大阪、昭62不19、平2.2.21
命令書
申立人Ｘ
被申立人枚方市
被申立人枚方市教育委員会
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人枚方市（以下「市」という）は、肩書地に本庁舎を置く普通地方公共団体である。
(2) 被申立人枚方市教育委員会（以下「教委」という）は、市が地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき設置した行政委員会である。
(3) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、市立小・中学校の宿日直代行員（以下「代行員」という）として市に勤務していたが、後述のとおり昭和62年２月24日付けで教委から分限免職処分を受けた。
２ 代行員制度発足の経緯
(1) 市における小・中学校での警備保安業務は、従来は教員の宿日直により行われていたが、昭和43年５月２日から同年７月末日までの間は、民間の警備会社に委託して行った。
(2) 教委は、警備会社との委託契約終了を前に市の小・中学校の警備保安業務を行う要員の募集を行い、応募した者の内から26名を選任し、これらの者で結成した市立学校園警備組合（以下「警備組合」という）に昭和43年８月以降警備保安業務を委託した。
(3) 昭和44年６月頃、警備組合は、市に対して組合員の市職員への身分移管等を要求するとともに、同年８月、12月には職場放棄を行い、その要求を訴えた。
(4) 昭和45年２月６日、教委は、警備組合に対し、「学校警備を無人化する方針なので、契約満了となる４月以降契約更新しない」との旨通告し、その後前記(2)記載の委託契約を解除した。
これに対し、同年３月頃、警備組合の一部組合員は、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という）に委託契約解除の効力停止等仮処分の申請を行った。なお、この組合員の中にＸは含まれていなかった。
(5) 昭和45年３月28日、教委は、前記(4)記載の通告を撤回し、警備組合代表組合員Ａ１との間でＡ２他13名については昭和45年４月１日以降枚方市の非常勤嘱託として採用すること、及び現在警備組合員が申請中の前記(4)記載の仮処分申請は取り下げる旨の確認書を交わした。なお、Ｘもこの13名の中に含まれていた。
(6) 昭和45年４月１日、教委は、Ｘを含む14名を市立小・中学校の宿日直業務を行う非常勤職員として採用した。
３ 代行員の勤務内容
(1) 昭和45年４月１日、Ｘは、代行員として雇用されるに当たり誓約書を教委へ提出したが、この誓約書には、「雇用期間は昭和46年３月31日までとする。就労時間については、夜間は、午後５時から翌日の午前９時までとする」との旨の記載があった。
しかし、Ｘは、従来どおり夜間の就労時間は概ね午後５時30分から翌日午前７時30分まで勤務した。また、教委は代行員の任用に当たり１年更新を原則としたが、Ｘを含め殆どの者が毎年更新され、辞令が交付されて来た。
(2) 昭和47年４月、教委は、代行員の夜間就労時間を午後４時30分始業、翌日午前８時30分終業に変更した。しかし、Ｘは、従前どおりの同人の勤務形態を続けた。
(3) 昭和52年７月７日、Ｘは、同人の従前どおりの勤務時間を尊重するよう要求し枚方市公平委員会（以下「公平委員会」という）に対して、教委が警備組合に代行員制度発足に当たり提出した代行員の身分保障と労働条件の緩和を内容とする「念書」の確認等を求める措置要求書を提出した。
これに対して、同年８月１日、公平委員会は、Ｘに対して、「代行員については、地方公務員法第57条に規定する『単純な労務に雇用される者』に該当すると認められ、地方公営企業労働関係法附則第４項の規定により、地方公務員法の一部適用除外を規定する地方公営企業法第39条の規定が準用されるので、地方公務員法第46条ないし第48条に定める勤務条件に関する措置の要求の規定は適用されない。よって、貴殿については、当公平委員会に対し、措置の要求をすることが出来ないので不受理とする」と通知した。
(4) 昭和54年８月23日、教委と代行員の所属する枚方市職員労働組合現業評議会（その後、現在の枚方市職員労働組合学校宿日直代行員分会（以下「分会」という）に組織変更されている）との間において、代行員の就業に関して協定書が締結された。
同協定書には、始業・終業時刻及び職務内容について次のように定められていた。
「（始業及び終業の時刻）
第３条始業及び終業の時刻は次のとおりとする。
(1) 宿直は、午後４時30分始業、翌日午前８時30分終業とする。学校長は、学校運営上必要があると認める場合には、前項各号に規定する始業及び終業の時間を変更することが出来る。
（職務内容）
第７条職務内容については、次のとおりとする。
(1) 定時的な校内巡視（原則として３回以上とする）
(2) 緊急の文書又は電話の収受
(3) 非常事態発生時の措置
(4) 施錠及び火気の確認
(5) 宿日直代行業務日誌の記入
(6) プールの夜間給水及び浄化槽のスイッチ操作
(7) 門扉の開閉
(8) 光化学スモッグ予報等のカセット操作等
(9) その他、休日、夜間における学校業務に関すること。但し、その具体的内容については、教育長と代行員との間であらかじめ合意したものに限る」
なお、始業及び終業時間の変更手続きは、学校長から変更理由を添えて教委へ申請し協議の上決定することとなっているが、これまで学校長から当該申請がなされたことはない。また、同協定書が締結されて以降、Ｘを除くすべての代行員はこの協定書に従った勤務形態を励行したが、Ｘは、同人の従前通りの勤務形態を続けた。
(5) 昭和58年頃、教委は、守口労働基準監督署（以下「守口監督署」という）に対し、代行員の宿日直代行業務について労働基準法第41条第３号の監視継続的労働に従事する者に対する適用除外の許可申請を行い、同年12月１日、同監督署はこれを許可した。
59年12月17日、教委は、代行員の木曜日から日曜日の勤務形態について、勤務日を３日連続から２日連続へ変更するなどの必要が生じたため、守口監督署に対し、当該許可の変更申請を行い、同日付けで同監督署はこれを許可した。なお、同申請書には、代行員の勤務時間について、宿直は、午後４時30分始業、翌日午前８時30分終業とするとの記載があり、その記載内容が事実と相違ない旨の教委と枚方市職員労働組合（以下「市職労」という）及び分会による確認書が添付されていた。
４ Ｘの勤務状況と教委の対応等
(1) 勤務時間について
① 昭和45年４月から62年２月までの間、Ｘは、一貫して夜間の就労時間を概ね午後５時30分始業、翌日午前７時30分終業との勤務形態を続けた。
② 昭和48年４月から57年３月までの間、Ｘが枚方市立招堤中学校に勤務していた当時、教頭Ｂ１（以下「Ｂ１」という）及び同Ｂ２（以下「Ｂ２」という）は、Ｘに対し、「勤務時間を守るよう」注意したが、Ｘは、従わなかった。
③ 昭和61年８月８日及び同月28日、教委はＸの勤務状況について事情聴取を行った。席上、教委は、Ｘに対して、「勤務時間を守るよう」注意したが、Ｘは、「Ｂ１及びＢ２との間で話がついている、だからこの時間でいいんだ」との旨答え、以後も改めなかった。なお、Ｂ１及びＢ２は、Ｘの勤務時間について同人らが了承していたとの事実を否定している。
④ 昭和62年１月27日、Ｘの勤務する杉中学校校長は、Ｘに対し、業務日誌に「実際に勤務した時間を書いて下さい」との旨記載し注意したところ、Ｘは同日誌に「先日口頭で申し上げましたごとく、出退勤時間を含めて裁判で争いますので、その決着がつくまで元のままにしておいて下さい」と記載した。なお、当日の業務日誌には「８：30下校16：30登校」と記載されていたが、学校長は登下校時間の上欄にそれぞれ「７：25頃（下校）17：05頃（登校）」と追記した。当時、Ｘの始業・終業時間は前記①記載のとおりであったが、Ｘは、業務日誌には前記３(4)記載どおりの時刻を記載していた。
(2) 卒業生とのマージャンについて
昭和61年７月10日、Ｘは、代行員室で勤務時間中の夜中に未成年である卒業生を招き入れてマージャンを行った。
(3) 盗難事件について
① 昭和61年７月10日及び同月14日、Ｘは、禁止されているにもかかわらず、学校内に在校生や卒業生を立ち入らせ宿泊させ、また、同日、女子更衣室の施錠をしていなかったために学校内で盗難事件が発生した。
② Ｘは、前記①の行為について自らの責任を反省する態度は示さなかった。
(4) 火災受信操作盤のスイッチ切断について
Ｘは、代行員室の火災受信操作盤のスイッチを切り、その中にグローブなどの荷物を入れ学校側から注意を受け、さらに昭和61年５月頃にも学校側から注意されたが、なかなかこれを改めなかった。
(5) 勤務時間中のキャッチボールについて
Ｘは、代行員として勤務していた期間相当回数にわたり、勤務時間中に生徒とキャッチボールをしていた。
(6) 校舎廊下窓及び校門扉の開閉について
① Ｘは、代行員として勤務していた期間相当回数にわたり、学校側の指示にもかかわらず校舎廊下窓を閉めなかった。
② 昭和61年５月29日及び６月４日、Ｘは、学校側の生徒下校後は裏門を早めに閉めるようにとの指示にもかかわらずそれ以後も改めなかった。
③ なお、Ｘは、午後８時頃に門扉を閉じており午後10時過ぎに閉じることもあった。
(7) 学校内での煮炊きについて
① Ｘは、代行員として勤務していた期間、学校側の指示に反して学校内に冷蔵庫・調理用具等を持ち込んで、煮炊きや調理を行っていた。
② なお、Ｘが持ち込んだ冷蔵庫によって校内の通路がふさがれ、事実上通行できない状況であった。また、校内で煮炊きをしている代行員はＸ一人であった。
５ 教委によるＸに対する解雇予告及び分限免職処分について
(1) 昭和61年８月８日及び同月28日、教委は、Ｘに対し前記４(1)ないし(7)記載の同人の勤務状況についての事情聴取を行った。
(2) 昭和61年10月１日、教委は、Ｘに対し、「10月31日付けで分限免職処分を行う」旨告げた。これに対しＸが処分理由の説明を求めたところ、教委は、「10月末の時期が到来したときに文書でお示しする。今日はあくまでも予告通告である」旨答えた。同日午後、市職労は、教委に、「労働組合に対して事前通告がない。撤回しろ」と抗議した。
(3) 昭和61年10月７日、分会役員及び市職労は、教委に、「Ｘに対する処分を白紙撤回せよ。もしくは、最低「保留」として組合との協議に応じよ。10月末期限切れは認められない。処分理由を明らかにせよ」と申し入れた。
(4) 昭和61年10月20日、Ｘの分限免職処分の予告をめぐる教委と市職労との協議において、教委は、「ルール無視したことについて謝罪する。解雇予告の事実を消すことは出来ない。現在進行中の事態については保留し、組合と話合いをする。10月末期限についてはこだわらない。ただし、処分については当局の責任に属することであり、今回の件については、ズルズル先延ばしということではない」と述べた。それに対し、市職労は、「当局の処分理由を聞けば聞くほどしかるべき話を組合と事前にやるべきであった。分会役員会にも経過報告し、引き続き話合いをせよ」と述べた。
(5) 昭和61年10月末頃、教委は、Ｘが当時勤務していた杉中学校の校長に対し、Ｘの分限免職処分をしばらく延期する、Ｘに対してもその内容を伝えるよう通知した。
(6) 昭和61年12月27日から62年１月17日まで、Ｘは病気療養のため入院した。
(7) 昭和62年１月９日、Ｘは、分限免職処分の予告について市職労と協議した。その席で、Ｘは、「市を相手に訴訟することを決意した。白黒ハッキリつけたい」との旨述べた。
これに対し、市職労は、「午後５時30分出勤、午前７時30分退勤は既得権であるとのあなたの主張は、労使協定からはずれたことであり、あなた以外はこれを遵守していることであり、労働組合としては支持することはできない。こうした主張をもとにした訴訟をされても支持、支援することはできない」との旨述べた。
これに対して、Ｘは、「ここまでくればやむをえない」との旨述べた。
(8) 昭和62年１月20日、分会の役員選挙（以下「役員選挙」という）が告示された。
(9) 昭和62年１月26日、Ｘは、大阪地裁に代行員としての地位保全仮処分の申請（以下「仮処分申請」という）を行ったが、同年２月12日同仮処分申請を取り下げた。
(10) 昭和62年２月３日。市は、前記(9)記載の仮処分申請に関し大阪地裁に対し、「市としては、解雇予告後も、労働組合との労使関係を考慮しながら、分限免職処分の時期を待っていたものであり、申請人を分限免職処分にする方針に変わりはない」との旨の答弁書を提出した。
(11) 昭和62年２月７日、Ｘは、役員選挙に書記長として立候補するに当たり、組合員に、「本年度の役員選挙に際し、書記長に立候補しました。これまでは、役員に選出されるのが嫌いで逃げ回っていたのですが、この度、私自身に生じた事情から、枚方市は、現在の代行員制度を、ここ一・二年の内に廃止する心積もりなのではないかと思い至り、急遽、書記長に立候補した次第であります」との旨の趣意書を配布した。
(12) 昭和62年２月10日、Ｘは、書記長立候補の届け出を行った。
(13) 昭和62年２月17日、教委は、市職労及び分会（以下両者を併せて「市職労等」という）に対し、「下記職員（Ｘを指す）の分限免職処分に関しこれまで労使間で慣行的に行ってきた処分の事前通告を怠る結果を招きました。この行為は故意なく遅怠したこととはいえこれまでの労使間における信頼・約束事項から逸脱したことで関係者にご迷惑をかけたことについて深甚なる陳謝の意を表します」と陳謝を書面で行った。
(14) 昭和62年２月19日、教委は、市職労に対し、Ｘに対する分限免職処分についての事前通告を行った。同日午後５時40分頃、杉中学校代行員室にて、管理部長Ｂ３は、Ｘに、「２月24日付けで分限免職処分を行う」旨告げた。なお、教委がＸに対し、「辞令」、「分限処分書」、「退職報奨金」及び「予告手当」を交付しようとしたところ、Ｘは、「受け取る筋はない」として受取りを拒んだ。
分限処分の内容及び理由は、分限処分書によれば以下の通りである。「１．分限処分の内容
地方公務員法第28条第１項第１号及び第３号の規定により、昭和62年２月24日をもって職務を免ずる。
２．理由
定められた始業・終業時刻を否定して常時これを遵守しないこと、夜間に在校生等を校内に宿泊させたこと、早朝まで代行員室で卒業生とマージャン遊戯に興じたこと、職務怠慢のため盗難を招いたこと、火災報知機のスイッチを切ったまま放置していたこと、その他、あなたの勤務態度・状況は不良を極めている。しかも、これらについて上司からの再三再四の注意や命令を無視あるいは否定して、恣意的行動を取り続け、職務を誠実に遂行しようとせず、反省と改善の余地は全く皆無である。さらに、あなたは、自己堅（持）意識が非常に強く、上司や他の職員等を無能呼ばわりし、あるいは、誹謗したりする等、職場での協調性、融和性に欠け、また、職場外で騒動を引き起こしている。以上のとおり、あなたは勤務成績が著しく不良であり、かつ、『代行員』という職の公務員として必要な適格性に欠けており、地方公務員法第28条第１項第１号及び第３号に該当する」その後、教委は、Ｘの自宅あて「辞令」及び「分限処分書」を書留郵便にて送付した。
(15) 昭和62年３月７日、教委は、前記(14)記載の「退職報奨金」及び「予告手当」を大阪法務局へ供託した。
第２ 判断
(1) 当事者の主張
ア 申立人は次のとおり主張する。
申立人は、代行員制度発足に際して発生した、教委と警備組合との争議には、指導者として活躍したことのある組合活動家である。教委が行った昭和62年２月24日付け分限免職処分は、同人が役員選挙に立候補したことに対し、同人の組合活動を妨害しようとして行った不当労働行為であり、被申立人らの主張する処分理由は、すべて不当であり理由がない。
また、本件処分は、一度撤回した61年10月１日付け分限免職処分の予告通告と同じ理由で再び処分するものであり、「二重処罰の禁止」に該当し無効である。
イ これに対して、被申立人らは次のように主張する。
申立人に対する本件処分は、分限処分書記載のとおり申立人の勤務成績が著しく不良であり、代行員という職の公務員としての必要な適格性に欠ける下記の行為があったことを理由とし、適法・有効な処分であり何ら不当労働行為には当たらない。
① 定められた始業・終業時刻を否定して常時これを遵守しないこと
② 勤務時間中に代行員室に卒業生を招き入れ、早朝までマージャン遊戯に興じたこと
③ 女子更衣室の施錠をしていなかったことにより、夜間校内に招き入れた卒業生によって盗難が生じたこと
④ 学校側の注意を無視して、火災受信操作盤のスイッチを切ったまま放置していたこと
⑤ 勤務時間中に生徒とキャッチボールをしたこと
⑥ 学校側の指示した校舎廊下窓の閉戸をせず、また門扉を閉めなかったこと
⑦ 私物の冷蔵庫等を持ち込み、煮炊き等をしたこと
よって以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 申立人は被申立人らが主張する処分理由①が正当でないと主張するので検討するに、
前記第１．３(1)ないし(5)及び４(1)認定によれば、
(ｱ) 教委は、Ｘが代行員として採用されて以降、毎年決められた勤務時間を守る旨の誓約書を提出しているにもかかわらずそれを履行していないのを知りつつ、Ｘの採用を更新してきたこと及び(ｲ)代行員制度が発足した後13年後になって初めて、代行員の宿日直勤務について、当時の労働基準法の定める１日８時間、１週48時明労働時間制の例外である監視断続的労働の適用除外の許可を受けており、代行員の勤務実態に対して、教委側の対応にも適切さを欠くところがあったものと認められる。
しかしながら、
(ｳ) 代行員の夜間就労時間における始業・終業時刻は、昭和45年４月から47年３月まで、午後５時始業、翌日午前９時終業と決められていたが、47年４月から午後４時30分始業、翌日午前８時30分終業と変更され、さらに、54年８月23日には、現業評議会と教委との間で協定が締結され、午後４時30分始業、翌日午前８時30分終業と合意されたこと、
(ｴ) Ｘは、代行員制度発足に際し、教委と警備組合との間において組合員の身分保障とともに、その労働条件を緩和するとの旨合意があったと主張するが、当該合意が成立したとの事実の疎明がなく、始業・終業時間を柔軟に取り扱う旨の労使慣行があったことも認められないこと、
(ｵ) しかるに、Ｘは、前記(ｳ)記載の始業・終業時刻はいずれも表向きのことであるとして代行員制度発足以来一貫して、午後４時30分始業、翌日午前７時30分終業を続け、さらに、事情聴取後も教委の定められた始業・終業時刻を守るようにとの指摘にもかかわらず、あくまで労使間の合意があったことを主張し、分限免職処分を受けるまで同人の主張する勤務形態を続けたこと、
(ｶ) Ｘを除くすべての代行員は、前記(ｳ)記載の協定書どおりの就労時間を遵守していること、
等の事実がそれぞれ認められる。
以上総合して判断するに、申立人は、一貫して教委の定める始業・終業時刻を遵守しておらず、またこれを正当化する理由も認められないから、同人に対する処分理由①はやむを得ないものと言わざるを得ない。
イ さらに、申立人は、被申立人らが主張する処分理由②ないし⑦がいずれも正当でないと主張するので検討するに、
前記第１．４(2)ないし(7)認定によれば、
(ｱ) Ｘは、勤務時間中に卒業生等を学校規則で禁止されているにもかかわらず、校内に立ち入らせ、宿泊させるとともに、一緒にマージャン遊戯を行ったこと、
(ｲ) 女子更衣室の施錠をしなかったことにより盗難事件が発生したこと、がそれぞれ認められる。これに対し、Ｘは、「家出をしてきた生徒達が人里離れた学校へたずねてくるのを追い返すことは、かえって教育上無責任なことになると判断した。過去に不良生徒に随分暴力を受けた、そういったことを招かないためにも、仲良く友好することが自分を保身する策だ」、また「宿泊させた３名中２名は当時家出していた中学校３年生で、学校側でその対策を苦慮していたのであるから、この者達を宿泊させたのは教育的配慮から行った」と主張するが、申立人のこれらの行為はいずれも代行員の業務内容から見ると重大な職務義務違反であり、前記事情を理由にこれを正当化することは許されないものと言うべきである。
(ｳ) 代行員室の火災受信操作盤のスイッチを相当期間にわたって切ったまま放置し、学校当局から是正の指導を受けていたにもかかわらずなかなか従わなかったことが認められ、これもまた代行員としての職務義務違反であり、本件処分理由が正当でないとの主張は認められない。
(ｴ) 勤務時間中のキャッチボールについては、Ｘは、「運動不足になりがちなので、当然認められるべきである」と主張しているが、健康維持は勤務時間外に行われるべきものであり、運動不足解消のためとはいえ相当回数にわたって勤務時間中にキャッチボールを行うことは公務員としての職務専念義務からして正当と認められない。(ｵ) 校舎廊下窓を閉めなかった件及び門扉の開閉の件について、Ｘは、「それは自分の職務ではない、校務員がやるべきであり、学校長なり教頭がやる仕事だ。代行員の仕事というのは単なる留守番だ」と主張しているが、廊下窓を閉めることは校内巡視の一環として代行員の職務であり、門扉の開閉もまた代行員の職務内容に入っており、これについて学校側の再三の注意にもかかわらず行わなかったことは正当と認められない。
(ｶ) 学校内での煮炊きについて、Ｘは、「学校で食事を作って食べられないことになれば、自分の生活は維持出来ない。煮炊きは、代行員になって以来ずっと行っており、既に労働条件の一部になっている」と主張しているが、代行員としての職務の性格上必要最小限の夜食については許容されるとしても、前記第１．４(7)認定のとおり同人の行為は、この限度を超えるものであり正当と認められない。以上処分理由②ないし⑦としてあげられている申立人の行為は、いずれも同人の職務内容からすれば非難を免れず、また同人が正当だと主張する理由も、合理性のあるものとは認められないから、同人に対するこれらの処分理由はいずれもやむを得ないものと考えられる。
ウ 次に、本件分限免職処分が申立人の組合活動を妨害するものであるとの申立人の主張について検討するに、(ｱ)同人は組合活動家であると主張しているものの、前記第１．５(11)及び(12)認定のとおり、役員選挙に立候補したこと以外に顕著な組合活動を行っていたとの事実の疎明はない。(ｲ)また、前記第１．５(2)及び(11)認定によれば、教委は、申立人が昭和62年２月７日、役員選挙に立候補するとの意思を外部に表明する以前において、既に61年10月１日、同人に対する分限免職処分を行う方針を決定していたものであり、したがって、本件処分は同人の役員選挙立候補とは関係なく行われたものと認められる。以上の事実から、本件分限免職処分は、申立人の組合活動を妨害する意思のもとに行ったとの申立人の主張は採用できず、むしろ前記第２．(2)ア及びイ判断のとおり、専ら同人の代行員としての職務の適格性から判断し、当該処分が行われたものと解するのが相当である。従って、本件申立ては理由がなく棄却せざるを得ない。
なお、申立人は、本件処分が61年10月１日になされた分限免職処分の予告通告との関係で「二重処罰の禁止」に該当し無効であると主張するが、教委は、先に行った分限免職処分の予告を組合に事前通告をしなかったという手続上の瑕疵があったため、それを改めるため再度組合に事前通告をした上で本件分限免職処分を行ったものであり、「二重処罰の禁止」に該当しないことは明らかであって、上記主張は失当である。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成２年２月21日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02421.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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