長崎、昭63不９、平2.2.5
命令書
申立人ラッキータクシー労働組合
被申立人ラッキー自動車株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人
被申立人ラッキー自動車株式会社（以下「会社」という。）は、昭和25年６月10日に設立された株式会社で、肩書地に本社を置き、道路旅客運送業を営んでおり、審問終結時の営業車両台数は67名、従業員数は176名（うち乗務員154名）である。
(2) 申立人
申立人ラッキータクシー労働組合（以下「組合」という。）は、会社で運転に従事する者をもって昭和36年７月に結成された労働組合で、交通労連長崎県支部に所属しており、審問終結時の組合員数は150名である。
２ 本件申立てに至るまでの経緯
(1) 昭和63年度賃金交渉をめぐる労使関係
ア 昭和63年５月１日、組合は、会社に対し次のような申し入れを行った。
申し入れ書
昭和63年５月１日
ラッキー自動車株式会社
社長Ｂ１殿
記
昭和63年４月27日の団体交渉の中で詳しく会社側へ申し入れました様に組合は誠意ある回答が会社よりない場合は昭和63年５月６日の始業時より営業車を止めさせていただきます。但し折衝並びに団体交渉はいつでも応じさせていただきます。
以上
昭和63年５月１日
ラッキータクシー労働組合
組合長Ａ１
イ 昭和63年５月２日、会社は、組合に対し次のような申し入れを行った。
第63―３号
昭和63年５月２日
ラッキータクシー労働組合
組合長Ａ１殿
ラッキー自動車株式会社
代表取締役Ｂ１
申し入れ書
１.(1) 昭和63年５月１日付貴組合よりの申し入れ書にある「営業車を止める」と云うことはストライキのことかどうか、明らかに
して下さい。
(2) 若しストライキであるとするならば、その態様、規模、期間等を文書を以って少くとも24時間前に通告するとの約束を守って下さい。
尚ストによるトラブル防止（非組合員予約車、車両格納方法
等）のための話し合いを行いたいので応じて下さい。
２．会社は４月27日の団交において表明した通り５月５日迄の回答は諸般の事情により致しかねます。５月20日迄には回答することも表明しておりますのでそれ迄お待ち下さい。
３．４月27日の団交席上でお渡しした資料の分析をしましたので参考までに添付いたします。以上。
ウ 昭和63年５月５日、組合は、団体交渉において、全面無期限ストライキを行う予定である旨通告した。しかし、昭和63年５月６日のストライキは実施されるには至らなかった。
エ 昭和63年５月18日、組合は、会社に対し次のような申し入れを行った。
申し入れ書
昭和63年５月18日
ラッキー自動車株式会社
社長Ｂ１殿
記
組合は事前通告慣例を遵守するため御通知致します。
昭和63年５月20日始業時より組合はストライキを行います。但し労働組合は昭和63年５月19日の団体交渉の中で会社に理解を求め説得させて頂きこのストライキの回避にむけて最大の努力を行う考えでございます。
会社も回避にむけて御協力下さいますよう、お願い致します。
以下余白
ラッキータクシー労働組合
組合長Ａ１
オ 昭和63年５月18日、会社は、ストライキの期間、規模、態様等を明らかにするよう組合に要求した。
カ 昭和63年５月20日、組合は、始業時から21日の終業時まで２日間、全面ストライキを行った。
キ 昭和63年５月20日午前11時50分頃、組合は、会社に対し次のような争議行為の態様についての通告を行った。
昭和63年５月20日
ラッキー自動車株式会社
社長Ｂ１殿
ラッキータクシー労働組合
組合長Ａ１
争議行為の態様
１ 組合は昭和63年５月18日付けで争議行為の通告をしておりましたがその態様は下記の通りです。
記
１ 争議行為の態様
昭和63年５月20日始業時より昭和63年５月21日の終業時までの48時間とします。
２ 交渉について
争議行為続行中においても組合は交渉する姿勢は保持しており
ます。
ク 昭和63年６月６日、春闘団体交渉において労使間に合意が成立し、次のような昭和63年度賃金、一時金に関する確認事項及び昭和63年度一時金協定についての文書が取り交わされた。
（抜粋）
確認事項
労使双方は昭和63年度賃金、一時金に関する団交において次の如く合意に達したので確認する。
記
１ 賃金略
：
２ 年間一時金
(1) 金額 352,000円＋α（運転員有資格者年間一人平均）夏期 174,000円＋α
冬期 178,000円
(2) その他現行通り
(3) 支給日夏７月15日頃
冬 12月15日頃
３ 早岐営業所の見做し売上げ計算について略
：
昭和63年６月６日
会社Ｂ２
組合Ａ１
一時金協定書
ラッキー自動車株式会社とラッキータクシー労働組合とは昭和63年度年間一時金の支給に関し下記の如く合意に達したので協定書を作成の上各自記名捺印の上各自壱通宛保管する。
記
１ 金額略
：
２ 資格略
：
３ 年功配分略
：
４ 能率配分略
：
５ 一律配分略
：
６ 欠勤、事故減額(ｲ) 届出欠勤を１、無届欠勤を２、診断書を提出せる欠勤を0.5、遅刻・早退３回を以って
１欠勤とし本人支給額より１／165を減じる。
：
７ 退職時返還金略
：
８ 無資格者略
：
９ 支給日略
：
昭和63年６月６日
ラッキー自動車株式会社
代表取締役Ｂ１
ラッキータクシー労働組合
組合長Ａ１
(2) 昭和63年度夏期一時金支給時のストライキ減額
ア 昭和63年６月末頃、会社は、会社の掲示板に次のような資料を貼付した。
夏期一時金資料
下記勤務表は夏期一時金の計算の基礎となりますので異議のある方は４日12時までに総務まで申し出て下さい、申し出なき場合は異議なきものとして処理致します。
以上
各位殿
係
（勤務表様式）
出勤欠勤日数早退・遅刻
氏名水掦事故件数勤続年数
日数アリナシ日数
〇〇〇〇2717210 81 スト２００ 323
（26-11）
：：：：：：：：
：：：：：：：：
イ 昭和63年７月４日までに、会社に対しストライキの欠勤扱いについて異議の申し出はなかった。
ウ 昭和63年７月12日頃、会社は、昭和63年度夏期一時金の計算方式を示す資料及び各人の同一時金の明細を示す一覧表を組合に交付し、確認を求めた。
エ 昭和63年７月15日の支給日当日まで組合としての異議の申し出はなかった。
オ 昭和63年７月15日、一時金が支給されたが、支給対象組合員の一時金からはストライキによる不就労を無届欠勤扱いとして各々165分の４が減額されていた。なお、この中にはストライキ当日が公休日に当たっていた者（以下「公休者」という。）も含まれていた。
(3) 一時金支給後の団体交渉と減額分の一部返済
ア 昭和63年９月26日、組合は、団体交渉において、ストライキに対する一時金の減額は正当な組合活動に対する不利益取扱いであるとして、減額分の全額返済を要求した。
イ これに対し、会社は、165分の４を減額したのは、ストライキによる不就労をストライキ通告の瑕疵により無届欠勤扱いとし、一時金協定書「６．欠勤、事故減額」の規定に従い算出したもので、慣例によった旨及び全額返済には応じられないが、これを届出欠勤扱いに改め165分の２を返済する旨回答した。
以後、昭和63年11月８日にも団体交渉が行われたが双方の主張は平行線をたどった。
ウ 昭和63年11月10日、会社は、返済を約した165分の２を対象者全員に返済した。
３ 一時金をめぐる過去の労使関係
(1) 一時金協定の締結状況
昭和48年、同52年、同56年、同59年、同60年、同61年、及び同62年には、前記第１の２の(1)のクとほぼ同内容の一時金協定書が取り交わされた。
(2) ストライキ実施状況
組合は、昭和36年７月結成以来、本件以外に５回のストライキを行ったが、その実施状況は以下のとおりである。
①昭和44年５月10日～５月15日全面ストライキ
②昭和48年５月11日～５月23日全面ストライキ
③昭和52年６月13日～７月２日全面ストライキ
④昭和56年５月28日～５月31日ハンガーストライキ
参加者４名
⑤昭和59年６月23日～６月26日指名ストライキ
23日～24日 13名
参加者45名 24日～25日 14名
25日～26日 18名
(3) 一時金減額
ア 一時金支給手続き
一時金支給前に会社は、まず、会社の掲示板に前記第１の２の(2)のアのような従業員各人の水揚げ、出勤日数、欠勤日数、早退・遅刻日数、事故件数、勤続年数を明記した一時金資料を掲示し、５日前後の異議申し出期間を置く。この期間が経過した後、同資料と一時金協定書に基づいて支給額の計算を行い、一時金の計算資料及び支給明細一覧表を作成し、組合に示し確認を求める。実際の金銭支給は、以上の手続きを経た上で行われることになっている。
イ ストライキ減額対象者
(ｱ) 会社は、ストライキによる不就労を一時金協定書の欠勤と同様に取り扱うこととし、一時金から減額を行ってきた。
(ｲ) 会社は、昭和44年の全面ストライキの際、組合側から組合員を公平にストライキに参加させるため全員から減額して欲しい旨の要請を受けたため、公休者をも含む組合員全員から一律に減額を行った。以後、全面ストライキの場合にはこれと同様の措置をとった。
(ｳ) 本件以外のストライキ減額の状況は次のとおりである。①昭和44年全面ストライキ一時金支給対象組合員全員
（６日間）の夏期一時金から
168分の６
②昭和48年全面ストライキ一時金支給対象組合員全員
（12日間）の夏期一時金から
168分の12
③昭和52年全面ストライキ一時金支給対象組合員全員
（20日間）の冬期一時金から
168分の20
④昭和56年ハンガーストライキ参加４名の夏期一時金から
（４日間） 168分の４
⑤昭和59年指名ストライキ参加45名の冬期一時金から
（２日間） 165分の２
なお、以上のうち昭和52年全面ストライキ、同59年指名ストライキにおいては、本件昭和63年全面ストライキと同様、会社掲示板に貼付した一時金資料の欠勤日数欄に欠勤がストライキによるものである旨表示されていた。
(4) ストライキ減額に対する当事者の対応
ア 組合は、過去のストライキ減額に対して、会社に異議を申し出たことはなく、当事者間にこの問題について協議がもたれた事実はなかった。
イ Ａ１組合長は、過去同人が経験したストライキではストライキ減額がされていたことを知っていた。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
組合が昭和63年５月20日始業時から21日終業時まで実施した48時間の全面ストライキに対し、会社が一時金支給対象組合員全員の同年度夏期一時金から165分の２を減額した行為は、正当な組合活動に対する不利益取扱いである。特に公休者からも減額し、ストライキ以前に年次有給休暇（以下「年休」という。）を請求していた者についてもそれを取り消したことは、ストライキに対し制裁を加えたものである。
(2) 被申立人の主張
欠勤をした場合に一時金を減額することは当然であり、これはストライキによる不就労についても同様である。
本件減額は、ストライキによる不就労を欠勤と同じ取扱いにすることとし、一時金協定書に従って行ったものであり、過去も同様の取扱いが何等問題なく行われてきている。
２ 当委員会の判断
申立人は、本件ストライキ減額は正当な組合活動に対する不利益取扱いであり、特に、その対象者に公休者が含まれ、また、ストライキ以前に請求していた年休が取り消されたことは、ストライキに対する制裁である旨主張する。
よって、以下判断する。
確かに、ストライキによる一時金減額の可否については問題のあるところであるが、しかし、一時金といえども労働の対価として支払われるものである以上、被申立人がストライキによる不就労を欠勤と同様に取り扱い一時金減額を行ったという事実のみをもって、直ちに不当労働行為の成立を認めるのは性急にすぎる。
よって、以下、本件について具体的に検討する。
本件一時金は、前記第１の２の(2)のような夏期一時金資料の掲示、異議申し出期間設定、夏期一時金計算資料及び同支給明細一覧表の組合確認という手続きを経て支給されたが、これは、前記第１の３の(3)のア認定の従来の支給手続きに沿ったものであり、また、金額算定の基礎とされた前記第１の２の(1)のク認定の一時金協定書が過去のそれとほぼ同内容であることも、前記第１の３の(1)認定のとおりである。すなわち本件一時金の支給手続きについて、特に従来の方法との相違は見出されない。
次に、論議の争点である減額についてみても、被申立人が従来からストライキによる不就労に対し、これを欠勤同様に取り扱い一時金を減額するという措置をとってきたことは、前記第１の３の(2)及び(3)のイの(ｳ)認定のとおりである。
更に、このような措置に対し申立人は、前記第１の３の(4)のア認定のとおり過去異議を申し出たことはなく、前記第１の３の(4)のイ認定の事実と併せて考えれば、むしろ昭和44年の全面ストライキ以来これを容認していたと認めざるをえない。
以上の事実によれば、本件減額は、申立人も容認していたと認められる従来どおりの取扱いに沿って行われたものであり、特に被申立人が申立人を嫌悪して行ったものとは言い難く、不当労働行為であるとまではいえない。
確かに、公休者から減額されている点については疑義が残るが、前記第１の３の(3)のイの(ｲ)認定のとおりこの措置は昭和44年の申立人側の要請に基づくものであり、前記第１の３の(4)に明らかなように、今日まで当事者がこれを問題視しその破棄等について協議した事実はない。このような背景をもつ本件にあっては、この点をもってしても不当労働行為の成立を認めることはできない。
また、年休が取り消された点についても、例えば、ストライキ参加のための年休取得ではないことが明白である場合の取消については、不当労働行為が成立することも考えられようが、本件においては取消対象者や同人の年休請求時期、目的等が明らかでなく、不当労働行為を認定するにたる疎明はない。
以上のように、結論としては本件について不当労働行為の成立を認めることはできない。
なお、将来の労使関係の安定を考慮し敢えて付言するならば、本件には前記公休者減額等、審問過程で議論され、今後の課題として残された問題も多い。これらは、これまでの組合活動の不慣れや、労使間の協議不足がその原因のひとつであると考えられるので、将来このような問題を生じさせないためにも、今後の当事者の努力と話し合いを期待するものである。以上の事実認定及び判断に基づき、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
平成２年２月５日
長崎県地方労働委員会
会長藤原千尋
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02420.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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