大阪、昭63不39、平2.2.21
命令書
申立人国鉄労働組合近畿地方本部
申立人国鉄労働組合近畿地方本部大阪新幹線支部
申立人国鉄労働組合近畿地方本部大阪新幹線支部
大阪車両所分会
被申立人東海旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人は、次表氏名記載の申立人組合員に対し、昭和62年夏季手当の減額査定がなかったものとして取り扱い、同人らに対し、同手当から減額した金額及びこれに年率５分を乗じた金額を支給しなければならない。氏名減額金額（円）
Ａ１ 17,407
Ａ２ 16,751
Ａ３ 21,903
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
国鉄労働組合近畿地方本部
執行委員長Ａ４殿
国鉄労働組合近畿地方本部大阪新幹線支部
執行委員長Ａ５殿
国鉄労働組合近畿地方本部大阪新幹線支部
大阪車両所分会
執行委員長Ａ６殿
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合員Ａ１、Ａ２及びＡ３の各氏に対し昭和62年夏季手当の減額査定を行ったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人東海旅客鉄道株式会社（以下「会社」という）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道が経営していた旅客鉄道事業等のうち、東海道新幹線のほか東海地方における旅客鉄道事業等を承継して設立された会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員は本件審問終結時約２万1,400名である。
なお会社は、新幹線の運行を司る部門として新幹線運行本部を、その下に現業機関として車両所、保線所、電気所等を設けている。
(2) 申立人国鉄労働組合近畿地方本部（以下「近畿地本」という）は、国鉄労働組合（以下「国労」という）の下部組織であり、会社及び西日本旅客鉄道株式会社等の近畿地方で働く従業員で組織する労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約4,800名である。
(3) 申立人国鉄労働組合近畿地方本部大阪新幹線支部（以下「新幹線支部」という）は、近畿地本の一支部であり、新幹線に関係する職場のうち近畿地方で働く従業員で組織され、その組合員は本件審問終結時約640名である。
(4) 申立人国鉄労働組合近畿地方本部大阪新幹線支部大阪車両所分会「以下「分会」という）は、新幹線支部の一分会であり、昭和63年１月17日に従来の国鉄労働組合近畿地方本部大阪新幹線支部大阪第一運転所分会が名称を変更したものであって、会社の現業機関である大阪第一車両所、大阪第二車両所、大阪第三車両所及び名古屋車両所（これら４現業機関は、昭和62年10月１日以前は新幹線運行本部大阪第一運転所（以下「大阪第一運転所」という）と称していた）に勤務する従業員で組織され、その組合員は本件審問終結時約170名である。
(5) なお会社には、申立人組合のほかに、本件審問終結時、国労の下部組織である国鉄労働組合東海本部（組合員約2,900名、以下「国労東海本部」という）、全日本鉄道労働組合総連合会所属の東海旅客鉄道労働組合（組合員約１万4,000名）及び日本鉄道産業労働組合総連合所属の東海旅客鉄道産業労働組合（組合員約2,800名、以下「鉄産労」という）等の労働組合がある。
２ 本件申立てに至るまでの大阪第一運転所における労使関係
(1) 昭和62年４月１日の会社発足時、大阪第一運転所は、新幹線車両の検査・修繕を業務とする現業機関として、大阪府摂津市に設置されており、総務科、企画科、列車科、検修一科、検修二科、検修三科、名古屋支所より成っていた。
なお、同年10月１日組織改正により、同所は、大阪第一車両所、大阪第二車両所、大阪第三車両所及び名古屋車両所に分かれた。
(2) 大阪第一運転所検修二科の下にある新大阪派出は、新大阪駅西寄りに位置し、東京・新大阪間の折り返し検査及び車両の走行管理を業務とする現業機関である。昭和62年４月１日当時、同派出はホーム検修班（15名）、走行管理班（24名）、新大阪警戒班（18名、以下「警戒班」という）より成り、新大阪派出助役及び兼務助役が配置されていた。
また、警戒班では、４名ずつの交替勤務体制がとられており、２名ないし４名で新大阪駅新幹線ホーム及び新大阪派出庫内等の巡回警備（以下「巡回」という）を行っていた。
(3) 会社発足前の昭和62年３月４日及び５日、大阪第一運転所では、Ａ７、Ａ８、Ａ１、Ａ２、Ａ３（以下それぞれ「Ａ７」、「Ａ８」、「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」と略称し、後者３名を「Ａ１ら３名」といい、全員を総称するときは「Ａ７ら５名」という）の他13名が警戒班に、35名が大阪第一運転所構内（以下「本所」という）警戒班に、及び35名が営業部に発令されたが、その全員が国労組合員であった。
上記配属については、昭和62年６月22日、近畿地本が当委員会に対し、配属命令の取消しを求める不当労働行為救済申立て（昭和62年（不）第59号事件）を行った。なお、昭和63年３月１日に警戒班が、同年８月１日には本所の警戒班が廃止されたため、近畿地本は平成元年１月31日、警戒班配属者を配属命令の取消しを求める対象から除外した。同事件について、当委員会は会社に対し、平成元年12月27日、組合所属のいかんによらない公正な方法で再配属を行うこと等を命じる救済命令を発した。
(4) 昭和62年４月30日、近畿地本、新幹線支部及び分会は、同年４月以降、大阪第一運転所において、科長、助役等の会社職制が、勤務時間中に国労組合員を呼び出し、配属上の不利益をほのめかして組合脱退を勧めたとして、当委員会に対し、脱退工作禁止を求める不当労働行為救済申立て（昭和62年（不）第39号事件）を行った。同事件について、当委員会は会社に対し、平成元年８月31日、上記のような行為を今後行わない旨の誓約文の手交を命じる救済命令を発した。
(5) 大阪第一運転所における労働組合別組織状況の推移をみると、昭和62年２月１日現在、1,193名の職員中、国鉄動力車労働組合（以下「動労」という）478名、国労392名、鉄道労働組合（以下「鉄労」という）109名及び鉄産労113名であったが、会社発足時の同年４月１日現在には、従業員956名中、動労411名、国労211名、鉄労145名、鉄産労151名及び鉄輪会28名となった。
なお、鉄輪会は、会社発足以前、非組合員であった従業員によって組織されたものである。
３ ビラ配布状況
(1) 昭和62年４月１日、会社は就業規則を制定した。
就業規則抜粋
第22条第１項社員は、会社が許可した場合のほか、会社施設内において、演説、集会、貼紙、掲示、ビラの配付その他こ
れに類する行為をしてはならない。
２項社員は、勤務時間中に又は会社施設内で、選挙運動そ
の他の政治活動を行ってはならない。
第23条社員は、会社が許可した場合のほか、勤務時間中に又は会社施設内で組合活動を行ってはならない。
(2) 分会は、昭和62年４月以降も、会社の許可を得ずに分会ニュース及び青年部ニュース（以下「ビラ」という）の配布活動を行った。これは、本所の旧館３階にある社員食堂出入口前において、昼の休憩時間中（午前11時45分から午後０時30分頃の間）に、分会員４名ないし７名が400枚程度のビラを、１か月のうち、10日ないし15日程度社員に配布するというものであった。
そのうち、Ａ７ら５名が、昭和62年４月１日から同年５月31日までの間にビラ配布に参加した日は次のとおりである。
なお、これらの日は、勤務明けあるいは休みの日であった。
Ａ７４月20日、４月28日、５月11日
Ａ８４月10日、４月14日、４月20日、５月15日
Ａ１４月１日、４月20日、５月８日、５月12日
Ａ２４月３日、４月21日、５月11日、５月21日
Ａ３４月20日、４月28日
また、同期間中に配布されたビラは、次のようなものである。
配布日表題
４月１日「国鉄がかわれば労働条件も改悪されるのか」
２日「城は守った、当局、強制撤去を見合わせる」
３日「24 協定、36 協定は調印」
７日「早く通勤問題解決してネ」
10 日「勤務中に恫喝をするＢ２二科長を許さない――不当
労働行為発覚する」
13 日「新会社ＪＲ東海は不当労働行為のデパートだ」
14 日「暫定協約、36 協定締結さる、乗車証問題で緊急要求」
16 日「そんなことやっていない、二科長かばうＢ３所長」
20 日「吹きとばせ雇用、生活不安の嵐」
「無法を許すな」
21 日「乗車証問題で回答、更に要求前進をはかる」
28 日「分割民営化の陰で、今なお続く国労敵視の攻撃」
５月１日「不当労働行為、大阪地労委へ提訴」
６日「当局との結託明らか、鉄産労役員、不当労働行為明
白」
８日「キミはＪＲ版企業戦士になれるか」
11 日「第一回の地労委審問５月14 日に予定」
12 日「一生働き続けよう仲間と共に」
28 日「第一回地労委調査開かれる、次回審問は６月17 日みんなで傍聴にいこう」
(3) 会社の職制は分会のビラ配布に対して、昭和62年４月中は、注意する程度で自らもビラを受け取っており、ビラ配布は平穏に行われていた。
(4) 昭和62年５月半ば頃から、会社の職制らがビラを配布している分会員の前に立ちはだかり、配布を制止するとともに氏名をチェックするようになった。
(5) 昭和62年５月14日、分会員５名ほどが休憩時間中本所の食堂前でビラ配布を行っていると、大阪第一運転所所長及び副所長他６科長（以下「所長ら」という）が現場にかけつけ、「就業規則違反であるからビラ配布を中止するように。」、「違法ビラであるから受け取らないように。」との旨呼びかけた。そこへＡ７の他２名ほどの分会員が加わり、「違法ビラとはどういうことか。」、「邪魔だからどいてくれ。」と抗議し、配布を続けようとする分会員と制止をしようとする所長らとの間で約10分間口論となった。所長らが引き上げた後、分会員数名が所長室のある４階につめかけたが、Ａ７１名が明治乳業事件判決（最高裁昭和58年11月１日判決）を持って所長室に入り、ビラ配布は正当な組合活動であり許可を受ける必要はないとの旨主張した。
４ 本件査定手続き等について
(1) 会社では、期末手当は次の計算式により支給される。
「基準額×（１－期間率±成績率）＝支給額」
（賃金規程第16章第143条）
基準額は、その都度労使間の交渉によって決定される。期間率は、調査期間中の欠勤期間により減額される割合であり、成績率は、調査期間内における勤務成績により増額または減額される割合である。
減額については、調査期間内における懲戒処分、勤務成績に応じて次のとおり定められている。（同規程第16章第145条第３項）「ア出勤停止 10／100減
イ 減給、戒告、訓告及び勤務成績が良好でない者５／100減」
(2) 昭和62年５月末頃、大阪第一運転所に対し新幹線運行本部人事担当課（以下「人事担当課」という）より、同年夏季手当の事務作業についての説明が行われ、大阪第一運転所約950名のうち、増減額対象者としてそれぞれ６％程度を選び、その者についての必要書類を同年６月10日頃までに提出するようにとの指示がなされた。
(3) 前記(2)を受けて、大阪第一運転所では、まず各科において科長を中心に検討し、各科ごとに増減額対象者をそれぞれ10％ずつ選び出し、それを科長会（所長、副所長、６科長、名古屋支所長により構成される）に持ち寄り検討調整を加え、最終的に大阪第一運転所として、増減額対象者それぞれ約60名（大阪第一運転所全体の約６％に当たる）、計約120名を選んだ。
そして、各対象者ごとに所定の「増額対象者調書」、「減額対象者調書」（以下両調書をあわせて「「対象者調書」」という）及び「欠勤者調書」が作成され、これに後述の「社員記録表」が添付された。
(4) 作成資料について
① 「社員記録表」は、個々人の日常の勤務状況について、その事実のままを列記する様式になっており、助役以上の者が記入する。評価項目や点数評価はなく、どのような事象を記録するかについて、助役あるいは科長間で申し合せはない。
② 「対象者調書」には、「社員記録表」に記載された内容のうち特に問題になりそうなものが、ピックアップして転記される。
なお、転記作業は各科で行われるが、転記に当たって特に基準になるものはない。
③ 「欠勤者調書」には、調査期間中に欠勤した者があげられる。
(5) 前記(3)の書類は大阪第一運転所の非現業機関である新幹線運行本部車両部管理課へ届けられ、他の運転所等との間の調整が行われた後、昭和62年６月10日頃、人事担当課に提出された。
なお、書類提出の際、大阪第一運転所総務科長Ｂ４は、人事担当課より約２時間のヒヤリングを受けた。
(6) 昭和62年６月19日、会社は国労東海本部との間で①基準日現在における基本給、都市手当及び扶養手当の月額の合計額に2.1を乗じた金額を基準額として支給する、②調査期間は昭和62年４月１日から同年５月31日まで（以下「本件査定期間」という）とする等の内容の協定を締結した。
(7) 昭和62年６月30日、新幹線運行本部より大阪第一運転所に対し、増減額者の氏名及び増減額率の通知がなされたが、その理由については一切説明されなかった。
(8) 昭和62年７月３日、会社は社員に対して昭和62年夏季手当を支給した。
(9) 大阪第一運転所においては、Ａ７ら５名を含む42名が昭和62年夏季手当５％カットの減額査定を受けたが、そのうち40名が国労組合員であった。
なお、警戒班において減額査定を受けたのは、Ａ７ら５名のみであった。Ａ７ら５名が受けた昭和62年夏季手当の減額金額は次表のとおりである。
Ａ７ 24,320 円
Ａ８ 16,984 円
Ａ１ 17,407 円
Ａ２ 16,751 円
Ａ３ 21,903 円
(10) Ａ７ら５名は、昭和62年夏季手当支給日あるいはその翌日に減額の事実を知り、それぞれ新大阪派出助役Ｂ５（以下「Ｂ５助役」という）に減額理由をたずねたが、Ｂ５助役は、「私にはわからない。」との旨述べ、理由は開示されなかった。
５ Ａ７ら５名の勤務状況等
(1) 点呼及び巡回中等の状況について
毎朝の点呼は警戒班（４名）、走行管理班及びホーム検修班を合わせた30名ほどに対し、Ｂ５助役あるいは兼務助役Ｂ６（以下「Ｂ６兼務助役」という）によって行われる。点呼は、個名点呼、作業指示・連絡事項の伝達、体操の順に行われるが、警戒班に所属するＡ７ら５名を含む国労組合員の多くは、点呼中私語をしたり、制服のボタンを数個外したりしており、体操もダラダラとした動作で行っていた。また、巡回中にも、制服のボタンを外し、私語をしながら歩く者が数多くいた。
なお、巡回中には会社から支給された安全靴を履くよう定められていたが、本件査定期間中、警戒班18名のうち約半数ぐらいが安全靴を履いていなかった。
(2) Ａ７について
① 昭和62年４月３日、Ａ７は４名で巡回中、無断で回送列車に乗って本所に行った。本所に着いてからＢ６兼務助役に本所に来ている旨電話連絡したところ、同兼務助役は、「勤務中何をしているんだ。早く戻って所定の勤務に就くように。」との旨注意した。Ａ７が、新大阪派出に戻って来てから事前に連絡しなかったことを詫びたところ、Ｂ６兼務助役は、「今後きちんとするように。」との旨述べた。
なお、Ａ７が持ち場を離れていた時間は、約１時間であった。
② 昭和62年５月３日から５日までの間、大阪第一運転所から毎日10名ほどの社員が、新幹線大阪駅へ旅客案内の応援に動員されていた。その間、Ａ７は勤務時間中、３日には新幹線ホームで応援に動員されていた者に対して、「無駄なことはやめろ。」等の罵声を浴びせ、４日には同ホームで同人らの写真を撮ったりした。
(3) Ａ８について
① 点呼時あるいは勤務時間中の暑いときに、たびたび制服のボタンを数個外していたことがあり、Ｂ５助役又はＢ６兼務助役から注意を受けたとき、同人は、「暑いから。」とか「全部留めておく必要はない。」等返答し、注意に従わなかった。
② 勤務時間中に食事をして注意されたことがあった。
(4) Ａ１について
同人は、昭和62年３月に警戒班に配属されて以降、半月から１か月の間は安全靴を履いていたが、検修の仕事と違って警戒のような歩く仕事には、安全靴は重くて歩きにくく、適しないとして、スニーカーに履きかえていた。この点についてＢ５助役又はＢ６兼務助役から注意を受けたとき、同人は上記の理由を説明し、注意に従わなかった。
(5) Ａ７ら５名が前記２(3)のとおり警戒班に配属されたとき、Ａ７は分会執行委員、Ａ８及びＡ１は分会青年部常任委員、Ａ２は支部執行委員、Ａ３は台車検査班役員をそれぞれ務めていた。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 申立人らは次のとおり主張する。
会社がＡ７ら５名に対し、昭和62年夏季手当５％カットの減額査定を行ったのは、同人らのビラ配布活動を理由とするものであり、かかる会社の行為は、組合活動を理由とした不利益取扱いであるとともに、申立人らの組織の弱体化を企図した不当労働行為である。
(2) 会社は次のとおり主張する。
会社がＡ７ら５名に対して減額査定を行ったのは、個々人の勤務成績を総合的に判断した結果、就業規則の賃金規程第16章第145条第３項の「勤務成績が良好でない者」に該当すると判断したためである。判断の基礎になった、それぞれの日常の勤務における具体的事象は以下のとおりである。
ア Ａ７
① 昭和62年４月３日、勤務時間中に持ち場を離れ、職場離脱したこと
② 点呼中横を向いて指示内容を聞こうとせず、その態度を改めるよう注意しても従わず無視し続けたこと
③ 昭和62年５月３日～５日、旅客案内の応援者に対して嫌がらせを行ったこと
④ 会社施設内における無許可のビラ配布に対し注意したところ、大声をあげて反抗し、集団で所長室に押しかけ、ビラ配布に関する自己主張を執拗に行ったこと
イ Ａ８
① 勤務中の執務態度がダラダラする等極めて怠惰であり、注意しても従わず無視し続ける等、反抗的な態度に終始したこと
② 点呼時及び執務時間中制服のボタンを外し、注意しても従わず無視し続けたこと
③ 安全確保の見地から勤務時間中に設けられた体操を実施する際、緩慢・不真面目な態度をとり、注意しても従わず無視し続けたこと
④ 会社施設内における無許可ビラ配布に対し、注意しても無視して配布を続けたこと
ウ Ａ１
① 点呼の際、意識的に横を向いてダラダラしていたので２、３日に１回程度注意していたが、指示に従わなかったこと
② 巡回中安全靴を履いていなかったので、履くよう注意すると「なぜ履かないかん。」と反抗したこと
エ Ａ２
① 意識的に服のボタンを外していることが多かったので、その都度ボタンをはめるよう注意したが指示に従わなかったこと
② 点呼の際、横を向いて点呼を受け、伝達・指示事項を無視し続けたこと
オ Ａ３
① 点呼の際、隣の者と私語が頻繁であり、その都度注意したが従わず、指示・伝達事項を無視し続けたこと
② 警戒業務の重要性を意識していないため、勤務ぶりが怠惰であり、よく注意指導を受けたこと
以上のとおり、Ａ１ら３名については、会社はビラ配布行為を現認しておらず、したがって減額査定の理由にも挙がっていない。Ａ７、Ａ８については、ビラ配布をめぐる事象が減額査定理由に挙がっているが、たとえ休憩時間であっても、会社の施設内で行われる無許可のビラ配布に対し、就業規則違反であるとして中止を求めるのは正当な施設管理権の行使であり、これを無視して続けるビラ配布行為が査定上マイナス要素となるのは当然である。このように、減額査定には正当な理由があり、不当労働行為に当たらない。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
会社の主張について検討するに、
(1) Ａ７については、分会員のビラ配布活動を会社が妨害したとして抗議したことが、また、Ａ８については、ビラ配布活動そのものが減額査定理由の一つとなっているので、まず、このビラ配布活動の是非について検討すると、休憩時間中といえども会社施設内で行われるビラ配布につき、会社が一定の許可にかからしめることは必ずしも不当とは言えない。しかしながら、会社が就業規則においてこのような取扱いをしていても、ビラの配布が会社内の秩序を乱すおそれのない等特段の事情が認められるときは、無許可のビラ配布行為が許される場合もあると解される。そこで本件についてみるに、前記第１．３(1)及び(2)認定によれば、会社が就業規則によって会社施設内でのビラ配布を許可制にした後も、分会は無許可でビラ配布を続けたことが認められるが、この背景となった大阪第一運転所における労使関係をみると、前記第１．２(3)ないし(5)認定によれば、①会社発足に先立って行われたＡ７ら５名を含む国労組合員の警戒班等への配属及び昭和62年４月１日以降行われた国労からの脱退工作等をめぐって、労使間は厳しい対立状況にあったこと、②国労の組合員が大幅に減少していたことがそれぞれ認められる。このような状況からすれば、分会は、分会員の団結を維持するための活動としてビラ配布を行ったものと考えられる。
また、前記第１．３(2)認定によれば、本件査定期間中に配布されたビラは、会社の脱退工作を非難するもの、あるいは乗車証問題等労働条件に関するものであり、組合活動を逸脱する内容のものがあったとは認められない。
さらに配布態様は、前記第１．３(2)認定のとおり、分会員４名ないし７名が400枚程度のビラを、昼の休憩時間中に社員食堂の出入口前で社員に手渡すというものであったが、このことによって食堂出入口前が著しく混雑し会社が施設管理上の支障をきたしたり、あるいは業務上支障が生じたりしたとの事実は認められない。
以上のことからすれば、分会のビラ配布活動は、無許可であるけれども、許容される組合活動の範囲内にあるものと判断される。
よって、本件ビラ配布行為を減額査定理由とするのは失当である。
(2) 次に、会社は、Ａ７ら５名の減額査定の主たる理由は、同人らの勤務態度にあると主張するので、この点についてみるに、
ア Ａ７について
点呼中の態度については、前記第１．５(1)認定によれば、警戒班の他の者と同様に、Ａ７も点呼中私語などをしていたことが認められるが、それ以上に同人の態度が他の者と異なっていたとの事実は認められない。
次に、ビラ配布への妨害に対する抗議についてみると、前記第１．３(5)認定によれば、昭和62年５月14日、Ａ７はビラ配布の中止を求める所長らに対して食堂前で抗議を行い、さらにその後分会員数名で所長室に押しかけ、Ａ７１名が所長室に入り、ビラ配布の正当性を重ねて主張したことが認められる。ところで、Ａ７のこの行為は、前記(1)判断のとおり、ビラ配布が許容される組合活動の範囲内にあることから、ビラ配布に対する会社の妨害行為を排除するための抗議であって、抗議の態様が著しく不当なものであったとも認められないことからしても、これを一概に非難することはできない。
しかしながら、他方前記第１．５(2)①②認定によれば、Ａ７は昭和62年４月３日、巡回中に無断で持ち場を離れ本所に行ったこと、及び同年５月３日、４日の両日にわたり、勤務時間中に旅客案内の応援者に対して嫌がらせを行ったことがそれぞれ認められる。職場離脱については、事前に許可を得なかった点に問題のあることは否定できず、旅客案内の応援者に対する嫌がらせについても、たとえどのような事情があったにせよ、勤務時間中のことであり、このような行為は許されないものと言わざるを得ない。
これらのことからすると、Ａ７について減額査定理由の一つとして挙げられている、分会員のビラ配布を会社が妨害したとして抗議した同人の行為については非難できないものの、同人の勤務態度は著しく職場秩序を乱すものであって、「勤務成績が良好でない者」に該当するとされたことにはやむを得ないものがあると考えられ、同人に対する減額査定理由には合理性があると言わざるを得ない。
イ Ａ８について
点呼の際行われる体操については、前記第１．５(1)認定のとおり、他の警戒班の者と同様にダラダラした動作であったことが認められるが、この点については、他の者と特に異っていたとの事実は認められない。
しかしながら、他方、①前記第１．５(3)②認定によれば、勤務時間中に食事をして注意されていたことが認められる。また②制服のボタンについては、前記第１．５(1)認定によれば、点呼中あるいは巡回中に、ボタンを外している者は同人のほかにもいたことが認められるものの、前記第１．５(3)①認定によれば、Ａ８はボタンを留めるようにとの注意を受けたとき、「暑いから。」とのほか、「留める必要はない。」等の返答をし、反抗的な態度をとっていたことが認められる。これらのことからすれば、Ａ８について、減額査定理由の一つとして挙げられているビラ配布活動に関して、前記(1)判断のとおりその責任を問うことはできないとしても、勤務時間中に食事をしたり、服装の乱れについて注意されても反抗的な態度をとる等の同人の勤務態度は著しく職場秩序を乱すものであって、同人に対する減額査定理由にも合理性があると言わざるを得ない。
ウ ア及びイのとおり、Ａ７、Ａ８の両名に関する会社の減額査定理由に合理性が認められる以上、両名についての本件申立ては棄却せざるを得ない。
エ Ａ１ら３名について
まず、Ａ１ら３名それぞれにつき、同人らの点呼中の態度について、意識的に横を向いてダラダラしていたこと、伝達・指示事項を無視し続けたこと、私語が頻繁であったこと、及びこれらに対する注意に従わなかったことが挙げられている。しかしながら、前記第１．５(1)認定によれば、同人らは、他の者と同様に点呼中私語をしたりしていたものの、Ａ３について特に私語が頻繁であったとの事実は認められず、Ａ１及びＡ２についても、意識的に横を向いてダラダラしたり、伝達・指示事項を無視したとして注意を受けていたとの事実は認められない。また、Ａ１ら３名の点呼を受ける態度が、警戒班の他の者と大きく異なっていたとも認め難い。
次に、Ａ１について安全靴を履いていなかったことが挙げられているが、前記第１．５(4)認定のとおり、Ａ１は注意を受けたとき履かない理由を説明し、注意には従わなかったものの、前記第１．５(1)認定によれば、本件査定期間中警戒班の約半数が安全靴を履いていなかったことが認められる。
さらに、Ａ２について制服のボタンを外していたことが挙げられているが、前記第１．５(1)認定によれば、同人が制服のボタンを外していたことはあったものの、この点について特に注意は受けていたとの疎明はなく、かつ制服のボタンを外していた者は同人のみではなかったことが認められる。
また、Ａ３については勤務中の態度が怠惰であったとされているが、同人の勤務態度が他の者と特に異なっていたとの事実は認められない。これらのことからすると、Ａ１ら３名の勤務態度をＡ７及びＡ８のそれと同一視することはできず、同人らに対する減額査定が直ちに合理性のあるものとは認め難い。
オ ところで、本件の査定手続きをみると、前記第１．４(2)、(3)、(4)、(7)、(8)及び(9)認定によれば、①人事担当課より、減額対象者として大阪第一運転所のうち約６％を選出するようにとの指示がなされ、大阪第一運転所から減額対象者として約60名が選ばれたこと、②減額決定の資料となる「社員記録表」及び「対象者調書」には、評価項目や点数評価がなく「社員記録表」の記載事項及び「対象者調書」への転記事項について科長間等で申し合せがなされていなかったこと、③新幹線運行本部から大阪第一運転所に通知された減額者は、大阪第一運転所が選んだ数を下回る42名であったが、そのうち40名が国労組合員であったことがそれぞれ認められる。
さらに、減額査定の背景となった大阪第一運転所における労使関係については、前記(1)判断のとおりの事情が認められ、加えて前記第１．５(5)認定によれば、Ａ１ら３名がいずれも分会等の役員を務めていたことが認められる。
カ 以上エ及びオからすると、警戒班18名の勤務態度に問題がないわけではなく、Ａ１ら３名もその中に含まれてはいたものの、会社の査定資料である各調書には評価項目や点数評価がなく、また調書の記載事項に関しても各科間に統一された基準がないなど、査定基準が明確ではなく査定権者の恣意の入り込む余地のあるものであったこと、及び労使間の対立が先鋭化していた状況下であったこと等からして、会社は勤務態度において他の者と特段変わらないＡ１ら３名をあえて選び出したものと言わざるを得ず、同人らの減額査定に合理性があるとは認められない。
したがって、Ａ１ら３名に対する減額査定は、同人らが分会等の役員であることを理由に、ことさら同人らを不利益に取り扱うことによって、申立人らの組織を弱体化させることを狙って行われたものと判断するのが相当である。
よって、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(3) なお、申立人らは、本件減額査定はビラ配布活動のみを理由として行われたものであると主張するが、Ａ７ら５名の減額査定理由については前記判断のとおりであるので、申立人らの主張は採用できない。
(4) また、申立人らは、職場でのビラ配布活動を理由に期末手当の査定、昇給、昇格の査定等すべての待遇について不利益な取扱いをしてはならないとの救済を求めるが、これは将来にわたる救済を求めるものであり、本件の場合、かかる救済を必要とする特段の事情は認められないので、この点についての申立ては棄却せざるを得ない。
３ 救済方法
(1) 申立人らは、会社が昭和62年夏季手当から減額した金額及びこれに年率６分を乗じた遅延損害金の支払いを求めるが、主文１の救済が相当であると考える。
(2) 申立人らは、陳謝文の掲示をも求めるが、主文２の救済で足るものと考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成２年２月21日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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