大阪、平元不42、平2.5.16
命令書
申立人地域労組城北友愛会
被申立人株式会社関西鐵工所
主文
１ 被申立人は、申立人から平成元年６月22日付けで申入れのあった「Ａ１に対する出勤停止の懲戒処分を取り消し職場に戻すこと」を議題とする団体交渉に誠意をもって速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
地域労組城北友愛会
執行委員長Ａ２殿
株式会社関西鐵工所
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合から平成元年６月22日付けで申入れのあった「Ａ１氏に対する出勤停止の懲戒処分を取り消し職場に戻すこと」を議題とする団体交渉に応じなかったこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社関西鐵工所（以下「会社」という）は、肩書地に本社及び工場を、東京都に営業所を、福岡市及び名古屋市に出張所を置き、工作機械の製造販売を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約70名である。
(2) 申立人地域労組城北友愛会（以下「組合」という）は、大阪市の都島区、旭区、城東区、鶴見区及び東成区において産業、業種を問わない労働者で組織された労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約220名である。
２ Ａ１の頸肩腕障害について
(1) Ａ１（以下「Ａ１」という）は、昭和44年８月11日から、会社の事務職として総務課に勤務していたが、頸肩腕障害に罹患し、48年１月19日から、会社を欠勤した。
同年４月６日、会社は、Ａ１に対し、私傷病による欠勤が引き続き２か月以上に及ぶときは休職を命ずる旨の就業規則の規定に基づき、同月８日からの休職を発令した。
さらに、同年10月27日、会社は、同人に対し、私傷病による６か月の休職期間が満了しても業務に復帰することができないときは従業員の身分を失う旨の就業規則の規定に基づき、同年11月30日付けをもって退職となる旨通知した。
(2) 昭和48年10月、Ａ１は、大阪中央労働基準監督署（以下「監督署」という）に対し、同人の頸肩腕障害について業務上疾病の認定申請を行い、50年８月５日、監督署から、業務に起因する疾病であるとの認定を受けた。監督署は、会社に対し、頸肩腕障害が治癒するまでの間、同人の訓練出社を受け入れるよう行政指導を行い、会社は、不満の意を表しながらも、52年12月から、同人の訓練出社を受け入れた。
(3) 昭和56年12月、Ａ１は、組合に加入し、その旨を会社に対し、口頭で通知した。
(4) 昭和57年１月27日、Ａ１は、会社を被告として、頸肩腕障害罹患に関し損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という）に提起し、同訴訟は本件審問終結時現在、係属中である。
(5) Ａ１は、昭和57年11月から、全日勤務するようになったが、徐々に担当業務が減ってきたため、総務課に所属しながら、製造課の仕事を手伝うようになった。
(6) 昭和61年６月30日、監督署は、Ａ１の頸肩腕障害について症状固定治癒した旨の認定を行った。しかし、同人は、その後も頸肩腕障害に関連し、トレーニングのため就業時間中に外出したり、冷房等のため体調が一時的に悪化し、会社を欠勤して通院することがあった。
(7) 昭和62年５月14日、組合、申立外城北統一戦線促進労働組合懇談会（以下「城北統一労組懇」という）及び申立外関西鐵工所Ａ１さんを守る会（以下「守る会」という）は、会社に対し、賃金等Ａ１の処遇問題に関し、団体交渉（以下「団交」という）を文書で申し入れたが、これに対する会社からの回答はなされなかった。
(8) 会社が４つの法人に分割されたのに伴い、昭和62年６月27日、会社は、Ａ１の席を総務課に戻したが、同人の担当業務は検討中であるとして、全く仕事を与えなかった。
(9) 昭和62年12月18日、会社は、Ａ１に対し、いつから正常勤務が可能か回答するよう通告した。これに対し、同月26日、組合とＡ１は連名で、同人は通常の就業時間業務を遂行しているので、会社側において「正常勤務」の意味と根拠を明確にすべきである旨の文書を送付した。
３ Ａ１に対する懲戒処分について
(1) 会社は、Ａ１に対し、昭和62年12月29日付けで、同人が、同月18日及び26日に職場にテープレコーダーを持ち込み会社の営業活動を秘密に録取したとして、63年１月５日からの懲戒処分としての出勤停止を命じた。
(2) 昭和63年１月３日及び同月14日、組合とＡ１は連名で、会社に対し、Ａ１の問題に関し団交を文書で申し入れたが、いずれに対しても会社からの回答はなされなかった。
(3) その後、会社は、Ａ１に対し、同人の行った会社への抗議行動及びビラ配布が、就業規則の懲戒事由に該当するとして、２日間、３日間あるいは５日間の懲戒処分としての出勤停止命令を計12回にわたって繰り返し、その結果、同人は、昭和63年１月26日から同年３月９日まで及び同月23日から同月26日までの間出勤停止となった。
(4) 昭和63年１月25日、同年２月４日及び同月16日、組合とＡ１は連名で、会社に対し、Ａ１の問題に関し団交を文書で申し入れたが、会社は、いずれについても、Ａ１宛に「大阪地裁において訴訟が進行中であり、問題点があれば法廷において公明正大に審理すればよく、団交の必要性はない」旨の拒否回答を文書で行った。
(5) Ａ１は、前記(1)及び(3)記載のこれら計13回の出勤停止処分について、大阪地裁に対し、処分の取消し及びこの間の賃金の支払いを求める仮処分申請を行い、大阪地裁は、すべての処分について賃金の仮払いを命じる仮処分決定を行った。
本件審問終結時現在、会社は、同人について、賃金の仮払いには応じているが、上記処分を取り消していない。
４ 本件団交申入れについて
(1) 昭和63年３月10日、会社は、Ａ１に対し、同人が頸肩腕障害治癒の診断がなされたにもかかわらず、その後も体の不調を訴えているので、現在の健康状態を確認しなければ正常な労務の提供を求められないとして、現在の健康状態を明確にする診断書を提出するまでの間の自宅待機を命じた。
(2) 昭和63年３月11日、組合とＡ１は連名で、また、同年４月６日、組合は、会社に対し、Ａ１の問題に関し団交を文書で申し入れたが、会社は、いずれについても、Ａ１宛に前記３(4)記載と同旨の理由を挙げ、拒否回答を文書で行った。
(3) 申立外大阪春闘再構築懇談会（以下「春闘懇」という）は、昭和63年５月12日に、また、守る会は、同年６月19日に、会社に対し、Ａ１の問題に関し団交を文書で要請したが、会社は、いずれについても、Ａ１宛に前記３(4)記載と同旨の理由を挙げ、拒否回答を文書で行った。
(4) 昭和63年５月23日、Ａ１は、健康状態について大阪労災病院の診断を受け、同年６月２日、「Ⅹ線上頸椎症性変化が認められるが、現在特に神経症状が認められない」旨記載の診断書が会社に提出されたところ、会社は、同診断書は不十分であるとし、また、他の病院で再度診断を受けるよう指示したのみで、同人の職場復帰を認めなかった。
(5) 昭和63年７月11日、Ａ１は、会社に対し、同人の賃上げ等に関する申入れを文書で行ったが、同年８月23日、会社は、Ａ１宛に前記３(4)記載と同旨の理由を挙げ、拒否回答を文書で行った。
また、同年７月24日、守る会は、会社に対し、Ａ１の問題に関し団交を文書で要請したが、これに対する会社からの回答はなされなかった。さらに、平成元年５月12日、春闘懇は、会社に対し、Ａ１の問題に関し誠実回答を文書で要請したが、同月17日、会社は、Ａ１宛に前記３(4)記載と同旨の理由を挙げ、拒否回答を文書で行った。
(6) 組合は、会社に対し、平成元年６月22日付けで、「Ａ１に対する出勤停止の懲戒処分を取り消し職場に戻すこと」を議題として団交を文書で申し入れた（以下この申入れを「本件団交申入れ」という）が、会社は、同月24日付けで、Ａ１宛に、前記３(4)記載と同旨の理由を挙げ、拒否回答を文書で行った。
組合は、会社に対し、本件申立て後もＡ１の問題に関する団交申入れを行っているが、本件審問終結時現在、会社は、未だ団交に応じていない。また、本件審問終結時現在、会社は、同人の就労を認めていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は次のとおり主張する。
会社が「Ａ１に対する出勤停止の懲戒処分を取り消し職場に戻すこと」を議題とする本件団交申入れに応じていないのは、正当な理由がなく、不当労働行為である。
(2) 会社は次のとおり主張する。
会社が本件団交申入れに応じないことについては、次のとおり正当な理由があり、何ら不当労働行為はない。
ア 本件団交申入れの主体が明らかでない。すなわち、会社は、Ａ１の問題について、組合以外にも、城北統一労組懇、春闘懇及び守る会から団交の申入れを受けており、いずれの団体が交渉の当事者となるのか不明であった。
イ 本件団交申入れの交渉事項は、その内容が不明確であるか、または、交渉しても意味がないものである。すなわち、
① 現在、大阪地裁に於いて、会社とＡ１の間の頸肩腕障害罹患に関する損害賠償請求訴訟が係属中であり、会社は同人の疾病の帰責原因を争っているのであるから、団交で実りある結論が出ないことは明らかである。また、同訴訟では和解手続きが行われており、訴訟上の和解が成立すれば、本件申立て自体の趣旨がほとんど没却されるものである。
② 会社は、Ａ１の職場復帰については、同人の正常勤務が可能であるとの診断書を提出すれば認めると通告している。それにもかかわらず、Ａ１の側において診断書を提出しないのであるから、この上職場復帰に関する団交を開催する必要はない。
③ 本件団交申入れ当時Ａ１が就労していないのは、平成元年３月10日付けで診断書を提出するまでの間の自宅待機を命じたためであり、本件団交申入れにかかる「Ａ１に対する出勤停止の懲戒処分を取り消し職場に戻すこと」は事実を誤っており、協議事項ではない。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
会社の主張する団交拒否の理由につき以下判断する。
ア 団交の当事者が不明であるとの主張について
なるほど前記第１．２(7)、４(3)及び(5)認定によれば、会社は、Ａ１の問題につき、組合の他に城北統一労組懇、春闘懇及び守る会から、団交の申入れや要請等を再三にわたり受けていることが認められる。これらの団交の申入れや要請等があったことから、いずれの団体がＡ１の問題の交渉当事者であるかについて、仮に会社に多少の戸惑いが生じていたとしても、前記第１．２(3)、３(2)、(4)、４(2)及び(6)認定によれば、Ａ１が組合に加入しており、主として組合から再三にわたって同人の問題に関し団交申入れがあったこと及び本件団交申入れが組合からなされたものであることは、会社にとって明らかであり、この点についての会社の主張は失当である。
イ 訴訟が係属中であるとの主張について
裁判で争われている問題であっても、当事者間の団交によって解決する余地が全くあり得ないわけでもなく、本来労使間の問題は当事者間での自主解決こそが望ましいものである。
特に本件の場合、前記第１．２(4)認定によれば、現在会社とＡ１との間で大阪地裁に係属中の訴訟は同人の頸肩腕障害罹患に関する損害賠償請求にかかるものであって、出勤停止の懲戒処分の取消しや職場復帰の問題ではない。
したがって、本件団交議題については、裁判所に係属中であり訴訟上の和解が進行中であったとしても、交渉がただちに無意味であると言うことはできず、この点についての会社の主張は失当である。
ウ 診断書を提出すれば就労を認めるとの主張について
正常勤務が可能であるとの診断書を提出すれば就労を認めるというのが会社の方針であるとしても、前記第１．４(1)及び(4)認定によれば、会社がＡ１の自宅待機を命じた後、同人の健康状態に関する診断書が会社に提出されており、この経過を受けて本件団交申入れがなされていることが認められる。
したがって、一方的に上記診断書を不十分なものとして、その理由を組合に対し説明する場も設けず、Ａ１の職場復帰に関する団交一切を拒否している会社の態度は到底首肯できるものではなく、この点についての会社の主張は失当である。
エ 団交の協議事項に誤りがあるとの主張について
前記第１．３(1)、(3)及び４(1)認定によれば、会社が、Ａ１に対し、懲戒処分としての出勤停止を命じたのは昭和63年１月５日から同年３月９日まで及び同月23日から同月26日までの間であること、また、同月10日、会社は、同人に対し、健康状態を明確にする診断書を提出するまでの間の自宅待機を命じたことが認められる。
ところで、前記第１．３(5)及び４(6)認定によれば、会社は、大阪地裁の仮処分決定に基づき賃金の支払いには応じているが、懲戒処分そのものを取り消しておらず、また、同人は本件審問終結時現在会社に就労していない。さらに、前記ア判断のとおり組合がＡ１の問題について再三にわたり団交開催を要求している経過から、組合が本件団交申入れにおいて「Ａ１に対する出勤停止の懲戒処分を取り消し職場に戻すこと」との表現をもって要求していることは、同人の出勤停止処分及びその後の自宅待機命令による不就労状態を解消し、同人が現実に職場復帰することであることは明らかであると考えられる。
したがって、組合要求の主旨は十分理解されるのであり、この点についての会社の主張は失当である。
以上のとおり、会社の主張は、いずれも失当であり、会社は組合から申し入れられた「Ａ１に対する出勤停止の懲戒処分を取り消し職場に戻すこと」を議題とする本件団交申入れに正当な理由なく応じなかったのであって、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は謝罪文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成２年５月16日
大阪府地方労働委員会
会長清水尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02426.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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