５部長は同人に意欲、積極性があること、例えば他の班の問題に積極的に介入し助言していること、注意力に優れ画面上の誤字によく気付くこと、ファックスの管理を行っていること、他の部署へ配付する書類の手配をすること、会社内の電話番号等に変更のあったときなどワープロで印字し配付すること、コンピュータ会社との打合せの窓口になるなどして放送部の業務のコンピュータ化に貢献したことをあげた。また、Ｂ９常務は、Ｃ１がＮＴＴ発行の電話帳に掲載された被申立人会社の電話番号の誤植に気付いて会社へ通知したことが59年と60年に各１回あったことを例にあげ、Ｃ１が会社に貢献したと評価した旨述べた。
Ｃ１は、放送部におけるコンピュータ・ソフトの開発・変更を外部へ発注する際の会社側の窓口となっているが、同人の担当業務はチーフ昇進前後において変更はない。
③ Ａ12は、60年２月にチーフへ昇進し、同期の中ではＣ２に次ぐ早い昇進をしたが、その理由についてＢ９常務は、同人が北九州支社営業部の売上増に貢献したことをあげた。
④ Ｘ、Ａ12及びＣ２を除く他の10名についてＢ９常務は、「夫々まあ、少くとも標準的な広い意味の標準的、１人１人見ますとこれは業績、能力も同じじゃございませんけども、幅広い意味の標準的な中で標準的な活動と言いますか、そういうことで」本件人事でチーフ昇進させた旨証言した。
⑤ 同期入社者の中でこれまでマイナス査定をうけたのはＸ（58年３月）のみである。
⑥ Ｂ９常務はＣ２の年令及び被申立人会社入社前の同人の職歴から、同期の比較対象から除くことが適切である旨証言し、申立人組合等もＣ２を比較対象から除外している。
９ 当委員会において証人となった者の昇進状況
(1) 10号事件申立人外で同事件の証人となった場合
10号事件申立人外で同事件の組合側証人となった者は、前記第２の６(4)に認定したＸの外には組合員Ａ13（40年度入社）・同Ａ14（42年度入社）・同Ａ15（44年度入社）・同Ａ16（48年度入社）（以下「Ａ16」という。）の４名であり、これら４名はいずれも60年８月７日10号事件審問において証言した。同人ら及びその同期入社者の昇進等の状況は表５、７、８及び表13のとおりであり、Ａ16は、本件人事で昇進しマネジャーになっている（前記第２の７(4)に認定した「10号事件申立人ではないが同事件の証人となった者１名」はＡ16である）。
(2) 10号事件申立人外で28号事件又は19号事件の証人となった者の場合10号事件申立人外で28号事件又は19号事件の組合側の証人となった者は、組合員Ａ17（40年度入社）・同Ａ18（41年度入社）・同Ａ５（44年度入社）・同Ａ19（45年度入社）・同Ａ20（45年度入社）・同Ａ６（49年度入社）の６名であり、これらの６名とその同期入社者の昇進等の状況は表５、６、９、10及び表14のとおりである。
10 Ｘら放送部組合員の言動
61年８月８日午前９時30分頃、Ｘは出勤してきたＢ５部長に対し、前日の本件審問における同部長の証言内容について詰問したところ、他の放送部勤務の組合員６名、Ｂ10同部次長も加わり、約30分間同部長の証言をめぐってやりとりがなされた。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
① 会社では職位ごとの職務権限、職務内容は不明で、能力、業績についても各職位ごとに具体的にいかなる能力をどのような方法で考課するか決められていないし、記録もないというのであるから、会社には合理的な昇進基準は存在せず、その結果昇進は全く恣意で行われている。
② Ｘは、東京支部の中心的活動家として活動したことの報復としてマネジャーへの昇進差別を受け、支部連書記長在任中マイナス査定を受けていたが、本件人事において同人がチーフへ昇進しなかったのは、同人の能力、業績等によるものでなく、同人の組合活動を忌み嫌った会社が、特に10号事件の証人に立ったことに対する報復として行った差別であり、労働組合法第７条第４号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
① 会社における昇進は、業務上の必要に基づき本人の職務内容、業績、能力を中心に諸般の事情－入社年次、勤続年数、年令、学歴、職場を中心とした人間関係など－を総合勘案し公正に行っており、昇進の手続は当該局長、部長からの推薦をうけて総務局が全社の調整作業を行い、最終的には役員会が会社の業績と発展により貢献できると期待できる人物を選考する。会社の役職は職位であって一定年限を経過すれば自動的に上位ランクに昇格するいわゆる「資格」ではなく、同期であっても勤続年数が経つに従って業績、能力等により昇進のテンポに差が生じるのは当然である。
② 会社が本件人事においてＸをチーフへ昇進させなかった理由は、東京支社勤務当時から同人の業績、能力などが劣り、また勤務態度が悪いことによるものであって、労働委員会で証言したからではない。
ア Ｘは51年東京支社営業部勤務となり同期入社者11名とともに主任に昇進したが、○ア仕事に対する意欲に欠け、取引先のスポンサー等から苦情がくるなど勤務成績はよくなかった。○イ54年２月同支社業務部に異動し対人関係の多い仕事をしていたときには、上司の再三の注意に従わず、ノーネクタイ、ポロシャツ姿で出勤し、社外の会合に行くときも、こうした服装でおしきり顧客のひんしゅくを買い、会社のイメージを下げることがしばしばあった。当時同支社勤務者でＸのようにノーネクタイ、ポロシャツ姿で出社する者は皆無であった。このような勤務態度が永く続いたため、マネジャーへの昇進が他の同期入社者に比べ１年遅れたものである。
イ 57年２月、Ｘは、マネジャー昇進後も勤務態度は悪く、たとえば、○アＸの隣の席の同僚がたまたま仕事で外出しているとき自分の机の前にある専用線のスピーカーが同僚の名前を呼んでいるのに知らぬ顔をして専用線に出ようとしないことがしばしばあった。要するにＸは自分に与えられた仕事をしていればよいという自己中心的な考え方をもっていた。○イＸが私用で12日間海外旅行したとき、その期間中のＸの業務は隣の席の同僚が全部カバーした。その後、その同僚が２日間業務上出張した際同人の業務をＸがカバーするよう上司が命じたにもかかわらず、Ｘはこれをしぶり最後に上司が業務命令であることをきびしくいってようやく引き継いだこともあった。○ウ業者からの伝言を同僚に伝えなかった。○エ58年には部内で新年の挨拶すら交わさなかった。このような態度をとったから本人の業績は上がらず、職場の人間関係にマイナスの影響を与え、ひいては同人の所属する業務部の業績にも悪影響を及ぼすこととなり、その結果、58年３月の人事考課ではマイナス査定を受けた。
ウ 放送部におけるＸは、指示されたことは無難に行っているが、自分から進んでやろうという意欲と積極性に足りない面がある。
エ 10号事件申立人又は証言者等が本件人事において昇進していることからも、Ｘを昇進させなかったことが、証言を理由とするものではないことは明らかである。
③ チーフは、会社業務運営上の管理職であり、上級の管理職を補佐し、また上級管理職から権限を委譲されているので、日常業務の中での例外的なことについて即決できる能力が必要であるが、Ｘは上述の勤務態度でとおしてきたためこのような能力を持ち合わせていない。
④ Ｘは、Ｂ５部長がＸの職務内容、業績、能力などを本件審問で証言した翌日（61年８月８日）、他の組合員らとともに勤務時間中であるにもかかわらず同部長を取り囲んで前日の同部長の証言を非難詰問し強談威迫した。Ｘはこの行動の中心人物であり、この一事を見てもＸの勤務態度は悪くチーフに昇進するだけの適格性のないことがわかる。
⑤ 申立人らの請求する謝罪ないし誓約書の手交や広告を命じる救済命令は、憲法第19条に違反し、労働委員会の裁量権の範囲を超える違法なもので許されない。
２ 当委員会の判断
(1) 本件人事におけるＸの取扱いについて
会社は、本件人事でＸをチーフに昇進させなかったのは、同人がマネジャーへの昇進が遅れ、マイナス査定をうけるなど東京支社勤務当時から業績、能力などが劣り、勤務態度が悪く、昇進基準に照らして同期入社の11名と比較して劣っていたことによるものであると主張する。
① 本件人事においてＸがチーフに昇進しなかった事情を判断するにあたっては、同人と同期入社は同人を含め13名であるが、このうちＣ２については当事者双方ともＸとの比較対象から除外することを適当と主張するので、Ｃ２を除く12名について比較検討を要する。また、会社における昇進のテンポを判断するにあたっては、同期入社であっても勤続年数が経つに従ってそのテンポに差が生じてくることがあることは否定できないが、逆に途中の過程で昇進が同期入社の他の者より遅れることがあっても、後の機会にこれを回復することがあるとの視点からもこれを判断しなければならない。
② Ｘと同期入社の12名について、昇進の状況をみると、前記第２の８の表４のとおり、12名全員が51年２月20日主任に昇進、Ｘ及びＣ１を除く10名は56年２月16日、Ｘ及びＣ１は57年２月22日、それぞれマネジャーに昇進、Ａ12は60年２月28日、Ｘを除くその他の10名は61年２月27日、それぞれチーフに昇進していることが認められる。このような状況からみると、Ｘのチーフ不昇進の是非を判断するにあたっては、Ｘを除く10名が昇進した61年２月当時に中心をおいて、同人と他の者とを比較することが妥当である。
③ 59年２月、Ｘが放送部に配転された後の勤務状態については特に問題は認められない。この点について、会社は、Ｘは指示されたことは無難に行っているが、自ら進んでやろうという意欲と積極性に足りない面があるとし、その具体的事実として、Ｂ５部長は、ＸがＡＰＣ会議に参加しなかったことを指摘するが、ＸがＡＰＣ会議のメンバーに指名されていなかったこと、また同会議への出席を命じられてもいないことを考えると、このことをもって、直ちに会社の同人に対する評価を裏付ける理由とはなりえないばかりでなく、その他に会社の主張する同人の勤務態度が意欲や積極性に欠けるとする具体的事実は見当らないのである。
④ マネジャーへの昇進がＸと同様、同期入社の10名より１年遅れ、本件人事でチーフに昇進したＣ１について、会社は同人の業績、能力、勤務態度が優れている旨を主張し、Ｂ５部長は同人をチーフに推薦した理由として、前記第２の８②認定の事実をあげ、またＢ９常務は同人がＮＴＴ発行の電話帳に掲載された会社の電話番号の誤植に気付いて会社に通知したことを指摘する。しかしながら、これらの内容が同人のチーフ昇進を左右するほどのものとは考えられず、むしろ会社は、Ｘについては、同人に帰責される放送事故のないことをチームプレーの結果であるとして、同人に対しては消極的評価をしているのに比べ、Ｃ１については、同人の行為に対して過大に評価している傾向さえうかがわれるのである。
⑤ Ｃ１を除く他の10名についてみると、同期の多くの者より１年早くチーフに昇進したＡ12について、北九州支社の売上増に対する貢献度の大きいことをあげるのみで、その他の者については昇進の理由を特にあげられていないばかりでなく、昇進の資料となる人事考課の評定結果も示されていない。本件人事でチーフに昇進した10名についてＢ９常務の、「夫々まあ、少くとも標準的な広い意味の標準的、１人１人見ますとこれは業績、能力も同じじゃございませんけれども、幅広い意味の標準的な中で標準的な活動と云いますか…」の証言からもうかがわれるように、チーフ昇進について、特に積極的理由を必要としたものとは認められない。
⑥ 会社は、Ｘのチーフ不昇進の理由として、東京支社在勤中のマネジャー昇進が遅れたこと、及び58年３月の人事考課でマイナス査定を受けたことをもあげる。
前記第３の１(2)②記載の会社がＸのマネジャー昇進が遅れた理由としてあげる事項には、具体性に欠けるもの、それらが人事考課に与えた程度、評定の方法、評定者間の評価の相違などの問題があり、昇進が遅れたこと自体について疑問がないわけではないが、会社が同人の昇進を遅らせた事実をもってしても、その理由としたことはその後解消しているとみるべきであるから、会社が同人のチーフ不昇進の理由として、マネジャー昇進が遅れたことをあげることは、前記Ｃ１の例からみても不合理といわなければならない。
また、58年３月のマイナス査定についても、そのマイナス査定がどの程度のものであったか不明であるばかりでなく、Ｘの行為が同人の所属する業務部の業績にどのような影響を与えたかも定かではない。さらに会社がマイナス査定の理由としてあげる事実は、その後持続しているとは認められないのであるから、会社が本件人事において、58年３月のマイナス査定をことさら強調することは、同人のその後の勤務態度等を評価するうえで合理的なものとはいえない。
⑦ 本件人事の対象となったチーフの職位についてみると、次のことが認められる。
ア 会社における管理職は局長以下10の職位によって構成され、チーフはその最末端の職位である。
イ チーフは、上級の管理職を補佐し、また上級の管理職から権限を委譲されるので日常業務の中で例外的なことについて即決できる能力が必要であるとされるが、チーフに対しどのような権限が委譲されているかは明確でない。
ウ 人事、労務、秘書、経理担当のチーフを除くチーフは労働基準法第41条第２号に該当しないものとし、定額の役職手当が支給されるが、個々の時間外・休日勤務時間数についての過勤料が同手当を上回った場合はその分が支給される。
エ チーフの職務給の額についてみると、その直近下位の職位であるマネジャーとの差額は、マネジャーとその直近下位の職位である主任との差額よりも少ない。
オ 会社におけるチーフの配置状況やチーフとその他の役職者との構成比には各部局で相当のバラつきがある。
カ チーフに昇進したＣ１の担当業務は、昇進前と変わらない。これらのことを総合して、チーフとマネジャーとを比較すると、その職務給及び役職手当の額、並びに超過・休日勤務手当の支給基準に差のあることが認められるが、その職責ないし職務権限等において両者を明確に区別できるものはなく、会社は、チーフは業務運営上の管理職であることを強調するが、マネジャーとの違いは、主として待遇上の違いとみるのが相当である。
⑧ 上記①ないし⑦を総合して判断すると、会社が本件人事において、Ｘをチーフに昇進させなかったことは、同期入社の11名と比較して、同人のみを昇進させないことに合理的理由があるとは認められず、また、本件人事において、会社が本来重視すべき61年２月当時の同人の勤務態度等については、これを重視せず、かつて同人がマネジャー昇進に遅れていること、及び58年３月の人事考課においてマイナス査定をうけていることをことさら強調することは、むしろ不自然というべきである。
(2) 本件人事と不当労働行為の成否
本件人事におけるＸのチーフ不昇進には合理的理由がないことは、先に判断したとおりであるので、その真の理由が奈辺にあったかが検討されなければならない。
本件労使間には、前記第２の２認定のような経過を背景として、当委員会に10号事件が係属し、この間において次の事実が認められる。
① 前記第２の２⑨認定のＢ２社長のＡ８前委員長に対する発言、同⑪認定のＢ３放送業務局次長のＡ８前委員長に対する発言、及び同⑫認定のＢ４放送部長らのＡ１委員長に対する発言。
② 前記第２の２⑮認定の60年９月２日付社報に掲載されたＢ２社長の談話。
③ 前記第２の２⑭認定の59年12月18日及び61年１月14日開催された会社招集の「地労委報告会」の状況。
これらのことを併せ考えると、会社は組合等が10号事件を申し立てたことに強く反発していたことが認められ、前記第２の７(3)①認定の組合側証人の証言したキャバレーミナミにおけるＢ８局長の言動も、審問の全趣旨からみれば会社におけるこのような状況を反映したものとして、概ねその存在を肯定することができるのであり、これらのことから本件における会社の不当労働行為意思が推認される。
以上のことを総合して判断すると、本件人事においてＸをチーフに昇進させなかったことは、かねてから同人の組合活動に注目していた会社が、同人が60年11月５日10号事件審問において組合の立場から証言したことを契機として、同人がかつてマネジャー昇進に遅れていること及び58年３月の人事考課においてマイナス査定を受けていることに着目してとった措置であり、このことは同人にとって不利益取扱いであることは明らかであるから、労働組合法第７条第４号に該当する不当労働行為である。
なお、会社は、10号事件申立人又は証言者等が本件人事において昇進していることは、Ｘの不昇進が同人の証言を理由とするものではないことの証左であると主張するが、そのうちＸ同様10号事件申立人外の証言者であるＡ16についてみても、Ａ16とＸでは同一事情にあるとは認められないばかりでなく、Ａ16の昇進は、会社が同人に対し同期入社者と同様の取扱いをしたにすぎないものであって、Ａ16らの取扱いをもって、Ｘに対する前記判断を左右するものではない。また、会社は、61年８月８日のＸの行為をもってチーフとしての不適格性を主張するが、本件申立は61年２月27日の会社の措置を対象とするものであるから、このことを本件判断の資料とすることは適当ではないばかりでなく、このことをもってしても同人がチーフとして不適格であるとまでは判断されない。
(3) 本件の救済方法について
本件救済としては、主文をもって相当とし、特にポスト・ノーティスを命ずるのは、当事者間に係争事件があることを考慮すれば、本件の性質上その救済内容を公示することが必要と認められるからであり、このことは不当労働行為救済制度の趣旨にも適合するものである。
３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき主文のとおり命令する。
平成２年１月18日
福岡県地方労働委員会
会長倉増三雄
（図表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02398.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。