北海道、平元不12、平2.8.6
命令書
申立人函館信用金庫従業員組合
被申立人函館信用金庫
主文
１ 被申立人は、完全週休二日制に伴う労働条件の変更に関する団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、団体交渉を拒否したり、あるいは申立人と誠意をもって団体交渉を行わなかったり、更に一方的に労働条件に関する就業規則を変更したりして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、次の内容の陳謝文を縦１メートル、横1.5メートルの白色木板にかい書で墨書し、被申立人の本店及び支店の正面玄関の見易い場所に、命令交付の日から７日以内に10日間継続して掲示しなければならない。記
陳謝文
当金庫が、貴組合を嫌悪し、完全週休二日制実施に伴う労働条件の変更に関する団体交渉を拒否したり、あるいは団体交渉に誠意をもって応じなかったり、更に一方的に労働条件の変更を行ったことは、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると北海道地方労働委員会で認定されました。
ここに深く陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
平成年月日（掲示する初日を記載すること。）
函館信用金庫従業員組合
執行委員長Ａ１様
函館信用金庫
理事長Ｂ１
４ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人函館信用金庫（以下「金庫」という。）は、大正13年７月、函館信用組合として設立され、昭和26年10月、信用金庫法に基づき信用金庫に組織変更したもので、申立当時、肩書地に本部を、函館市、恵山町、七飯町、上磯町、木古内町及び知内町に本店及び14支店を置き、従業員212名、出資金４億7,493万円をもって金融業を営んでいる。
(2) 申立人函館信用金庫従業員組合（以下「組合」という。）は、昭和34年１月、金庫の従業員をもって結成され、申立当時、組合員99名を擁し、全国信用金庫信用組合労働組合連合会及び函館地方労働組合会議に加盟している。
２ 団体交渉等の経過
(1) 昭和63年10月21日、政府の労働時間短縮の方針に基づく完全週休二日制実施の要請に応えて、信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号）の一部が改正され、平成元年２月１日から毎週土曜日を休日とすることが定められた。
(2) 同年11月10日、組合は金庫に対し、年末臨給及び諸要求についての要求書を提出し、その中で、完全週休二日制の実施に当たって、平日の労働時間を延長しないことなど６項目の対応を求めるとともに、同月17日までに回答するよう求めた。
(3) 同月15日、年末臨時給を中心とした団体交渉の中で、金庫のＢ１理事長は、完全週休二日制実施に当たっての対応として、平日の労働時間の延長を検討している旨述べた。
(4) 同月17日、金庫は組合に対し、同月10日付けの組合の６項目の要求については、後日正式回答するが、所定労働時間を含む就業体制について、現在検討中であり、就業規則の変更を伴う場合には、組合より意見を聴くこととなる旨文書で回答した。
(5) 同年12月22日、金庫は組合のＡ１執行委員長に対し、「就業規則の変更に関する申入れ」と題する文書（就業規則改定案が添付）を手渡し、その中で明年１月20日まで意見書で回答するよう求めた。
改定案の主な内容は、①従来の第２、第３土曜日に加え、新たに第１、第４土曜日（及び土曜日が５回ある月は第５土曜日）を休日とする、②始業時刻を５分繰り上げて午前８時45分に、また、終業時刻を20分繰り下げて午後５時20分にすることにより、１日の労働時間を25分延長する、③１箇月単位の変形労働時間制を新設する、というものであった。
なお、同日、金庫は、改定案を各部店長に配布した。
(6) 平成元年１月20日、組合は金庫に対し、昭和63年12月22日付けの金庫の就業規則の変更に関する申入れに対して、①現行就業規則を全面改定する意義、根拠が不明であり、また、改定する理由の説明もない、②完全週休二日制実施に伴う現行就業規則の改定は一部改定で事足りる、③労働条件の不利益変更に当たる部分については労使協定なしでは変更できない、などの理由により、意見書での回答は差し控えるとしたうえ、改定案の疑問点などについては、団体交渉で説明を受ける用意がある旨文書で回答した。
(7) 同月27日、金庫は組合に対し、「就業規則変更に伴う函館労働基準監督署への届出手続について」と題する文書によって、昭和63年12月22日付けで組合に提示した改定案をもって、函館労働基準監督署（以下「労基署」という。）に就業規則の変更の届出をする旨通知し、同日、届出をしたが、受理されなかった。
(8) 同月30日、金庫は労基署に再び就業規則の変更の届出をしたが、就業規則の変更について組合との協議が尽くされていないこと及び書類上の不備を理由に受理されなかった。
(9) 同月31日、金庫の申入れで団体交渉が行われたが、その際、Ｂ１理事長は、「本日の団体交渉は、労基署の指導で行うこととした。・・・・・10分でも形だけやればよい。形式が整えば、就業規則の変更の届出はできる。」、「十分検討時間を与えているにも拘らず、意見を差し控えるとのことであるから、やっても無駄だと判断した。答えはわかっている。」と述べた。
(10) 同年２月１日、金庫は、就業規則の変更を実施した。
(11) 同月２日、Ｂ１理事長は全従業員に対して、土曜日を休日にすると、顧客サービスの低下、人件費コストの増加、信用金庫に対する信頼性の喪失などの影響が考えられるので、平日の労働時間の延長、変形労働時間の採用などを行ったものである旨記載した理事長通信を配布した。
(12) 同日、組合は金庫に対し、労働時間延長の撤回を求める団体交渉を申し入れた。
(13) 同月９日、団体交渉が行われたが、組合は、労働時間延長の白紙撤回を求めたのに対し、Ｂ１理事長は、「白紙に戻して交渉を進めるということはありえない。」と主張し、交渉は物別れに終わった。
(14) その後、同月13日、20日、27日及び29日に団体交渉が予定されていたが、大蔵省の検査などのため双方多忙を極め、実施されなかった。
(15) その間、同月22日、組合は金庫に対し、改定就業規則のうち労働条件の不利益変更と考えられる労働時間の延長を含む諸項目について、組合の主張と質問点を記載し、それらの文書回答を同月28日までにするよう求めた。
(16) 同月27日、金庫は組合に対し、同月22日付け組合の要求項目のうち就業時間中の退勤と年次有給休暇の取扱いについてのみ改める旨の回答をした。
(17) 同年３月７日、組合は当労働委員会に対して、就業規則の変更についてあっせん申請を行い、同月23日、あっせんが行われたが、歩み寄りがみられず、同日、打切りとなった。
(18) 同年４月19日、労基署は、金庫の就業規則の変更届を受理した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
被申立人が、就業規則の変更に関する団体交渉を拒否したり、あるいは、誠意をもって応じないことは、正当な理由のない団体交渉の拒否であって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であり、また、十分な協議をせずに平日の労働時間の延長など労働条件の変更を一方的に行ったことは、組合の運営に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるので、誠意ある団体交渉の応諾、支配介入の禁止及び陳謝文の掲載及び掲示を求める。
(2) 被申立人の主張
団体交渉を拒否したことはなく、また、団体交渉には誠意をもって応じており、そのうえで就業規則の変更を行ったものであり、不当労働行為の事実はなく、本件申立ての棄却を求める。
２ 不当労働行為の成否
(1) 団体交渉の拒否について
ア 第１の２の(6)及び(7)で認定したとおり、申立人は被申立人に対して、就業規則の改定案の疑問点について団体交渉で説明を受ける用意がある旨申入れしているにも拘らず、被申立人は申立人に対して、改定案をもって労基署に就業規則の変更の届出をする旨一方的に通知するのみであった。
これについて、被申立人は、団体交渉に応じなかったのは、申立人
から団体交渉の申入れがなかったからでかる、と主張する。しかし、本件就業規則の変更は労働条件の変更であるから、これを提案する被申立人としては、第１の２の(6)で認定した経過に照らし、申立人から団体交渉の申入れがなくとも、むしろ自ら進んで申立人に団体交渉を求めるべきであると解するのが相当であり、上記の主張は認めることはできない。
イ 被申立人は、被申立人の申入れにより行われた平成元年１月31日の団体交渉において、長時間にわたって誠意をもって団体交渉に応じたが、申立人の納得を得られなかったものである、と主張する。しかし、第１の２の(9)で認定したとおり、これは、就業規則変更の実施を翌日に控えて、就業規則変更の届出手続の必要上から団体交渉を行ったものであり、また、その内容も「10分間だけでも形だけやれば良い。やっても無駄だ・・・・・。答えはわかっている。」との発言からもわかるように、およそ誠意をもって団体交渉に臨んだ、と判断することはできない。
以上、完全週休二日制実施に伴う労働条件の変更に関する被申立人
の一連の対応は、団体交渉の拒否並びに不誠実交渉と認められ、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と判断する。
(2) 支配介入について
被申立人が、本件就業規則の変更について、団体交渉を拒否したり、あるいは団体交渉に誠意をもって臨まなかったり一方的に就業規則を変更したことは、組合の存在を無視し、その弱体化を意図する支配介入にも当たると認められ、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為と判断する。
３ 以上のとおりであるから、主文のとおり命令することが相当であると判断する。
なお、申立人は、陳謝文の庫内報「はばたき」への掲載を求めているが、本件救済としては陳謝文の掲示をもって足りると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２年８月６日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02441.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。