富山、昭61不２、平2.1.11
命令書
申立人全国一般労働組合富山地方本部
被申立人学校法人富山第一高等学校
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人学校法人富山第一高等学校（以下「学校」という。）は、肩書地に所在し、同地に富山第一高等学校を設置して教育事業を行っており、本件申立時の教職員数は約150名である。
(2) 申立人全国一般労働組合富山地方本部（以下「地本」という。）は、本件申立時には、総評・全国一般労働組合富山地方本部と称し、富山県内の中小企業で働く労働者の個人加入により結成された労働組合で、総組合員数は約2,300名であったが、平成元年11月21日付けで現名称に変更した。また、本件申立時には、学校に就業する教職員にも地本に加入している者がいたが、その人数は不明である。
なお、学校に就業する教職員で組織された富山第一高等学校支部（以下「旧支部」といい、地本と旧支部とを総称して「組合」という。）が、地本の支部組織として昭和58年12月24日に解散するまで存在し、解散時における組合員数は約30名であった。
(3) 学校には、学校に就業する全教員で組織されている申立外富山第一高等学校教員組合（以下「教員組合」という。）があり、本件申立時の組合員数は約70名である。
２ 和解協定書について
(1) 昭和53年９月３日、学校は、旧支部執行委員長Ａ１（以下「Ａ１」という。）を、学校の女子事務員との関係を理由に解雇した。同月11日、Ａ１は、これを不当労働行為であり無効であるとして、富山地方裁判所に地位保全等の仮処分命令（昭和53年（ヨ）第108号）を申請した。
(2) 昭和55年12月24日、Ａ１は、学校理事長、同校後援会々長らが同校後援会評議員に送付した前記(1)のＡ１の問題に関する文書が事実に反し、名誉毀損であるとして、富山地方裁判所に慰藉料請求事件（昭和55年（ワ）第310号）を提起した。
(3) 昭和57年１月22日、地本は、学校が労働条件等の改善に関する団体交渉を拒否しているとして、当委員会に不当労働行為救済申立て（富地労委昭和57年（不）第１号事件）を行った。
(4) 同年10月８日、富地労委昭和57年（不）第１号事件の審問において、審査委員長が当事者に対し和解を打診したところ、同年11月頃から学校と組合の間で和解交渉が始まった。和解交渉には、組合からは旧支部執行委員長代行Ａ２（以下「Ａ２」という。）と旧支部書記長Ａ３（以下「Ａ３」という。）が、学校からは学監Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）と主事Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）が出席して行われた。当初、組合は、Ａ１の原職復帰、ユニオンショップ協定の締結及びチェック・オフ（賃金からの組合費の天引き）の実施を要求したが、学校はいずれも拒否したため、交渉は難航した。
(5) 昭和58年１月頃、学校と組合は、次のような合意に達した。
① 旧支部組合員は地本から脱退する。そして新しく全教員が加入する穏健な労働組合を結成する。ただし、３名は新しく結成される労働組合の活動を見届けるまで地本に残る。
② Ａ１は退職とし、学校は退職金を支払う。
③ 学校は、和解金として3,000万円を組合に支払う。
④ 学校は、新しく結成される労働組合に対してチェック・オフを行う。
(6) 昭和58年２月11日午前、学校からはＢ２が、旧支部からはＡ２とＡ３が出席のうえ、学校と旧支部は、次のような確約書を取り交した。確約書
労使双方は、昭和58年２月11日の和解に関し、双方の信義を基に、次の事項を確約する。
記
１．本校全教諭が加入する穏健な新組合を発足させる。（但し、管理職、講師及び試用者を除く。）
(1) この組合は、昭和58年４月1日までに発足させる。
(2) 結成準備は労使双方協力して行う。
(3) 事務職員の加入は、各人の意向による。
(4) 学校は、事務職員間の協力、融和の気風涵養に努め、事務分掌の公平を期す。
(5) 現組合との労使協定は尊重する。
(6) 校務分掌は団体交渉の議題にしない。
(7) 教育計画、施設々備の充実、教職員の充足について必要に応じ、協議し、学校がこれを決定する。
２．今後、労使間において不誠実な行為がない限り、この確約書及びその写しは公表しない。
昭和58年２月11日
学校法人富山第一高等学校
理事長Ｂ３㊞
総評・全国一般労働組合富山地方本部富山第一高等学校支部
執行委員長代行Ａ２㊞
(7) 同日午後３時頃、学校からはＢ２、Ｂ１らが、地本からは、本件申立時の執行委員長であるＡ４ほかＡ５、Ａ６、Ａ７らが、旧支部からはＡ２及びＡ３が出席のうえ、学校、地本、旧支部の間で、Ａ１の解雇に関する地位保全等仮処分申請事件、慰藉料請求事件及び富地労委昭和57年（不）第１号事件について、次のような和解協定を締結した。
和解協定書
学校法人富山第一高等学校と総評・全国一般富山地本はＡ１に係わる裁判の件及び富山地労委へ提訴中の件について労使双方において協議の結果左記の通り合意に達したので協定する
記
一．Ａ１裁判に関する和解の件
１．富山地裁への提訴（昭和53年（ヨ）108号、昭和55年（ワ）310号）を取り下げる
２．Ａ１は昭和58年１月31日学校を退職する
３．学校は和解金参千萬円を昭和58年２月12日までに組合に支払う二．就業規則の一部改正と解雇権行使の件
１．就業規則の解雇規程に次の字句を挿入する
「学校職員として著しく反教育的及び反社会的責任を問われるような行状のあったとき」
２．解雇権の行使にあたっては教職員の人権の尊重を期し調査及び事情聴取を充分に行う
三．地労委提訴に関する和解条件
１．富山地労委への提訴を取り下げる
２．提訴事項については和解日までに双方協議し合意する
３．本校に就業する全教諭は教職員組合に加入することを学校は充分理解する。
但し管理職・講師及び試用期間中の者は非組合員とする
４．学校は組合員個人の了承を得て組合費を四月一日よりチェック・オフする
中止するときもまた本人の申し出によるものとする
四．労使間の信義誠実の件
１．学校と組合は信義誠実の関係維持に努める
２．学校が必要と認めた労働条件に関する資料は提供する
３．学校は教職員間の福利厚生、教育研究の増進を期すために互助会を組織する
五．その他
和解条件の細部については58年２月11日までに双方協議し合意する右協定する
昭和五十八年二月十一日
学校法人富山第一高等学校
理事長Ｂ３㊞
富山市桜町二丁目三番二九号（福祉会館内）
総評・全国一般労働組合富山地方本部
執行委員長Ａ８㊞
総評・全国一般労働組合富山地方本部富山第一高等学校支部
執行委員長代行Ａ２㊞
(8) 同日、学校とＡ１は、学校がＡ１に退職金11,046,250円を支払うことなどに関する協定を締結した。
(9) 同月14日、地本は、富地労委昭和57年（不）第１号事件の救済申立てを取り下げた。
３ 教員組合の結成について
(1) 昭和58年12月初旬、前記２(6)で認定した確約書の趣旨に従い、旧支部組合員からＡ９及びＡ10の２名が、旧支部組合員以外からＡ11、Ａ12及びＡ13の３名が委員に選任され、新しい労働組合結成の準備委員会が発足した。ついでＡ２、Ａ３及びＡ14の３名（以下「Ａ２ら３名」という。）を除く旧支部組合員は同月24日付けで地本を脱退し、旧支部は解散した。
(2) 昭和59年３月７日、旧支部組合員を含む学校の全教員が加入する教員組合が発足した。教員組合発足後、学校は教員組合に対してチェック・オフを開始し、特に問題もなく本件申立時まで行われている。
４ Ａ２らの活動とチェック・オフ要求について
(1) 教員組合結成から昭和61年３月頃までの間、Ａ２ら３名は特に地本組合員としての活動はしなかった。
(2) 昭和61年３月頃、教員組合の活動に不満を持ったＡ２は、地本組合員として活動を開始した。Ａ２の活動に同調した教員組合の組合員は、匿名の者も含まれるため人数は不明であるが、地本にも加入した。
(3) 地本は、同年７月１日付け文書で学校に対し、Ａ２及びＡ15の２名のチェック・オフを申し入れたが、学校はこれを拒否した。地本は、同年８月８日付け文書で再度前記２名のチェック・オフを要請し、さらに、同年９月２日付け文書で、和解協定書のチェック・オフ条項の履行につき団体交渉を行うよう学校に申し入れた。
なお、教員組合に対する学校のチェック・オフの開始から同年７月１日の申入れまでの間、地本は、学校が教員組合に対してチェック・オフを行っていることについて何ら異議を申し出なかった。
(4) 同年10月２日に開催された団体交渉において、地本は、和解協定書に基づきチェック・オフを実施するよう主張した。これに対し学校は、和解協定書は教員組合に対してチェック・オフを行うことを約束したものであって、地本のためではなかったこと、給与事務のコンピューター処理が煩雑になることなどを理由に、チェック・オフ要求を拒否した。さらに、学校は、同月14日付け文書でチェック・オフをする意思のない旨を重ねて通告した。
(5) 地本は、昭和62年５月13日付け文書で、Ａ３、Ａ16、Ａ17及びＡ14の４名のチェック・オフの追加を学校に申し入れた。学校は、これについても拒否した。
なお、地本が学校に要求したチェック・オフの対象者は、全員、教員組合にも加入し、チェック・オフがなされている。
第２ 判断
１ チェック・オフ拒否について
(1) 申立人の主張
申立人と被申立人の間には、和解協定書に規定されたチェック・オフ条項がある。和解交渉において、被申立人と旧支部は、申立人からの脱退について合意していたが、被申立人と旧支部が共謀し、申立人に秘匿してなされたものであるから、申立人はそのような合意に拘束されず、しかも、和解協定書には、チェック・オフ条項が新しく結成される労働組合のためのものであると規定されてもいないので、被申立人には和解協定書に基づいて、申立人に対してチェック・オフを行う義務がある。したがって、被申立人が申立人に対するチェック・オフを拒否したことは協定違反である。
また、申立人のチェック・オフの申入れを拒否し、教員組合にはチェック・オフを行っていることは組合間差別であり、不当労働行為である。さらにまた、昭和61年10月２日の団体交渉において、チェック・オフを拒否するとの不誠実な対応に終始したことも不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
被申立人は、和解協定書において、教員組合に対してチェック・オフを行うことを約束したものであって、申立人に対してチェック・オフを行うことを約束したものではなく、もともと被申立人には、申立人のチェック・オフ要求に応ずる義務はないのであるから、これを拒否しても不当労働行為には該当しない。
(3) 当委員会の判断
ア 申立人は、和解協定書には、チェック・オフ条項が新しく結成される労働組合のためのものであると規定されていないので、被申立人には和解協定書に基づいて、申立人に対してチェック・オフを行う義務があり、被申立人が申立人からのチェック・オフの要求を拒否したことは協定違反であると主張するので、以下判断する。
被申立人と組合は、一連の和解交渉の結果、申立人と関係のない新しい労働組合を結成し、被申立人がその新しい労働組合に対してチェック・オフを行うことで合意していた。これは、前記第１の２(5)で認定したとおりである。
また、この合意に基づいて、前記第１の２(6)及び(7)で認定したとおり、確約書が取り交され、さらに、申立人のＡ４らと、旧支部のＡ２及びＡ３の出席のもとに、和解協定書が締結されている。
この和解協定書の三、第３項で、「本校に就業する全教諭は教職員組合に加入することを学校は充分理解する」とあり、同第４項で、「学校は組合員個人の了承を得て組合費を四月一日よりチェック・オフする」としている。これは、これから解散しようとする旧支部に対してチェック・オフを約したものなどとは常識的には解釈されず、新しく結成される労働組合に対してチェック・オフを約したものであることは明らかである。
このことは、前記第１の４(3)で認定したとおり、２年余りの間、被申立人が教員組合に対してチェック・オフを行っていることに、申立人が何ら異議を申し出なかったことからも裏付けられる。
したがって、申立人の主張は採用できない。
イ また申立人は、被申立人が教員組合にはチェック・オフを行っていながら、申立人のチェック・オフ要求を拒否したことは、組合間差別であると主張するので、以下判断する。
一般的に、使用者は、労働組合からのチェック・オフ要求に対し、直ちにこれに応じなければならない義務はない。しかし、労働組合が併存する場合において、使用者は各労働組合を平等に取り扱うことが望まれ、合理的な理由もなく、一方の労働組合に対してのみチェック・オフを認め、他方の労働組合に対してこれを拒否することは、不当労働行為と解される。
ところで、本件の場合、外形的には、被申立人は教員組合に対してのみチェック・オフを行っており、申立人に対する取扱いと異なっている。
そこで、本件について検討すると、次のような事情が認められる。
① 被申立人が教員組合に対してチェック・オフを行っているのは、前記第１の２(5)、(6)及び(7)で認定したとおり、当時の労使間の紛争に関する和解の条件の履行として行っていること。
② 前記第１の３(2)及び４(3)で認定したとおり、被申立人は、教員組合に対してチェック・オフを平穏に行っていること。また、申立人が教員組合に対するチェック・オフの開始から２年余り経過して、突然、チェック・オフを申し入れたものであって、それまでの間、申立人は何ら異議を申し出ていないこと。
③ 前記第１の２(5)、(6)、３及び４(3)で認定したとおり、和解後結成された教員組合は、申立人組合員らが関与して発足させた労働組合であり、申立人と被申立人は、その発足させた労働組合に対してチェック・オフを行うことに合意していたこと。
この教員組合の発足の経緯を無視して、申立人組合員についてのチェック・オフを要求したのも、申立人自身であること。
④ 前記第１の４(5)で認定したとおり、申立人からのチェック・オフ要求は、一従業員につき二重のチェック・オフを被申立人に強いるものであること。しかも、申立人が要求するチェック・オフの対象者は、その数もわずかであり、チェック・オフがなされなかったとしても申立人の組合運営にさしたる影響がないこと。
以上の事情及び経緯を踏まえて申立人の主張を判断すると、両組合間において不当労働行為と解されるまでの実質的な意味での不平等あるいは差別的取扱いがなされているとはいい難い。
申立人の主張は、要するに併存組合間において外形的に差異が認められれば、直ちに不当労働行為であるとの形式的論議を展開するものにすぎず、本件事案においては採用することはできない。
さらに、他に被申立人の不当労働行為意思を推認せしめるような事実のないことや、申立人の組合運営に具体的侵害が生じた事実も認められないことなどを総合的に判断すると、被申立人に不当労働行為があったとすることはできない。
ウ また、申立人は、昭和61年10月２日の団体交渉において、被申立人が不誠実な対応に終始したと主張するが、前記ア、イで判断したとおり、申立人の主張には理由がなく、被申立人が申立人のチェック・オフ要求を拒否したとしても不誠実な対応であるということはできない。
２ 結論
以上のとおりであるから、本件申立てに係る被申立人のいずれの行為も不当労働行為であると認めることはできない。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成２年１月11日
富山県地方労働委員会
会長干場義秋
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02419.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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