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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集90集278頁

香川県労委命令 平成2年6月6日

昭和61年(不)第10号 大手前高松高等(中)学校事件

事案の概要

学園が、就業時間外の職員室での組合ニュースの配布に対し、組合員8名を出勤停止等の処分としたり、教頭を通じて制止、回収せしめたことが争われた事件で、(1)組合員8名に対する上記各処分の撤回、バックペイ(年5分加算)、(2)うち組合員5名については各処分がなかったものとして昇給の実施、バックペイ(年5分加算)(3)教頭を通じて制止、回収せしめ…

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この資料について AI に質問

機関
香川県地方労働委員会
年月日
平成2年6月6日 (1990-06-06)
事件番号
昭和61年(不)第10号
事件名
大手前高松高等(中)学校事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集90集278頁
分野
労働

判示事項

0200宣伝活動

本件組合ニュースの配布は、その記載内容、配布時間、場所、方法等からみて、許容されるべきであるとされた例。

1201支払い遅延・給付差別

組合ニュース配布において上司を中傷する発言をなしたことを理由に各懲戒処分に付し、これを前提に昇給停止したことが不利益取扱いであるとされた例。

1400制裁処分

職員室内で始業時前の数分間にわたり組合ニュースを配布したことを理由に組合委員長を出勤停止処分に付したことが不当労働行為であるとされた例。

1400制裁処分

組合ニュース配布時において上司を中傷する発言をなしたことを理由に組合員らを出勤停止、減給、厳告等の処分に付したことが不利益取扱いであるとされた例。

3020組合活動への制約

学園教頭が組合ニュース配布を制止し又はこれを回収したことが支配介入にあたるとされた例。

4825その他

学園が主張するいわゆる中間管理職は使用者の利益を代表する者に該当せず、これらの者を含んだ申立人組合には申立人適格があるとされた例。

事案の概要

学園が、就業時間外の職員室での組合ニュースの配布に対し、組合員8名を出勤停止等の処分としたり、教頭を通じて制止、回収せしめたことが争われた事件で、(1)組合員8名に対する上記各処分の撤回、バックペイ(年5分加算)、(2)うち組合員5名については各処分がなかったものとして昇給の実施、バックペイ(年5分加算)(3)教頭を通じて制止、回収せしめるなどによる支配介入の禁止、(4)文書手交を命じた。

当事者

申立人:香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合

被申立人:学校法人 倉田学園

主文(命令・審決の内容)

1被申立人学園は、申立人組合の下記組合員に対する昭和60年9月20日付及び同年10月4日付の組合ニュース配布などを理由とする下記各処分を撤回するとともに、下記組合員のうち組合員X1を除くその他の組合員に対してそれぞれの減給額又は出勤停止処分に伴う賃金不払額に各支払い期日の翌日から支払い済みに至るまで年5分の割合で算出した金員を附加して支払わなければならない。

記

処分通告書の日付  懲戒の種類  申立人組合員の氏名   減給額等

昭和60年9月20日   出勤停止       X2      2,570円

減  給       X3      5,044円

減  給       X4      4,237円

減  給       X5      3,326円

厳  告       X6       -

厳  告       X7       -

厳  告       X1       -

厳  告       X8       -

昭和60年10月4日   出勤停止       X2      2,570円

減  給       X3      5,044円

減  給       X4      4,237円

減  給       X5      3,326円

減  給       X6      4,035円

減  給       X7      3,720円

減  給       X8      3,651円

2被申立人学園は、組合員X3・同X4・同X6・同X7・同X8に対して、上記各処分がなかったものとして昭和61年の昇給を実施するとともに、昇給実施により支払うべき給与額と支払い済み給与額との差額に各支払い期日の翌日から支払い済みに至るまで年5分の割合で算出した金員を附加して支払わなければならない。

3被申立人学園は、申立人組合執行委員長X2に対する昭和62年3月20日付の出勤停止処分を撤回するとともに、同委員長に対して同処分に伴う賃金不払額25,616円に昭和62年3月21日から支払い済みに至るまで年5分の割合で算出した金員を附加して支払わなければならない。

4被申立人学園は、申立人組合の正当な組合活動である就業時間外の職員室での組合ニュースの配布に対し、その職制を通じて制止、回収するなどして、組合の運営に支配介入してはならない。

5被申立人学園は、本命令受領後10日以内に下記の文書を申立人組合に手交しなければならない。

記

平成 年 月 日

香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合

執行委員長 X2 殿

学校法人 倉田学園

理事長 Y1

貴組合が始業時刻前に職員室で組合ニュースを配布したことなどに関し、当学園が組合員に対して昭和60年9月20日付、同年10月4日付及び昭和62年3月20日付で処分をしたり、職制を通じて制止、回収せしめたことは、香川県地方労働委員会によって不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

香川、昭61不10、同63不2、平2.6.6

命令書

申立人香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合

被申立人学校法人倉田学園

主文

1 被申立人学園は、申立人組合の下記組合員に対する昭和60年9月20日付及び同年10月4日付の組合ニュース配布などを理由とする下記各処分を撤回するとともに、下記組合員のうち組合員A1を除くその他の組合員に対してそれぞれの減給額又は出勤停止処分に伴う賃金不払額に各支払い期日の翌日から支払い済みに至るまで年5分の割合で算出した金員を附加して支払わなければならない。

記

処分通告書の日付懲戒の種類申立人組合員の氏名減給額等

昭和60 年9月20 日出勤停止A2 2,570 円減給A3 5,044 円

減給A4 4,237 円

減給A5 3,326 円

厳告A6-

厳告A7-

厳告A1-

厳告A8-

昭和60 年10 月4日出勤停止A2 2,570 円減給A3 5,044 円

減給A4 4,237 円

減給A5 3,326 円

減給A6 4,035 円

減給A7 3,720 円

減給A8 3,651 円

2 被申立人学園は、組合員A3・同A4・同A6・同A7・同A8に対して、上記各処分がなかったものとして昭和61年の昇給を実施するとともに、昇給実施により支払うべき給与額と支払い済み給与額との差額に各支払い期日の翌日から支払い済みに至るまで年5分の割合で算出した金員を附加して支払わなければならない。

3 被申立人学園は、申立人組合執行委員長A2に対する昭和62年3月20日付の出勤停止処分を撤回するとともに、同委員長に対して同処分に伴う賃金不払額25,616円に昭和62年3月21日から支払い済みに至るまで年5分の割合で算出した金員を附加して支払わなければならない。

4 被申立人学園は、申立人組合の正当な組合活動である就業時間外の職員室での組合ニュースの配布に対し、その職制を通じて制止、回収するなどして、組合の運営に支配介入してはならない。

5 被申立人学園は、本命令受領後10日以内に下記の文書を申立人組合に手交しなければならない。

記

平成年月日

香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合

執行委員長A2殿

学校法人倉田学園

理事長B1

貴組合が始業時刻前に職員室で組合ニュースを配布したことなどに関し、当学園が組合員に対して昭和60年9月20日付、同年10月4日付及び昭和62年3月20日付で処分をしたり、職制を通じて制止、回収せしめたことは、香川県地方労働委員会によって不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

(1) 被申立人学校法人倉田学園(以下「学園」という。)は、肩書地に所在し、同地に香川県大手前高等学校及び香川県大手前中学校を、高松市室新町1166番地に香川県大手前高松高等学校及び香川県大手前高松中学校(以下これら高松市所在の2校を総称して「高松校」という。)を、それぞれ設置し、教育の事業を行っており、本件審問終結時の教職員数は、144名(うち高松校68名)である。

(2) 申立人香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合(以下「組合」という。)は、昭和52年9月10日、高松校に勤務する教職員をもって結成された労働組合であり、本件審問終結時の組合員数は、19名である。

(3) 学園と組合との間では、組合結成以来、労使紛争が多発しており、組合が学園を被申立人として当委員会に申し立てた不当労働行為救済申立事件総数は24件におよび、そのうち和解したものは1件、初審終結分は別表のとおり18件、本件審問終結時における係属中の事件は本件を含め5件である。

2 昭和60年9月20日付及び同年10月4日付処分について

(1) 昭和60年7月11日、当委員会は、組合の正当な組合活動である休憩時間中の職員室での組合ニュース等の配布に対する処分を撤回すること等を内容とする香労委昭和57年(不)第7号・同58年(不)第2号・同第3号併合不当労働行為救済申立事件に対する救済命令書を、学園及び組合に交付した。

(2) 昭和60年7月12日、組合は、学園に対し、上記救済命令について団体交渉を開催するよう文書で申し入れたが、学園はこれに応じなかった。

(3) 同年8月24日、組合は、再度、学園に対し、上記救済命令について団体交渉を開催するよう文書で申し入れたが、学園は中央労働委員会で争うとして団体交渉を拒否した。

(4) 同年9月11日、組合執行委員長A2(以下「A2委員長」という。)は、学園の労務担当であるB2教頭(以下「B2教頭」という。)に当委員会の命令を遵守し、かつ履行するよう文書で申し入れるとともに、翌12日組合ニュースを配布することを通告した。

(5) 同月12日、A2委員長は、B2教頭に当委員会の命令を遵守するよう申し入れた後、午前8時15分ごろから5分ないし10分間ぐらい、職員室の職員の机上に組合ニュース№502を裏面(白紙)を外側に二つ折りにして、約40枚余を配布した。B2教頭は、「やめなさい」等と発言して制止するとともに、A2委員長が配布した組合ニュースをその直後に相当枚数回収した。

この間、組合員A3(以下「A3」という。)・同A5(以下「A5」という。)・同A7(以下「A7」という。)・同A6(以下「A6」という。)らは、B2教頭に対して、「地労委の命令が出ているのに、配ってなぜ悪い」等と発言して抗議し、組合員A1(以下「A1」という。)・同A8(以下「A8」という。)は、この状況を写真撮影していた。これに対して、B2教頭は、自らも写真撮影するとともに、「黙れ」、「やめろ」等と発言して組合員の言動を制止したが、組合員の発言等はやまらず、職員室内は、午前8時30分の始業時のベルが鳴ったことにより、静かになった。

(6) 同月20日、A2委員長は、B2教頭に組合ニュースを配布するので妨害しないよう申し入れた後、午前8時15分ごろから5分ないし10分間ぐらい、組合ニュース№503を前記(5)の配布方法と同じように、約40枚余を配布した。この日も前記(5)と同様に、B2教頭は、配布を制止するとともに配布された組合ニュースを相当枚数回収し、組合側では、A5らが抗議し、A3・A6が写真撮影した。

これに対して、B2教頭は、自らも写真撮影するとともに、前記(5)と同様に、組合員の言動を制止した。

なお、このとき職員室に入室してきた高松校校長B3(以下「B3校長」という。)に対して、A2委員長は、B2教頭の回収行為を止めさせ回収した組合ニュースを組合に返すよう申し入れたが、B3校長は、取り合わなかった。

(7) 同月21日に、学園は、前記(5)の組合員の行為に関し、A2委員長に対して無許可で業務外文書である組合ニュースを配布したとの理由で同日1日間の出勤停止処分、A3・A5・組合員A4(以下「A4」という。)に対してB2教頭に中傷的発言をして業務を妨害し、かつ職員室内の規律を乱したとの理由で減給処分、A6・A7に対してB2教頭に中傷的発言をして業務を妨害し、かつ職員室内の規律を乱したとの理由で厳告処分、A1・A8に対して写真を撮影するなどしてB2教頭の業務を妨害し、かつ職員室内の規律を乱したとの理由で厳告処分にそれぞれする旨の同年9月20日付処分通告書(以下「9月20日付処分」という。)を交付した。

(8) 同年10月4日、学園は、前記(6)の組合員の行為に関し、A2委員長に対して無許可で業務外文書である組合ニュースを配布したとの理由で翌日1日間の出勤停止処分、A5・A4・A8・A7に対してB2教頭に中傷的発言をして業務を妨害し、かつ職員室内の規律を乱したとの理由で減給処分、A3・A6に対して写真を撮影するなどしてB2教頭の業務を妨害し、かつ職員室内の規律を乱したとの理由で減給処分にそれぞれする旨の同年10月4日付処分通告書(以下「10月4日付処分」という。)を交付した。

(9) 同日昼の休憩時間に、A4・A7は、それぞれ自席の机上に置かれていた減給処分通告書に記載されている事由が事実に反することを発見し、直ちにB2教頭に抗議した。その後、組合は、学園に対して、A4・A7については事実に反することを指摘するとともに、9月20日付処分及び10月4日付処分についての団体交渉開催を文書で申し入れたが、学園は、これに応じていない。

(10) なお、この9月20日付処分及び10月4日付処分を受けたことにより、昭和61年の定期昇給において、A6・A8・A7は1か月、A3は2か月、A4は11か月、それぞれ昇給が停止された。

3 昭和62年3月20日付処分について

(1) 昭和62年1月21日、当委員会は、組合の正当な組合活動である就業時間外の職員室での組合ニュースの配布を理由とする処分を撤回すること等を内容とする香労委昭和59年(不)第4号・同60年(不)第2号併合不当労働行為救済申立事件に対する救済命令書を、学園及び組合に交付した。

(2) 昭和62年1月22日、組合は、学園に対し、上記救済命令についての団体交渉開催を文書で申し入れた。

(3) 同月29日、組合は、学園に対し、上記救済命令についての団体交渉開催を文書で申し入れたが、2月2日、学園は、合法的に処理すると回答し、これに応じなかった。

(4) 同月7日、組合は、学園に対し、上記救済命令についての団体交渉開催を文書で申し入れたが、学園は、合法的に処理したとしてこれに応じなかった。

(5) 同月18日、組合は、学園に対し、当委員会の命令を遵守して、組合活動に介入しないよう文書で申し入れるとともに、翌19日に組合ニュースを配布することを通告した。

(6) 同月19日、A2委員長は、B2教頭に当委員会の命令を遵守するよう申し入れた後、午前8時15分ごろから5分間ぐらい、組合ニュース№515を裏面(白紙)を外側に二つ折りにして、職員室の職員の机上に約40枚余を配布した。B2教頭は、自席からこの配布の状況を写真撮影し、職員朝礼終了後の午前8時35分ごろ、机上に置かれていた組合ニュースを回収した。

(7) 同年3月5日午前8時15分ごろから約5分間、A2委員長は、組合ニュース№516を、2月19日と同様に配布した。B2教頭は、自席からその状況を写真撮影し、始業時刻後、組合ニュースを回収した。

(8) 同年3月19日午前8時15分ごろから約5分間、A2委員長は、組合ニュース№517を、2月19日と同様に配布した。

(9) 同年3月20日、学園は、A2委員長に対して、2月19日・3月5日・3月19日の組合ニュース配布を理由として、昭和62年3月23日から同月31日まで出勤停止処分にする旨の処分通告書(以下「3月20日付処分」という。)を交付した。

(10) 同月28日、組合は、学園に対し、この3月20日付処分について団体交渉を開催するよう文書で申し入れたが、学園は、これに応じなかった。

(11) その後、組合は、組合ニュース配布行為が常に処分の対象とされ、処分の都度数万円に及ぶ賃金カットが行われるような状況下では、経済的被害が大き過ぎるので組合ニュースを配布し続けることはできないと判断し、今日に至るまで組合ニュースの配布をしていない。

4 高松校の就業規則(抄)等

(1) 高松校の就業規則には、次のとおり規定されている。

(原文のまま)

第七条職員は、業務以外の事由で当校の施設を使用する場合には、所定の手続きにより願い出なければならない。

第十条職員は、教育に関する法令に違反しないことは勿論、特に当校の教育方針を遵守し、教育事業に尽瘁しなければならない。

第十一条職員は常に礼節を尊び道義を重んじ、教育事業に従事する者として恥じない態度を堅持しなければならない。

第十二条職員は、上長の命令及び指示に従い、上長は所属職員の人格を尊重して懇切に指導し、互に職務に勉励しなければならない。

第十四条職員は、左の各号を遵守しなければならない。

一、当校の内外を問わず、素行不良風紀紊乱その他不正不義の行為をしないこと。

(二~七省略)

八、当校内で団体活動又は政治活動をしないこと。

(九省略)

十、業務を妨害し若しくは当校の名誉又は信用を傷つけないこと。(十一省略)

十二、書面による許可なく、当校内で業務外の掲示をし、若しくは図書又は印刷物等の頒布あるいは貼布をしないこと。

(十三省略)

第十五条職員の一日の勤務時間は、左の通りとする。但し、当校の都合により全職員又は一部職員の勤務につき基準勤務時間の範囲内で、始業終業の時刻及び休憩時間を変更することがある。

一、職員実働八時間半日授業日(土曜日)

始業時刻午前八時三十分始業時刻午前八時三十分

終業時刻午後五時十五分終業時刻午後二時五分

休憩時間四十五分

午後〇時四十分から午後一時十五分まで

午後三時五分から午後三時十五分まで

(以下省略)

第六十七条懲戒の種類は左の通りとする。

一、譴責

イ、訓告書面で注意する。

ロ、戒告書面で注意し将来を戒める。

ハ、厳告書面で注意し将来を戒め且つ始末書を提出させる。

二、減給

始末書を提出させ、労働基準法第九十一条による減給をする。

三、出勤停止

始末書を提出させ、三十日以内の出勤を停止する。

出勤停止期間は勤続年数に加算しない。

(以下省略)

第六十八条当校は、職員が左の各号の一に当たる場合には、降職出勤停止、減給又は譴責に処する。

一、第十四条第一号に違反し不正不義の行為をしたとき。

二、第十四条第二号に違反し、当校の名義職員の身分又は資格を詐り、若しくは之を濫用したとき。

三、第十四条第三号に違反し、当校内で自己のための取引をしたとき。四、第十四条第四号に違反し、虚偽の申告又は業務上の事故を隠蔽したとき。

五、第十四条第五号に違反し、正当な事由なく遅刻、早退又は欠勤したとき。

六、第十四条第六号に違反し、当校の所有又は占有する金品を私用又は濫用したとき。

七、届出、願出、報告又は書類の提出を怠り若しくは、その内容に不正があったとき。

八、許可なく職場を離脱し又は勤務時間中に私事を行なったとき。九、業務上の命令又は指示に違反したとき。

十、勤務の怠慢により業務を阻害したとき。

十一、火気又は危険物を粗略にしたとき。

十二、故意又は過失により当校に財産上の損害を加えたとき。

十三、その他前各号に準ずる行為があったとき。

第六十九条当校は、職員が左の各号の一に当たる場合には、懲戒解職に処する。但し情状により降職又は出勤停止にとどめることがある。一、採用の際経歴を詐り、又は不正の方法を用いたことがわかったとき。

二、第十四条第七号に違反し、金品又は利益を授受したとき。

三、第十四条第八号に違反し、団体活動又は政治活動をしたとき。四、第十四条第九号に違反し、秘密を洩らしたとき。

五、第十四条第十号に違反し業務を妨害し、若しくは当校の名誉又は信用を傷つけたとき。

六、第十四条第十一号に違反し、営業又は他に就職をしたとき。七、第十四条第十二号に違反し、当校内で業務外の掲示をし、若しくは図書又は印刷物等の頒布又は貼布をしたとき。

八、第十四条第十三号に違反し、当校内で業務外の集会、演説又は喧騒にわたる行為をしたとき。

九、正当な事由なく、連続欠勤十四日以上又は二ヵ月内に十四日以上の欠勤をしたとき。

十、教育に関する法令に違反し、又は当校の教育方針に違反したとき。十一、生徒を労働争議に参加させ、又は同盟休校をさせたとき。十二、当校の内外を問わず犯罪行為をしたとき。

十三、二回以上懲戒を受けたにも拘らず、更に懲戒に当たる行為をしたとき。

十四、前条各号に当たる行為でその情状が重いとき。

十五、その他前各号に準ずる行為があったとき。

(2) 高松校の給与及び旅費規程には、次のとおり規定されている。(原文のまま)

第十二条基本給は毎年一回四月に昇給する。但し当校の財政が困難なときはこの限りでない。

勤務期間の短かい職員又は、勤務成績不良の職員には定期昇給をしないことがある。

第2 判断及び法律上の根拠

1 組合の救済申立適格について

(1) 学園は、次のとおり主張する。

組合は、その規約において組合員資格の中に、中間管理職等の使用者の利益を代表する者を含めており、労働組合法第2条ただし書第1号に該当するので、同法第5条第1項及び労働委員会規則第34条第1項により、本件申立ては、却下されるべきである。

(2) 組合は、次のとおり主張する。

学園が独自に「中間管理職」と呼んである主任、主事が、労働組合法第2条ただし書第1号に抵触するような「使用者の利益を代表する者」でないことは学園の人事をみても明らかであり、学園の主張は理由がない。

(3) よって、以下判断する。

当委員会は、平成2年5月25日第387回公益委員会議において、組合の資格審査を行い、労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合すると決定している。また、本件審査においても、組合が加入を認めている主任、主事が、同法第2条ただし書第1号に該当すると認めるに足る具体的資料はなく、学園の主張は、採用できない。

2 組合ニュース配布などを理由とする処分について

(1) 当事者の主張

① 組合は、次のとおり主張する。

職場内における組合活動は、当該組合が企業内組合である場合においては、当該事業所内で行うことは必要不可欠のものである。とりわけ組合ニュース配布は、職場内活動の中心的なものであって、これらの情宣・団結強化の活動によって、組合活動が維持発展させられてきたのである。したがって、このような正当な組合活動の自由は保障されなければならない。

学園の就業規則は、本来業務が支障なく遂行されることを目的として定められたものであり、形式的に就業規則に違反するような場合であっても、実質的に業務の遂行に何らの支障も生ぜしめていない形で行われた組合の組合ニュース配布については、就業規則違反は問えないと理解するのが相当であり、本件組合ニュース配布によって、業務遂行上具体的に障害が生じた事実はないのであるから、これらの職場内組合活動は正当な組合活動であると評価されなければならない。B2教頭に対する組合員の発言には、中傷的内容は一切含まれておらず、むしろ、正当な組合活動を守るための正当な発言と言うべきである。これをも封じようとする学園の本件処分は、組合活動を徹底的に弾圧しようとする学園の意図の表れと言わざるを得ない。また、写真を撮影する組合員の行為を業務妨害だとして出された処分に至っては、いかなる業務妨害が生じたのか全く明らかでないばかりでなく、学園自らも組合員の写真を撮っていながら、それに対抗するために行った組合の写真撮影には処分を出すという学園の行為は、まさに処分のための処分と言うべきである。

A4・A7に対する10月4日付処分については、A4は組合ニュース配布時刻に職員室にいた事実はなく、A7は職員室の自席に着席していたもののB2教頭に対して一言も発言していない。学園は、A4・A7が日ごろから熱心に組合活動をしていたものであるから、当然に居たであろうとし、居れば当然に発言したであろうという推測に基づいて処分を出したのである。この両名に対する処分に象徴されるように、本件のいずれの処分もためにするものであって、不当労働行為であると断定せざるを得ない。

学園は、そもそも組合の存在を嫌悪し、これまでありとあらゆる組合つぶしの画策を講じ、実行してきたのであって、学園側の組合ニュース配布妨害行為は、組合員の意思の一致を図り団結を強めるという組合の必要不可欠の正当な組合活動に介入することをもって、組合を弱体化せしめ、ひいては壊滅せんともくろんだものである。

② 学園は、次のように主張する。

いわゆる企業内組合にあっては、企業の物的施設内をその活動に利用する必要性の大きいことは否定できないが、労働組合による施設の利用は、本来使用者との団交等による合意に基づいて行われるべきものであり、利用の必要性が大きいことのゆえに、労働組合又はその組合員において施設を組合活動のために利用しうる権限を取得し、また、使用者において利用を受忍する義務を負うとすべき理由はないものである。労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで企業の物的施設を利用して組合活動を行うことは、これらの者に対してその利用を許さないことが施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては、職場環境を適正良好に保持し規律のある業務の運営態勢を確保しうるように施設を管理利用する使用者の権限を侵し、企業秩序を乱すものであって、正当な組合活動としては許容されないものと言うべきである。

組合ニュース配布の場所となっている職員室は、学園によって、教職員が授業時間前に職員朝礼を行い、授業時間外の時間を教材研究、成績採点等のために過ごし、あるいは、同所を訪れる生徒等を面接、指導する等種々の用途に使用するために供されており、しかも、教職員の全体を観察すると、そのうち相当部分の人員はその構成を変えつつ、勤務時間中は勿論のこと、始業時間前、放課後、昼休み、授業間の空時間を通じて常時同所に滞留して上記業務に従事しているものであり、職員室の使用は教育業務という目的を有効かつ適切に実現するために必要な範囲において、かつ、定められた学園秩序に服する態様において認められているのであって、教職員は、前記の範囲をこえ又は前記と異なる態様において利用し得る権限まで有するものではない。したがって、組合員がこのような職員室において組合活動である組合ニュースの配布を行いたいのであれば、当然学園の許可を得る必要があることは言うまでもなく、組合の無許可配布は就業規則の規定に違反するものであることは明白である。

B2教頭は、この無許可配布を制止したのであり、A3・A4・A5・A6・A7・A1・A8はB2教頭に対して中傷的な発言等をして、B2教頭の業務を妨害し、職員室内の規律を乱したものである。学園は、組合が仮に職員室内での配布行為につき許可を求めて来たとしても、以下の如き事情があるので許可する意図はなく、その意図のない旨を従前より組合にも知らせて来ている。

a 職員室は、始業時間前より放課後に至るまで、高松校教職員により、教育業務に使用され、各教員の机上等も相当量の業務文書が集積保管されているものであり、かかる職員室は教室等とともに学校業務の中枢的機能が集中的に行われる場所であることは言うまでもない。かかる職員室の机上等に業務外文書である組合ニュースが載置されると、机上の整頓その他の点から問題があるばかりか、これが教職員により閲読される可能性があり、それにより職員の注意力を散漫にさせるなどして教育業務が阻害される危険性がある。

b しかも、職員室には、生徒の授業時間を除いて、始業前、授業間の休み、放課後において常時多数の生徒が出入りしているものであり、かかる職員室に入室した義務教育課程の生徒を含む未だ社会経験に乏しい多数の生徒が、配布された組合ニュースを職員室内にて閲読する危険性がある。そして、上記ニュースの内容たるや、生徒にとってはいわば学園内部の対立ともいうべき労使間の対立を露骨に表現する可能性が大であり、現に組合は、生徒の教育上有害な内容の組合ニュースを少なくとも過去50回は作成配布しているのである。このような場合、上記閲読により生徒達に教育上はなはだ好ましくない影響を与えるものである。

以上の如き事情のある以上、組合ニュースの配布を職員室内等において許さなくとも、学園が施設管理権を濫用したことにならないことは勿論である。

(2) よって、以下判断する。

① 組合ニュース配布を理由とする処分について

学園が、所有者として学園の施設・設備を管理・保管するいわゆる施設管理権を有することは言うまでもないが、一方、企業内組織である組合が、法の保障する団結権等確保のために情宣活動等として、一定の学園の施設を利用する組合活動も避け難い。学園の施設管理権と組合の学園内での組合活動とは、その一方が当然に他方に優越するというものではなく、その調整に当たっては、具体的事案に即し、労使双方の健全な常識のもとに、調和点を見い出していかなければならないものであると思料する。

本件組合は、高松校の教職員によって結成された企業内組織であり、学園内において組合ニュースを配布することは、組合の情宣活動としてその必要性は大きいと言わなければならない。しかしながら、組合にとって必要性が大きいといえども、学園内における組合ニュースの配布が無制約に認められるものではなく、正当な組合活動と認めるためには、その内容、配布時間、配布場所及び配布方法などを総合的に判断しなければならないと思料する。以下この点について検討することとする。

まず、配布された組合ニュースの記載内容であるが、疎明資料によればその内容は人事院勧告の紹介、当委員会の救済命令に対する組合の見解、組合の学園に対する要求・申入れなどであり、いずれの組合ニュースもその記載内容について、正当な組合活動を逸脱しているものとは認められない。

次に、配布時間・場所・方法であるが、前記第1認定した事実2(5)、(6)及び3(6)(7)(8)のとおり、職員室内で始業時刻前の数分間にわたり白紙の面が外側になるよう二つ折りにして、A2委員長が配布したものであり、この点についても特に指摘するような問題はないと思われる。

学園は、組合ニュース配布により職員の注意力を散漫にさせるなどして教育業務が阻害される危険性があると主張するが、組合ニュースの配布はいずれも始業時刻前に行われており、その配布方法などからしても、業務が阻害される危険性は一般に少ないと考えられ、また、学園から具体的に業務が阻害されたとの的確な疎明もない。したがって、労働基本権の一つである団結権を保障された組合が、始業時刻前に本件程度の組合ニュース配布を行うことは許容されるべきであると考える。

また、学園は、労使間の対立を露骨に表現する組合ニュースを生徒の目に触れさせることは、学園又は教育に対する不信、不安を醸成することになり、この点を考慮して、組合ニュース配布を規制、禁止することが秩序維持上必要であるとも主張するが、本件のごとき配布の態様からみて、組合ニュースが生徒の目に触れ、かつ閲読される可能性は一般に少ないと考えられ、仮に、配布された組合ニュースが生徒の目に触れたとしても特に教育上の弊害が発生するとは考えられない。また、学園において現に生徒が組合ニュースを見て、教育上の弊害があったとの的確な疎明もない。したがって、組合ニュース配布が無許可でなされた点において形式的に就業規則に違反していることは認められるが、その事実を考慮しても、本件程度の組合ニュース配布は許容されるべきであると思料する。

とするならば、学園が、本件組合ニュース配布を理由として、A2委員長を出勤停止にした9月20日付処分、10月4日付処分及び3月20日付処分並びにこれを前提とする出勤停止期間中の賃金不払いは、正当な組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに組合の運営に対する支配介入であると言わざるを得ず、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。

② 組合ニュース配布時における組合員の言動を理由とする処分について

昭和60年9月12日及び同月20日の組合ニュース配布時において、組合員等の言動により、始業時刻前の職員室内が一時平常時の静けさを欠いていたことは否定できない。しかし、その程度は重大視すべきほどのものではなく比較的短時間で終息しているうえ、そもそも組合員の言動は、許されるべき就業時間外の組合活動である組合ニュース配布を学園が規制したことに対するものである。しかも、組合員のB2教頭に対する発言内容は、前記第1認定した事実2(5)(6)のとおり、B2教頭を中傷する文言を含んでいたとは認められず、組合員が写真撮影した行為を併せ考えても、組合員のこれら言動が、学園の業務を妨害したとは認められず、その他にも処分をしなければならないほどの行為があったとは認められない。

とするならば、前記第1認定した事実2(2)(3)のとおり、学園が組合ニュース配布に関する団体交渉を拒否していることとも考え合わすと、学園が、組合ニュース配布時の組合員の言動を理由としてなした9月20日付処分及び10月20日付処分並びにこれを前提とする昇給停止は、一方的に過ぎるものであり、組合員であるが故の不利益取扱いであると言わざるを得ず、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である。

③ 学園の組合ニュース配布妨害について

学園側においてB2教頭が組合ニュース配布を制止し又はこれを回収したことは、前記第1認定した事実2(5)(6)及び3(6)(7)のとおりであり、本件組合ニュース配布が正当な組合活動であったことは前記判断のとおりである。

とするならば、上記B2教頭の行為は、正当な組合活動に対する介入であると言わざるを得ず、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成2年6月6日

香川県地方労働委員会

会長吉田正己㊞

(別表略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02430.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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