福岡、昭63不11、平2.7.11
命令書
申立人福岡県生協労働組合協議会
申立人ふくおか生協労働組合
被申立人生協連合グリーンコープ
主文
１ 被申立人は、その事業運営に伴って生ずる申立人組合の組合員の労働条件に関する事項について申立人らの求める団体交渉を拒否してはならない。
２ 申立人らのその余の申立てはこれを棄却する。
理由
第１ 申立人らの請求する救済内容は次のとおりである。
１ 被申立人生協連合グリーンコープは、申立人福岡県生協労働組合協議会及び同ふくおか生協労働組合との間に雇用関係が存在しないことを理由として、申立人らの申し入れた(1)生協連合グリーンコープの設立に伴う業務再編及び労働条件の変更、(2)生協連合グリーンコープと福岡県生協労働組合協議会との間の労使関係確定のための労働協約の締結、(3)組合活動の便宜供与に関する団体交渉を拒否してはならない。
２ 陳謝文の掲示・交付
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人福岡県生協労働組合協議会（以下「福生労」という。）は、昭和54年11月（以下「昭和」は略す。）福岡県下の消費生活協同組合（以下「生協」という。）の従業員で組織する労働組合によって結成された連合団体で、本件申立時の加盟単位労働組合は、ふくおか東部生協労働組合、ふくおか生協労働組合、福岡県南部生協労働組合、たがわ生協労働組合及び九州大学生協労働組合の５単組であり傘下組合員数は255名である。
(2) 申立人ふくおか生協労働組合（以下「ふく労」という。）は、46年３月ふくおか生活協同組合の従業員及びパート労働者等によって結成された労働組合で、本件申立時の組合員数は93名である。
(3) 被申立人生協連合グリーンコープ（以下「被申立人グリーンコープ」もしくは単に「被申立人」という。）は、63年３月30日九州各県及び山口県に所在する25地域生協によって商品の共同開発・共同仕入を行うことを目的として発足した法人格を有しない任意の事業連合体で、傘下の生協組合員数は約16万世帯である。
(4) 申立外福岡地区事業生協連合（以下「地区連」という。）は、ふくおか生協、ふくおか西部生協、ふくおか南部生協、共生クラブ生協、福岡県北生協、福岡県南部生協、及びふくおか東部生協の７生協で構成され、その構成生協の商品の共同開発・共同仕入を行う法人格を有しない任意の事業連合体で、後記認定７のとおり被申立人グリーンコープ発足に伴いその事業はこれに移管され、平成元年４月19日解散決議を行った。当初の本件救済申立では、申立人は、被申立人グリーンコープと地区連を被申立人としていたが、地区連解散に伴い同年５月30日地区連に対する申立てを取り下げた。
(5) 申立外共生社連合は、福岡県下の共生社生協北九州、共生社生協ほくちく、共生社生協たがわ及びおおむた市民生協並びに熊本県下の４生協による構成される法人格を有しない任意の事業連合体で商品の共同開発・共同仕入、注文書の作成・集計、商品の受発注、仕分け、配送、請求書の作成、集金等の事業を営んできたが、後記認定７のとおり63年９月商品の共同開発・共同仕入、注文書の作成事業は被申立人グリーンコープに移管され、その余の事業は株式会社共生社に移管された。
(6) 申立外福岡県消費生活協同組合連合会（以下「県連」という。）は、51年、消費生活協同組合法に基づく生協の連合会として設立された認可法人で、県下の地域生協、医療生協、労済生協の20生協により構成されており、消費生活協同組合法第10条２項に定める会員生協の指導、連絡及び調整に関する事業を行っている。
なお、県連は日本生活協同組合連合会には加盟していない。また後記認定２のエフコープ生協は県連の構成員ではない。
２ 生協の再編成
50年代後半に入るや生協の再編成が進行するなかで、消費生活協同組合の全国組織である日本生活協同組合連合会（消費生活協同組合法に基づく消費生活協同組合連合会）は、一県一生協化の構想を打ち出し、また、同生協商品の販売価格を仕入量によって格差を設ける方針を採ったこともあって、全国的に、これまでの単純共同購入型の中小生協の経営は停滞し、有店舗多角経営型の大生協が飛躍的に発展した。
福岡県においても、58年４月県下の５つの生協が合併して発足したエフコープ生協は、合併時の生協組合員数７万人弱、事業高125億円から、２年後には組合員数13万人、事業高330億円へと倍増した。他方、県下の中小生協は、経営の合理化に乗り遅れエフコープ生協に生協組合員を奪われるなど経営が伸びなやみ、なかには倒産寸前の生協も現出するに及んで大きな危機感を抱き、自らを再編成する気運が生じた。
３ たがわ生協争議
(1) 53年２月、たがわ生協（その後、名称を「共生社生協たがわ」と変更した。）において、理事会が同生協の従業員によって結成されたたがわ生協労働組合からの団体交渉申し入れに対し、生協には労使関係は存在しないとしてこれを拒否したことから紛議が生じた。
(2) 同年７月たがわ生協労働組合は、県連に対し同争議に関する基本的な見解を示すよう申し入れ、県連は、「生協に働く労働者、労働組合の権利は、他の企業の労働者、労働組合よりも制限されることはない。」との見解を示した。この県連見解後、たがわ生協労働組合は、県連に対して同争議の解決を求めて団体交渉を申し入れたが、県連は、「県連は会員生協の指導、連絡、調整の事業を行うにすぎず、単協における労使関係を越えては雇用関係はない」としてこれを拒否し、他方、たがわ生協に対しては団体交渉に応じるよう指導あっせんしたが功を奏さなかった。
(3) 59年３月、福生労、たがわ生協労働組合及びたがわ生協支援共闘（以下「労組三者」という。）は、たがわ生協争議の解決を求めて県連に団交を申し入れたが、県連は、労働組合法に基づく団体交渉の当事者能力を有しないこと等を理由にしてこれを拒否した。しかし、その後県連は、労働組合法に基づく団体交渉ではなく、団体間の意見交換の場であるとの前提で話し合いを持つことを申し入れ、労組三者と県連との間で話し合いが持たれた結果、先の労組法にいう団体交渉ではないとの県連見解は誤りであり、今後県連として当事者責任をもって労組三者との団体交渉を持つこと、共生社生協たがわ理事会に労組三者の要求する団体交渉に応じ、争議の解決を図るよう指導を含めて要請すること等を内容とする確認書が両者間に結ばれた。次いで翌60年１月労組三者と共生社生協たがわ、共生社連合及び県連の六者間に、「県連は指導連としての立場から団交に出席し、共生社生協たがわ及び共生社連合を指導するとともに合意成立の場合、その履行に向け指導していく責任をもつ。共生社連合は、本団交に代表権を有して出席し、合意成立の場合、共生社生協たがわを支援する立場から、共生社生協たがわと共同してその履行の責任をもつ。」との確認書が結ばれた。
しかし、60年１月末この確認に基づき開催された団体交渉で、共生社生協たがわは、団体交渉を拒否した事実はないとの態度をとったため同交渉は決裂した。
(4) 60年５月、共生社連合会員である共生社生協ほくちくが、認可された事業区域を越えて、地区連会員であるふくおか東部生協の事業区域へ進出して事業活動を開始したため、双方が各参加する共生社連合と地区連が対立し、これに福生労も加わって共生社生協ほくちくの撤退を巡る紛議が生じたが、同紛議はその後県連の指導等もあって終息した。この問題の処理に当たっては県連と労組三者の間で協議が重ねられたが、この協議に勤務時間中出席した福生労組合員の服務の取り扱いについて、県連はその雇用主である会員単協等に便宜供与を申し入れてその了解を取り付け、また、後日その賃金相当額の一部が県連から支払われた。
(5) 62年11月、共生社生協たがわにおける争議は、生協側が労組三者に争議解決金を支払うこと等を内容とする争議解決協定書が県連も名を連ねて締結され、９年に亘る争議は解決するに至ったが、上記争議解決金として支払われた3,000万円のうち、1,000万円を県連が負担し、残金については、連帯（生協間の協力関係等を意味するもの）を推進する意思の表明として県連の要請により会員生協から拠出された。
４ 地区連
(1) 52年発足した地区連は、構成員の新規参入、脱会等を経、本件申立時における構成員は前記認定１のとおり７生協であり、また、その共同仕入高は、発足時は、僅か4,800万円余（会員生協供給高（売上高）に占める比率は1.9パーセント）にすぎなかったものが、62年には54億4,400万円余（同比率は42.7パーセント）と急成長を遂げた。
(2) 地区連は、その構成員生協の理事で構成する地区連総会及び地区連理事会により運営され、地区連への加入脱退及び加入後の個別事業への参加は単協の判断に委ねられていた。
(3) 59年８月地区連通常総会は、ふくおか生協、福岡県南部生協、共生クラブ生協で構成する地区連南ブロックと称する共同事業を行う組織を、また、福岡県北生協、ふくおか西部生協、ふくおか南部生協、ふくおか東部生協で構成する地区連北ブロックと称する共同事業を行う組織を夫々設け、そこで、主として仕分、配送の機能を行う方針を打ち出した。
５ 地区連南ブロック
(1) 60年６月地区連会員のふくおか生協、福岡県南部生協及び共生クラブ生協の３生協により地区連南ブロックと称する法人格を有しない任意の事業連合体が発足し注文書の作成、集計、商品の受発注、仕分け、配送、請求書の作成、集金等の業務が開始された。そしてこの統合業務の事業主体はふくおか生協とされ福岡県南部生協及び共生クラブ生協は、ふくおか生協に業務を委託し、その手数料（事業高の６パーセント）を支払う等の内容が合意された。
なお、同事業連合体は後記８、(1)のとおり62年９月の地区連の決議に基づき以後グリーンコープ南ブロックと称している。
(2) この業務統合に伴ない、ふくおか生協は、物流センターを新設し、新たに20名余のパート職員を雇用し、これまで春日センターで行ってきたドライ商品の仕分け作業及び同ちくしのセンターで行ってきた冷凍品の仕分け作業を物流センターへ集中化させた。このことによって本雇職員６名、パート職員12名を配置換えする必要が生じたが、それについてはふく労の合意を得て実施した。
他方、福岡県南部生協においては、パート労働者の仕分け作業が減少し、このため４名がふくおか生協の物流センターへ移籍し、本雇職員１名が同物流センターへ長期出張すると共に、経理担当職員が２名から１名に減員となったが福岡県南部生協労組の合意を得て実施した。
６ 地区連北ブロック
(1) 61年９月地区連会員の福岡県北生協、ふくおか西部生協、ふくおか南部生協により、地区連北ブロックと称する法人格を有しない任意の事業連合体が発足し、注文書の作成・集計、商品の受発注、仕分け、配送、請求書の作成、集金等の業務等が開始され、同年11月ふくおか東部生協もこれに参加した。
なお、同事業連合体は後記認定８(1)のとおり、62年９月の地区連の決議に基づき以後グリーンコープ北ブロックと称している。
(2) ふくおか東部生協は、経営不振を打開するため、自立再建策を模索してきたが、それが困難であるとの認識に立ち60年６月、地区連に指導を要請した。これに対し、地区連は、北ブロックの業務統合への参画、人事交流、員外理事の派遣、労働協約の見直し等を骨子とした再建案を提示したが、ふくおか東部生協の受け入れるところではなかった。その後、ふくおか東部生協は、さらに経営的に行き詰り61年３月再度地区連に対し、支援と支払い延期の要請を行う一方、同年５月ふくおか東部生協の労使及び地区連を構成員とする再建委員会を設置し、そこにおいて再建策を協議した結果、地区連北ブロックの業務統合に参加することを決した。この業務統合に伴う労働条件の変更については、予め想定される事項について労使間で協定化され、同年の一時金について１ヵ月分減額するという合意も併せて行われた。
(3) 地区連北ブロックは、各単協の理事で構成する地区連北ブロック理事会により運営されているが、そこで決定することができるのは、業務統合の範囲内のものに限定されており、また、その事業供給高（売上高）の約５パーセントを分担金（手数料）として徴収している。
62年２月地区連北ブロック理事会において「事業連帯」を一層推進するためとして４単協合併の決議がなされ、単協での検討を経た上で合併総会を開催するとの確認もなされた。その後、福岡県北生協とふくおか西部生協においてはそれぞれの生協組合員レベルでの合併決議がなされたものの、ふくおか東部生協では労使協議が進展しておらず、また、ふくおか南部生協にあっては合併に消極的な意向を示す等、合併に関する単協間の歩調は揃っていない。
(4) この北ブロックの業務統合に伴い次のような事態が発生した。
ア 地区連北ブロック物流センターには80余名のパート職員と会員４単協の職員が、地区連北ブロックの指揮下においてその業務に就いている。このパート職員の雇用契約は、地区連北ブロックの名で結ばれており、また、会員単協の職員は各単協での労使合意に基づき出向とされ、出向元の労使協定なり、就業規則が適用されている。
そしてこのパート職員及び出向者の賃金及び社会保険料の事業主負担分は、地区連北ブロックが負担しており、また雇用保険、労災保険の被保険事業者は福岡県北生協の名で届けられている。
イ 61年11月ふくおか東部生協のパート労働者20余名は解雇され、このうち16名が地区連北ブロックに雇用された。同時にふくおか東部生協のパート労働者の時間給は従前700円であったが、地区連北ブロックのそれと統一するため560円に切り下げられた。63年４月地区連北ブロックのパート労働者時間給が10円アップし、これに伴い同年10月ふくおか東部生協も10円アップとした。
ウ 会員生協の昼休み時間帯を統一化する旨の地区連理事会の提起に基づき、63年３月19日ふくおか東部生協は、ふくおか東部生協労組の合意を得たうえで上記提起内容どおり昼休み時間を変更した。
７ グリーンコープの生成
(1) 前記認定２のとおり、中小生協の経営が悪化する環境下において、これを打開すべく九州一円の石けん派生協（合成洗剤を供給しないことや低殺菌牛乳を供給することを通して、一定の商品思想や運動の進め方について共通の考え方を有する生協）によって、石けん派生協の連帯を推進することを目的として、60年４月「九州有志生協懇談会」が発足し、これに県連も参加して協議・検討が重ねられた。
しかし乍ら、前記認定３のとおり、たがわ生協争議の解決が長引く情況下において、60年５月19日共生社生協ほくちくの福岡市東区進出により地区連と共生社との間の紛議が発生・拡大化し、「九州有志生協懇談会」の活動は中断した。このため、60年８月県連は、「新しい連帯のための特別委員会」を組織して、「解決のために連帯する」等の基本方針を示す一方、62年５月、共生社連合と地区連を解体して両連合傘下生協の合併も含めた連帯を63年４月を目途に実現すること、九州各県の生協運動の主体形成を促進し、九州規模での生協運動の展望を切り拓くこと、全県的に「グリーンコープ」の愛称を冠して運動のイメージを統一すること、たがわ生協争議は県連の責任において解決すること等を内容とする県連中期計画を打ち出した。このような経緯の中で61年２月頃には、共生社は福岡市東区から撤退し、また、62年11月15日にはたがわ生協争議の和解が成立した。
(2) このように前記「九州有志生協懇談会」等による連帯を推進しようとする動きの障害となっていた共生社連合の福岡市東区進出問題及びたがわ生協争議が解決したことから、62年11月19日石けん派生協は「グリーンコープ九州連合準備会」を発足させた。その際代表発起人である県連から、グリーンコープ九州連合は県の枠を越えた単協間の事業連帯をはかるものであること、同連合とは別に各県毎にグリーンコープ連合協議会を結成すること、地区連及び共生社連合の商品開発・共同仕入、注文書作成の事業はグリーンコープ九州連合に移行し、両連合（地区連と共生社）は解体すること等が提起され、以後、同準備会においてグリーンコープの結成が準備された。
(3) 63年３月30日九州各県と山口県に所在する石けん派25地域生協が参加し被申立人グリーンコープの創立総会が開催された。この発足の前後を通じこれら25生協のほか、地区連南ブロック及び地区連北ブロックは、その名称にグリーンコープを冠している。
被申立人グリーンコープは、地区連及び共生社連合の組織・機能・財政を引き継ぐことを前提に発足したことから、その理事には各単協理事２名のほかに地区連及び共生社連合から３名と員外（県連役員）から３名が就任し、また、63年９月21日までに地区連及び共生社連合の機能（商品の共同開発・共同仕入、注文書作成の事業等）、同年末までに同じく財政（債権、債務）が被申立人グリーンコープに引き継がれ、平成元年４月19日地区連は解散決議を行った。
(4) 被申立人グリーンコープの組織運営等についてみれば、その最高意思決定機関である総会は会員生協の代議員で構成され、また、その理事会は、地区連及び共生社連合の解散後は会員生協の役員の中から選任された理事及び若干名の員外理事で構成され（被申立人の定款では「特別の理由があるときは理事の定数の５分の１以内のものを会員の役員以外の者のうちから選挙することができる」とされている。）理事の中から会長、副会長、専務理事、常務理事等の役員が選任されており、顧問に県連の会長が選任されている。
そして、被申立人グリーンコープの活動方針は、常務理事会で原案が作成され、理事会で審議決定されているが、月に１回会員生協専務会及び同理事長会が開催され、理事会及び常務理事会での検討内容を精査するという方法がとられている。
また、上記理事会の活動方針の決定は、総会で決定された会費等の収入の範囲内でなされており、会員生協の負担増加等を伴う事項は会員生協内で予め検討することが保証されている。
因みに、被申立人グリーンコープの定款には会員生協の加入脱退の自由が規定されている。
(5) 被申立人グリーンコープの財政等についてみれば、地区連及び共生社連合の共同購入機能を承継した後の63年10月から12月の間の収入（実績）は次表のとおりである。他方、その会員生協（25単協）の63年４月１日から64年３月31日の間の組合員への供給高（売上高）は、349億1,000万円余が供給見込額として計上されており、現在グリーンコープの会員生協は、その組合員への供給高（売上高）の約2.6％を会費、共同購入分担金等として被申立人グリーンコープに納付している。
表（単位：円）
10 月実績 11 月実績 12 月実績合計実績
受取会費 18,584,000 18,584,000 18,584,000 55,752,000共同購入分担金 44,348,408 46,002,712 51,652,100 142,003,220Ｄ・Ｃ手数料 2,858,218 3,135,670 7,826,154 13,820,042米手数料 4,994,631 4,751,417 5,188,975 14,935,023その他手数料 4,798,386 2,550,660 2,778,666 10,127,712事業総剰余 75,583,643 75,024,459 86,029,895 236,637,997（注）共同購入分担金の額は、共同購入による会員生協への供給高の２％である。
(6) 被申立人グリーンコープは、平成２年２月を目途に事業連合体として法人化すること、また、同年４月を目途に、南・北ブロック並びに会員生協の業務システムを統一することが計画されており、この業務システムの統一化については被申立人グリーンコープ内に設置される「事業委員会」で検討したうえ答申がなされその答申を南・北ブロック並びに会員生協内で検討し総会で決定される運びになっている。
(7) 被申立人グリーンコープ発足後、後記認定８のほかに次のような事態が発生した。
ア 地区連に雇用されていたパート職員は被申立人グリーンコープで雇用された。
また、地区連及び共生社連合に雇用されていた職員及び福岡県北生協から地区連へ出向していた職員は被申立人グリーンコープ発足後は、被申立人への出向扱いとされたが、平成元年４月１日、被申立人グリーンコープが雇用する旨の申し入れがなされた。この申し入れについて地区連及び共生社連合所属の職員の被申立人グリーンコープ雇用について当該労使間では合意が成立し、福岡県北生協所属の職員の被申立人グリーンコープ雇用については当該労使間で、本件結審時協議が続けられている。
イ ふくおか生協の物流センター及び北ブロックで行ってきた冷凍品の仕分け作業は63年10月共生社連合の若宮センターへ移行した。また、各単協で行ってきた特別企画の商品（肌着、鍋等）仕分作業は、63年６月、共生社連合若宮センターへ移管した後、九州物流システム株式会社へ移行したが、同株式会社のパート募集のちらしには勤務場所として「グリーンコープ福岡特企センター」との記載がなされており、同業務が被申立人グリーンコープの委託によるものであるとの説明が付されていた。
ウ 共生社連合は祝日にも配送を行っていることから被申立人グリーンコープ発足後の63年８月ふくおか東部生協は、ふくおか東部生協労働組合に対し、就業規則上労働を要しない日である祝日に配送業務に就くことを申し入れたのに対し、同労組はこれを拒否した。
エ ふくおか生協は、被申立人グリーンコープ発足前の段階で7,265万円の累積損失を抱えていたが、その原因の一つとして下月隈店の赤字経営があった。63年８月23日被申立人グリーンコープはふくおか生協に対し下月隈店の赤字解消の改革案の提示を求め、また、被申立人グリーンコープ発足後の経営の好転した部分を職員のベースアップとパート職員の有給休暇に振り当てたことを評価する内容の書簡を送った。
オ 地区連と地区連北ブロックは、福岡市東区多の津にある同一建物に事務所を構えていたが、被申立人グリーンコープの発足直前地区連は、福岡市博多区博多駅中央街にある被申立人グリーンコープと同じ建物に移転し、また、地区連北ブロックもそこに移転する計画である。上記、多の津の建物には地区連と入れ替りにふくおか東部生協と福岡県北生協かすや支部が入居している。
カ 被申立人グリーンコープは、63年６月から北ブロック用、南ブロック用、共生社連合用及び長崎県南生協用の４種類の注文書の作成を開始した。一方、北ブロックにおいても野菜や牛肉等については単協独自の商品を取り扱っているところから、単協別の注文書を単協の出向職員３名で作成している。北ブロック理事会は被申立人グリーンコープと北ブロックの注文書作成の作業を両者が一緒に行うことにより、その効率化を図るとの考えから３名の出向者の勤務地を被申立人グリーンコープに変更する旨提起した。これを受けた単協は、単協の労働組合と合意したうえで、被申立人グリーンコープに勤務地を変更した。
８ 本件団体交渉の経緯
(1) 62年９月地区連理事会は、グリーンコープを冠称として統一して使用する旨の決定を行った。同月21日、新聞紙上で九州規模の連合体グリーンコープ構想の記事が掲載された。同年９月21日、福生労、たがわ生協労働組合及びたがわ生協支援共闘の労組三者は、県連に対し、これらのことは、たがわ生協争議の解決まで「全県連帯は凍結する」との県連と労組三者間の確認に違反するものであると抗議したのに対し、県連は確認違反を認めて謝罪し、各単協に対し争議解決まで連合体グリーンコープの結成及び冠称グリーンコープの使用について延期を指導するとの内容の確認書を労組三者に差し入れた。
(2) 福生労は、62年10月１日付文書で県連に対し、上記９月21日確認書に基づき県連が単協に行った指導内容及び連合体グリーンコープの構想について明らかにされたい旨申し入れた。他方、福生労は10月１日、地区連に対し上記グリーンコープの冠称を付すとの地区連決定に関して、９月21日付の県連と労組三者の確認に基づき県連が行った地区連に対する指導内容とその指導に対する地区連の態度、今後のグリーンコープの展開及び９月28日に行われた地区連総会の議事録等について明らかにするよう申し入れた。これに対し、62年10月８日付文書で、県連は、「かねてよりたがわ生協争議解決と連帯の構築は不可分であると表明してきたが、10月末までに争議解決を実現し、その上で全県連帯、九州連帯に着手すること、冠称グリーンコープを付す等既に展開しているものを除き新たな展開については確認書どおり延期を指導すること、全県連帯、九州連帯については、今後具体的に検討されるものであって現段階での具体的構想は未定であること、巨大化するエフコープに対抗するため石けん派生協の連帯を早急に構築する必要があること」等の回答を行った。他方、62年10月８日付文書で、地区連は、「統一冠称を付すことは、地区連固有の課題であったこと、グリーンコープの冠称は県連の確認を得て使用していること、全県連帯、九州連帯の構想は県連で検討することとなっているが、現段階では、具体的なものはないこと、９月21日付確認に基づき県連から指導があったこと、新たな展開については可能な限り延期したこと」等を回答し、併せて９月28日地区連総会の議事録を送付した。
(3) 福生労及びふく労は、63年１月28日付文書で、地区連及びふくおか生協に対し、地区連及びふくおか生協は、福生労及びふく労との協議・合意を得ないままにグリーンコープ九州連合構想を推し進めているが、この過程で労働条件の変更を伴うことは必至であるのに拘らず、一切の事前協議の申入れがなされていないことは遺憾であり、従って、①グリーンコープ九州連合構想の青写真を示すこと、②労組との協議・合意が成立するまでの間、同構想を凍結することを申し入れた。
これに対し地区連は、同年２月１日付文書で福生労に対し、「地区連は単協の主体的な意思により事業の一部を共同で行うために作られた組織であり、単協の労働条件を交渉する立場にはないこと、地区連は新しい単協に向け自らを解体することを総会で決定していること、地区連はグリーンコープ九州連合準備会の構成メンバーとして参加しているが、連帯の内容については検討中であること、地区連が雇用する職員については連帯の内容を明らかにし、また、労働条件の変更を必要とする場合には当然協議し、その同意を得てきていること」等の回答を行った。他方、同年２月６日ふくおか生協は、１月30日九州連合準備会において確認されたグリーンコープ連合構想をまとめた単協討議資料を福生労及びふく労に提示した。
(4) 63年２月15日付文書で、福生労及びふく労は、地区連及びふくおか生協に対し、「地区連は、その傘下単協の商品の開発・統括を越えて各単協の事業方針に関する提案・確認の集約をしてきたことは明らかであり、このことは労働条件に関する各単協の事業方針に関与・集約してきたことにほかならないものである。従って、地区連はグリーンコープ化の構想とこれに伴う労働条件（仕事内容、賃金、時間、勤務地等）の変更内容を明示すべきである」旨求め、上記63年１月28日付申し入れと同じ内容で２月25日と期日を指定して団体交渉を申し入れた。これに対し63年２月19日付文書で地区連は、福生労及びふく労に対し、「地区連は、各単協の共同事業の推進を目的として単協の主体的な意思により作られた組織であり、地区連と単協の事業関係は両者が合意した範囲であること、地区連は各単協の事業方針に関係する地区連の事業についての提案・確認の集約は行うが個別単協の事業方針の決定権は有していないこと、地区連は、組合から申し入れのあっている事項に関して単協から機能と権限を与えられていないこと、従って、申し入れの事項について団体交渉を行うことは、単協理事会に対する越権行為となる。」との回答を行なった。
他方63年２月20日及び同年３月22日付文書でふくおか生協は、福生労及びふく労に対し、ふくおか生協の再建構想とこれに伴なう労働条件の変更内容を提示し、また、これら業務内容及び労働条件の変更を決定するに際しては、グリーンコープ連合準備会及び南ブロックと相談のうえふくおか生協として決定した旨回答した。この労働条件変更の主な提示内容は、①注文書の作成作業は九州連合との共同作業となることから、商品部企画課の２名（うち１名が申立人組合員）をその共同作業に配置すること、②物流センターの商品企画数の増加に伴い冷凍品の仕分け作業を委託するが、労働条件の変更は生じないこと、③糸島センターで行ってきた特別企画の仕分け作業を委託し、同作業に従事している４名を生協組合員拡大に関連する業務等に配置することを検討していること等であった。
このふくおか生協が提示した労働条件の変更申入れのうち、①については、ふくおか生協とふく労間で協議のうえ、グリーンコープへ１年間の長期出張（週５日はグリーンコープへ出張し、週１日はふくおか生協で勤務する。）という内容で合意が成立したが、③については、ふく労は、生協側が示した新たな業務内容でなく、これまでの業務と関連性を有する業務を付与するよう要求し、本件結審時まで労使間合意は成立していない。
また、先に福生労側が指定した団交期日の２月25日には地区連は出席せず、ふくおか生協のみ出席して、福生労及びふく労との間で団体交渉が開催された。そのなかでふくおか生協は、グリーンコープ九州連合構想に関係するすべての生協の労働条件について協議する主体は存在せず、労働条件の変更はふくおか生協は勿論各単協の労使で協議すべきと考えており、また、ふくおか生協は既に九州連合構想の青写真を提示し、これに関連するふくおか生協の労働者の労働条件の変更についても可能な限り具体的に提示しているのであるから、ふくおか生協の申入れる協議に入るべきである旨主張した。これに対し福生労側は、福生労の要求は、ふくおか生協個別の労働条件の変更ではなく、グリーンコープ九州連合構想に関係するすべての生協の労働条件の提示であって、単協討議資料ではその意味での内容は示されておらず、また、ふくおか生協は、九州連合全体の労働条件に関し協議する当事者能力が不足しており、地区連が団体交渉に応じない限り一切協議できない旨主張して団交決裂を一方的に宣言した。
(5) 福生労は、63年２月23日付文書で地区連及び地区連会員の７生協に対し、①グリーンコープ九州連合構想の明示、②組合事務所の設置、③福生労役員の職務専念義務免除、④福生労と統一した労働協約を結ぶことを要求して団体交渉を申し入れた。これに対し、地区連は、同年３月１日付文書で、地区連は各単協と合意できた範囲で共同事業を受けもつ連合体であって申し入れの議題に関し団交に応える当事者能力を有しないこと、地区連の運営については単協に全て公開され、単協理事が方針決定に参加しており、また、グリーンコープ連合準備会の運営も同様に進められており、従って、グリーンコープ連合構想に関わる労働条件の変更に関する団交の当事者は各単協であること、北ブロック事業本部は独自の事業体であって施設管理、労働条件について独自の責任体制を有すること等の回答を行なった。
一方、地区連会員の７生協も２月29日から３月１日にかけて回答を行い、ふくおか生協は、「①理事会の基本的考え方は２月25日の団交における回答と同様である、②従って、当生協労組に団交を申し入れている、③福生労単独の団交申し入れに応じる立場にない」として、また、福岡県南部生協は、「①当生協の労働条件の変更については当生協労組と話し合いのうえ実施することを確認している、②当理事会が労働条件に関し責任を持てる範囲は、当生協に働く者についてのみである、③当生協労組名のない福生労単独の団交申し入れは前例がない、④議題①については当生協労組との団交に入っており、議題②、③、④については当理事会が責任を持てる範囲であるか不明確である」として、さらにふくおか東部生協は、「当生協労組名のない福生労単独の団交申し入れは前例がないので当生協労組の確認を得たうえで正式な回答をしたい」としてそれぞれ団交を拒否し、福生労が組織されていない他の４生協は、福生労との間には労使関係が存しないとして団交を拒否した。
(6) 福生労及びふく労は、63年２月29日付文書で地区連及びふくおか生協に対し、地区連の団交拒否を抗議し、グリーンコープ九州連合に関する資料配布や職場会議或いは生協組合員討論等を行うことを即刻中止するとともに団体交渉に応じるように申し入れた。
(7) 福生労及びふく労は、グリーンコープ九州連合準備会に対し63年３月９日付文書で上記同年２月23日地区連及びその会員生協に対して申し入れた同一議題で団体交渉を申し入れた。これに対し、63年３月12日付の生協連合グリーンコープ事務局長Ｂ１名の文書で、３月11日開催の常任発起人会の決定に基づき回答するとして、「当連合は、加入する単協の発展を計る為の共同事業を推進すべく単協の主体的意思に基づき、63年３月30日創立を予定されていること、当連合は、連合に雇用された労働者とは当然その事業方針及びこれに関連する労働条件等に関し団体交渉を開催し、また、労働条件の変更を必要とする場合は協議し、その同意を得て事業活動を進めていく考えであるが、貴職とはその様な関係にはないこと、当連合の事業方針は、参加を予定する各単協の代表が参加し、単協としての意思を表明し、合意された範囲で決定され、また、個別単協の事業方針の決定権を当連合が持つことになっていないこと、当連合は各単協の労働条件について関与し得る機能と権限を各単協から与えられていないこと等のことから、当連合は貴職申入れの団交に応じる立場になく、単協と協議されるよう希望する」旨の回答を行った。
(8) 63年３月15日付文書で福生労及びふく労は、地区連及びふくおか生協に対し、グリーンコープ九州連合に伴う業務再編と労働条件の変更についてとの議題で再度団交を申し入れた。これに対し地区連は、３月16日付文書で、福生労及びふく労に対し「貴職との団体交渉権についての見解は既に表明させて頂いたとおりです。ふくおか生協の労使における団体交渉での解決を期待します」との回答を行った。
(9) 63年４月13日付文書でふく労は、ふくおか生協に勤務時間中の組合活動の公休付与及び組合事務所の保証を要求したのに対し、同年４月19日付文書でふくおか生協は、「組合活動は就業時間外に行うことが原則であると考えるが、労働協約の協議事項として検討することとし、また、業務に支障のない範囲で施設の利用をこれまでどおり認める」旨の回答を行ったが、その後も引き続き双方で検討されている。
(10) 福生労は63年５月16日付文書で、ふく労は同年６月９日付文書で被申立人グリーンコープに対し、①生協連合グリーンコープに伴う業務再編及び労働条件の変更、②生協連合グリーンコープ理事会と福生労、ふく労との労使関係確定のための労働協約の締結についてとの議題で団体交渉を各自申し入れたのに対し、被申立人グリーンコープは、同年５月21日付文書及び同年６月21日付文書で前記３月12日付回答と同趣旨の回答をそれぞれ行った。
(11) 63年５月31日及び６月20日福生労及びふく労は、当委員会に対しグリーンコープ及び地区連を被申請人として、前記同年５月16日付文書の議題で団交開催を求めるあっせん申請（昭和63年（調）第12、13、14、16号事件）に及んだが、被申請人側は、同年３月12日付回答と同じ趣旨の回答に終始し、結局、同年７月７日当あっせん員会は、「今次紛議について双方から詳細に事情を聴取し、解決への道を探ったが、残念ながら一致点を見い出すには至らなかった。しかしながら、生協連合グリーンコープ設立に伴って労働条件が変更になる部分も想定されること等を配慮し、当あっせん員会は本件打切りに当って、次のように勧告する。生協連合グリーンコープ設立計画の実施に当たり、申請人組合の十分な理解と協力を得るため、被申請人は適切な意思疎通の場が設定されるよう努めること。」との口頭勧告をなしたうえ、打ち切った。
(12) 63年７月11日付文書で福生労は、地区連及び被申立人グリーンコープに対し、①生協連合グリーンコープの設立に伴う業務再編及び労働条件の変更、②生協連合グリーンコープ理事会と福生労との労使関係確定のための労働協約の締結、③組合活動の便宜供与の議題で、上記同年７月７日の当あっせん員会の勧告に従い団体交渉を行うよう申し入れた。これに対し、同年７月15日付文書で地区連及び被申立人グリーンコープは、各自これまでの拒否理由を繰り返すと共に当委員会の勧告の趣旨は、法に定める団体交渉権に基づく団体交渉のあっせんを打ち切るとの判断を示したものと理解しているとして、団交受諾はできない旨の回答を行ったが、被申立人グリーンコープはこれに加えて全ての関係者の十分な理解と協力を得て進める必要があるので、その為に適切な意思疎通の場が設定されるべきであることを理事会で確認している旨申し添えた。
(13) 福生労は、63年７月20日付及び７月25日付文書でこの地区連及び被申立人グリーンコープの回答に抗議すると共に団体交渉を申し入れたが、地区連は同年７月27日付文書で、被申立人グリーンコープは同年７月29日付文書で従前と同じ理由を繰り返し、団交には応じられない旨の回答を行なった。
(14) 63年８月４日福生労及びふく労は、本件不当労働行為救済申立に及んだ。
(15) 63年11月14日福生労とグリーンコープの間で意思疎通の場を持つに当たり、その予備折衝が開かれ、そのなかで被申立人グリーンコープは、団体交渉ではなく意見交換の場であり、従って労働協約の締結や議事録の確認は行わないし、また、この意見交換中は、本件の審査手続を凍結する旨主張し、福生労の主張と真向うから対立して物別れし、結局、本件結審時まで団体交渉は開催されていない。
(16) 63年11月30日付文書でグリーンコープは、会員生協の「労働者との意思疎通の場」を開催するので参加されたい旨の案内を会員生協理事会に依頼して労働者に通知した。同年12月３日付文書で福生労は、被申立人グリーンコープに対し、「労働者との意思疎通の場」の内容について釈明を求めると共に団体交渉を申し入れた。これに対し被申立人は同年12月６日付文書で従前と同様の理由で拒否した。
(17) 同年12月10日会員生協の労働者との意思疎通の場が開催された。被申立人グリーンコープは、会員生協の労使関係は各単協内部に限られ、被申立人は単協の労働組合と直接協議する立場になく、従って、この場は意見交換の場であるとの見解を示し、その上で、被申立人グリーンコープの形成の経緯、現状、課題等に関し双方から意見の交換が行われた。また、この場に出席した労働者の交通費については被申立人が負担した。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
ア 県連と被申立人グリーンコープの関係
(ｱ) 県連は、たがわ生協争議の解決に当たり当事者責任をもって団交に応じ、当該争議の和解協定書に団交当事者として調印した。また、県連は、当該争議に関する交渉に勤務時間中出席した福生労組合員の賃金保障を単協に要請し、単協はこれに従った。これは県連が福生労に対して行なった便宜供与の実績に他ならない。
(ｲ) 県連は、北ブロックの業務統合に参加しようとしなかったふくおか東部生協の姿勢を批判するなどして同業務統合を指導し、また、同業務統合に際して行われたふくおか東部生協のパート労働者の賃金カットを指導するなど単協の運営に対し指導力ないし支配力を及ぼした。
(ｳ) 南ブロックの業務統合に際し、同ブロックの責任単協であったふくおか生協は、福岡県南部生協の賃金政策や運営に対する指導・介入を行ったが、これは地区連や県連の意思に基づいてなされた。(ｴ) 県連は、たがわ生協争議の解決を機にいわゆる「全県連帯」を推し進め被申立人グリーンコープを設立した。そして県連の主要役員は被申立人の主要役員に横すべりしている。
従って、被申立人は上記県連の果した役割ないし立場を本件使用者として引き継ぐべきである。
なお、被申立人はその設立後ふくおか生協の賃金や下月隈店の改革問題に関し「お願い」と題する書面を発するなど単協の賃金、政策及び労使関係に直接介入した。
イ 地区連と被申立人グリーンコープの関係
南・北ブロックの業務統合や北ブロックの合併問題は地区連の方針に基づくものであり、これに伴って生じた労働条件の変更について地区連は団交に応ずべき立場にあった。また、申立人ら組合員３名が北ブロック事業本部に出向している事実をとっても地区連の使用者性は明らかである。そして、現在地区連は解散し、その債権、債務は全て被申立人グリーンコープに引き継がれたのであるから被申立人グリーンコープは上記のような地区連の立場を引き継ぐべきである。
ウ 因みに、共生社連合はその傘下生協労組との団交を行っていることからしても申立人は団交に応ずべきである。
エ 本件交渉議題についての協議の必要性
(ｱ) 被申立人グリーンコープの設立に伴う業務変更及び賃金・労働条件の変更問題
南・北ブロックの業務統合から被申立人の発足という一連の過程の中で単協における業務内容は大きく変化し、今日では単協独自で行える業務は何ひとつとしてなくなった。
そして、これら業務統合の過程で多くの労働者が長期出張、出向、移籍あるいは人事交流などで出身単協を離れて仕事をしており、単協内においても従来の仕事がなくなるなどの事態が生じている。また、現在単協の休日統一化の動きがあることやパート労働者の労働条件あるいは業務統合に伴なう労働条件の平準化、さらには被申立人及び南・北ブロックへの分担金や会費等の負担問題等被申立人と交渉すべき事項が多数存在する。
(ｲ) 労働協約の締結及び便宜供与問題
被申立人グリーンコープの設立により、福生労の対応すべき課題が増加し組合業務は多忙を極めている。一方、被申立人は、労働者の勤務時間中に労働案件について論議することが可能である。申立人はこのような不利な状態を解消するため被申立人に対し組合休暇や組合事務所の設置等の便宜供与を求め、また、福生労と被申立人の将来の安定した労使関係を築くため、労働協約の締結を求めるものである。
オ 被申立人は、会員生協の労組及び労働者と２回に亘って意思疎通の場を持った。このことは、被申立人の政策が会員生協労働者の労働条件を左右すること、逆にいえばこれら労働者の協力なしにはその方針は遂行できないという認識をもったからに外ならない。
(2) 被申立人グリーンコープの主張
ア 本件団交要求は、被申立人グリーンコープが未だ創立期にあり、会員生協が独立性を有しているにも拘らず、その頭越しになされているものであり、以下の点で被申立人には本件団交に応ずべき義務はない。(ｱ) 被申立人グリーンコープは、申立人ら所属の労働者と雇用契約を有していない。なお、申立人ら所属の労働者１名が被申立人の職場に出張しているが、同人の労働条件については出張元単協における労使合意に基づき処理されている。
(ｲ) 被申立人グリーンコープが本件団交に応ずることは、会員生協の自治権を侵すことになる。
すなわち、被申立人の主要業務は、商品の共同開発・共同仕入れ及び注文書の共同作成に過ぎず、会員生協は、業務、財政、人事のいずれの点においても独立性を有しており、会員生協から交渉権の委任も受けていない。
(ｳ) 被申立人グリーンコープは、現在自らの組織や基盤を形成しつつある時期であり、このような時期に本件団交に応ずることは会員生協やそこで働く労働者の信頼を失うことになる。
イ 被申立人グリーンコープは、会員生協の業務上の必要性等からその主体的意思に基づいて設立されたものであり、県連の方針によるものではない。また、県連と被申立人は全く別個の組織である。
ウ 南・北ブロックの業務統合は、単協の主体的意思に基づくものであり、地区連の意思によるものではない。また、これらの業務統合に伴なう労働条件の変更等に関しては単協において労使合意に基づく処理がなされており、地区連、県連及び被申立人グリーンコープがこれらの問題に介入し、または強制した事実はない。
エ 地区連はそのまま被申立人グリーンコープに合流したが、南・北ブロックは独立した経営主体として存続している。また、共生社連合は南・北ブロックに相当する業務を分離・独立させたうえで被申立人に合流した。従って、その後の南・北ブロック及び共生社ブロックは被申立人とは別個独立の組織である。
オ たがわ生協争議に関与した県連の当事者性は、指導連（消費生活協同組合法第10条２項に基づく会員生協の指導、連絡及び調整を行う生協の連合会）としてのそれに過ぎない。
また、県連がたがわ生協争議に強権的に関与した事実はなく、同争議の解決金を肩代わりして支払った事実や、単協に分担させた事実はない。それは、地区連とその会員生協が同争議を連帯によって解決しようという主体的意思に基づくものである。
カ 被申立人グリーンコープが設定したいわゆる「意思疎通の場」は、会員生協から被申立人への団交権の委任がない状況下で、協議・交渉・確認すべき事項はないことを前提に会員生協の労働者と相互理解を深めるべく単に意見交換を行なったものに過ぎない。
２ 当委員会の判断
(1) 不当労働行為における使用者概念
ア 本件において、被申立人は、雇用関係の不存在を団交拒否理由のひとつとしてあげるが、不当労働行為制度上の名宛人としての使用者は単に労働契約上の使用者に限られるものではなく、労働者の労働条件につき現実かつ具体的影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にある者をも含むものと解される。
本件被申立人につき、このような意味での使用者性が認められるか否かについては、被申立人と会員生協との関係あるいは被申立人の事業活動ないし経営方針と会員生協労働者の労働条件との関係等を考慮して判断さるべきである。
イ 申立人らは、県連が被申立人グリーンコープの成立運営に不可欠の役割を果してきたことから、両者は一体不可分の関係にあったのであり、現状では被申立人グリーンコープが県連の本件使用者としての責任をも負担して団交に応ずべきであると主張するのでこの点について先ず判断する。
県連は元来会員生協の指導、連絡、調整の事業のみを行うことを目的に認可された生協法上の法人であって被申立人とは別個独立の人格を有しており、被申立人がグリーンコープの名称により発足し近々のうち法人化に向うまでに至ったについて大きなかかわりをもってきた事実は認められるものの、それは未だ一個の独立した法人として現存する県連の目的の範囲内にある県連独自の行為であり、この経過は本件における被申立人グリーンコープ独自の使用者性を判断する際の事情の一端と見れば足りる。従って、県連自体を被申立人とする場合はともかく県連の行為を介して被申立人グリーンコープが使用者性を行使してきたとする申立人らの主張は採用することができない。
他方、地区連については、これが既に解散し、その債権、債務及び機能が被申立人に承継されているので、地区連にかかる申立人らの主張については被申立人の使用者性の問題として考慮すべきものと思料する。
よって以下上記アで示した点につき検討する。
(2) 被申立人グリーンコープと会員生協の関係
ア 被申立人の設立
前記第２の２に認定のとおり、50年代の後半以降全国的に生協の大型化へ向けた再編成が進み、県内においてもエフコープ生協が設立されたことにより、中小生協の経営はひっ迫した。被申立人の設立は、このような生協を取り巻く環境の変化に対応するためのものであり、いわば会員生協の生き残りをかけた手段としてなされたものと見ることができる。
イ 被申立人の組織及び財政
前記第２の７、(4)に認定のとおり、被申立人の活動方針は理事会で決定されるが、その理事の殆どは会員生協の役員の中から選任されており、被申立人はその意思決定部門において会員生協と強い人的つながりを有している。
また、財政面について見れば、前記第２の７、(5)で認定のとおり、被申立人の収入はその殆どが会費や共同購入分担金（手数料）等の会員生協からの拠出で占められている。
ウ 事業活動面における関係
共同購入による被申立人グリーンコープの会員生協への事業供給状況を、地区連及び共生社連合の共同購入機能が被申立人へ移行した後の63年10月から12月迄の３ヵ月間について見ると、前記第２の７、(5)で認定のとおり、その間の共同購入による分担金（手数料）収入（実績）は１億4,200万円余（共同購入による会員生協に対する供給高の２％）である。このことは、63年４月から平成元年３月迄の一年間の会員生協の組合員に対する事業供給高（予算）が約350億円であることを併せ考えると、会員生協は、その事業活動を行っていく上において被申立人の共同購入事業に大きく依存しているものといえる。
エ 法人化と業務システムの統一
前記第２の７、(6)で認定のとおり、被申立人は、平成２年２月には事業連合体として法人化される予定である。また、同年４月には南・北ブロックをも含めて会員生協の業務システムを統一することが計画されており、その決定は被申立人グリーンコープの総会でなされる運びであり、その決定に先立つ業務システム統一の具体的内容の検討は同被申立人によってなされることになっている。
(3) 被申立人グリーンコープの事業活動ないし経営方針と会員生協労働者の労働条件前記第２の７、(7)で認定のとおり、被申立人の発足後会員生協労働者の労働条件の変更や労働環境の変化等が現出したが、これら労働条件の変更や労働環境の変化等の実態からすれば、これらは被申立人の経営方針に基づく事業活動の協同化ないし統一化の具体的実施に伴い会員生協の業務が再編成される過程でその進行に相応して生じたものと見ることができる。なかんずく、同所イに認定のとおり、従来会員生協で行われていた特別企画の業務は被申立人発足後は被申立人の委託業務として九州物流システム株式会社において処理がなされていること、また、同所エに認定のとおり被申立人はふくおか生協に対し赤字経営が続いていた同生協の下月隈店の赤字解消の改革案の提示を求めるなど会員生協の経営問題に相当の関与を行っていることなどの事情を総合判断すれば、被申立人が会員生協の労働者の労働条件の変更や労働環境の変化等に対し実質的な影響力を及ぼしたことは否定できない。
加えて、上記(2)でみた被申立人グリーンコープ設立の意義ないし目的、被申立人と会員生協の事業活動面における関係の現状、両者の人的関連性、南・北ブロック並びに会員生協の業務システムの全画的統一や被申立人の事業連合体としての法人化が予定されていることなど被申立人の活動や機構の将来展望にも鑑みれば、被申立人の経営方針の決定やそれに伴う事業活動の展開は会員生協のそれに直接反映され、むしろ両者はその運営や活動の大枠からみれば実質的に不可分ともいえる関係において活動が展開される仕組みに至っているとみるべきである。従って、申立人らの組合員と雇用関係にある会員生協の労務政策も被申立人の方針や活動と極めて密接な関係において決定されているものとみなければならない。
(4) 不当労働行為の成否
そこで、申立人らが要求する三項目の団交事項についてみると、被申立人はみずからパート職員を雇用し、また、平成元年４月１日には、会員生協から地区連さらには被申立人へ出向していた職員を被申立人の直接雇用とする旨申し入れており、かつこれらの職員のなかには未だ申立人組合員は１名の長期出張者がいるに過ぎないが、会員生協所属の申立人らの組合員が今後も被申立人への出向者乃至は出張者となりうる可能性は十分に存するのみならず、会員生協に属する申立人らの組合員の労働条件が、被申立人の雇用するパート職員や出向者乃至は出張者に対する取扱い如何によって、或は被申立人の労務政策如何によって影響を受けることは避けられないものと認められる。よって申立人らの求める第１項（グリーンコープの設立に伴う業務再編及び労働条件の変更）には被申立人が現状においても団交に応ずべき事項を含むものと解される。申立人らの求める第２項及び第３項については当事者間の労使関係の成熟度等によりその必要性が判断されるべきであり本件当事者間の諸事情を総合して判断するとそれらの団交について命令をもって強制するのは未だ適切を欠くものと解される。
以上のとおりであって、本件交渉議題の中には少くとも被申立人が交渉に応ずべき申立人らの組合員の労働条件に関する事項を含むから、被申立人が、本件団体交渉の申し入れを申立人組合員の使用者ではないとの理由で全面的に拒否した事実は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ 以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき主文のとおり命令する。
平成２年７月11日
福岡県地方労働委員会
会長倉増三雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02435.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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