大阪、昭62不24、平2.2.15
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
被申立人株式会社高洋
被申立人三共運輸株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社高洋（以下「高洋」という）は、肩書地に本社を置き、生コンクリートの輸送を業とする会社であり、その従業員は本件審問終結時約30名である。
(2) 被申立人三共運輸株式会社（以下「三共」という）は、肩書地に本社を置き、生コンクリートの輸送を業とする会社であり、その従業員は本件審問終結時約30名である。
なお、高洋及び三共（以下「会社ら」という）は、「弥生会」と称する主としてセメントメーカーが資本参加している生コンクリートの製造・販売を業とする企業グループに属している。
(3) 申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という）は、関西地区において主にセメント・生コンクリートの製造及び輸送に従事する約1,000名の労働者で組織する労働組合であり、その下部組織として、高洋には港分会高洋班（以下「高洋班」という）があり、その班員は、本件審問終結時24名であり、三共には三共運輸分会（以下「三共分会」という）があり、その分会員は、本件審問終結時23名である。
２ 本件協定等破棄通告以前の経緯について
(1) 昭和48年６月22日、組合と三共との間で、労働条件等について、協定書が締結され、それには、次の内容が記載されていた。
「①組合員の身分・賃金・労働条件の変更等重大な影響を及ぼす事項は、事前に組合と協議し、労使合意のうえ円満に行う。
② 会社は、組合活動を組合員が行うことにより、欠勤扱いにする等、不利益な扱いはしない。」
(2) 昭和51年11月21日、組合と高洋との間で、労働条件等について、前記(1)記載と同様な協定書が締結された。
(3) 組合は、中小生コン業者で働く労働者の労働条件を統一化していくため昭和48年春闘において集団交渉方式を提起し、その後同方式がとられていたが、昭和52年12月８日、組合と会社らを含む集団交渉参加会社との間で、「賃金・労働条件、統一に関する協定書」（以下「昭和52年協定書」という）が締結され、それには、不就労時間の取扱いに関して、次の内容が記載されていた。
「（１～４略）
５ 不就労時間の取扱い
(A) 所定就労時間内における不就労時間の賃金については次の通り控除する。
(1) 自己欠勤、遅刻、早退、私用外出等の場合は、１日につき（本給＋大型給）×１／23又は、１時間につき１／161を控除する。
(2) ストライキ、組合用務の場合は１日につき、本給×１／23又は、１時間につき１／161を控除する。
（６～16 略）」
また、基準内賃金は、「本給」、「大型給」及び「住宅給」と定められていた。
(4) 昭和53年４月26日、組合と会社らを含む集団交渉参加会社との間で、「1978年貸金その他に関する協定書」（以下「昭和53年協定書」という）が締結され、それには、次の内容が記載されていた。
「（１～７略）
８ 組合活動について
(1) 中央執行委員会及び地本執行委員会に出席する執行委員については、所定時間内賃金を保障する。
(2) 支部執行委員会に出席する執行委員については、月１回所定時間内賃金を保障する。
(3) 支部委員会に出席する執行委員及び委員については、月１回所定時間内賃金を保障する。
(4) 分会執行委員会は月１回３時間以内の所定時間内賃金を保障する。但し開催日時は出荷の閑散時を選ぶものとし、事前に会社と
協議して承認を得るものとする（止むを得ない場合は協議の上時
間外に行うこともできる）。
(5) 支部招集の教宣、組織、青年の各部会に出席する部会長及び委員については、月１回所定時間内賃金を保障する。
(6) 緊急必要性のある連絡用務及び労務の提供に影響を及ぼさない短時間の組合活動については、事前に会社と協議し承認を得たも
のについては、所定時間内賃金を保障する。
(7) 組合は各々委員の名簿を会社に提出する。
(8) 組合は諸会議の開催日時、場所を事前に会社に通知する。
９ 団体交渉時の賃金その他の取扱いについて
(1) 団体交渉終了時刻までの賃金を支給する。
(2) 集団交渉終了後、交渉開催場所より各社各事業所までの帰路時間については保障する。
(3) 交通費については、公共交通機関による各事業所より交渉開催場所までの最短距離の実費を支給する。
(4) 駐車料については実費を支給する。
(5) 集団交渉前の組合の打合せ時間について輸送協議会事務局に連絡する。
（10～18 略）」
(5) 昭和55年６月28日、組合と会社らを含む集団交渉参加会社との間で、「継続審議事項に関する協定書（以下「昭和55年協定書」という）が締成され、それには、週休二日制に関する項の中に、次の内容が記載されていた。
「不就労控除の計算基礎となる月間所定労働時間は152.25時間、月間所定労働日数は21.75日とする。」
その結果、前記(3)記載の昭和52年協定書の不就労時間の取扱いに関しては、次のようになった。
「ストライキ、組合用務の場合は１日につき、本給×１／21.75又は、１時間につき１／152.25を控除する。」
(6) 昭和52年協定書、昭和53年協定書及び昭和55年協定書には、協定の有効期間に関する定めはなかった。
(7) 昭和58年10月頃、組合は、事実上分裂し、組合と運輸一般関西地区生コン支部労働組合（その後名称変更を経て、現在の全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「連帯労組」という））とに分かれた。なお、高洋には、昭和59年１月以降組合はなく、また三共には、昭和59年６月９日以降昭和60年12月31日までの間、連帯労組の組合員３名がいたが、退職及び関連会社への移籍により昭和61年１月以降別組合はない。
３ 本件協定等破棄通告及びその後の経緯について
(1) 昭和59年１月20日、高洋は、高洋班に対して、同年４月20日を以って、前記２(3)記載の昭和52年協定書の不就労時間の取扱いの項(2)及びその他組合用務による不就労、ストライキについての賃金控除に関する諸協定、慣行、慣例を解約するとの旨の通告（以下「不就労時間の取扱いについての解約通告」といい、これに関する問題を以下「本件賃金カット幅変更問題」という）を行った。
(2) 昭和59年２月１日、港分会は、高洋に対して、前記(1)記載の不就労時間の取扱いについての解約通告について、「労使の協議を経ずして、一方的通告を以って処理されようとしているが、かかる行為は甚だ遺憾であり、言語道断の扱いとして強く抗議を申し入れる。」との旨の申入書を提出した。
(3) 昭和59年３月９日、三共は、三共分会に対して、同年６月９日を以って解約するとの旨の前記(1)記載と同内容の通告（以下、これも「不就労時間の取扱いについての解約通告」という）を行った。
(4) 同日、会社らを含む弥生会所属の７社は、組合に対して、「労働諸条件等に関する諸協定等の廃棄並びに改訂の申し入れ」（以下「廃棄等の申入れ」という）と題する書面による提案を行った。
なお、同書面には、廃棄するものとして、次の協定等が記載されていた。
「①組合用務に対する賃金補償
ア．昭和53年協定書の第８項、第９項及び同協定に関連する諸協定イ．その他、組合活動による不就労に対し、賃金上の補償を行う旨の一切の協定、慣例、慣行」
(5) 昭和59年４月３日、会社らを含む弥生会所属の会社は、組合に対して、組合の求めに応じて、前記(4)記載の廃棄等の申入れについての提案趣意書を提出した。
(6) 昭和59年４月26日、高洋は、組合に対して、前記(1)記載の不就労時間の取扱いについての解約通告以後の組合用務、ストライキについての賃金控除の取扱いについて、次のとおりとする旨の「通告書」（以下「賃金控除取扱通知」という）を送付した。
「組合用務、ストライキの場合
１日につき基準内賃金×１／月間平均所定労働日数
１時間につき基準内賃金×１／月間平均所定労働時間
を控除する。」
これは、高洋として、賃金控除の計算基礎となる賃金について、「本給」から「基準内賃金」（「本給」、「大型給」、「住宅給」の合計額）に改定しようとするものであった。
(7) 昭和59年５月７日、組合は、高洋に対して、前記(6)記載の賃金控除取扱通知について、「４月26日付け文書で、組合用務、ストライキに関する賃金カット基準を、既に１月20日に『廃棄通告済みである』として、４月21日より新たな基準によるカットの実施を通告してきた。しかし、本来、労使間協定、慣行等の改廃・変更に当たっては、単に『法的手続きが完了』しているか否かといった形式論的なものではなく、『誠意ある話合い』こそ労使間の初歩的ルールである。貴社の態度は、労使間のルールを踏みにじる行為である。一方的『通告』なる態度を改められ、誠意ある団体交渉を基本に、労使間問題の解決に鋭意傾注されるよう、重ねて強く求める。」との旨の抗講書を提出した。
(8) 昭和59年６月18日、三共は、三共分会に対して、前記(6)記載と同内容の通知を行った。
(9) 昭和59年６月29日、三共分会は、三共に対して、前記(3)及び(8)記載の各通知に対し抗議するとの旨の文書を提出した。
(10) 昭和59年７月６日、会社らを含む弥生会所属の９社は、組合に対して、「組合活動等に対する賃金補償協定等の解約通知」（以下「組活補償協定等についての解約通知」といい、これに関する問題を以下「本件組活補償協定解約問題」という）を送付した（本件組活補償協定解約問題と本件賃金カット幅変更問題を合わせて以下「賃金カット問題」という）。なお、同書面には、次のような内容が記載されていた。
「３月９日付けの廃棄等の申入れ事項のうち、組合用務に関する賃金補償の部分、即ち、
① 昭和53年協定書の第８項、第９項及び同協定に関連する諸協定
② その他、組合活動による不就労に対し、賃金ないし賃金相当額の金銭的補償を行う旨の一切の協定、慣例、慣行
につき、本年10月10日を以って廃棄致したく、本書面を以って通知させて頂きます。
なお、同日以降の取扱いについては、世間一般の常識、労組法の趣旨等に照し、妥当と思われる範囲で当社にて決定させて頂きますが、その具体的内容は、追って通知のことと致します。」
(11) 昭和59年10月３日、会社らを含む弥生会所属の10社は、組合に対して、「組合活動に関する取り扱いについての通知」（以下「組活取扱通知」という）と題する書面により、本件組活補償協定解約問題についての同年10月11日以降の取扱いについて通知した。
なお、その主な内容は、次のとおりである。
「別表１（組合活動について賃金を保障するもの）
会議名称賃金保障の範囲
団体交渉（集団又は集合）支部三役３名（雇用関係のある者）
雇用関係のある社の分会員各１名
単組、支部、分会交渉支部三役中１名（雇用関係のある者）
分会役員３名以内
団交附属会議（集交又は集合の場合）５名以内
（分会交渉の場合）２名以内
（いずれも、雇用関係のある者）
・回数、不就労を承認する者については、労使合意による
・業務の都合上、やむを得ず時間外に開催する場合、２時間を限
度に超過勤務手当を支給
別表２（組合活動についての勤務の取扱い）
会議名称回数
支部定期大会年１回
支部臨時大会―
支部委員会年12 回以内
支部執行委員会年12 回以内
分会執行委員会年12 回以内
・不就労を承認する者については、正規の機関構成員
・賃金の取扱いについては、無給」
(12) 昭和59年11月１日、組合は、弥生会に対して、本件組活補償協定解約問題についての組合の考え方をまとめた要求書を提出した。
(13) 昭和59年11月５日、港分会は、高洋に対して、「通告書等によって、これまで集団交渉によって確立されてきた労使間協定及び慣行の一方的廃棄を行うと共に労働諸条件の剥奪を次々と強行してきている。協定等の改廃を含む労使間の問題は、労使の誠意ある団体交渉によって解決すべきは当然である。貴社等は団体交渉で解決していくようなポーズをとりながら、その交渉の中で『合意が出来ても、出来なくても最終的には会社の提案通り実施する』と冒頭から言明しており、団体交渉は形式的にすぎない。速やかに誠意ある団体交渉をもち労使円満なる問題解決に努力されるよう強く要求する。」との旨の抗議書を提出した。
(14) 昭和59年12月14日、港分会は、高洋に対して、分会員について高洋が一方的に労働協約の廃棄を強行したことによって生じた本来支払われるべき不足分についての請求書を提出した。
(15) 昭和60年３月29日、組合と弥生会との間で、協定等の改廃問題に関する小委員会（以下、単に「小委員会」という）が開催された。
その席上、弥生会は、本件賃金カット幅変更問題について、「以前組合から組合だけに賃金カット幅を広げたのではないかとの指摘を受け調査した結果、他の労働組合の下部組織がある１社について協定等の解約の予告期間が足りなかったところがあったので、弥生会全体の取扱いを徹底させるため、昭和59年４月21日以降同年10月10日までの新基準に基づく賃金カット分については、昭和60年４月分の給料で支払う。」との旨述べた。
その後、同賃金カット分は、組合員に支払われた。
(16) 昭和60年４月25日、会社らを含む弥生会所属の９社は、組合に対して、弥生会としての小委員会での交渉の経緯を踏まえて、前記(11)記載の組活取扱通知について、「組合活動取扱いに関する通知」と題する書面により、別表１の詳細取扱いを同年３月１日以降変更する旨及び別表２の変更取扱いを、それぞれ通知した。
なお、その概要は、次のとおりである。
「１別表１関係
① 会社の都合により団体交渉等の開始時間が遅れ又は時間外に開催する場合は、２時間を限度として超過勤務手当相当額を支給す
る。
② 団体交渉等の開始以前又は終了後の組合内部打合せ時間は、支給の対象外とする。
③ 団体交渉等に出席する場合の往復時間取扱いについては、
ア．往路に要する時間は、賃金相当額を支給する。
イ．帰路については、所定時間内に帰社した場合は、帰路時間の
賃金相当額を支給するが、帰社しない場合は、賃金相当額を支
給しない。
なお、帰社が不可能な時間に団体交渉等が終了した場合は、
所定終業時割に帰社したとみなして同時刻までの賃金相当額を
支給する。
２ 別表２関係
① 組合が正規に招集する諸会議に出席する構成員については年
間50回以内に限り、不就労を承認する（但し、無給とする）。
なお、昭和59年10月11日から昭和60年10月10日までの暫定措置として、支部執行委員に限り月１回については賃金相当額を支給
する。
② 短時間の事業所内での組合用務については、出荷閑散の時間帯の打合せ及び緊急必要性のある連絡用務等の場合には、賃金控除
は行わない。」
(17) 昭和60年７月12日、組合は、昭和60年春闘について、早期解決を図ること等を求めるあっせん申請を当委員会に行ったが、会社は、これに応じなかった。
なお、同申請には、賃金カット問題は、含まれていなかった。
(18) 昭和60年９月30日、組合は、会社らを含む弥生会各社の昭和60年春闘回答の方法をめぐって、不当労働行為の救済申立てを当委員会に行ったが、昭和61年７月５日、組合は、当事者間で和解が成立したとして、同申立てを取り下げた。
なお、同申立てには、賃金カット問題は、含まれていなかった。
(19) 組合と弥生会との間で、賃金カット問題について、昭和59年３月頃から昭和60年７月頃までの間、春闘問題に関する団体交渉及び小委員会において、賃金カット問題以外の協定等の改廃問題も含めて20数回の話合いが持たれたが、労使間で合意を得るには至らなかった。
(20) 会社らは、組合員に対して、賃金カット問題に伴う賃金カットを昭和59年10月11日以降本件審問終結時現在まで引き続き実施している。また、弥生会は、弥生会に所属する企業に関係する組合以外の４労働組合（連帯労組、同盟交通労連関西地方総支部生コン産業労働組合、全化同盟関西生コンクリート労働組合連合会及び全日本港湾労働組合関西地方大阪支部）に対しても、賃金カット問題に関して同内容の解約通知、取扱通知等を行っている。
(21) 昭和62年３月18日、組合は、①組合活動に伴う不就労時間に係る賃金カット分の支払い、②組活補償協定等についての解約通知の無効確認、③昭和52年協定書、昭和53年協定書、昭和55年協定書及びその他の組合活動による不就労に対し賃金補償を行う旨の協定・慣行・慣例の遵守、④ポスト・ノーティス、を求める本件申立てを行った。
第２ 判断
除斥期間について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
① 会社らが行った諸協定の一方的な破棄・解約の意思表示とその後会社らが一方的に定めた「取扱い」に基づく賃金カットの実施は、いずれも組合員が組合活動に参加するのを妨げ、組合の闘争力を弱めるという同一の意図のもとになされた相互に密接な関連性を有する行為であり、労働組合法第27条第２項に規定する「継続する行為」に該当する。
② 会社らにおいて、本件協定破棄後の取扱いについて必ずしも方針が固まっておらず、事態が流動的であったこと、また組合においても当然のことながらまずは労使の交渉による自主解決を目指して、本件協定破棄通告のあった翌年の昭和60年も、さらにその翌年の昭和61年も、本件に関する要求を出し、交渉を申し入れていたが、会社ら弥生会は、一切聞く耳を持たない態度に終始したため、それならば救済申立てをするしかないと判断して、昭和62年３月18日に本件不当労働行為救済申立てをなすに至ったものである。
このように、本件救済申立ての前年である昭和61年までは、組合が労使の交渉により解決するよう努力していたのであるから、このような場合は救済申立てができると解すべきであり、労働組合法第27新第２項の規定が設けられた立法目的を損なわない範囲で、同規定の解釈は柔軟になされるべきである。
③ 会社らが行ってきている毎月の賃金カットそのものも不当労働行為に当たる。
毎月の賃金カットは、組合員の届出によるその前月の組合活動に基づき、それが賃金カット理由に該当するか否かの判断をした上でなされるもので、一定の高度な判断が必要とされる行為であり、また、賃金カットされることによって組合員が組合活動に参加することを将来にわたって妨げる効果を有するものであり、その意味で毎月の賃金カットそのものが不当労働行為に当たるのである。
したがって、仮に労働組合法第27条第２項に規定する申立期間が問題になるとしても、本件救済申立てをなした昭和62年３月18日の１年前である昭和61年３月18日以降になされた賃金カットに関する救済申立てについては、何ら問題はない。
イ 会社らは、次のとおり主張する。
① 本件賃金カット幅変更問題については、昭和59年10月10日、本件組活補償協定解約問題については、遅くとも昭和60年４月25日に全てが完了したものというべきであり、本件は、その後２年以上経過した後に申立てられたものであり、労働組合法第27条第２項に規定する除斥期間を徒過したもので却下されるべきである。
② なお、月々の賃金カットについては、会社らが行った措置に伴い、機械的に生じた結果に過ぎず、賃金カットの度に新たな不利益を課するものではない。
よって、以下判断する。
(2) 当委員会の判断
ア 賃金カット問題についての経緯についてみるに、
(ｱ）本件賃金カット幅変更問題については、前記第１．３(1)(3)(6)(8)(15)及び(20)認定によれば、①高洋は、昭和59年４月20日を以って解約する旨を同年１月20日に、また三共は、昭和59年６月９日を以って解約する旨を同年３月９日に、それぞれ通知していること、②賃金控除取扱通知について、高洋は昭和59年４月26日に、また三共は同年６月18日に、それぞれ通知していること、③その後、昭和60年３月29日の小委員会で、弥生会は、組合からの指摘を受け調査した結果、他の労働組合との関係で解約予告期間が足りず取扱いが徹底していなかったとして、昭和60年４月分の給料によって昭和59年10月10日までの賃金カット分を一度組合員に返還する旨述べ、昭和59年10月11日から賃金カットを実施していること、がそれぞれ認められる。
(ｲ) 次に、本件組活補償協定解約問題については、前記第１．３(10)(11)及び(16)認定によれば、①会社らは、昭和59年10月10日を以って解約する旨を同年７月６日に通知していること、②会社らは、昭和59年10月11日以降の取扱いについて、同年10月３日に通知していること、③その後、会社らは、昭和60年４月25日に前記②についての詳細取扱い及び変更取扱いの通知をしていること、がそれぞれ認められる。
(ｳ) また、前記第１．２(6)、３(1)(3)及び(10)認定によれば、①会社らが解約を通知した対象となっている各協定には有効期間の定めがないこと、②会社らは、各協定を解約しようとする日の90日前までに、それぞれその旨を通知していること、がそれぞれ認められる。
(ｴ) これらのことからすれば、会社らは、労働協約の解約手続きについて、労働組合法第15条第３項及び第４項の規定に準拠して進めており、その当否は別としても、本件賃金カット幅変更問題についての会社らの一連の行為は、遅くとも昭和60年４月中には、また本件組活補償協定解約問題についての会社らの一連の行為は、遅くとも昭和60年４月25日に、終了していると判断するのが相当である。
イ 一方、組合は、前記第１．３(21)認定によれば、昭和62年３月18日に、本件救済申立てを当委員会に行っており、同申立ては、会社らの各行為終了後約１年10か月経過後になされたこととなる。
ウ ところで、組合は、会社らのなした労働協約の解約等の各行為とその後の月々の賃金カットの実施が「継続する行為」に当たり、仮に「継続する行為」に当たらないとしても、月々の賃金カットそのものも不当労働行為に当たるとも主張するが、会社らのなした労働協約の解約等の各行為すなわち本件賃金カット幅変更問題及び本件組活補償協定解約問題に関する行為は、前記ア(ｴ)判断のとおり、それぞれ遅くとも昭和60年４月の時点で終了しており、また本件の会社らが行った月々の賃金カットの各行為については、解約等の各行為から生じる結果に過ぎないとみるのが相当であって、月々の賃金カットの度に新たに個々独立した不利益を課すものではなく、本件救済申立ての１年前である昭和61年３月18日以降の賃金カットについても同様であって、これらの点についての組合の主張は、採用できない。
エ なお、前記第１．３(17)ないし(19)認定によれば、当事者間で、昭和59年３月頃から昭和60年７月頃までの間、春闘問題に関する団体交渉及び小委員会において、賃金カット問題についての交渉は行われたものの合意を得るまでには至らなかったにもかかわらず、その後の組合から当委員会に対してのあっせん申請にも、また昭和60年９月30日の不当労働行為救済申立てにも賃金カット問題が含まれていなかったことが認められる。
さらに、組合は、昭和61年に賃金カット問題についての交渉の申入れを行ったとも主張しているが、その事実を認めるに足る疎明もない。これらのことからすれば、賃金カット問題に関する当事者間の自主交渉は、少なくとも昭和60年９月30日頃には事実上行われていなかったものと認めるのが相当であって、それからみても、本件申立てまでに少なくとも１年５か月は経過していたことになる。
オ したがって、組合は、会社らが行った各協定の解約等に関する一連の行為の終了の日から特段の事情もなく１年以上経過した後に至って本件申立てに及んだものであるので、「申立てが行為の日から１年を経過した」ものとして、労働委員会規則第34条第１項第３号により、本件申立ては却下せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、会社らのなした労働協約の解約等の各行為が不当労働行為に当たるか否か等を判断するまでもなく、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第34条により、主文のとおり決定する。平成２年２月15日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02423.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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