都労委命令　平成2年3月20日

命令書

申立人普連土学園教職員組合

被申立人学校法人普連土学園

主文

1　被申立人学校法人普連土学園は、申立人普連土学園教職員組合が、団体交渉の場所等団体交渉の開催条件について協議を申し入れたときは、被申立人が従来から主張してきた開催条件に固執してこれを拒否してはならず、誠意をもって協議を行わなければならない。

2　被申立人学園は、今後申立人組合から、賃上げ、一時金その他の労働条件に関する事項について団体交渉の申し入れがあったときは、すみやかにこれに応じなければならず、かつ、その団体交渉においては、関係資料を提示して被申立人主張の根拠を具体的に明らかにするなど、誠意をもって臨まなければならない。

3　被申立人学園は、本命令書受領の日から1 週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に手交しなければならない。

記

平成年月日

普連土学園教職員組合

執行委員長 X1 殿

学校法人普連土学園

理事長 Y1

当学園が、貴組合の申し入れた昭和63 年度の賃金改定要求等に係る第2 回の団体交渉を行うに際し、当学園が従来から主張してきた開催条件に固執して、貴組合との団体交渉開催条件に関する交渉を拒否したこと、および同年度の団体交渉において、関係資料を提示して当学園主張の根拠を具体的に明らかにするなどして誠実に対応しなかったことは、いずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注、年月日は文書を手交した日を記載すること。)

4　被申立人学園は、前各項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。

理由

第1　認定した事実

1　当事者

(1)　被申立人学校法人普連土学園(以下「学園」という。)は、肩書地でキリスト教フレンド派の教義(クェーカー主義)による学校教育を行うことを目的として、女子の中学校および高等学校を設置する学校法人であり、昭和63 年4 月現在の専任教職員数は49 名(他に講師など約30 名)、生徒数は814 名である。

(2)　申立人普連土学園教職員組合(以下「組合」という。)は、学園に勤務する教職員で組織する労働組合で、東京私立学校教職員組合連合(以下「私教連」という。)および日本キリスト教主義学校教職員組合連合に加盟しており、本件申立て時の組合員数は11 名である。

2　組合結成直後の団交拒否事件とその後の団交の経緯

(1)　組合結成直後の団交拒否事件

①　組合は、昭和58 年6 月6 日、結成と同時に学園に対し、組合の権利確認、学校運営の民主化および賃上げなどの要求書を提出し、これに関する団体交渉(以下、単に「団交」という。)の開催を申し入れた。しかし、学園は、組合は不適法な労働組合であるから団交の当事者たりえないとか、組合の申し入れた議題は団交になじまないとかの理由で団交を拒否し、後には、書面による交渉方式以外の団交には応じられないとの理由でこれを拒否した。そこで、組合は、58 年12 月5 日当委員会に対し、団交応諾を求める救済申立て(都労委昭和58 年不第112 号事件)を行った。

当委員会は、59 年6 月19 日、学園の上記団交拒否理由はいずれも正当でないと判断し、組合の申し入れた議題についてすみやかに誠意をもって団交に応ずべき旨命じたく59 年7 月9 日交付)。

②　学園は、この命令を不服として、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査を申立てた(中労委昭和59 年(不再)第39 号事件)が、中労委は、翌

60　年5 月8 日、再審査申立てを棄却した(60 年6 月6 日交付)。

(2)　自主団交(昭和60 年度)の開始

①　上記中労委命令を受けた学園は、60 年6 月26 日中労委に団交開催の仲介を依頼した。

その結果、中労委事務局職員立会いのもとで、同年7 月19 日午後3 時から同事務局会議室において、60 年度賃上げおよび組合活動の保障を議題とする

第1　回の団交が開催されることになった。この団交には、学園側がY2理事長、Y1、Y3 両理事ら5 名、組合側がX2 執行委員長、X3 書記長ら9 名の交渉員が出席した。席上、Y2 理事長から正常な労使関係の確立を念願する旨の挨拶があったものの、学園からは、賃上げに関しては具体的な回答はなく、組合活動の保障についても法的一般論が述べられただけであった。なお、組合は事前に学園に対し財政三表(資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表)と専任教職員の号俸一覧表の資料提示を求めていたが、これらの資料は提示されなかった。

次の第2 回団交は、学園が夏休み中に具体的な回答を検討し、中労委事務局職員の立会いなしで9 月の第2 週に開催することとなった。

②　このようにして、自主団交が開始されることになったが、団交の場所、時間、人数等の団交開催にあたっての条件(以下「開催条件」という。)について労使間の調整が難航し、後記のように、60 年度の第2 回団交(初の自主団交)は60 年11 月7 日まで待たねばならなかった。その間の経緯は以下のとおりである。

ア　当初予定していた第2 回団交期日の迫った8 月30 日、学園側からはY4事務長ら3 名、組合側からはX2 委員長ら3 名が出席して、学園の会議室で午後4 時30 分から次のような事務折衝が行われた。すなわち、学園は、これより先の7 月16 日付で組合に提示していた「①場所は学園が準備、②交渉時間は1 時間半を限度、③出席者は双方3 名、④組合側の交渉員は学園の教職員に限り、学園側交渉員は、理事か理事会の選任した教職員とする」との開催条件が理事会で決定されたので、これに沿った形での団交しかできないとしたうえ、「次回団交は9 月13 日。①交渉時間は午後5 時から1時間半、②場所は未定だが、学校という教育の場で行うのは望ましくないので校外を探している、③交渉員は各3 名」と組合に提案した。これに対し組合側は、「現在の段階で(2 回目以降を含めた)長期にわたる(開催条件の)取り決めをしたいとは思わない」と反論し難色を示した。そして、引き続き学園内で行われた9 月9 日の事務折衝で、組合は、「第2 回の団交に限り、①交渉時間は2 時間、②場所は学園会議室、③組合側交渉員は7 名(私教連1 名を含む)」との開催条件を提案したが学園はこれを拒み、話し合いは物別れに終わった。なお、その際、組合側は再び前記財政三表と専任教職員の号俸一覧表の資料提示を要求した。

イ　その後も、第2 回団交の開催条件をめぐる事務折衝が学園内や中労委において続けられたが、主に場所と交渉員の点で容易に折り合わなかった。しかし、学園が10 月29 日、「①日時は11 月7 日(木)午後5 時～7 時、②場所は建築会館会議室(学園より徒歩4～5 分・費用学園負担)、③交渉員は双方各4 名(人員名は別途交換)、④議題は貴申し入れのとおり」という内容の新たな提案を組合に示したことから打開の糸口が漸く見つかった。

ここにおいて組合は、同提案では、場所は依然として学園外とされてい

るものの、交渉時間が30 分延長され、交渉人員も1 名増え、組合側交渉員が学園教職員に限定しない考えが示されていること、また、9 月26 日の中労委事務局での事務折衝において、学園のY3 理事が、「当面・・・1 年くらいは、学園外で団交を行いたい」旨発言していたこともあって、とりあえず学園の主張する上記提案内容で自主団交に応ずることとした。

ウ　そして、これ以降後記63 年6 月17 日の団交までの間、以下のように開催条件をめぐってしばしば争いが繰り返されたものの、事実上、学園の主張する上記提案内容に沿い、団交の場所は建築会館、時間は概ね午後6 時から2 時間、交渉員は労使とも4 名という開催条件(以下「学園主張の開催条件」という。)で行われるようになった。

③　このようにして60 年度の自主団交が開始され、都合6 回の団交が行われたが、その内容は概略次のようなものであった。

ア　最初の自主団交となった60 年11 月7 日の第2 回団交(議題は賃上げと組合活動の保障)で、学園は、賃上げについては、これまでと同様、人事院の勧告(以下「人勧」という。)した国家公務員の教育職俸給表(二)に準拠(以下「人勧準拠」という。)する方針を継続する旨回答した。これに対し組合は、私立高中協会や私教連の調査による資料を示しながら、人勧準拠の学園の俸給表によると、他の都内私立学校との本俸の格差が、37 歳で月額3万円ないし8 万円にもなっているとして、学園の回答に承服しがたいと反発した。なお、この団交が行われた時点においては、既に学園の60 年度賃上げは人勧に準拠して実施されていた。

ちなみに、学園における人勧準拠の内容は、国家公務員教育職俸給表(二)をそのまま学園の俸給表として採用するものであった(学歴・年齢を基準として各号俸を適用するが、最高号俸は若干延長)。

イ　同年11 月26 日の第3 回団交(賃上げと冬季賞与)にあたり、組合は学園に対し、なぜ団交の場所を学外としなければならないのか疑問であるとして、その説明を求める文書を提出したが、結局学園主張の開催条件に従って行われた。

そしてこの第3 回以降61 年3 月5 日の第6 回団交までの間、学園は、賃上げについては、終始「既に1 号俸アップさせ、改定済み」と主張する一方、組合がこれに反発するなど主張が対立したまま推移した。この間、組合は冬季賞与などに関する説明資料の提示を求めたが、学園からは何も提出されなかった。

ウ　なお、60 年12 月17 日の第5 回団交(賃上げと冬季賞与)の際、予定された2 時間の交渉時間が過ぎたため、会場管理者から退去の催促を受け、途中で団交が打ち切られるということがあった。

(3)　昭和61 年度における団交の経緯

①　組合は、61 年4 月2 日、61 年度の基本給の改定(賃上げ)等を求める要求書を学園に提出し、4 月10 日に団交に応ずるよう申し入れた、これに対し学園は、「団交期日は4 月26 日の理事会の後になる見込みだ」とか、「賃金問題について5 年、10 年先の見通しを理事会で再確認しなければならないから」などといって期日を延ばしたため、結局、61 年度の第1 回団交(賃上げなど)は、学園の主張した6 月5 日に至って漸く開催された。

しかし、学園は、この賃上げの団交では「人勧が出てからにしたい」と答えるのみで、それ以上の具体的な説明や回答をしなかった。

②　同年6 月27 日、組合は、団交についての申し入れ書を学園に提出し、「・・・Y3 理事の「さしあたり」(注．前記60 年の事務折衝におけるY3 理事の「当面」という表現を指すものと認められる。)ということを容れて(中労委立会いの60 年度第1 回団交から)この1 年間やって来ました。しかし、もう「さしあたり」の時期は終わりとして頂きたいと思います」と訴え、交渉員を増やすこと(または記録者の追加ないし議事の録音)および団交の場所を学園内とすることを要求し、これまで行われてきた学園主張の開催条件を検討し直すよう迫った。

この申し入れに対し、学園は同日付文書で「録音を採ることには応じられません。出席者は正常な労使関係の実行のために、記録者も含めて慣行になっている、従来どおりの「双方とも4 名」を守るよう申し入れます。また、場所については、学園で用意いたします」と回答し、これを拒否した。

組合は、この回答を不満とし、7 月2 日、「①交渉員の「4 名」は、話し合いの実現を優先し、不本意ながら、その都度やむなく譲っているのであって、「慣行」化などしていない、②時間、場所も一方的な理事会の主張で、不満としてきている、③「さしあたり」ということを1 年間も押し通し、「慣行」であるなどという態度は不誠実なものである」との抗議書を学園に提出した。しかし、組合は、次回の団交については、異議を留めたうえ、学園主張の開催条件で応ずることとした。

③　同年7 月3 日の第2 回団交以降、翌62 年3 月23 日までの間10 回の団交が開催されたが、その内容は概略次のようなものであった。

ア　61 年7 月3 日の第2 回団交(賃上げと格差是正)で、学園は「①61 年度の賃上げ、②格差是正のための中長期の見通し、③今後の賃金改訂の時期および方法」の3 点について、9 月初めに回答する旨約束した。その際、組合が、今後の賃上げについては団交の中で決めるよう要望したところ、学園のY3 理事は一応の理解を示す態度を表明した。

なお、上記でいう「格差」とは、学園における給与水準が、都内私立学

校のそれに比して格差が生じているという問題であり、学園、組合ともこのような格差が存在していることについては認識が一致していた。

イ　同年9 月18 日の第3 回団交(賃上げ、格差是正、夏季賞与等)で、学園は「①61 年度の賃上げは、人勧に準拠して改定し、(格差是正として)1 号俸引上げ、最高号俸を2 号延長する、②夏季賞与の支給月数を引き上げる、③前記の格蓋是正見通しや賃上げの時期・方法については、懇談会(後記「給与改善諮問委員会」)を設け、その答申を参考とする」旨回答した。

これに対し組合は、当面(61 年度)の格差是正の幅として1 号俸アップでは余りにも少ないと難色を示し、妥結に至らなかった。

ウ　同年10 月13 日の第4 回団交以降、組合は、61 年度の格差是正の幅を3号俸アップするよう主張したが、学園は前回の回答(1 号俸アップ)を譲らず、以後の団交でも同様のやりとりに終わった。

このような状況の中で、学園が組合に何の通告もせずに、非組合員のみ

に61 年度の新ベースに基づく給与の支給を実施したことから、組合が、同年11 月28 日の第7 回団交(賃上げ、年間一時金)で学園に抗議するなどのことがあったものの、この団交の結果、61 年度の賃上げについては学園の回答で一応決着し、年間一時金の問題は、前年比3 万円増で妥結した。

エ　他方、この間、組合は前記61 年9 月18 日の第3 回団交開催にあたり、団交の場所を学園内とするよう求めたが、学園は、「団交ルールは既に確立している」としてこれを拒否した。さらに組合は、同年10 月30 日の第5回団交を前にして、「場所は「当面」は校外でということでしたが、「当面」とは1 年くらいというY3 理事のお言葉通り、1 年たちましたのでお約束を守って校内でして下さい」との申し入れ書を提出し、学園主張の開催条件の見直しを迫ったが、学園の態度は変わらなかった。

また、同年10 月30 日の第5 回団交(賃上げ、一時金)の際、組合が資料の提示を要求したところ、学園のY4 事務長は「ここに持って来ていない。学校にある」といい、組合の再度の要求に対しても「行く必要はない」といって取り合わなかった。これについて、組合は、団交を学園外で行っていることの不便さを指摘した。

(4)　昭和62 年度における団交の経緯

①　学園に設置された「給与改善諮問委員会」は(以下「諮問委員会」という。)61年11 月以降検討を重ねていたが、62 年3 月5 日答申を採択し、その後、同年10 月には理事会の承認を得た。答申の骨子は、学園の給与水準が「都内私立高校との比較では、1986(昭和61)年において、(年収が)22 歳で17 万円、

32　歳で54 万円、42 歳で88 万円、52 歳で136 万円の差があり、本学園が低く、とくに中年層で差が大きい」と指摘する一方、医療系大学教授、国公立病院医長の例を引合に出し、「職業の誇りが高ければ賃金は低くなる」との考え方を示したうえで、学園の社会的評価と賃金レベルを比較するなどして、結論として「学園教職員の給与について、国・公立校を下廻ることなく、かつ都内私立校のうちの小規模校の平均を越えない範囲で、かつ生徒の教育施設・設備その他の支出を犠牲にすることのないよう配慮しつつ、長期的展望をもって改善さるべきである」というものであった。

しかし、学園は、本件審査においてこの答申を学園側の書証として提出するまで組合側に提示することがなかった。その理由として学園側のY5 事務長代理(審問時)は、答申が分厚い(21 ページ)ので、組合に提示したり、内容を具体的に説明することはしなかった旨証書している。

②　62 年4 月24 日、組合は62 年度の基本給の改定(賃上げ)、格差是正、一時金等各種手当の改善等の要求書を提出し、5 月8 日に団交に応ずるよう申し入れた。これに対し学園は、理事の都合がつかないとして延期を求め、結局、

62　年度の第1 回団交(賃上げ、格差是正)は、同年6 月2 日に至って漸く開催された。

しかし、学園は、この団交で、「格差是正」について「諮問委員会の答申があったが、内容としてはどうもはっきりしたものでなく、答申といえるかどうか」などと述べるのみで、具体的な回答をせず、また、組合が前年度と同様、団交で決めるよう要求していた賃上げについても、学園は「人勧をみてから回答する」とか、「従来どおり、人勧が出てから微調整する」と回答をするに止まった。

なお、62 年度には理事の改選があり、これまで労務担当として組合との交渉にあたってきた前記Y3 理事は退任することとなった。

③　同年6 月12 日の第2 回団交(夏季手当、格差是正)では、学園が「①夏季手当は仮支給し、年間一時金の問題として継続審議とする、②今年度も格差是正に努力する、③格差是正のための中長期計画の方針・今後の賃上げの時期方法の方針を10 月末までに回答する」ことで合意した。

④　7 月30 日の第3 回団交(賃上げ、団交場所等)で、学園は、賃上げについては相変わらず「人勧が出てから検討し回答する」との態度を示すに止まったが、団交の場所については検討を約束した(後日、組合の希望を理事会に報告し検討するとの確認書を締結)。

⑤　その後組合は、次回団交の場所を学園内で行うよう再三申し入れたが、学園は従来と同様学園外の建築会館を指定してきたので、組合は、10 月26 日、改めて、次回の団交を「①場所―学園小会議室、②時間―午後6 時5 分から、③交渉員―組合員全員」で行うよう申し入れるとともに、学園が一方的に学園主張の開催条件を押しつけることは不当労働行為になる旨警告した。しかし、第4 回団交(賃上げ、格差是正等)は、結局従来からの学園主張の開催条件で同月28 日に開催されることになった。

この第4 回団交で学園は、「諮問委員会の答申を尊重し、①給与改善は今後とも人勧準拠を原則とすること(今年度の最高号俸を1 号延長)、②職務手当、住宅手当を改善する、③賞与を改善(職務手当を算入)する」などの回答書を組合に提示した。その際、学園は、中長期的な格差是正については、私立高等学校の小規模校を対象にしていくと述べた。

また、その頃行われた団交の際、組合が「あの検討事項(前記④の団交の場所)はどうなったか」と追及したのに対し、学園は、「検討した結果、従来どおりです」と答えるのみで、理事会でどのような討議がなされたかなど検討の内容について何ら触れなかった。

⑥　第5 回団交(賃上げ)は11 月17 日に、第6 回団交〔賃上げと冬季賞与)は

12　月2 日に開催されたが、賃上げについて学園は、前回以上の上積み回答を拒否したものの、事実上決着をみた。しかし、冬季賞与については学園が1,000 円の上積みを回答したが、組合は、要求と余りにもかけ離れているとして承服しなかった。そして、第6 回の団交では、会場(建築会館)の管理者からの催促で交渉半ばで慌ただしく終わった。

⑦　組合は、上記団交の経緯に不満を抱き、翌63 年2 月16 日付の文書で、学園の交渉態度は不誠実なものであり、団交の場所等で組合が譲歩してきたことが空しいものとなっていると、学園に抗議した。

さらに組合は、第7 回団交が予定されていた同年2 月22 日、校長室にY6学園長を訪ね、「団体交渉の場所・時間・人数について理事会は常に組合の希望を無視し、一方的に理事会の考え方を押し通して来ました。私達組合はこうした理事会に抗議しつつ、労使関係の正常化を願い、不本意ながら団体交渉を行って来ました。そして組合結成から4 年8 か月、理事会の態度は今なおあまりに不誠実であります。…Y3 氏が「当分の間」…1 年くらい…はとにかくこれで話し合いをはじめようと提案されました…しかし2 年8 か月になる今なお、合理的説明一つせず、理事会は一方的に主張を押し通し、組合の希望を一度も受容れようとしません。もはや組合の忍耐も限度に来ました…」との抗議書を手渡した。

組合は、同日予定されていた団交場所の建築会館に赴いたが、学園主張の開催条件では団交に応じられないとして退出し、結局、この日の団交は行われなかった。

⑧　その後、組合は同年2 月25 日、あらためて賃金問題や産休制度等を議題とする団交を要求したが、学園は同月29 日の回答で、年度替わりで忙しく都合がつかない、としてこれに応じなかった。

⑨　ところで、学園は、組合との団交開始以降、後記本件63 年度の団交に至るまでの間、62 年度の団交の際に、学園回答によった給与と他の私立校との給与に関する比較表を組合に資料として提出したことが一度あるだけで、それ以外は、学園主張の根拠となるような資料は一切組合に提示していない。

3　本件申立てに係る団交の経緯

(1)　昭和63 年度の団交の経緯

①　63 年4 月22 日、組合は学園に対し、63 年度の賃金改定(賃上げ)などを求める「1988 年度要求書(その1)」(以下「要求書(1)」という。)を提出し、ついで27 日に、これに関する第1 回団交を、「①日時は5 月10 日午後6 時、②場所は学園内」で開くよう申し入れた。

しかし、学園は5 月6 日、理事会での未検討を理由に「①日時は6 月8 日

18　時～20 時、②場所は建築会館会議室(当方で用意)、③交渉員は双方とも4名(従来どおり)」と回答し、6 月2 日に至っては、理事の都合で交渉員を4名揃えることができないといって、期日をさらに延期した。

②　結局、第1 回団交(要求書(1)について)は、漸く6 月17 日に至ってこれまでどおり建築会館で開催され(学園側はY7 理事、Y6 学園長、Y4 事務長、Y5事務長代理の4 名、組合側はX4 委員長、X3 書記長、X5 副委員長、私教連のX6 の4 名が出席)、午後6 時から2 時間25 分程度の時間をかけて行われた。この団交での学園と組合とのやりとりは、概略次のようなものであり(かっこ書きは組合の要求)、この日も学園からは学園回答の根拠となるような資料は何ら提示されなかった。

ⅰ 63 年度の基本給の改定(月額本俸を42 歳で38 万円とするなどのポイント要求)

学園は、賃上げについては、これまでどおり「人勧が出なければ回答は

出せない」と主張し、回答時期も「人勧は8 月に出るが、学校の都合もあるので、9 月か10 月になる」といった。組合が、「なぜ団交で決めず、人勧方式でなければならないのか」と追及したところ、学園は「学校独自でやるとすごくエネルギーを使うから・・・無駄なエネルギーは使いたくない」とか「間接人件費は増やしたくない」などと答えた。

また、格差是正について学園は、学園財政の将来展望の「3 年以上の見通しがたたない」、「方向性はまだ話し合っていない」などの回答をするに止まったので、組合は、その具体的な方針とか、当面の措置を示すよう要求した。

ⅱ一時金の改善と増額(算定基準項目に扶養手当を加え、年間一時金を「6か月分+20 万円」支給すること)

学園は、「夏季賞与は昨年通り『2.2 か月+5 万円』で例年通り6 月25 日に支給する、冬季賞与についてはまだ決まっていない」と回答するとともに、「人勧が出なくては、年間での回答は出せない」とも述べ、算定基準項目に扶養手当を加えることについては、「時期尚早であり、扶養手当の水準も高い」としてこれを拒否した。

さらに、組合が算定基準項目の少なさを訴えたところ、学園は「昨年職

務手当を項目として加えたばかりだからできない」と回答した。

ⅲ年度未手当の新設(手当を新設し、0.5 か月分支給すること)

学園は「考えていない」と拒否した。

ⅳ職務手当の公開(「学園長・教頭・事務長・部長」の職務手当を以前のように公開すること)

同手当は、62 年度の賃金改定時から非公開となったが、学園は、同手当の名称が役職手当に変更されその性格も変わっており、その額についても、「人事権は理事会にあるという点から、公開しないと決定している」とか、「学園の機密に属することでもあり、組合員の労働条件とは関係ない」として公開要求を拒否した。

組合はこの説明に納得せず、その役職には誰がなるかわからないから、

組合と無関係とはいえず、機密事項にもあたらない労働条件の問題だと反論し、さらに公開を迫ったところ、学園は「理事会に伝える」と回答した。ⅴ住宅手当の増額(一律月額8,300 円に引き上げること)

学園は「昨年度50%引上げを実施したばかりであり、今年度は実施する予定はない」としてこれを拒否した。

ⅳ前歴計算基準の公開(前歴計算の基準を公開するか、全教職員の月額本俸を公開すること)

学園は、「理事会で公開しないと決めているから公開しない」とか、役職手当と同様に機密事項ないし組合員の労働条件にあたらない旨答えたが、理事会で再検討することを確認した。

ⅶ講師給与・入試手当の規定等の公開(講師の給与規定・入試手当の査定基準の公開)

学園は、講師給与規定の公開要求については、「講師に対する評価に係わるので、公開できない」とし、また、入試手当の査定基準についても、「人事の観点から判断している」としていずれも拒否したが、組合は両者とも労働条件に属するので、公開すべきだと反論した。学園はこれについても理事会で再検討することを確認した。

ⅷ出張手当の改善(支給額の改善など)

学園は「無理。だが、改善の時期だと思う」とか、「手当の額は他の学校と比べても、見劣りするものではない。だから、今年度の改定は考えていない」といい難色を示したが、組合は早急に改善するよう求めた。

ⅸ退職金の改善(勤続20 年で2,000 万円を基準とすることなど)学園は「年金ということで考えている。いまそういう方向で考えている

んだ」と回答した。

③　組合は次回団交を早急に行うよう求めていたが、学園は、同年6 月24 日、組合の上記要求書(1)について「団交後も検討した結果、…第1 回団交で逐一回答したとおりです」、従って次回団交は「人事院勧告の出た後、夏休みあけ以後になる…」旨組合に通知した。

この通知を受けた組合は、同月27 日学園に対し、「第1 回団交は、漸く6月17 日に開かれましたが、その回答は、組合の要求を何一つ受け入れることのない、不誠実団交に終わりました」と、学園を非難するとともに、「4 月からの度々の団交の申し入れを引きのばし、団交を忌避する貴理事会の姿勢は、

3　年前に中労委が下した団交命令を軽視し、・・・組合をないがしろにする不当労働行為と考えざるをえません」との抗議書を提出した。

④　そして、組合は、同年7 月18 日、当委員会に対し団交促進を求めるあっせんを申請(都労委昭和63 年争第58 号事件)する一方、翌19 日、学園に対し、「場所を学園会議室、日時は26 日午後1 時半から」団交を行うよう申し入れた。

学園は、前記のように次回団交は夏休みあけ以後になると組合に回答していたが、当委員会から上記あっせん申請があった旨の連絡を受けるや、7 月

25　日になって、組合に対し8 月9 日に団交を行う旨回答するとともに、7 月

28　日には、当委員会のあっせん員宛の文書で自主解決の意向を述べてきたので、あっせんは、結局打ち切られた。

⑤　しかし、組合は、学園が7 月25 日に示した次回(第2 回)団交の開催条件が、これまでどおりの、学園主張の開催条件(時間・2 時間、場所・建築会館、交渉員数・双方4 名)に従って行うというものであったため、同月29 日、要旨次のような「抗議並びに申入書」を学園に提出した。すなわち、8 月9 日の開催期日については同意するが、「団体交渉のルールについて、私共がこれまで再三抗議・申し入れを重ねてきたにもかかわらず、貴殿がなお「時間・場所・交渉員数』について一方的に制限を加え続けていることは、誠に遺憾であり…」、このような学園の態度は不当労働行為に該るものであるとしたうえ、次回団交は、組合が提案した「場所は学園内会議室、時間・交渉員数については特に制限を設けない」との開催条件で団交を行うことを再検討し、その回答を8 月5 日までに求めるというものであった。

この書面を受け取った学園のY5 事務長代理(以下「Y5」という。)は、その場で、「これ、無理だな。昨日だったら理事がいたんだが、もう8 月9 日(団交予定日)まで会わない。だから5 日(回答期限)というのは無理だ。9 日に返事する。変わらないと思うけど」といった。

この間、組合は、7 月30 日「1988 年度要求書(その2)」(以下「要求書(2)」という。)を学園に提出し、施設改善(用務員室の改善など)、教育条件・その他労働条件(産休制度の改善など)、組合活動(組合事務所の供与など)等、30項目の要求を行った。

⑥　第2 回団交は9 月9 日に予定されていたが、以下のような経緯により、団交は行われなかった。

ア　8 月9 日の午後6 時頃、組合側交渉員(X3 書記長、X5 副委員長ら3 名の組合員と上部団体等4 名の計7 名)が会場の建築会館会議室に入り、学園側交渉員(Y7 理事、Y6 学園長、Y8 教頭およびY5 の4 名)も、間もなく同会館にやってきた。

学園のY5 は会場の入口で、組合に対し「双方4 名でなければ団交には応じられない」といったが、組合は「…いつも自分たちの主張だけを押しつけるのは不当だ」と反論した。

そして、Y5 は「4 人でなければダメだ」と繰り返しながら、組合の要求した学園主張の開催条件の再検討に対する回答書をX3 書記長(以下「X3」という。)に手渡した。しかし、その内容は「①団交場所は、従来どおり建築会館とする、②従来どおり、交渉時間は2 時間以内、交渉員は双方とも

4　名以内とする」というものであった。

イ　組合が学園に、「なぜ4 人でなければいけないというのか」と問い質すと、学園は「秩序が保てないからだ」と答えたが、組合の「どんなふうに保てなくなるのか」との追及には、「色々ある」と答えるのみであった。

さらに、組合が学園に対し、「3 年前、初めての団交が、開かれた後、当時のY3 理事は『当面、この条件でやってほしい』と組合にお願いしてきた。その時の『当面』というのがどのくらいをいっていたのか、覚えているか」と質すと、Y5 は「4、5 年という意味だろう」と答えた。これに対し組合は、「『当面』というのは『1 年くらいだ』とY3 理事はいっていた。団交を優先させるために、これまでやむなく従っていただけだ」と反論した。

また、Y7 理事は「理事会では『4 人で』ということになっているので、これでは理事会の決めたルールに違反することになる」とか、「理事会として『ルールを変える』ということにはなっていない。理事会の委任を受けた者として、今それを変えるわけにはいかない」といった。

ウ　このように事態が紛糾する中で、組合は学園に対し、この場で「団交ルール」(開催条件)づくりのための事務折衝をするよう持ち掛けたが、学園は、それをするについても「4 人でなければダメだ」としてこれを拒否した。そこで、組合は「場所も時間も交渉員数も、学園のいうルールでないと団交には応じられないということか」、「それは秩序が保てないからか」と念を押したところ、学園は「そうだ」と答えた。

その後、学園はしばらく会館内に留まり、組合も午後8 時頃まで会場に待機していたが、団交は遂に行われなかった。

エ　なお、学園は、同会場で、要求書(1)および(2)に対する回答書を組合に手交したが、その内容は概略次のようなもの(かっこ書きは組合の要求)であり、要求書(1)については前回団交の回答と同様のものであり、また、要求書(2)については事実上零回答であった。

〔要求書(1)について〕

ⅰ本年度の本俸の改定は、従前どおり人事院勧告の給与表を基に行いま

す。(以下略)

ⅱ賞与算定基礎は、現行どおり、本俸＋職務手当とします。

ⅲ本年度の夏季賞与については、6 月25 日に実施、支給済であります。(以下略)

クリスマス賞与については、例年どおり12 月10 日ごろに支給する予定でありますが、支給額は、昨年に準ずる予定であります。

ⅳ年度末手当を新設する意思はありません。

ⅴ (職務手当の公開)現行どおりとし、公開する意思はありません。

ⅵ (住宅手当の増額)現行規定どおりとします。

ⅶ (前歴計算基準の公開、または、全教職員の月額本俸の公開)今後とも、個人の給与を明らかにする考えはありません。

ⅷ (講師の給与規程、入試手当の査定基準の公開)お断りします。

ⅸ (出張手当、退職金の改善)現行どおりとします。

〔要求書(2)について〕

ⅰ (用務員室の改善など9 項目)現行どおりとし、必要があれば学園が決定します。

ⅱ (産休制度改善など5 項目)現行(法定)どおりとします。

ⅲ (図書館司書の増員など4 項目)現行どおりとし、必要があれば学園が決定します。

ⅳ (研修制度改善など4 項目)学園で判断し決定します。

ⅴ (組合事務所の供与など2 項目)現行どおりとします。

ⅵ (団交の傍聴)現行どおり認めることはできません。

⑦　組合は63 年8 月23 日、学園が前記63 年度の団交要求に関して、学園主張の開催条件に固執し、組合がこれに従わない限り団交に応じようとしていないこと、および、ただ一度だけ行われた63 年度の団交でも、学園の対応は「人勧準拠」に固執するなどの不誠実な態度をとり続けており、いずれも団交拒否にあたるとして、当委員会に本件救済申立てを行った。

(2)　本件申立て後の状況

①　学園は63 年9 月12 日、書面をもって、要求書(1)に関する団交を同月30日に行う旨組合に申し入れたが、これを行うにあたっては、これまでどおり学園主張の開催条件(①場所は建築会館、②時間は2 時間、③交渉員は双方4名)によるというものであった。

これに対し、組合は同月19 日、回答書をもって、開催日と議題については同意するが、開催条件については前記と同様「①場所は校内会議室、②時間は2 時間と特定しない、③交渉員は4 名と特定しない」との反対提案を行い、学園が開催条件を一方的に指定するのは不当であり、組合提案を検討するよう求めた。

②　さらに組合は、書面をもって、同月28 日、「…団体交渉開催に向け、私共は柔軟に対応したいと思いますので、ルール(開催条件)に付いて協議するため事前事務折衝を行うことを…申し入れます」として、同月29 日午前10 時

30　分から校内会議室で事務折衝を行うよう学園に呼びかけた。

29　日当日、組合のX3 は学園のY5 に対し、上記事務折衝を要請したところ、Y5 は「団交ルール(開催条件)については、こちらが申し入れた通りでやってもらう」としてこれを拒否した。両者の間で押し問答が続くなかで、Y5 が「今は就業時間中だから話せない」と話しを打ち切ろうとしたので、X3 が「以前は就業時間中にもやっていたと」反論すると、Y5 は「前は前、今は違う」といって、就業時間後、学園外でなら応ずる旨回答した。そこで、その後、X3は電話で、Y5 に対し学園外での協議を誘ったものの「出てもいいけど、答えは変わらない」との返事が帰ってきたので、X3 は「残念だが、明日の団交は流会とせざるをえない」と伝えてこの日のやりとりは終った。

③　学園が提案した団交開催予定目の9 月30 日、Y5 はX3 に対し、「建築会館で待っている」といって組合側の出席を促したが、X3 は「そんな無駄なことはしなくていいですよ」と答え、結局、当日の団交は行われなかった。

④　その後、11 月1 日、学園は年末賞与を議題とする団交を組合に申し入れたが、団交にあたってはこれまでどおり、学園主張の開催条件によるというものであった。これに対し組合は、11 月4 日、開催自体には同意するが、開催条件については前記組合の要求する態様によることを回答したため、結局、これについての団交も開催されなかった。

以後、組合と学園との間で団交は一切行われていない。

第2　判断

1　昭和63 年度における団交開催条件に係る学園の対応について

(1)　当事者の主張

＜申立人の主張＞

学園は、自主団交開始にあたっての開催条件の協議が始まるや、団交の場所、交渉員の数・資格、時間について一方的な主張を押しつけてきた。組合は、これに対し粘り強く反論したが、学園は僅かに上部団体の参加などの点で譲歩する以外、自らの主張を変えようとしなかった。そこで、組合としては、当初の段階では団交を実現することが労使関係の正常化のために有効と考え、とりあえず60 年度の第2 回団交開始に当たっては学園主張の開催条件に従うこととした。しかし、同開催条件はあくまで暫定的なものであるので、組合は、その後の団交開催の都度同開催条件について学園に異議を申し立て、再検討を求めてきたが、学園は終始、学園主張の開催条件に固執し続け、組合の提案を一顧だにしなかった。

そして、本件63 年度の団交開催にあたっても、学園は、組合の申し入れた団交開催条件の再検討の要求に対し、依然としてこれを顧慮せず、学園主張の開催条件を不当に押しつけ、組合がこれに従わないことを理由に団交そのものを拒否している。かかる学園の態度は正当な理由のない団交拒否である。

＜被申立人の主張＞

学園と組合との間においては、60 年11 月以来、交渉員は労使双方4 名、場所は建築会館、交渉時間は2 時間程度という開催条件に則り団交が行われ、いわば「団交ルール」として確立されてきたものである。しかも、これにつき、労使双方ともに、それぞれ若干の不満があったものの、格別団交の円滑な開催に支障が生ずるということはなかった。ところが、組合は63 年7 月になって、にわかに、場所は学園内、交渉員数・時間とも制限しない、との開催条件による団交の開催を主張し、しかも、同年8 月以降は、従来の開催条件では応じられないとして団交の開催を拒否するに至り、以後、今日まで団交が開かれないまま推移してきているものである。

このような組合の主張には、何ら合理的な理由もないうえ、団交が開催されないのは、組合自らの団交拒否によるものであって、学園が拒否したものではないから、不当労働行為を云々する余地は全くない。

(2)　当委員会の判断

①　学園と組合間では、60 年7 月の中労委職員の立会い団交を契機として自主団交の開始へと向ったが、その開始にあたっての開催条件に関する労使協議の経緯をみると、当初の段階では、学園はいわば長期的な「団交ルール」づくりを目指していたが、組合の反発にあい、結局、60 年度の第2 回団交(初の自主団交)についてとりあえず学園主張の開催条件で行うことが労使間で合意されたに止まったのである(第1、2、(2)、(2)アイ)。そして、組合は、同年度の第3 回団交の開催条件、とりわけ場所については学園内での開催を求め(第1、2、(2)、③イ)、その後も本件63 年度の第2 回団交開催をめぐる問題に至るまでの間、絶えず学園に対し、学園主張の開催条件について異議や抗議を申立て(第1、2、(3)、②③エ・同(4)、④⑤⑦および3、(1)、⑤)、不満ながらも組合側が自ら譲歩した形で学園主張の開催条件に従って団交を行ってきたものと認められる。組合がこのように柔軟に対応してきたのは、前記で認定した60 年9 月に行われた開催条件に係る事務折衝において学園のY3理事が「当面…1 年くらいは学園外で団交を行いたい」(第1、2、(2)、②イ)と発言したことから、これを信頼しつつ、団交そのものが開かれることを優先させてきたためと認められる。

したがって、学園主張の開催条件に則った団交が2 年半に及んでいるにしても、学園がいうように、学園主張の開催条件が、組合も合意した「団交ルール」として確立されていたとは、到底認め難い。

②　しかるに学園は、63 年8 月9 日に予定されていた第2 回団交の開催にあたり、組合が従前から、そして同年6 月17 日の第1 回団交後にも、行ってきた開催条件(団交の場所、時間、交渉員数)の再検討の要求に対して、従来どおりの条件に固執して、一切応じようとせず、「団交ルール」に関する事務折衝への切替えにも応じないので、結局当日の団交を一切拒否した(第1、3、(1)、⑤⑥アイウ)。そして、その後も、63 年度賃上げ等に係る団交に関し、従来からの学園主張の開催条件でなければ団交には応じられないとの態度をとり、組合の団交開催条件に関する事務折衝の要求に対してもこれを拒否している(第1、3、(2)、①②④)。これは、団交の開催条件に関する組合との交渉を正当な理由なく拒否したものと認められる。

③　なお、組合は、学園に再検討を求めていた自らの開催条件の実現を目指し、上記第2 回団交予定会場において、組合側交渉員をこれまでの4 名から、いきなり7 名を出席させようとした(第1、3、(1)、⑥ア)。この組合の態度は、いささか性急にすぎるきらいがあるが、これは前記のように学園側がこれまでの学園主張の開催条件以外では団交に応じられないといい張り、組合からの再検討要求を一顧だにしようとしない態度(第1、2、(3)、②③エ・同(4)、⑤および3、(1)、⑤)に業を煮やしてやむなくとった行動としての一面があり、上記の判断を左右するものではない。

④　また、学園は、団交の場所を学園内とすることは、教育上あるいは秩序維持の観点から認められない旨主張する(第1、2、(2)、アおよび3、(1)、⑥イウ)。しかし、前記60 年度の第2 回団交の開催条件の協議に際し、学園内会議室において労使各側から複数が出席して、何回か事務折衝が行なわれた事実があり(第1、2、(2)、②アイ)、その際、学園が懸念するような特段の状況が生じた形跡も窺われないことなどからすれば、学園の上記主張は抽象的に過ぎ、首肯しえないものがある。

さらに、学園は、学園主張の開催条件で団交を行うのに格別の支障もなかったとも主張する。しかし、団交の場所、時間については、前記認定のとおり(第1、2、(2)、③ウおよび(2)、⑥)、学園外の会場である建築会館の管理者から時間超過のため退去要請を受け、交渉半ばで団交を打ち切らざるをえないことが、少なくとも2 度はあったこと、また、学園が組合の資料要求に対して、同会場に持参していないことを理由にこれに応じなかったことがある(第1、2、(3)、③エ)など、現実にも団交の進行上不都合が生ずることもあったのである。

⑤　以上、要するに、本件63 年度の第2 回団交以降において、学園が、団交の場所など開催条件の再検討を求める組合の要求に対し、従来から学園が主張し、組合もこれにやむをえず応じてきた開催条件に固執して、その再検討に関する交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否に該るといわざるをえない。

⑥　そこで、本件の救済方法としては、組合が、団交場所など団交の開催条件について協議を申し入れたときは、学園は、従来の学園主張の開催条件に固執してこれを拒否することなく、誠意をもって協議を行うべき旨命ずるのが相当と考える。

2　昭和63 年度第1 回団交における学園の誠実性について

(1)　当事者の主張

＜申立人の主張＞

本件63 年度の賃上げ等に関する第1 回団交における学園の態度たるや、何の根拠もなく「人勧準拠」ということのみに固執し、他の私学との格差是正問題についても資料や根拠を示さず、また、労働条件そのものや、これに密接に関連する事項についても、学園の判断によるなどと主張するだけで、交渉によって実質的な進展を図ろうとする誠実な態度は全くみられない。このような学園の態度は実質上の団交拒否である。

＜被申立人の主張＞

学園は、本件63 年度の団交においても、賃金改定については人勧準拠による旨、その理由も説明し、その他の要求については、毎年度の要求に含まれているものが多いが、その都度慎重に学園の将来を考慮し検討した結果を回答し、その理由についても説明してきたもので、そのうえ、組合の意見も聞いて討議し、誠意をもって交渉にあたっているのであって、何ら団交拒否には該らない。

(2)　当委員会の判断

①　本件63 年度の団交に至るまでの、60 年度から62 年度の間における団交の内容をみた場合、前記で認定したとおり、学園は賃上げ(基本給の改定)については、一貫して「人勧準拠」の方針を堅持し、「団交で決めてほしい」とする組合の要求には実質上応じようとしなかった(第1、2、(2)、③ア・同(3)、①③アイおよび(4)、②⑤)。しかも、学園は、組合が、「人勧準拠」によっている学園の給与水準が他の都内私立校に比し格差があることを指摘し(第1、2、(2)、③ア)、学園自らも格差の存在と是正の必要性を認めていた(第1、2、(4)、①)にもかかわらず、そのような態度をとり、組合に対し、何故になお賃上げの基本方針として「人勧準拠」にしかよらざるをえないかについて、自ら進んで関係資料を示すなど具体的な説明をしなかった。

このような経緯を経て63 年6 月17 日に開かれた本件63 年度の第1 回団交においても、学園は、組合の、何故に賃上げについて団交で決めないのかとの迫及に対して、これまでと同様「人勧が出なければ回答は出せない」などと主張するのみで、「人勧準拠」によるとの方針のよってきたる具体的根拠について、関係資料を提示するなどしてこれを明らかにしようともせず、「独自の給与体系を作ることは無駄なエネルギーを使うことになる」というような説明をするに止まっている(第1、3、(1)、②ⅰ)。

このような本件63 年度の団交における学園の対応は、従前よりの「人勧準拠」によって教職員の給与を決定するとの主張を、具体的、実質的理由の説明なしに繰り返すだけのものであって、63 年度賃上げ要求に関する誠実な交渉態度とは到底いい難い。

②　また、本件63 年度の団交における、各種手当関係の規定類の公開などの要求に対する学園の対応をみても(第1、3、(1)、②ⅳⅵⅶ)、「職務手当」については、公開できないとする理由を、人事権のある理事会で非公開と決定したからとか、組合員の労働条件と関係ないなどと回答するのみで、何故、労働条件に関係しないのかその根拠も示さず、「講師給与」、「入試手当」および「前歴計算」の規定、基準の公開要求についても同旨の回答に止まっている。このような学園の交渉態度は、事実上、何の具体的説明もなしに組合の要求を拒否しているに等しいといわざるをえない。加えて、施設改善等に関する要求書(2)に対する学園の回答のなかで、「必要があれば学園が決定します」などと、理由を何ら明らかにしない抽象的な文言がいくつかみられる(第1、3、(1)、⑥エ)が、このような対応からしても学園には組合との交渉によって要求事項を詰めていこうとする姿勢が窺われない。

③　さらに、学園は、本件63 年度の団交にあたって、組合が5 月上旬に団交を開くよう求めたのに対し、理事会での未検討や理事の都合を理由に一か月以上もその期日を遅らせたうえ、漸く開かれた団交でも、賃上げの回答時期は人勧後の9 月か10 月になるなどと再び団交の期日を引き延ばそうとした(第1、3、(1)、①②ⅰ)。なお、組合が当委員会に、団交の早期開催を求めるあっせん申請を行ったところ、学園は急遽態度を変えてその開催時期を早めた(第1、3、(1)、(4))。

④　以上、要するに、本件63 年度の団交申し入れに対する学園の対応は、組合の賃上げ要求(基本給の改定)についても、同年度の上記手当等の要求事項についても、関係資料を示すなどして具体的な説明をすることによって組合を納得させようとする真摯な態度に欠け、不誠実なものであると判断せざるをえない。また、学園が、63 年度における第1 回の団交の開催時期をさしたる理由もなく、引き延したこともまた不誠実な対応であるといわざるをえない。

⑤　そこで、上記不誠実団交の救済方法としては、前記のような経緯で63 年度の組合要求に係る団交が打ち切られたままの状況であることにかんがみ、今後、組合がこの種の要求事項について団交を申し入れたときは、学園はすみやかにこれに応じ、関係資料を提示するなどして自ら主張する根拠を具体的に明らかにするなど、誠意をもって団交に臨むべき旨を命ずるのが相当と考える。

第3　法律上の根拠

以上の次第であるから、昭和63 年度の団交に関連して学園が従来の学園主張の開催条件に固執して、組合との団交開催条件に関する交渉を拒否したこと、および、同年度の団交において誠実な対応をしなかったことは、いずれも労働組合法第7 条第2 号に該当する。

よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。

平成2 年3 月20 日

東京都地方労働委員会

会長古山宏㊞

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02415.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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