大阪、昭63不58、平2.1.23
命令書
申立人総評全国一般労働組合大阪地方本部
堺委託清掃労働組合
被申立人大和浄化工業所ことＹ
主文
１ 被申立人は、申立人から昭和63年８月18日付け及び同年９月６日付けで申入れのあった、申立人組合員Ａ１の退職問題に関する団体交渉に応じなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人大和浄化工業所ことＹ（以下「Ｙ」という）は、堺市の委託を受けて、屎尿くみ取りを主たる業とする事業を営んでおり、その従業員は本件審問終結時17名である。
(2) 申立人総評全国一般労働組合大阪地方本部堺委託清掃労働組合（以下「組合」という）は、堺市がゴミ収集及び屎尿くみ取りを委託している企業に働く労働者の個人加盟方式によって組織された労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約250名である。
なおＹの雇用する従業員のうち13名は、申立外総評全国一般労働組合大阪地方本部堺清掃労働組合（以下「堺清掃労組」という）に所属している。
２ 本件申立てに至る経緯
(1) Ａ１（以下「Ａ１」という）は、昭和45年にＹに雇用された後、屎尿くみ取り及び浄化槽の清掃作業に従事していた。
(2) Ａ１は、昭和47年頃堺清掃労組に加入した後、執行委員長などの組合役員を歴任した。
(3) 昭和62年９月26日、Ａ１が屎尿収集現場で作業中、バキューム車のタンクの上にあるホース接着口部分に空気漏れが発生し、この修理に当たっていた時、同人は巻き取り機に左足を挟まれる事故に遭い、清恵会病院において、左脛骨・腓骨骨折で全治２カ月との診断を受けた。
(4) Ａ１は清恵会病院に３日間入院した。退職後、同人が後記(8)の転院に至るまでの間、同病院に通院したのは５回であった。
(5) 昭和62年11月末、ＹはＡ１に対して、11月分の給料を取りに来るように電話したところ、足がはれていて取りに行けるような状態でない旨の返答を受けた。
なお、10月分の給料は他の従業員がＡ１に届けていた。
(6) Ｙは、前記(5)のＡ１の返答に驚き、清恵会病院にＡ１の担当医を訪ね治療状態を質したところ、Ａ１の通院日数が少ないため十分な治療が施せない旨の説明を受けた。
(7) 昭和62年12月８日頃、ＹはＡ１を事業所に呼び出し、今のままの治療方法では良くならないから、行岡病院に入院して治療するよう勧めた。なお、行岡病院には他の従業員が入院しており、Ｙは同人から、同病
院は管理体制が行き届いており、治療方法も良いと以前から聞かされていた。
(8) Ａ１は、清恵会病院が遠くて通院に不便であるとして、昭和62年12月10日から、自宅に近い岳友会整形外科（以下「岳友会診療所」という）に通院するようになった。
(9) 昭和62年12月14日、Ａ１は従業員Ｃ１（以下「Ｃ１」という）に付き添われて行岡病院で診察を受けたところ、同病院では、現在空きベッドがなく入院はできないが、通院によるリハビリ治療で十分であるとの診断を受けた。
(10) 昭和62年12月15日、ＹはＣ１を伴ってＡ１宅を訪れ、Ａ１に対して、これまでの治療態度を叱責し、このままの状態であれば休業補償について、労働者災害補償保険法等に基づいて支給される分とは別にＹが任意に負担している分（以下「労災上積分」という）はカットする旨告げるとともに、岳友会診療所に通院中に事故にでも遭うと大変なので、入院して治療に専念するよう勧めた。
なお、Ａ１に対する休業補償については、昭和62年10月、11月、12月は賃金の100％が支給されていたが、昭和63年１月以降労災上積分はカットされ80％の支給となった。また、昭和62年年末一時金は休業した分をカットされた。
(11) 昭和62年12月16日、Ａ１はＹの勧めに従って岳友会診療所に入院した。同人は入院中時々同診療所を抜け出して飲酒するようなことがあった。なお、同人は昭和63年４月16日に同診療所を退院した。
(12) 昭和62年12月未頃、Ａ１は堺清掃労組に対して、前記(10)の同人の労災上積分及び昭和62年年末一時金のカットについて相談したが、昭和63年２月頃、同労組から、同人の問題について取り組むことはできない旨の返答を受けた。
(13) 昭和63年３月10日頃、Ｃ１は、岳友会診療所でＡ１のレントゲン写真を預かり、行岡病院に持参し診断を求めたところ、同人の症状は昭和62年12月14日に同病院で診察した時より悪くなっている旨告げられた。
(14) 昭和63年３月20日、Ｙは従業員Ｃ２と共にＡ１の父親宅を訪れ、そこへＡ１夫妻を呼び出した。
その席上Ｙは、①Ａ１がかつて組合づくりに関与したことを今でも快
く思っていないこと、②昭和57年頃に解雇になるところを１週間の停職処分に留めたこと、③勤務態度が悪く、従業員の10名中６名までがＡ１と一緒に乗車したくないと考えていること、④Ａ１の代わりの従業員が来ることになっていること、⑤行岡病院で徹底した治療を受けたほうが良いこと等を話した。そして、「このまままじめに治療を受けない状態が続き、完治しないまま復職し、度々欠勤が続くようなことになると、何らかの処置を取らざるを得ない。」旨述べ、本人の意向を確かめたところ、Ａ１は、「やめさせてもらいます、長い間お世話になりました。」旨述べた。
(15) 昭和63年３月21日、Ｃ１は退職届の書式見本をもってＡ１宅を訪れたところ、同人は見本どおりに同月26日をもって退職する旨の退職届を書き、「皆さんによろしく伝えて下さい。」旨述べた。
(16) 昭和63年３月23日、Ａ１は退職金4,034,500円を受領した。
(17) 昭和63年３月26日頃、Ａ１は組合に対して、退職に関して相談を持ちかけたところ、労働災害による休業期間中（以下「休業期間中」という）には法律上解雇の制限があるとの説明を聞き、退職に関して争う意思を固めた。これを受けて組合は、Ａ１から再度詳しい事情を聴くとともに、総評全国一般労働組合大阪地方本部書記長Ａ２（以下「Ａ２書記長」という）らもまじえて同人の退職問題に関する取り組み方について協議した。
(18) 昭和63年４月28日、Ｙは、退職金に関する協定に基づきＡ１に対して退職金として基本給の１カ月分を加算支給する必要があることに気付き、追加分312,500円をＡ１の口座に振り込んだ。
(19) 昭和63年５月初め、組合はＡ１の所属組合である堺清掃労組に対し、同人の退職問題について話し合いたい旨申し入れた。
(20) 昭和63年５月４日、Ａ１は退職届の効力について争うため、前記(18)の退職金の追加分をＹに返金したが、Ｙは同月19日、Ａ１に対して追加分を受け取りに来るよう文書で通知した。
(21) 昭和63年５月中旬、堺清掃労組は組合に対して、前記(19)のＡ１の退職問題について取り組まない旨返答した。
(22) 昭和63年５月９日、Ａ１の組合加入に先立って、Ａ２書記長がＹに対して、Ａ１の意思を伝えるとともに、同人の退職について説明を求めたが、Ｙは、Ａ１は自分の意思で退職したものである旨答えるのみであった。
(23) Ａ１は堺清掃労組を脱退し、昭和63年５月20日組合に加入した。
(24) 昭和63年６月18日、組合三役及び書記次長がＹを訪れ、Ｙに対して、Ａ１の組合加入の経緯を説明し、同年３月20日の状況を問いただすとともに、Ａ１の退職問題について話し合うよう求めたが、Ｙは、Ａ１に対して退職を強要した事実はなく、同人は自らの意思で退職したのだから、自分とは関係がない旨述べ、交渉を持つに至らなかった。
(25) 昭和63年８月18日、組合はＹに対して、Ａ１の退職届の提出はＹの強要によるもので無効であり、同人の同年３月26日付け退職届がなかったものとして取り扱うよう求めるとともに、これに関しての団体交渉に応じるよう申し入れた。
(26) 昭和63年８月26日、Ｙは組合に対して、Ａ１に圧力を加えて退職届を提出させた事実はなく、同人は円満に規定どおりの退職金を受領して任意退職したのであるから、組合の申入れに応じることはできない旨回答した。
(27) 昭和63年９月６日、組合はＹに対して、前記(25)の事項について再度団体交渉を申し入れたがＹはこれを拒否し、本件審問終結時現在未だ応じていない。
第２ 判断
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
Ａ１は休業期間中の解雇についての制限規定を知らず、Ｙに退職を強
要され、解雇を恐れて退職届を提出したものであり、その後退職の意思を撤回している。にもかかわらず、ＹはＡ１に対する退職強要及び同人の従業員としての地位に関する団体交渉に一切応じていない。
イ Ｙは次のとおり主張する。
ＹがＡ１に対し退職を強要した事実はなく、同人はあくまで徹底した
治療を勧めただけである。また、組合役員まで務めたＡ１が、休業期間中の解雇制限について不知であったはずはない。さらに、Ａ１は退職金受領に至るまで退職の意思撤回を表明しておらず、退職金については、退職撤回を主張しているにもかかわらず、後に振り込まれた追加分についてのみ返還しただけで、退職金全額の返還はしていない。
以上のように、Ａ１は自らの意思で退職金を受領して退職したもので
あり、Ｙと同人の間の雇用関係は清算されている。したがって、Ｙには組合申入れの団体交渉に応じる義務はない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
Ｙの主張について検討するに、
ア 前記第１．２(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(10)、(11)及び(13)認定によれば、①Ａ１は昭和62年９月26日、労災事故に遭い清恵会病院に通院治療することになったこと、②事故後同病院に５回しか通院しておらず、このため２カ月たった後も治療がはかどらなかったこと、③岳友会診療所に入院した後も同診療所を抜け出して飲酒したりしており、同診療所に入院後３カ月経過した後も、入院時より症状は悪化していたこと、④ＹはＡ１に対し熱心に行岡病院での治療を勧めていたことが認められる。また、前記第１．２(14)認定によれば、昭和63年３月20日、Ａ１の父親宅においてＹがＡ１に対して、行岡病院で徹底した治療を受けたほうが良いこと等を述べ、Ａ１の意向を確認したところ、同人が退職の意思を表明したことが認められる。
これらのことからすると、ＹがＡ１をその父親宅に呼び出したのは、
Ａ１の労災事故後の経過がはかばかしくなかったことから、主として同人の治療態度に反省を促し、徹底した治療を受けさせて一日も早く完治した状態で復職させることを目的としてのことであると判断するのが相当である。しかしながら、他方Ｙは①Ａ１の過去の組合活動を快く思っていないことや停職処分のことを持ち出したり、②従業員の10名中６名までがＡ１と一緒に乗車したくないと考えているなどといやみを言ったり、③Ａ１の代わりの従業員が来ることをも述べたりしていることから、同日のＹの言動の中には、Ａ１の退職の意思決定に際し、退職強要という程度には至らないがＡ１に退職を促すものがあったことが推認される。また、休業期間中の解雇制限については、前記第１．２(2)認定によれば、Ａ１には堺清掃労組の役員経験があったものの、前記第１．２(17)認定のとおり、同人は退職金受領後組合に相談を持ちかけた段階で初めて休業期間中の解雇制限を知ったことが認められる。
イ 次に、前記第１．２(15)及び(16)認定によれば、Ａ１は昭和63年３月21日に退職届を提出し、その２日後、何ら異議を唱えることなく退職金を受領したことが認められる。しかしながら、退職金受領後の経過をみると、前記第１．２(17)ないし(23)認定によれば、①Ａ１は退職金受領直後に、組合に対して退職について相談を持ちかけ、休業期間中の解雇制限を知り退職について争う意思を固めたこと、②組合は同人の意思を受けて、同人の所属組合である堺清掃労組に話合いを申し入れたこと、③Ａ１は退職について争うため退職金の追加分を返還したこと、④堺清掃労組から返答を受けるまでの間に、Ａ２書記長がＹに対して、Ａ１の意思を伝え同人の退職について話合いを持つよう求めたこと、⑤昭和63年５月中旬堺清掃労組がＡ１の退職問題への取組みを拒否したため、同人は同月20日に組合に加入したことが認められる。これらのことからすると、確かにＡ１は異議なく退職金を受領しているが、同人は退職金受領後まもなく組合に相談し退職について争う意向を固め、組合はそれを受けて行動を開始しているのであるから、受領した退職金全額の返還がなされていないことをもって直ちに、Ａ１が退職について争う意思を放棄していると解することはできない。
さらに、前記第１．２(22)及び(24)ないし(27)認定によれば、①Ｙは、組合及び上部団体の役員からＡ１の退職に関して交渉を持つよう求められ、同人の退職について２回にわたって説明を行ったが、退職強要の有無という点については、組合とＹの間に見解の対立があったこと、また②Ｙは、組合の正式な団体交渉開催の要求には一切応じていないことが認められる。
以上のことからすると、Ｙが組合の要求する団体交渉に対して、Ａ１
が自ら退職の意思表示をなし、退職金を受領した経緯等から、団体交渉の必要なしと判断したことに若干やむを得ないものがあるとしても、組合とＹの間には昭和63年３月20日のＡ１の退職の意思表明時の状況に関して意見の対立があること、また退職が休業期間中の解雇制限にかかわる問題であること、さらにＡ１が明白に退職を争う意思表明をしていることが認められる本件においては、団体交渉において解決すべき問題が残存しているものと判断するのが相当である。
したがって、ＹがＡ１との間の雇用関係が清算されたとして、組合か
ら申入れのあった同人の退職問題に関する団体交渉を拒否することは正当な理由に基づくものとは言えず、かかるＹの行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(3) その他
申立人は、陳謝文の掲示及び手交を求めるが、主文１の救済をもって足りると考えるので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成２年１月23日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02400.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。