東京、昭51不101・53不26・54不64・55不50・56不76、平2.2.20命令書
申立人Ｘ１
同Ｘ２
同Ｘ３
同Ｘ４
同Ｘ５
同Ｘ６
同Ｘ７
同Ｘ８
同Ｘ９
同Ｘ10
同Ｘ11
同Ｘ12
同Ｘ13
同Ｘ14
同Ｘ15
同Ｘ16
同Ｘ17
同Ｘ18
同Ｘ19
同Ｘ20
同Ｘ21
同Ｘ22
同Ｘ23
被申立人石川島播磨重工業株式会社
主文
１ 被申立人石川島播磨重工業株式会社は、申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８、同Ｘ９、同Ｘ10、同Ｘ11、同Ｘ12、同Ｘ13、同Ｘ14、同Ｘ15、同Ｘ16、同Ｘ17、同Ｘ18、同Ｘ19、同Ｘ20、同Ｘ21、同Ｘ22、同Ｘ23に対して賃金ならびに職区分・職能等級格付・号について、次の措置を講じなければならない。
(1) 申立人各人の基準賃金を以下のように是正して、これを以下の各年度の４月分賃金から支給することとし、この基準賃金により算出した額とすでに支払われた賃金との差額を支払うこと。
① 申立人中石川島工業高等学校卒業者（10名）の場合
51年度決定済の基準賃金額に22,500円を加算する。
52年度決定済の基準賃金額に26,200円を加算する。
53年度決定済の基準賃金額に28,000円を加算する。
54年度決定済の基準賃金額に30,500円を加算する。
55年度決定済の基準賃金額に32,600円を加算する。
② 高卒37年定期採用者（13名）の場合
51年度決定済の基準賃金額に21,300円を加算する。
52年度決定済の基準賃金額に21,700円を加算する。
53年度決定済の基準賃金額に23,000円を加算する。
54年度決定済の基準賃金額に25,500円を加算する。
55年度決定済の基準賃金額に27,600円を加算する。
(2) 臨時手当（夏季・年末一時金）を以下の方法により算出して、その額とすでに支払われた額との差額を支払うこと。
① 夏季一時金
＜申立人石川島工業高等学校卒業者（10名）の場合＞
51年度既支給額に66,100円を加算する。
52年度既支給額に75,500円を加算する。
53年度既支給額に70,800円を加算する。
54年度既支給額に63,400円を加算する。
55年度既支給額に80,500円を加算する。
＜高卒37年定期採用者（13名）の場合＞
51年度既支給額に66,000円を加算する。
52年度既支給額に64,000円を加算する。
53年度既支給額に58,000円を加算する。
54年度既支給額に60,000円を加算する。
55年度既支給額に75,000円を加算する。
② 年末一時金
51年度ないし53年度既支給額算出の基礎となった算式中、各人の基準賃金につき上記(1)①または②における各年
度の加算を行い、成績系数については、各人の
比較対象者である標準者の成績系数と同率とす
る。
54年度＜石川島工業高等学校卒業者10名）の場合＞
既支給額に59,500円を加算する。
＜高卒37年定期採用者（13名）の場合＞
既支給額に55,900円を加算する。
55年＜石川島工業高等学校卒業者（10名）の場合＞
既支給額に77,300円を加算する。
＜高卒37年定期採用者（13名）の場合＞
既支給額に76,500円を加算する。
(3) 56年３月末日の時点で職区分・職能等級および号を下表のとおり是正すること。
氏名職区分・職能等級・号氏名職区分・職能等級・号
Ｘ１指導職３級１号Ｘ12 専門職３級１号
Ｘ２指導職３級１号Ｘ14 専門職３級１号
Ｘ４指導職３級１号Ｘ15 専門職３級１号
Ｘ５指導職２級１号Ｘ18 専門職３級１号
Ｘ６指導職３級１号Ｘ19 企画職１級１号
Ｘ９指導職３級１号Ｘ21 企画職１級１号
Ｘ10 指導職２級１号Ｘ22 企画職１級１号
Ｘ３指導職３級１号Ｘ23 専門職３級１号
Ｘ８指導職２級１号Ｘ11 企画職１級１号
Ｘ７指導職２級１号Ｘ20 企画職１級１号
Ｘ17 企画職１級１号
Ｘ16 企画職１級１号
Ｘ13 専門職３級１号
２ 被申立人は、第１項(1)および(2)の差額に対して、各支給日の翌日から同差額支払済まで、年５分の割合による金員を支払わねばならない。
３ 被申立人は、申立人らの正当な労働組合活動を理由に、職区分・職能等級格付ならびに定期昇給成績金額および臨時手当成績系数の決定について申立人らと他の従業員を差別してはならない。
４ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に下記の内容を楷書で明瞭に墨書して、本社ならびに東京都に所在する各工場、事務所の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
平成年月日
殿
石川島播磨重工業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が貴殿らに対して、職区分および職能等級を低位にとどめておいたことは不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注、あて名は申立人全員を、年月日は掲載の日を記載すること。）
５ 被申立人は、第１項、第２項および第４項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人石川島播磨重工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、東京、横浜、名古屋、呉等に工場、事務所、研究所を置き、船舶、ボイラー、航空機用原動機、風水力機械等の製作修理等を業とする会社であり、従業員数は約16,000名である（うち、東京地区＜東京第一、第二工場、豊洲総合事務所、江東事務所＞は約4,000名）。
(2) 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）、同Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）、同Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）、同Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）、同Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）、同Ｘ６（以下「Ｘ６」という。）、同Ｘ７（以下「Ｘ７」という。）、同Ｘ８（以下「Ｘ８」という。）、同Ｘ９（以下「Ｘ９」という。）、同Ｘ10（以下「Ｘ10」という。）は、昭和31年４月６日に被申立人会社に入社し、同年同月同社のいわゆる企業内高校である石川島工業高等学校（以下「石高」という。）に入学し、35年３月同校を卒業後職場に配属された、いわゆる石高29期生の一員であり、申立外石川島播磨重工労働組合東京支部（以下「東京支部」という。）の組合員である。なお、会社には申立人らが所属する組合とは別に、会社の従業員をもって組織する全日本造船機械労働組合石川島分会（組合員数約６名）が存在する。
これら石高29期生の申立人らの社内経歴は次のとおりである。〔Ｘ１〕
35年４月１日第一工場起重機製造部機械工場課
41年10月～44年９月組合専従休戦
45年10月 46年９月〃
50年10月16日東京第一工場機械製造部機械工場課
（Ｂ２職区）
51年11月16日同製造部機械工場課
（Ｂ３職区）
52年10月１日同製造部機械工場課
54年５月１日東京事業所第一工場運搬機械工作部
機械課
55年７月１日運搬機械事業部運搬機械製造部機械課
56年７月１日同事業部運搬機械生産部機械組立課
〔Ｘ２〕
35年４月１日第一工場起重機製造部組立工場課
35年12月１日東京第一工場起重機製造部組立工場課
37年１月１日同工場運搬機械製造部組立工場課
43年３月31日同工場機械製造部組立工場課
52年10月１日同工場製造部組立電気工場課
54年５月１日東京事業所第一工場運搬機工作部組立課
55年７月１日運搬機械事業部運搬機械製造部組立課
56年７月１日同事業部運搬機械生産部機械組立課
〔Ｘ３〕
35年４月１日第一工場産業機械製造部組立工場課
40年５月16日化工機事業部機械製造部組立工場課
43年４月１日産業機械事業部産業機械製造部組立工場課
44年８月１日同事業部製紙機械製造部組立工場課
46年10月１日同部製紙機械工場課
49年12月１日東京第四工場製造部工場課
54年５月１日東京事業所第二工場回転機工作部組立一課
55年７月１日東京第二工場回転機械工作部組立一課
〔Ｘ４〕
35年４月１日第二工場製造部溶接工場課
同年７月19日同郵船殼二工場課
同年12月１日東京第二工場船殼工作部船殼二工場課
40年11月16日同部搭載工場課
53年７月１日同工場造船工作部搭載工場課
54年５月１日東京事業所第一工場船舶工作部船殼課
55年７月１日東京第一工場船殼工作部搭載課
〔Ｘ５〕
35年４月１日第二工場造機部電気工場課
同年12月１日東京第二工場艤装工作部電気工場課
50年10月１日同部電装工場課
53年７月１日造船工作部電装工場課
54年５月１日東京事業所第一工場船舶工作部電装課
55年７月１日東京第一工場艤装工作部電装課
〔Ｘ６〕
35年４月１日第二工場造機部造機艤装工場課
同年12月１日東京第二工場艤装工作部機関艤装工場課
37年２月16日同部機装工場課
40年11月16日同部機装一工場課
46年10月１日同部機装工場課
53年７月１日同工場造船工作部艤装工場課
54年５月１日東京事業所第一工場船舶工作部機装課
55年７月１日東京第一工場艤装工作部機装課
〔Ｘ７〕
35年４月１日第二工場ボイラー製造部製缶工場課
同年12月１日東京第三工場ボイラー製造部製缶工場課
46年４月１日同工場タービン製造部製缶工場課
49年12月１日同工場機械工作部製缶工場課
52年10月１日同工場回転機械製造部製缶工場課
54年５月１日東京事業所第一工場内業工作部加工課
55年７月１日東京第二工場回転機工作部製缶課
〔Ｘ８〕
35年４月１日第三工場タービン製造部組立工場課
同年12月１日東京第三工場タービン製造部組立工場課
50年10月１日同工場組立工作部タービン工場課
52年４月１日同部組立一工場課
同年10月１日同工場回転機械製造部組立一工場課
54年５月１日東京事業所第二工場回転機工作部組立一課
55年７月１日東京第二工場回転機工作部組立一課
〔Ｘ９〕
35年４月１日第二工場造船部造船艤装工場課
同年12月１日東京第二工場艤装工作部造船艤装工場課
37年２月16日同部船外装工場課
42年９月16日同部船外装一工場課
44年４月16日同部船外装工場課
46年10月１日同部船装工場課
53年７月１日同工場造船工作部船装工場課
54年５月１日東京事業所第一工場船舶工作部船装課
55年７月１日東京第一工場艤装工作部船装課
〔Ｘ10〕
35年４月１日第二工場造船部溶接工場課
同年７月19日同部船殼二工場課
同年12月１日東京第二工場船殼工作部船殼二工場
40年11月16日同部搭載工場課
44年10月１日同部溶接工場課
48年10月１日同部搭載工場課
53年７月１日同工場造船工作部搭載工場課
54年５月１日東京事業所第一工場船舶工作部船殼課
55年７月１日東京第一工場船殼工作部搭載課
(3) 申立人Ｘ11（以下「Ｘ11」という。）、同Ｘ12（以下「Ｘ12」という。）、同Ｘ13（以下「Ｘ13」という。）、同Ｘ14（以下「Ｘ14」という。）、同Ｘ15（以下「Ｘ15」という。）、同Ｘ16（以下「Ｘ16」という。）、同Ｘ17（以下「Ｘ17」という。）、同Ｘ18（以下「Ｘ18」という。）、同Ｘ19（以下「Ｘ19」という。）、同Ｘ20（以下「Ｘ20」という。）、同Ｘ21（以下「Ｘ21」という。）、同Ｘ22（以下「Ｘ22」という。）、同Ｘ23（以下「Ｘ23」という。）は、37年３月22日に被申立人会社に入社した高校卒37年定期採用者（以下「37年採用者」ということもある。）の一員であり、東京支部の組合員である。
これら37年採用者の申立人らの社内経歴は次のとおりである。〔Ｘ11〕
37年３月22日産業機械事業部製鉄機械設計部
圧延機設計二課
同年４月16日同事業部圧延機設計部圧延機設計二課
同年12月16日同事業部製紙パルプ機械設計部
製紙パルプ機械設計三課
39年12月16日同部製紙パルプ機械設計四課
40年５月16日化工機事業部製紙パルプ機械設計部
製紙パルプ機械設計四課
43年３月31日産業機械事業部製紙パルプ機械技術部
製紙パルプ機械技術三課
同年10月１日同事業部製紙パルプ機械技術部
44年８月１日同事業部製紙機械技術部
46年４月１日同部製紙機械設計室
47年10月１日同事業部製紙プラスチック機械技術部
製紙機械設計室
48年10月１日同事業部原質・塗工機部技術室
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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