愛知、平元不１、平2.2.13
命令書
申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部
被申立人株式会社明治屋
同関西明治屋商事株式会社
主文
１ 被申立人株式会社明治屋及び同関西明治屋商事株式会社は、次表「氏名」欄記載の申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部の組合員（組合員であった者を含む｡）につき、昭和63年の賃上げ及び一時金の各査定分の金額を「是正額」欄記載の金額に是正し、同人ら（ただし、Ａ１についてはその相続人Ａ２及び同Ａ３）に対し、それぞれ是正前の各査定分の金額を基礎として既に支払われた賃金と是正後の各査定分の金額を基礎として計算した賃金との差額相当額を速やかに支払わなければならない。
なお、賃上げの査定分の金額については、昭和63年４月１日に遡及して是正しなければならない。
区分是正額氏名
円Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、
Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、
Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15、
賃上げ
1,212 Ａ16、Ａ１、Ａ17、Ａ18、
Ａ19、Ａ20、Ａ21、Ａ22、
Ａ23、Ａ24、Ａ25
夏期上記Ａ４以下23 人のうちＡ18 及びＡ20 を
44,690
一時金除く21 人
年末上記Ａ４以下23 人のうちＡ18、Ａ12 及び
43,781
一時金Ａ20 を除く20 人
２ 被申立人株式会社明治屋及び同関西明治屋商事株式会社は、申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部に対し、下記文書を本命令書交付の日から７日以内に手交しなければならない。
記
当社が昭和63年の賃上げ及び一時金について貴組合員らを不利益に取り扱ったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにします。
平成年月日
総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部
執行委員長Ａ22 殿
株式会社明治屋
代表取締役Ｂ１
関西明治屋商事株式会社
代表取締役Ｂ１
３ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部（以下「組合」という｡）は、被申立人株式会社明治屋及び同関西明治屋商事株式会社の各名古屋支店の従業員をもって組織された労働組合であり、総評全国一般全明治屋労働組合（以下「全明労」という｡）の下部組織であって、本件結審時の組合員数は25人である。
(2) 被申立人株式会社明治屋（以下「明治屋」という｡）は、肩書地に本店を、全国各地に16の支店を置き、酒類及び食品の卸・小売を業とする株式会社であり、本件結審時の従業員数は1,993人である。
(3) 被申立人関西明治屋商事株式会社（以下「関西明治屋商事」という｡）は、肩書地に本店を、名古屋市以西の各地に５の支店を置き、明治屋の酒類卸売部門を担当する株式会社であり、本件結審時の従業員数は163人である。
(4) 明治屋及び関西明治屋商事（以下両社を総称して「会社」という｡）並びに申立外関東明治屋商事株式会社は、実質上一つの企業として運営されている。３社の代表取締役には同一人が就任しており、従業員の労働条件は同一であり、人事異動も同一企業内と全く同様に行われている。また、明治屋名古屋支店及び関西明治屋商事名古屋支店（以下両支店を総称して「名古屋支店」という｡）の社屋は共通であり、両支店の支店長には同一人が就任している。
なお、本件結審時の名古屋支店の従業員数は181人である。
２ 労使関係
会社は、昭和46年２月から４月にかけて、外部から複数の労務担当者を迎えた。
組合は、昭和47年７月、組合役員の昭和46年、47年の賃上げ及び一時金に関する差別等が会社の不当労働行為であるとして当委員会に救済申立てをし、その頃から会社と組合との労使関係は悪化している。
なお、上記申立ては、昭和53年６月に取り下げられている。
このほかに、組合が当委員会に申し立てた不当労働行為救済申立事件（初審終結分）は表１のとおりであり、当委員会はこれらの事件において、組合執行委員の配転並びに組合員に対する昇格、賃上げ及び一時金の差別がそれぞれ不当労働行為であると判断している。
表１組合による救済申立事件
事件番号申立人被申立人請求する救済内容終結状況
愛労委昭和55 年関西明治屋不利益取扱排除昭和58 年７月８日組合
（不）第５号商事支配介入排除一部救済命令
不利益取扱排除
愛労委昭和56 年会社昭和60 年２月28 日
〃団体交渉応諾
（不）第７号名古屋支店一部救済命令
支配介入排除
愛労委昭和57 年
（不）第４号
・昭和60 年４月19 日
〃〃不利益取扱排除
愛労委昭和58 年一部救済命令
（不）第７号
併合
愛労委昭和59 年
〃〃〃〃
（不）第３号
愛労委昭和60 年
（不）第２号
・昭和62 年２月25 日
〃会社〃
愛労委昭和61 年一部救済命令
（不）第１号
併合
愛労委昭和62 年
（不）第１号
・
愛労委昭和62 年
（不）第５号
・不利益取扱排除昭和63 年７月27 日
〃〃
愛労委昭和62 年支配介入排除一部救済命令
（不）第６号
・
愛労委昭和62 年
（不）第13 号
併合
３ 賃上げ及び一時金
(1) 人事考課
ア 賃上げに係る人事考課
会社は、昭和63年の賃上げ査定のための人事考課を同年４月に実施したが、名古屋支店では次のように行われた。
考課の対象期間は、昭和62年４月１日から昭和63年３月31日までとし、第１次考課者は課長、第２次考課者（決定者）は支店長であった。人事考課表には、一般用（一般従業員対象）と係長用（係長及び係長待遇対象）とがあり、一般用は表２のとおりであった。
なお、係長用は、「職務能力」が、「知識」、「実行力」、「指導力」、「理解・判断力」の４考課項目に分かれていたほかは、一般用と同様であった。
評定点は、「職務能力」及び「勤務態度」に属する各４考課項目がそれぞれ10点満点であり、「業務実績」は20点満点であって、総合計100点満点であった。最低点は、前者がそれぞれ４点、後者が８点とされていた。
また、人事考課に当たって、第１次考課者による考課会議を開き、明治屋名古屋支店総務課長が、考課上の一般的注意を行った。
表２
№人事考課表（昇給）○秘
（昭和年月日～昭和年月日）
店名一般用
被考課者
所属部課第１次印
氏名
考
欠勤日年休日遅刻回課
年令勤続欠務第２次印
（無届日）生休日早退回者
評定
考課項目考課のポイント
第１次第２次
仕事を果すために必要な知識（技能）をどの程度持っているか。また自から進んで知識（技能）
業務遂行に必要な知識（技能）の吸収に努めているか
実行力自己の職責を遂行するに当り、万難を排して目的達成に邁進する意欲を有するか職
務正確・迅速性仕事を正確に、しかも定められた時間内になしとげる能力を有するか能
力理解力指示・命令の内容を正しく理解し、適切かつ臨時応変な行動をとり得る能力小計
考課者所見（第１次考課者記入）
①
組織の一員として同僚や上司と折合よく円滑に仕事を進め、能率向上とチームワー協調性
クの維持向上に努めたか
自己の職責をわきまえ、困難な問題に遭遇しても責任達成のため充分な努力を傾注責任感
したか
勤
指示や督促を受けなくても自発的に職責を果たし、さらに進んで仕事をしようとす務積極性
る意欲を示したか
態
職場規律を良く守るともに、時間を空費することなく精力的に仕事に取組んだか。度勤勉度
また出勤状態はどうだったか
小計
考課者所見（第１次考課者記入）
②
業能力発揮度と考課期間中における職務能力の発揮度と、目的や期待に対して満足すベき成果をあ③業績貢献度げたかどうか×２×２
務
合計
実考課者所見（第１次考課者記入）
（①＋②＋③）
績
総合考課原則として第２次考課をもって決定点とするが、さらに職務の特性等を勘案して総合的に検討し、第２次考課者修正を必要とするときは修正点の修正の理由を記入する記入
修正点
教育訓練（第１次考課者記入）異動（第１次考課者記入）
１．考課期間中にどのような教育をしたか（該当する項目の番号を〇でかこむ）１．当分現在のままでよい２．早い機会に替えたい
３．時期をみて替えたい
２．今後の指導・育成のポイント※２および３に該当するときは理由・時期・異動先を記入
イ 一時金に係る人事考課
会社は、昭和63年の一時金査定のための人事考課を、夏期一時金については同年５月に、年末一時金については同年11月に、それぞれ実施した。
考課の対象期間は、夏期一時金の場合は昭和62年11月１日から昭和63年４月30日までであり、年末一時金の場合は昭和63年５月１日から同年10月31日までであった。
一時金の場合の人事考課表の考課項目は、賃上げの場合と同じであったが、総評定点の算出方法が賃上げの場合と異なっており、「業務実績」に重点が置かれ、その評定点を２倍し、一方「職務能力」及び「勤務態度」については、その合計評定点に0.75を乗じていた。また、名古屋支店では、一時金の人事考課に当たっても、賃上げの場合と同様の要領で考課会議をそれぞれ開いた。
(2) 査定ランク
会社は、人事考課の総評定点に基づき査定を行った。査定のランクは、Ａ（最高）からＪ（最低）までの10ランクであった。
査定分の金額は、賃上げにあっては、Ａランク2,500円、Ｊランク100円であった。一時金にあっては、夏期一時金、年末一時金ともＡランク65,000円、Ｊランク500円であった。
なお、会社は、本件審査に当たって、組合員を含む名古屋支店従業員の人事考課の得点、査定結果及び各査定ランク別人員並びにＡランク及びＪランクを除く各査定ランクに対応する金額を明らかにしなかった。
(3) 組合員の査定結果等
昭和63年の賃上げ及び一時金における査定分の会社従業員（係長・一般）の平均金額（いずれも会社と全明労とで協定している。）と本件申立てに係る組合員27人（ただし、年末一時金については26人）の平均金額は表３のとおりである。
なお、これら組合員27人のうち、Ａ12は昭和63年８月31日に定年退職し、Ａ１は平成元年１月29日に死亡した。Ａ１の相続人は、Ａ２及びＡ３である。
表３会社全従業員及び組合員の平均査定金額
(単位円)
夏期年末
区分賃上げ
一時金一時金
会社全従業員
平均金額 1,212 44,690 43,781
(A)
申立てに係る
組合員平均金額 707 28,592 29,865
(B)
(B)
― 0.58 0.64 0.68
(A)
次に、各組合員の査定結果は、表４のとおりであり（金額については、会社もこれを認めている｡）、査定ランク別組合員数は表５のとおりである。
なお、昭和43年以降の賃上げにおける会社全従業員の平均査定金額を100とした場合、本件申立てに係る組合員27人（ただし、昭和46年までは22人ないし26人）の平均査定金額の指数は表６のとおりであり、外部から労務担当者を迎えた昭和46年より前は、本件申立てに係る組合員の査定の平均は会社全従業員の査定の平均以上であった。
表４組合員査定結果（単位円）
氏名賃上げ夏期一時金年末一時金備考
査定ランク金額査定ランク金額査定ランク金額
１ Ａ４Ｇ 700 Ｇ 28,500 Ｇ 28,500
２ Ａ５Ｈ 400 Ｈ 20,000 Ｈ 20,000
３ Ａ６Ｉ 200 Ｈ 20,000 Ｇ 28,500
４ Ａ７Ｆ 1,000 Ｆ 37,000 Ｆ 37,000
５ Ａ８Ｈ 400 Ｈ 20,000 Ｈ 20,000
６ Ａ９Ｉ 200 Ｉ 11,000 Ｈ 20,000
７ Ａ10 Ｆ 1,000 Ｆ 37,000 Ｆ 37,000
８ Ａ26 Ｄ 1,600 Ｃ 57,500 Ｃ 57,500
９ Ａ11 Ｇ 700 Ｇ 28,500 Ｇ 28,500
10 Ａ12 Ｉ 200 Ｉ 11,000 ――――昭和63.8.31 定年退職
11 Ａ13 Ｉ 200 Ｉ 11,000 Ｉ 11,000
12 Ａ27 Ｅ 1,300 Ｅ 45,500 Ｅ 45,500
13 Ａ14 Ｇ 700 Ｈ 20,000 Ｈ 20,000
14 Ａ15 Ｈ 400 Ｈ 20,000 Ｈ 20,000
15 Ａ16 Ｆ 1,000 Ｆ 37,000 Ｆ 37,000
16 Ａ28 Ｄ 1,600 Ｃ 57,500 Ｃ 57,500
17 Ａ１Ｉ 200 Ｉ 11,000 Ｊ 500 平成1.1.29 死亡
18 Ａ17 Ｇ 700 Ｇ 28,500 Ｇ 28,500
19 Ａ29 Ｅ 1,300 Ｅ 45,500 Ｅ 45,500
20 Ａ18 Ｆ 1,000 Ｅ 45,500 Ｅ 45,500
21 Ａ19 Ｊ 100 Ｊ 500 Ｊ 500
22 Ａ20 Ｆ 1,000 Ｅ 45,500 Ｅ 45,500
23 Ａ21 Ｆ 1,000 Ｆ 37,000 Ｆ 37,000
24 Ａ22 Ｈ 400 Ｈ 20,000 Ｈ 20,000
25 Ａ23 Ｇ 700 Ｇ 28,500 Ｇ 28,500
26 Ａ24 Ｇ 700 Ｇ 28,500 Ｆ 37,000
27 Ａ25 Ｈ 400 Ｈ 20,000 Ｈ 20,000表５査定ランク別組合員数（単位人）
ランク賃上げ夏期年末
一時金一時金
Ａ０００
Ｂ０００
Ｃ０２２
Ｄ２００
Ｅ２４４
Ｆ６４５
Ｇ６５５
Ｈ５７７
Ｉ５４１
Ｊ１１２
計 27 27 26
-
-
賃上げにおける組合員の査定分の平均金額の指数
表６
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張の要旨
(1) 組合の主張
組合は、「会社は、昭和63年の賃上げ及び一時金につき、組合員であるが故に差別した。本件賃金差別に至る経過をみれば、不当労働行為意思の存在は明らかである｡」と主張する。
(2) 会社の主張
会社は、本案前の主張として、次の理由から、本件申立ては却下されるべきであると主張する。
① 組合は、賃金差額の支払いを求めているが、これは、原状回復を求めるものではなく、過去に遡って原状の変更を求めるものである。したがって、本件申立ては、原状回復を目的とする不当労働行為救済制度に親しまないものであり、制度的に許容される範囲を逸脱するもの、即ち法令上実現することが不可能である救済を求めるものとして、労働委員会規則第34条第１項第６号の却下事由に該当する。
② 組合は、組合員が賃上げ等において不利益取扱いを受けたと主張しているが、その主張は、全く具体性を欠き、労働委員会規則第32条第２項第３号の「不当労働行為を構成する具体的事実」の要件を満足させないことは明らかである。したがって、本件申立ては、労働委員会規則第34条第１項第１号及び第５号の却下事由に該当する。
また、会社は、次の理由から、本件申立ては棄却されるべきであると主張する。
③ 会社は、昭和63年の賃上げ及び一時金の査定について、組合員に対してことさら同人らの組合活動を嫌って差別的取扱いをなした事実はない。組合員は、勤務振りに問題があり、査定には合理的理由がある。
２ 判断
(1) 会社の本案前の主張について
ア 会社の主張①について
不当労働行為救済制度における「原状回復」とは、労働委員会の命令によって、不当労働行為がなかった場合と同様の状態を実現させることである。
本件についてみれば、組合は、昭和63年の賃上げ及び一時金の査定等の会社の行為が不当労働行為であったと主張し、不当労働行為がなければ、より高額の金額が支給されていたはずであるとして、当該不当労働行為がなかった場合と同様の状態を実現すること、即ち「原状回復」を求めているのである。
したがって、会社の主張①は採用できない。
イ 会社の主張②について
組合は、会社が組合員であることの故をもって昭和63年の賃上げ及び一時金につき、当該組合員に対して不利益な取扱いをしたと具体的事実を挙げて主張しているものと認められる。
したがって、会社の主張②は採用できない。
(2) 不当労働行為の成否について
ア 会社の主張③について
(ｱ) 労使関係
第１、２で認定したとおり、会社と組合との労使関係が悪化していること及び会社は過去においても本件と同種の不当労働行為を繰り返している等の事実にかんがみるならば、会社が組合を嫌悪していることは推認するに難くない。
(ｲ) 賃上げ及び一時金の格差
昭和63年における各組合員の賃上げ及び一時金の査定結果は、第１、３、(3)で認定したとおりであり、組合員27人中20人までがすべての場合にＦランク以下に査定され、その他の者もＣランク以下に査定されている事実が認められる。
また、査定分の組合員平均金額は、会社全従業員平均金額に対
し、0.58ないし0.68に過ぎない事実が認められる。
会社は、本件審査に当たって、名古屋支店従業員の査定結果、各査定ランク別人員等を明らかにしなかったので、組合員の査定結果と他の従業員の査定結果とを直接比較することはできないが、昭和63年における各組合員の賃上げ及び一時金の査定結果は、不自然なものであると言わざるを得ない。
(ｳ) 格差の合理性
会社は、組合員の賃上げ及び一時金の低査定について、「組合員は、一般に会社の方針に対する理解を全く示さず、何事に対しても協調性がなく、職場の規律を遵守し業務を遂行するという基本的な職務態度において極めて劣悪な勤務振りであった。したがって、査定には合理的理由がある｡」と主張する。
そして、会社は、組合員が、年次有給休暇の取得手続及び取得時期が問題であること、残業や休日出勤の要請に応じないこと、挨拶をしないこと等数々の低査定の理由を主張する。
しかしながら、組合員の勤務状況について、会社は年次有給休暇の取得手続及び取得時期等に関する状況を明らかにする資料を提出せず、その主張を裏付けるに足る立証をしていない。また、会社の主張するような勤務状況が、人事考課表のどの考課項目でどのように評価され、他の従業員と比較してどの程度劣るものとされたのかについては、会社が組合員の人事考課表等の人事考課に関する資料を明らかにしなかったので、判然としない。更に、審査の全資料からみても、組合員の勤務状況が他の従業員のそれと比べて劣悪であったということはできない。
したがって、組合員の賃上げ及び一時金の低査定について、会社が主張するような合理的理由を認めることはできず、会社の主張③は採用できない。
イ 不当労働行為の成立
前記アで判断したことを総合すれば会社は、昭和63年の賃上げ及び一時金について、組合員を組合員であるが故に不利益に取り扱い、ひいては組合の弱体化を図ったものと認めるのが相当であり、この行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
なお、組合員各人についての個別的立証がないから不当労働行為の立証がないとの会社の主張は相当でなく、これを採用することができない。
３ その他
(1) 本件申立時には、Ａ12は退職し、Ａ１は死亡しているが、いずれも利益の回復を求めないとの意思表示その他特段の事情も認められないのでそれぞれ退職、死亡時までは救済の対象とするのが相当である。
(2) 救済方法については、組合は、名古屋支店の非組合員の査定分の平均金額までの是正を求めているが、主文第１項のとおり命ずることが相当と判断する。
(3) 組合は、会社が明治屋名古屋支店ほか２ヵ所に謝罪文を掲示するよう求め、一方、会社は、ポスト・ノーチスは法制度上認められるものではないとして却下を求めているが、主文第２項のとおり命ずることが相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成２年２月13日
愛知県地方労働委員会
会長大塚仁
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。