京都、昭63不８、平2.5.28
命令書
申立人おんな労働組合（関西）
被申立人進学ゼミナール予備校こと
Ｙ
主文
１ 被申立人Ｙは、下記事項について申立人おんな労働組合（関西）と誠実に団体交渉を行わなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては棄却する。
記
(1) 労働基準法の遵守について
(2) 職務上必要あって講師を呼び出す場合の交通費の支給について
(3) Ａ１に対する昭和61年12月18日の「解雇」撤回について
(4) 就業規則の制定手続及び内容について
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人Ｙ（以下「Ｙ」という。）は、肩書地（伏見本校）及び京都市下京区大宮通り四条下ル日生ビル３階（四条大宮校）において、大学受験のための予備校である進学ゼミナール予備校（以下「進ゼミ」という。）を個人経営する者であり、審問終結時の生徒数は約250名、講師数は約30名である。
(2) 申立人おんな労働組合（関西）（以下「組合」という。）は、肩書地に主たる事務所を置き、関西地区を中心とする女性労働者を主体に組織された労働組合であり、審問終結時の組合員数は約70名である。進ゼミには、組合の下部組織として進学ゼミナール予備校分会（以下「分会」という。）が存在し、進ゼミに講師として勤務する組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）が分会に所属している。
２ 団体交渉申し入れに至る経過
(1) Ａ１は、昭和59年度（以下年号の「昭和」を省略する。）から進ゼミにおいて講師として勤務していたが、進ゼミでの労働条件に不満を持つ他講師らとともに労働条件改善のための要求を集約し、これに基づき61年４月にＡ１ら講師代表がＹと交渉を行ったところ、Ｙは、同年12月Ａ１をはじめとして交渉に参加・賛同した講師ほぼ全員に対し、同年をもって雇傭関係を終了させる旨通告した。
(2) Ａ１は、上記雇傭関係の終了は「解雇」であり、不当労働行為に該当するとして62年６月22日当委員会に救済を申し立てた。（昭和62年（不）第12号第１進学ゼミナール事件（以下「第１事件」という。））また、Ａ１は京都地方裁判所（以下「地裁」という。）に対し雇用関係存在確認訴訟を提起するとともに、地位保全の仮処分を申請した。
(3) 62年９月25日、地裁は「Ａ１がＹに対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める」旨の仮処分を決定し、この決定に基づきＡ１は進ゼミに復職し、以後実際に授業を担当することとなった。
(4) しかし、Ａ１が復職して後、Ｙは他講師に対しＡ１との会話や食事を禁じたり、Ａ１の授業を受けたいとの生徒の申出に難色を示したり、校内で会うごとにＡ１をにらむなどの行為を繰り返したために、Ａ１は、このような状況を改善するためにも改めて労働組合としての活動が必要であると認識し、63年１月10日組合に個人加盟した。
(5) Ａ１が加盟した後、組合はＡ１の「解雇」撤回及び新学期以降の賃金、授業時間数等労働条件の明確化を求めるべく、Ｙに対し団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れることを決定した。
３ Ａ１の労働条件（４月８日付け要求書等）をめぐる団交等の経過
① 第１回団交まで
(1) 63年３月22日、当時の組合委員長Ａ２（以下「Ａ２」という。）ほか数名の組合員が団交申入れのため進ゼミ伏見本校に赴き、１階事務室カウンター越しにＹに対し団交を申し入れるとともに、持参した団交申入書を手渡そうとしたところ、Ｙはこれを受け取ろうとしなかった。このため、組合員らは申入書をカウンターの上に置いたまま帰り、翌23日に同じ内容の申入書をＹあてに送付した。
この申入書には「組合員Ａ１の労働条件について」の団交を４月10日までに行うこと、回答期限を３月31日とすることなどの内容が記載されていた。
３月31日及び４月１日の両日、組合員がＹに架電し回答を促したが、Ｙの不在等の事情により具体的回答は得られなかった。
４月２日、再度組合員がＹに架電したところ、Ｙは団交には応じるが多忙のため期日設定はできない旨回答した。
(2) ４月４日、組合は進ゼミ伏見本校最寄の京阪藤森駅において「進ゼミは組合との団交に応じろ！」との趣旨を記載したビラを配布し、その後Ａ２、Ａ１及びＡ３（以下「Ａ３」という。）の３名が進ゼミ伏見本校に赴き、１階事務室等においてＹに対し団交期日の設定を要求した。
Ｙは、事前通告のない来訪であったこともあり、また組合員らが口々に発言したりするため当惑したものの、４月８日午後３時から５時まで進ゼミ伏見本校内において団交に応じる旨返答した。そして、Ｙはこの時点では当日の進ゼミ側出席者はＹ自身のみと考えていたため、対応可能な人数として組合側出席者３名の条件を主張したところ、組合はこれを了承せず「なぜ３名でなければならないのかも含めて４月８日の団交に来る」と言い置いて退去した。
(3) ４月６日、進ゼミで新年度のカリキュラム会議が行われ、Ａ１の賃金、授業時間数等についてＹからＡ１に提示があったため、組合はこれらの項目を団交議題から外すことに決定した。
② 第１回団交とその後
(1) 第１回団交に臨むに当たり、組合は、これまでの申入書には単に「Ａ１の労働条件について」と記載していたが、その具体的内容として後掲４月８日付け要求書（以下「4.8要求書」という。）を作成し、これをもとに団交を進めていくことに決定した。
４月８日午後３時、Ａ２、Ａ１及びＡ３を含む組合員９名が進ゼミ伏見本校に赴いたところ、Ｙは承諾なく同人らを写真撮影し、「３名以外は不退去罪だ」と述べ、これに抗議する組合側との間で小競合いが生じた。しかし、この後進ゼミ側出席者をＹ及び事務局長Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）の２名、組合側出席者をＡ２、Ａ１及びＡ３を含む６名とすることで合意に至り、１階職員室において、双方出席者自己紹介の上、組合が示した4.8要求書に沿いながら団交が始められた。
しかし、この時初めて4.8要求書を示されたＹが組合の要求通りの回答をしなかったり、また組合に断りなくテープ録音がなされていたことを知って怒った組合員らが、「てめえ」、「女と思ってなめてけつかるのか」などと口々に繰り返したことなどもあって、Ｙは途中から発言を控えるようになり、組合員のみの発言とＹの沈黙で話合いが進展しないまま時間が経過し、結局Ｙが4.8要求書に対して４月15日に文書回答すると約したことにより、午後５時30分頃団交は終了した。
(2) ４月11日、組合は藤森駅で「Ｙは不誠実な対応を反省し、労働組合の要求に答えろ！」、「ほんまに失礼な奴！都合が悪いとシランプリ」などと記載したビラを配布した。
(3) ４月15日午後６時、組合員10名が進ゼミ伏見本校に赴き、１階事務室カウンター越しにＹから回答書を受け取った。
しかし、その内容が組合にとって十分納得のできるものではなかったため、組合員らは口々にＹに対し異議を述べ、回答書についての説明や次回団交期日の設定を求めたり、４月８日に撮影されたフィルムの返還を要求したりした。
組合とのやりとりの中で、Ｙは、就業規則については労働基準監督署（以下「労基署」という。）に問い合わせ、必要であれば６月末までに作成する旨述べるとともに、団交期日の設定を求めて組合員らがその場で作成した「Ａ１の労働条件について」の団交申入書を受け取った。
この間、組合員らはカウンターを取り囲む形で散在し、事務室の中にＹの承諾なく入り込む者もいたほか、「１人じゃ答えられないのか」、「組合を交渉相手として認めてないのか」などと激しい口調で発言する者や、「住んでいるところはあそこだなあ」、「男の子がいるんだなあ」、「中学生だなあ」などと脈絡なく述べる者もいた。
なお、このやりとりの間校内に生徒の出入りはなかった。
(4) ４月23日、Ｙは組合に対し５月12日午後７時から進ゼミ伏見本校内において第２回団交に応じるとの回答書を送付した。
③ 第２回団交とその後
(1) ５月12日午後７時、Ａ２、Ａ１及びＡ３を含む組合員９名が進ゼミ伏見本校に赴き、職員室においてＹ及びＢ１の２名との間で第２回団交を行った。
交渉に入る前に、Ｙは組合側出席者数の制限をしなかったが、出席者の中に初対面の者がいたため全員の名簿提出を求めた。しかし、組合側は口頭で自己紹介をしたが、名簿提出を拒否したため押し問答となり、結局名簿提出のなされないまま4.8要求書及びこれに対するＹの回答書に基づいて団交が開始された。
要求項目のうち就業規則の作成について、Ｙが、京都市内の他校の状況をも説明しながら「進ゼミの非常勤講師に必要か否か現在労基署に問い合わせておりまだ結論が出ていない、必要であれば作るつもりだが時間がかかりそうだ」と述べたところ、組合は作成時期の明示に固執し、明示できないとするＹとの間で長い押し問答が繰り返された。しかし、午後８時過ぎになって、Ｙがその後の組合の要求・発言の一切に対し沈黙するようになったため、組合員の中には「どうするつもりや」、「聞いてんのか」、「なめてんのか」、「フィルムを返せ」などと激しい口調で発言する者や、Ｙの横に回って耳の横で大声で発言する者などもいた。
このような状態のまま時間が経過する中で、組合は、次回団交期日としてＹが第１事件の証人として当委員会に出廷する６月10日を提案し、依然沈黙を続けるＹに対して「黙るということはＯＫということやね」と数回にわたり念を押したが、これに対するＹの返答を得られないまま、結局午後９時過ぎ団交は終了した。
(2) ５月14日、当委員会における第１事件審問の終了後、出廷していたＹの周囲をＡ２ら組合員４～５名が取り囲み、第１回団交時に撮影されたフィルムの返還等を要求した。
これに対し、Ｙは返答せず、第１事件でのＹの代理人Ｂ２弁護士（以下「Ｂ２代理人」という。）及び同Ｂ３弁護士（以下「Ａ２代理人」という。）につき従って退廷した。
同日、組合は「進学ゼミナール予備校Ｙ校長の悪行を許さないゾ」、「Ｙ！地の果てまでも追いかけて責任取らすデェ！」との文言や、「Ｙ校長の悪行」として第１事件の概要や組合とＹとの団交の経過を記載したビラを伏見地域において配布した。なお、このビラはＹの自宅のあるマンションの全戸に配布されていたことから、Ｙは家族への危害もあり得ると懸念した。
④ ６月10日事件とその後
(1) ６月10日、当委員会における第１事件審問の終了後、退廷しようとしたＹの周囲を傍聴に来ていた組合員ら12～13名が取り囲み、口々に団交の再開を要求し、団交議題として「Ａ１の労働条件について」と記載した団交申入書を手渡そうとした。
これに対し、Ｙは返答せず、Ｂ２代理人及びＡ２代理人が「出してくれ」などと大声で発言しながら組合員らをかきわけるその後につき従って、審問廷の外へ進んだ。
しかし、Ｙらは、５階審問廷から１階玄関前に至る階段等においても、組合員及び第１事件の証人でＡ１と同時期に進ゼミに勤務していたＣ１（以下「Ｃ１」という。）ら組合の支援者である男性数名に取り巻かれた。Ｙは、Ｃ１が進ゼミをやめて後も日頃から「（進ゼミを）のっとってやる、ぶっつぶしてやる」などと発言していると伝聞しており、Ｃ１に反感を抱かれていると認識していたため、同人の存在により身の危険を感じるようになった。
１階玄関前に至り、組合員ら10数名は再度Ｙを取り囲み、口々に団交再開と団交申入書の受領を要求したが、Ｙが沈黙したままなので、Ａ３がＹの背広のポケットに団交申入書を押し込んだところ、Ｙはこれを取り出し、路上に投げ捨てた。
この後、組合は、第１事件のＡ１の代理人弁護士が「もうやめときなさいよ」と発言したこともあって、その場での団交申入れを断念した。
(2) ６月11日、組合はＹに対し、前記団交申入書を６月10日付けで送付した。
(3) ６月24日、Ｙは組合に対し、「(ｱ)６月10日の出来事(ｲ)過去２回の団交が喧騒に終始したこと(ｳ)４月15日に業務を妨害し、家族への危害をほのめかしたり、私宅付近に中傷ビラを配布したこと」などから、平穏正常な団交ができる状況的保障がないという理由で団交を拒否するとともに、団交議題が抽象的であり、特定化を求める旨記載した回答書を送付した。
(4) ７月27日、組合はＹに対し、「家族に危害を加える云々の記載は全く悪質なねつ造である」など、回答書に対する反論の詳細を記載した抗議文及び「第１回団体交渉で提出した就業規則に関する項目について」の団交を、８月６日から10日までに行うこと及び回答期限を８月３日とすることを記載した団交申入書を送付した。
(5) ８月３日、Ｙは組合に対し、組合側に依然平穏正常な団交を行う意図がないという理由で団交を拒否する旨記載した文書を送付した。
４ 就業規則（８月15日付け要求書等）をめぐる経過等
(1) ８月９日、Ｙは進ゼミに勤務する講師らに対し、翌10日を発効日として非常勤講師に適用される「就業規則」（案）を、これについての各人の意見を聴取したい旨記載した文書とともに送付した。
(2) ８月15日、組合は就業規則の制定手続及び就業規則案の内容についての要求書（以下「8.15要求書」という。）を分会名でＹに手渡した。
(3) ８月16日、組合はＹに対し、「平穏正常な団体交渉とはいかなる状態をさすのか具体的に説明せよ」、「（これまでの経過を）無視した就業規則の制定には、大きな疑義を差し挟まざるを得ません」、「就業規則（案）の件も含めて……１日も早く……団体交渉のための交渉を……持つことを要求します」などと記載した文書を送付したが、Ｙは回答しなかった。
(4) その後、組合は、早急に就業規則の件だけでも団交を再開したいと考え、８月24日、Ｙに対し「組合との交渉経緯を無視して作られた就業規則に抗議し……直ちに組合の要求に答えられるように要請します」などと記載した文書に8.15要求書を添えて送付した。
しかし、これに対するＹの回答はなく、以後組合とＹとの間で団交が再開されることはなかった。
(5) 10月20日、組合は4.8要求書及び8.15要求書に記載の事項についての誠実な団交を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った。
(6) 平成元年１月に、Ｙは就業規則を労基署に届け出た。
＜4.8要求書＞（原本は縦書）
要求書
左記の項を要求する。
記
一．労働組合法、労働基準法を遵守せよ
一．右を誓約し、Ｂ４判の白紙に墨書して、職員室に常時掲示せよ一．講師用掲示板を職員室に設置し、自由に使わせよ
一．職務上必要あって講師を呼び出す場合にも交通費を支給せよ一．就業規則を定め、監督機関に届け出よ
一．右就業規則を職員室に掲示し周知徹底せよ
一．右就業規則作成にあたっては、伏見本校・四条大宮校の講師全体の会議を召集し、その意見を聴取せよ
一．届け出の際には右の会議において講師自身が作成した意見書を添付せよ
一．右の会議に出席した講師に対し、一人当り二千円の手当と交通費を支給せよ
一．就業規則には、全講師に適用される賃金・昇給体系を必ず記載せよ一．就業規則に職員室内等での労働組合活動を禁ずる項目を入れてはならない
一．Ａ１に対する昭和61年12月18日の解雇を撤回せよ
以上
進学ゼミナール予備校
Ｙ殿
1988年４月８日
おんな労働組合（関西）
委員長Ａ２
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
被申立人は、申立人組合が63年６月10日及び７月27日になした団交申入れに対し、それぞれ６月24日及び８月３日に団交拒否の回答を行い、また、８月16日及び８月24日付けの質問書等に対しては何らの回答も行っていない。これらの団交拒否はいずれも正当な理由がなく、不当労働行為に当たる。
(2) 被申立人の主張
申立人組合は、63年６月10日における行為に代表されるような粗暴な行為を繰り返し、これをいささかも反省しておらず、正常な団交が開催される状況的保障がない。このような状況のもとでは、団交に応じることはできない。
２ 過去の組合の行為に対する当委員会の判断
被申立人は、申立人組合が粗暴な行為を繰り返しており、平穏かつ正常な団交が行われる状況的保障がないと主張する。また、前記第１の３の④の(3)で認定したとおり、被申立人は団交拒否回答の理由として、過去２回の団交が喧騒に終始したこと、４月15日に業務を妨害し、家族への危害をほのめかしたり、私宅周辺に中傷ビラを配布したこと及び６月10日の出来事をあげているので、以下これらについて判断する。
(1) 団交の状況
組合と進ゼミ間の団交は63年４月８日及び５月12日の２回開催されており、この団交の状況について見る。
前記第１の３の②の(1)及び③の(1)で認定したとおり、Ｙは団交の途中から発言をしなくなり、長時間沈黙を続け、組合員がこれを大声で非難するなど、団交が正常に行われなかったことが認められる。
この２回の団交における組合の態度を見ると、今まで団交あるいはこれに類似する交渉を経験したことがないＹを相手にしているにもかかわらず、４月８日の団交では当日に具体的な要求書を提示しそれに対する即答を求め、５月12日の団交では自己の要求内容に固執しそれに沿った回答を強く要求するなど歩みよりの姿勢に欠けており、また、組合員が、「てめえ」、「女と思ってなめてけつかるのか」などと激しい口調で口々に発言しているなど組合の交渉態度には非難されるべき点がある。しかし、本件労使間の状況を見ると、組合員であるＡ１の「解雇」撤回をめぐり当委員会及び裁判所で争いがあり、裁判所の仮処分決定に基づき勤務しているＡ１の労働条件についての団交を行っているという通常の労使交渉と同視できない事情がある。また、Ｙの態度を見ると、組合に断りなく組合員の写真を撮ったり団交内容を録音するなど組合を挑発しているともとれる行動をしており、団交の席でも途中から長時間沈黙を続け回答についての理由を十分説明しようとはしなかったのである。これらの状況を考慮すると、組合の団交での態度が多少激しいものとなったとしてもやむを得ないところであり、団交当事者の態度として許される範囲から逸脱したとまでは言えない。
したがって、団交において長時間何らの回答もせず沈黙を続けたＹの態度は、団交義務をつくしたものとは言い難く、不誠実との評価を受けてもやむを得ないものと考えられる。
(2) ４月15日の文書回答時の状況
前記第１の３の②の(3)で認定したとおり、組合は、４月15日のＹからの回答文書受取りに当たり、文書の受取りを目的とするには明らかに多人数と思われる10名で訪校し、また、Ｙに対し回答内容についての質問をするにとどまらず回答内容の再考を促しており、これらの組合の行動には文書受取りの範囲を多少越える行動があったことは認められる。しかし、被申立人が主張するように組合が進ゼミの業務妨害を企図したことや、実際に業務に大きな支障が生じたことは認められない。
(3) ビラ配布と組合員の発言
被申立人は、組合のビラを自宅周辺に配布され、４月15日の文書回答日に組合員が家族に危害を加えかねない発言をしたとして、身の危険を感じたと主張している。確かに前記第１の３の②の(2)及び③の(2)で認定したとおり、組合は、本件団交に関する組合ビラを進ゼミ伏見本校の周辺地域や最寄りの駅で配布しており、そのうち５月14日にはＹが居住するマンションの全戸にもこのビラを配布したことが認められ、また、前記第１の３の②の(3)で認定したとおり、組合員がＹの住居や子供のことに言及したことが認められる。
しかし、組合ビラに記載された内容及び組合員の発言は、上記で認定した程度のものであり、これら組合ビラの配布や組合員の発言をもって直ちにＹとその家族の身に危害が加えられるとの合理的な危惧が持たれる状況であったと認めることはできない。
(4) ６月10日の団交申入れ時の状況
前記第１の３の④の(1)で認定したとおり、６月10日に当委員会の審問後の審問廷あるいは当委員会の建物の玄関前において、組合員がＹに対し行った団交申入れ時に紛争が生じている。これについて、被申立人は、組合がＹを連行、監禁し団交を行おうとした粗暴な行為であると主張する。
確かに、組合員は10人程度の人数でＹに対し団交を申し入れ、できることならば当日に団交を行おうとして、あるいは少なくとも次回団交期日を設定しようとして、口々に団交を求め、Ｙの帰路を遮り、５階審問廷から１階玄関前に至る階段においてもＹを取り囲み、ついには、玄関前でＹに詰めより団交申入書をＹの背広のポケットに押し込むなど、団交申入れとしては穏当を欠く行為をしており、この行動にＣ１ら数名の男性も加わっていたことが認められる。
しかしながら、組合がこのような行動をとるに至った背景を見ると、前記第１の３の③の(1)で認定したとおり、５月12日の第２回団交終了時に、組合がＹに対し、次回団交期日の設定を求め６月10日を提案したのに対し、Ｙが何らの回答もせず沈黙を続けたため、次回団交の期日が未設定となった経緯がある。
この経緯を考慮すると、組合が何とかして次回団交期日を設定したいと考えるのは当然であり、これに対して、Ｙは当日に団交を行うことは困難にしても、少なくとも団交申入書を受け取り次回団交について何らかの回答を行うことはできたにもかかわらず、団交申入書の受取りをも拒否しており、このＹの態度が組合員のかなり強引と思える団交申入書受取りの強要を引き出したと考えられるので、Ｙが団交期日の設定に当たり誠実な対応をしていれば、このような混乱は生じなかったと考えられる。
また、ＹはＣ１らの存在が脅威であったとするが、仮にＣ１らの行動がＹに脅威を与えるものであったとしても、Ｃ１らは組合員ではなくいままで一度も組合の団交には出席しておらず、当時の状況の下では同人らの出席は予想されなかったのであるから、Ｃ１らの存在が平穏正常な団交を妨げる理由になるとは言えない。
(5) 結論
以上(1)から(4)まで判断したとおり、申立人においてはその団交申入れ方法や団交の進め方等に非難されるべきものが見受けられる一方で、被申立人においても話合いにより労使間の問題を解決しようという姿勢が不足しており、団交申入れ時及び団交時に不誠実と思われる対応が見受けられるのであり、このように申立人及び被申立人の双方に労使交渉の経験が十分でないことから、団交等の場で種々の紛争が生じたものと思われる。
しかし、団交等における申立人の行為は被申立人が主張するような団交拒否を正当化せしめる粗暴な行為とまでいえるものではなく、また、仮にそのように判断できる行為があったとしても、被申立人の行為にその責任の一端があると考えられ、被申立人が誠実な態度で団交に臨めば今後同様の事態が引き起こされるとは限らないのであるから、被申立人が平穏正常な団交が開催される保障がないとしてあらかじめ団交を拒否することは許されない。
３ 団交議題についての当委員会の判断
申立人は、4.8要求書及び8.15要求書記載の要求事項に関する団交についての救済を求めているので、団交申入れにおける団交議題とこれらの要求書の関係について見る。
(1) 前記第１の３の①の(1)で認定したとおり、組合は63年３月22日に団交を申し入れているが、団交申入書記載の団交議題は「当労働組合員Ａ１の労働条件について」であった。第１回団交において、組合は、この団交議題を具体的にしたとする4.8要求書をＹに提示しており、これに記載された要求項目のうち「Ａ１の労働条件」に関する事項は労働基準法遵守、交通費支給、解雇撤回の３項目であるから、組合が申し入れた団交議題は具体的にはこの３項目と解される。
(2) さらに、前記第１の３の④の(4)及び４の(2)で認定したとおり、７月27日付けの団交申入書には団交議題として「第１回団体交渉で提出した就業規則に関する項目について」と記載されていたが、その後、Ｙが就業規則（案）を作成したことから、組合はこの案に対する要求として8.15要求書をＹに送付している。これらの事実からすると、組合は8.15要求書記載の「就業規則の制定手続」及び「就業規則の内容」を団交議題として申し入れていたと解される。
４ 結論
被申立人は、申立人が３月22日に申し入れた「Ａ１の労働条件に関する事項」についての団交に誠実に応じたとは言えず、しかも、申立人が６月10日付け文書で同事項について団交を要求したのに対し同月24日付け文書でこれを拒否する回答を行い、これ以後団交に応じていない。また、申立人が７月27日付け文書で「就業規則に関する項目について」の団交を申し入れたのに対し、８月３日に団交拒否の回答をなし、その後一切団交に応じていない。
これについて、被申立人は団交拒否には正当な理由があると主張するが、前記２で判断したとおり、正当な団交拒否理由があるとは認められないので、被申立人がなした団交拒否は、いずれも労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人は、4.8要求書及び8.15要求書記載の要求事項を議題とする団交についての救済を求めているが、前記３で判断したとおり、4.8要求書記載の事項のうち「Ａ１の労働条件」及び「就業規則」に関する事項以外の事項が団交議題として申し入れられたとは認められないので、これらに関する団交応諾の申立てについては棄却する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成２年５月28日
京都府地方労働委員会
会長谷口安平
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02429.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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