愛知、昭63不３、平２不１、平2.8.27
命令書
申立人総評・全日本建設運輸連帯労働組合東海地区生コン支部
同Ｘ
被申立人名古屋西運輸株式会社
主文
１ 被申立人名古屋西運輸株式会社は、本命令書交付の日から７日以内に、55㎝×80㎝の大きさの白紙に下記内容を明瞭に墨書し、従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
当社の代表取締役社長が、貴組合員であったＡ１氏、Ａ２氏の脱退届けを自ら発送し、また、再度の脱退届けの提出を示唆したこと及びＸ氏に対し長期にわたる構内待機を命じたことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにします。
平成年月日
総評・全日本建設運輸連帯労働組合東海地区生コン支部
執行委員長Ａ３殿
名古屋西運輸株式会社
代表取締役社長Ｂ１
２ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人総評・全日本建設運輸連帯労働組合東海地区生コン支部（以下「支部」という。）は、主に東海地区で働く建設、生コンクリート、運送関係の労働者をもって組織された労働組合であり、本件結審時の組合員は、38人である。
申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和60年10月26日、被申立人名古屋西運輸株式会社に入社し、生コンクリート車の運転手として、職務に従事してきた。
昭和63年５月15日、被申立人名古屋西運輸株式会社の全従業員である６人の運転手により、支部の下部組織として名古屋西運輸分会（以下「分会」という。）が結成され、分会長にＸが就いた。
なお、本件結審時の分会員は、Ｘ一人である。
(2) 被申立人名古屋西運輸株式会社（以下「会社」という。）は、Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）を代表取締役社長として、昭和58年10月に設立された株式会社で、営業目的は一般区域貨物自動車運送事業であり、主に生コンクリートの運送を行っている。
分会結成時の従業員は、Ｘ、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ１、Ａ２（以下それぞれ「Ａ４」、「Ａ５」、「Ａ６」、「Ａ１」、「Ａ２」という。）の６人であった。
なお、本件結審時の従業員は、18人である。
２ 分会結成までの経緯
(1) 以前、Ａ４は、申立外全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という。）に加入したが、「自分が想像している組合と全然別の組合。」「ついていけない。」と感じて、約１か月で当該組合を脱退した。
また、Ａ５も運輸一般に加入したが、当該組合を脱退した。
(2) 昭和62年11月頃、Ａ１は、洗車中に車から落ちて、足を骨折したことがあったが、労働災害として十分な補償がなかった。
また、Ｘについては、妻の入院で会社を休んだところ、昭和63年４月のべース・アップがなかったことがある。
そこで、Ｘ夫人は、某労働組合の役員に相談を持ち掛け、昭和63年５月６日頃、オルグに労働組合の結成について指導を受けた。
(3) ５月８日、Ｘ宅にオルグを迎え、Ｘ、Ａ４、Ａ２は、労働組合の結成について話し合った。
その際、Ａ４は、オルグに「運輸一般とは全然違う組合なのか。」と再三確認し「運輸一般に似たような組合だったら最初からやらない。」と発言をした。これに対しオルグが、「そんな組合ではない。」と答えたので、Ａ４は、組合結成に賛意を示した。
(4) ５月９日、Ｘ、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ１、Ａ２らは、喫茶店に集まり、会社の労働条件について話し合った。この席上、会社に有給休暇制度のないことや、労働災害として十分な補償のないこと等が話題となり、改善に向けて、労働組合を結成することとなった。
なお、その際、会社への要求事項を取りまとめていく中で、Ａ４も有給休暇制度の実施及び労働災害の補償を求める発言をした。
(5) ５月15日、Ｘ、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ１、Ａ２の６人で分会が結成され、分会長にＸが、副分会長にＡ１が、それぞれ就いた。
３ 分会の結成通知及び団交申入れ
(1) ５月16日、Ｘ、Ａ４、Ａ３支部執行委員長（以下「Ａ３支部委員長」という。）らは、Ｂ１社長に分会の結成を通知し、５月24日に第１回団交を開催するよう申し入れた。
なお、同時に分会の要求事項として、「①有給休暇の法律どおり実施、②特別休暇の確立、③労働災害の補償、④雇用内容の明記、⑤退職金制度の確立」を会社に伝えた。
(2) ５月24日、組合側から分会員全員、Ａ３支部委員長らが、会社側からＢ１社長が、それぞれ出席して第１回団交が開催され、「有給休暇制度の発足、労働災害の100％補償等」を内容とする「覚認書」が支部と会社との間で取り交わされた。
(3) ６月８日、第２回団交が開催され、支部と会社は、組合事務所等の便宜供与及び組合員の労働条件等の変更に係る事前協議についての協定を結んだ。
４ 夏季一時金についての団交申入れ等
(1) ６月15日付けで支部は、夏季一時金につき一人一律70万円を支給すること及び支給日を８月５日とすることを求めて、会社に要求書を提出し、これにつき７月６日・13日に団交を開催するよう申し入れた。なお、会社での前年の年末一時金は、18万円であった。
(2) ６月のある日曜日、支部の執行委員会が岡崎で行われたおり、分会員６人も同所へ赴き、Ａ７総評・全日本建設運輸連帯労働組合中央本部執行委員（以下「Ａ７本部執行委員」という。）らに紹介された。Ａ７本部執行委員の名刺を受け取ったＡ４は、以前、運輸一般に加入していた頃同人に出会ったような気がして、帰宅後知人に当該名刺を見せて尋ねたところ「運輸一般の組合の人ではないか。」との回答を得、分会の活動に危惧を感じるようになった。
(3) 会社の取引先の工場へ仕事に出掛けたＡ１は、工場長に「組合に入っている奴なんか仕事をやらんだろう。お前ら来るな。」と言われたことがあった。
５ 本件申立てに係るＢ１社長の言動及びＡ４の脱退
(1) ６月28日午後６時頃、Ａ１は、Ｂ１社長に「今日、皆で集まって話合いをするから、会社の事務所をしばらく貸して欲しい。」と申し出、同社長は、それを了承して帰路に着いた。
Ａ１から「会社の事務所へ来て欲しい。」と電話を受けたＡ４が、午後８時頃会社に到着したところ、既に、Ａ５、Ａ６、Ａ１、Ａ２が集まっていた。Ａ１は、「得意先関係から、組合活動に関して話があった。」と発言をし、５人は組合活動について話し合った。
やがて、Ａ１は、「会社でもめているから出てきて欲しい。」とＸ宅に電話をし、午後９時30分頃、Ｘ及び同夫人が会社に到着した。その後、Ａ１は、Ｘの了解を得て午後10時頃、Ｂ１社長宅に架電し、「全員会社に集まっているので、社長に話があるから来て欲しい。」と同社長に伝えた。就寝中であったＢ１社長は、「寝ているのに起こさんでくれ。」と言って渋ったものの、結局、会社の事務所に現れ、開口一番、「何でこんな夜中に人が酔っぱらって寝ているのに呼び出すんだ。」と述べ、組合活動についての従業員の質問に答え10分程で帰宅した。
なお、Ａ１らは、翌日Ｘ宅で再度話し合うことを約して、午後11時頃、全員帰宅した。
(2) ６月29日午後７時30分頃、Ｘ宅に、Ａ５、Ａ６、Ａ１、Ａ２らが集まり、組合活動について話し合ったが、Ａ５、Ａ２は消極的で発言しない状態であった。
なお、Ａ４は、話合いを欠席し、６月29日付けで脱退届けを作成した。
(3) ６月30日、Ａ４は、脱退届けを普通郵便で差し出し、仕事で一緒になったＡ５に車の中で「わし、まあついて行けれんで、脱退届けを出したで。」と伝えた。
なお、Ａ５は、Ａ４に脱退届けの書き方を尋ね、同日付けで、Ａ４のそれと全く同じ文言で脱退届けを作成した。
６ 本件申立てに係るＸの自宅待機
(1) ７月３日、Ｂ１社長は、Ｘに「お前さん出入り禁止になっているのだから、仕事は他の工場はほとんどないから、会社に来てもらっても仕方がないから、家におってくれ。」「仕事があるまで自宅待機、仕事が出たら電話をするから。」と期限を定めずに７月４日からしばらく自宅で待機をするよう伝え、Ｘは、異議を述べることなく帰宅した。
従来、Ｘは、取引先で生コンクリートに水を混ぜたり、汚水を流したり、また「こんな工場みたいな来たくないわ。」と話す等して、苦情を受けたことが何度かあり、当時、Ｂ１社長は、取引先から工場にＸを来させないで欲しいとの苦情を強く受けていた。
(2) 会社では、従来、当日の仕事が入らない場合には、自宅待機という扱いがされていたが、従業員は、車の整備等で会社に出向くこともあった。７月４日から13日まで、Ｘは、自宅で待機したが、この間、同人の賃金が減額されたことはなかった。
なお、本件自宅待機とは別に、８月２日、20日、23日、30日、31日もＸは自宅で待機した。
７ 本件申立てに係るＡ５、Ａ６の脱退
７月４日、６月30日付けのＡ５の脱退届け及び７月１日付けのＡ６の脱退届けが内容証明郵便で差し出された。
なお、Ａ５、Ａ６の脱退届けの文言は、Ａ４のそれと全く同じであった。７月５日、出社したＡ５は、「もう、これいらんで置いて行くわ。」と言って、使い残しの内容証明用紙の綴りを事務所の机上に置いたまま仕事に出掛けたので、Ｂ１社長はそれを戸棚の中にしまった。
８ 本件申立てに係るＡ１、Ａ２の脱退
(1) ７月３日または４日頃、Ａ２は、Ａ５と脱退について話し合った。
(2) ７月６日出社前、Ａ１、Ａ２及びＸは、喫茶店に集まった。この席でＡ２は、Ｘに「組合を辞める。」と伝え、その足で会社に向かった。会社の事務所に到着したＡ２は、Ｂ１社長に、「今、分会長にも話してきたから、組合を脱退するから、Ａ５君の置いていった紙をくれ。」と述べ、Ａ５の置いていった内容証明用紙を貰い、Ｂ１社長を前にして、脱退届けを書き始めた。
(3) Ａ２が、脱退届けを書き終えたところ、Ａ１は「Ａ２さんが辞めるのなら、わしも辞める。」と言って、同じ内容証明用紙を使用して脱退届けを書き始めた。
Ａ２が、脱退届けを封筒に入れ発送の準備に取り掛かったおり、Ｂ１社長は、同人に「おい、確か内容証明というのは郵便局へ持って行かないかんぞ。」「本局でないと受付けしてくれんようなことを聞いたよ。」と述べ、発送のため郵便局へ行くよう伝えた。
これに対し、Ａ１、Ａ２は、「そんな面倒臭いことは嫌だから。」と述べ、Ｂ１社長が、甚目寺郵便局に自ら出向き、両名の脱退届けを内容証明郵便で発送した。
９ 第３回団交
７月13日、第３回団交が開催され、支部は、「Ｂ１社長がその面前で脱退届けを書かせ自ら内容証明郵便を差し出し、また、理由なくＸの仕事を取り上げ自宅待機にした。」として、それらの行為は不当労働行為にあたると主張し、この二点につきＢ１社長を問い質した。
これに対し、Ｂ１社長は、Ａ１及びＡ２の脱退届けを発送したことは認め、「不当労働行為があれば謝罪する。」と発言した。
なお、同社長は、夏季一時金については、「出せない。」と回答した。
10 本件申立てに係るＡ１、Ａ２の再度の脱退届け
(1) ７月15日付けで、Ａ１は再度脱退届けを書き、普通郵便でＸ宅に郵送した。この届けには、Ａ１の脱退理由として「一身上の都合、組合活動が日曜日にあること、組合の考えが自分の考えと違うこと。」の三点が記載されてあった。
また、Ａ２も、同じく７月15日付けで、脱退届けを再度書き、Ａ２宅の近くに住むＸ夫人の妹にその届け出を託した。
(2) ７月19日、Ｂ１社長はＸに、Ａ１、Ａ２の脱退届けに関し「脱退届けは、自分の家で書いて送るように、そう言ったから。」と伝えた。
(3) ７月27日、第４回団交においてＢ１社長は、従業員に脱退届けを出し直すよう伝えた旨述べた。
なお、夏季一時金についてＢ１社長は、「昨年並みしか出せない。」と答え、支部と合意には至らなかった。支部は、夏季一時金等につき、７月30日までに再度返答するよう求め、回答がない場合には抗議行動を行うと伝えた。
(4) ７月30日、Ｂ１社長は、電話でＡ３支部委員長に対し、「好きなようにしてくれ。」と伝えた。
11 本件申立てに係るＸの夏季一時金
(1) ８月10日、Ｘに夏季一時金が16万円支給された。
(2) ８月22日から、支部は、会社前に組合旗を掲げ、また、会社のフェンスに立看板を取り付けた。更に、会社の不当性を訴えるとして宣伝カーを走らせ、ビラを配布して、会社に対する抗議行動を行った。
(3) ９月５日、第５回団交が開催され、Ｘの夏季一時金につき会社は２万円を追加支給すると回答し、９月20日、Ｘに３万円を支給したが、年末一時金において１万円を差し引いた。
12 愛労委昭和63年（不）第３号事件の申立て
10月25日、支部は、会社が脱退を勧奨して支配介入を行い、また、Ｘに対し自宅待機を命じて不利益取扱いを行ったとして、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った（愛労委昭和63年（不）第３号事件）。
13 本件申立てに係るＸの構内待機
(1) 平成元年３月22日、春闘第１回団交が開催され、支部がベース・アップを求めたところ、会社はゼロ回答であった。
そこで、翌３月23日、支部は、「従来は会社に協力してきたが、春闘ゼロ回答であるし、組合は法律違反までして会社に協力はできない。」と、違法運行である過積載を拒否することを会社に申し入れた。
なお、昭和63年５月及び平成元年４月、通商産業省生活産業局は、全国生コンクリート工業組合連合会、全国生コンクリート協同組合連合会の各会長に宛て、大型貨物自動車等による過積載防止の徹底につき、協力を要請している。
(2) ３月24日、出勤したＸは、「仕事がないので。」として会社の構内で待機するよう命じられ、同日以降５月10日まで48日間、運転業務に就くことなく、また、他の職務を与えられることもなく、終日、就業時間である午前７時30分から午後４時30分まで、駐車場の自己の乗用車の運転席に一人待機した。
なお、この構内待機につき、ＸがＢ１社長に抗議したところ同社長は、「給料さえ払っておれば、俺がどう使おうが自由だろう。」と述べ、また、運転手の待機室を使用させて欲しいとの支部の申入れを拒否した。構内待機の間、Ｘの賃金が減額されたことはなかったが、長期にわたり会社の構内で待機を命じられた者は、Ｘ以外にはいない。
14 愛労委平成２年（不）第１号事件の申立て
平成２年１月18日、支部及びＸは、会社がＸに対して構内待機を命じて不利益取扱いを行ったとして、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った（愛労委平成２年（不）第１号事件）。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の総括的主張
(1) 申立人の主張要旨
本件は、未だ結成間もなかった申立人支部の分会に対し、昭和63年６月28日被申立人代表者のＢ１社長が、脱退勧奨、支部の誹謗中傷という干渉を加え、全分会員６人中５人を早期に脱退させ、一人脱退しない分会長のＸには、その後昭和63年７月４日から自宅待機を、また平成元年３月24日からは構内待機を命じ、陰湿な攻撃を加え続けているというもので、我国に未だ残存している前近代的労使関係の一典型といえるものであり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
よって、支配介入の排除、Ｘに対する自宅待機・構内待機命令や賃金・一時金等の差別による不利益取扱いの是正及びポスト・ノーチスを請求する救済内容として、本件申立てに及んだ。
(2) 被申立人の主張要旨
Ｂ１社長が組合問題に介入した不当発言をした事実はない。分会員の脱退は、脱退者の自由意思に基づきなされたものであり、被申立人は不当労働行為を行っていない。
Ｘに自宅待機を命じたのは、取引先からＸを工場へ寄越すなどの要請があったため、止むを得ず取った措置である。
また、構内待機を命じたのは、支部が「生コン過積載を拒否」したからである。
なお、昭和63年の夏季一時金については、Ｘだけが他の従業員に比し特段不当な扱いを受けた事実はない。
以上、本件申立ては棄却されるべきである。
よって、以下各主張の詳細につき、順次判断する。
２ 昭和63年６月28日のＢ１社長の言動
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人
昭和63年６月28日にＢ１社長の支部に対する支配介入となる発言があったかが、本件での最も重要な争点である。Ｘは直接にＢ１社長が、「労働組合に入っていると仕事がなくなる。組合を辞めたら会社側は言うことを聞く。ボーナスも要求を呑む。この組合を辞めよ。」等という脅迫的・利益誘導的な発言をし明白に分会員の脱退を勧奨し、支部を誹謗中傷するのを聞いた。
Ｘは、具体的かつ一貫して６月28日の「社長発言」の存在を明確に証言しており、その証言は、他の申立人側証人の各証言によっても裏付けられる。「社長発言」は明らかに実在したものと断ぜざるを得ない。
イ 被申立人
Ｂ１社長は、昭和63年６月28日夜、自宅で寝ていたところＡ１から呼出しの電話がかかり、会社の事務所に行き文句を言った記憶はあるが、５分か10分して帰った。組合問題について、不当に介入した発言をした事実はない。Ｘが証言しているが如き内容の「社長発言」は、存在しない。
(2) 不当労働行為の成否
昭和63年６月28日のＢ１社長の言動は、第１、５、(1)で認定したとおりであり、組合活動に関する同社長の発言の具体的な内容については十分な疎明がない。
当日、会社の事務所に従業員が集まるに至った経緯については、第１、４、(3)で認定したように、取引先の工場長の発言を耳にしたＡ１が、一度従業員同士で話し合う機会を持ってみたいとして、自らが中心となり自発的に従業員の集会を開くに至ったと解することが相当であり、また、Ｂ１社長の言動は偶発的かつ受身のもので、ここに積極的な被申立人の介入の意思を見い出すことはできない。
むしろ、支部の運営にかかるような重大なＢ１社長の支配介入の発言がなされたのであれば、それに近接した団交において、支部から何らかの抗議がなされてもしかるべきところ、第１、９で認定した事実によれば、支部がＢ１社長を問い質したのは、脱退届けの差出しとＸの自宅待機の二点であり、格別６月28日の「社長発言」を問題視したという形跡がない。
以上のことから、昭和63年６月28日、Ｂ１社長による不当労働行為があったと断定することは困難である。
３ 分会員の脱退
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人
Ｂ１社長は、分会員を一人ずつ呼びつけて、脱退届けをその面前で書かせた。しかる後、署名捺印させた脱退届けを送付し、更に分会員に対し、再度、脱退届けを各自で直接送付するよう指示する等して５人を脱退させ、支部の組織を破壊した。
イ 被申立人
脱退は、脱退者の自由意志に基づきなされたものであり、会社は不当労働行為を行っていない。
Ａ４、Ａ２は、所謂「社長発言」を脱退理由とはしておらず、Ａ１は支部の考えが自分の考えと違うことを脱退理由に挙げている。Ａ４らは、自己の自主的判断に基づいて脱退しており、会社が同人らの脱退意思の決定に関与した事実は全くない。
(2) 不当労働行為の成否
ア Ａ４の脱退
Ａ４が、昭和63年６月29日付けで脱退届けを作成し、それを６月30日に差し出したことは、第１、５、(2)・(3)で認定したとおりである。ところで、昭和63年５月８日、Ｘ宅で労働組合の結成についてＡ４らが話し合ったこと、５月９日、従業員らが喫茶店に集まり、労働組合を結成することとなり、要求事項を取りまとめて行く中で、有給休暇制度の実施及び労働災害の補償を求めてＡ４も発言したこと及び５月16日にはＡ３支部委員長に加わってＡ４らが分会の結成を通知し、団交を申し入れたことは、第１、２、(3)・(4)及び第１、３、(1)で認定したとおりであり、当初はＡ４も労働組合の必要性を感じ、その活動に積極的に取り組む意気込みを抱いていたであろうことが推認される。
しかしながら、同人には、第１、２、(1)で認定したとおり、運輸一般に加入したが、「自分が想像している組合と全然別の組合。」「ついていけない。」と感じて、約１か月で当該組合を脱退した経験があり、Ａ４自身として好ましいと考える労働組合像を描いていたことも窺われる。
それ故に、第１、２、(3)で認定したとおり、Ａ４は、昭和63年５月８日、Ｘ宅において、「運輸一般とは全然違う組合なのか。」と再三確認し「運輸一般に似たような組合だったら最初からやらない。」と発言をして、それを否定する回答があったため、組合結成に賛意を示している。
これを裏返せば、もし自分の意図する労働組合活動とは異なると最初の段階で判明していたのであれば、Ａ４が、申立人支部の分会員としての活動に入ることはなかったであろうといえる。
そうであればこそ、後日になって、第１、４、(2)で認定したとおり、Ａ７本部執行委員の名刺を受け取ったＡ４が、知人に当該名刺を見せて尋ねたところ「運輸一般の組合の人ではないか。」との回答を得、分会の活動に危惧を感じるようになったことは、当然の成り行きと考えられる。
結局、Ａ４が脱退するに至った理由は、途中で組合活動方針の違いに自ら気がつき、同人の意思で脱退を決意したと考えるのが相当であり、不当労働行為の成立は認められない。
イ Ａ５、Ａ６の脱退
Ａ５、Ａ６の脱退については、第１、５、(3)及び第１、７で認定したとおりである。Ａ５はＡ４に脱退届けの書き方を尋ね、Ａ４のそれと全く同じ文言で脱退届けを作成し、また、Ａ６の脱退届けの文言もＡ４と同じであったことからすると、Ａ５、Ａ６は、直接・間接にＡ４の影響を受けて脱退したものと考えられる。両人の脱退につき、被申立人の関与を肯定できるような疎明はなく、不当労働行為の成立は認められない。
ウ Ａ１、Ａ２の脱退
Ａ１、Ａ２の脱退については、第１、８で認定したとおりであり、７月６日、両人の脱退届けをＢ１社長が発送したことは、同社長自身認めている。
また、両人が７月15日付けで再度脱退届けを作成し、その後７月27日の団交において、Ｂ１社長が、脱退届けを出し直すよう伝えた旨述べたことも第１、10で認定したとおりである。
Ｂ１社長自身が脱退届けを発送した点、また再度の脱退届けの提出を示唆した点について、これはあくまで労働組合の組合員の自主的行動に委ねるべき範疇の行為に使用者が援助・助言を与えその行為を完了させたものであり、労働組合法第７条第３号に該当する支配介入である。
４ Ｘの自宅待機及び構内待機
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人
一人脱退を拒否し続けたＸのみについて、昭和63年７月４日から自宅待機が命じられた。Ｂ１社長は、「多くの工場が、あの人を寄越すなと言っている。よその工場は当時少なく、そこへ行けぬなら仕方がない。」ということが自宅待機の理由であると証言しているが、Ｘは取引先からの拒否を受けておらず、また、Ｂ１社長が取引先からの拒否理由として挙げた生コンクリートに水を入れて怒らせたこと等は、事実無根である。
また、平成元年３月24日からは、Ｘのみに対して構内待機が命じられた。構内待機の根拠について、Ｂ１社長は、支部からの①定時出勤の申入れ、②過積載の拒否が理由である旨証言している。
しかし、①は事実無根であり、②は警察も現に取締りをしている違法行為を強いるものであるばかりでなく、そもそもＸも支部もあくまで平成元年春闘の闘争として、正当な組合活動を行ったものである。長期にわたる構内待機は、人間性を無視したものというべきである。労働組合法が規定する「不利益取扱い」は、単に経済上の不利益に限る理由はなく、精神上、生活上の不利益等を広く包含する。仮に経済的な不利益がなくとも、自宅待機、構内待機は「不利益取扱い」に該当する。
イ 被申立人
Ｘに自宅待機を命じたのは、Ｘの言動に問題があるため取引先からＸを工場へ寄越すなとの要請があったからであり、会社が止むを得ず取った措置である。Ｘは出勤者と同様に取り扱われ、給料等で何らの不利益を受けていない。
また、構内待機を命じたのは支部が「生コン過積載を拒否」したからである。生コンクリートを運搬する場合、ある程度過積載の状態で運搬がされているのが現状である。仕事をもらうためには、過積載であっても被申立人から取引先に文句を言う訳にはいかない。即ち、構内待機も取引先の事情により被申立人が止むを得ず取った措置である。
(2) 不当労働行為の成否
Ｘが、昭和63年７月４日から13日まで自宅待機したこと、平成元年３月24日から５月10日まで構内待機をしたこと及びそれぞれの間賃金の減額のなかったことは、第１、６及び第１、13で認定したとおりである。不当労働行為としての不利益取扱いには種々の態様があり、経済的待遇上の不利益取扱いがこれに含まれることはもちろんであるが、たとえ経済上の不利益はなくとも、例えば、本来の仕事を与えない、雑作業に従事させる、一人だけ孤立させる等し、他に例の無いような不合理な取扱いをして精神上不利益に扱ったりすることもまた包含される。そこでまず、自宅待機についてみると、確かに時期的には各分会員の脱退の時期に符合しているが、第１、６、(1)・(2)で認定したとおり、会社には従来から自宅待機という扱いがあり、仕事の都合による従業員の自宅待機は異例ではないこと、Ｘについても他にも待機の日があったこと、また、自宅待機に対してＸは異議を述べることなく帰宅していることからすると、本件自宅待機の措置がＸに対する不合理な差別的取扱いと考えることはできない。
むしろ、第１、６、(1)で認定したとおり、従来Ｘは、取引先から苦情を受けたことが何度かあり、当時取引先から工場にＸを来させないで欲しいとの苦情をＢ１社長は強く受けており、同社長が苦慮してＸに自宅待機を命じようと考えたことには、それ相当の合理的理由が認められる。従って、本件自宅待機について、不当労働行為と断定することはできない。
これに対して、構内待機については、構内待機の措置自体が会社では従来みられない異例の取扱いであるほか、第１、13、(2)で認定したとおり、Ｘは、48日間、運転業務に就くことなく、他の職務を与えられることもなく、また、Ｘの抗議及び運転手の待機室を使用させて欲しいとの支部の申入れにも拘わらず、Ｘのみにつき長期にわたり命じられており、これは、Ｘに対する不合理な差別的取扱いである。
また、Ｘは、第１、１、(1)で認定したとおり、入社以来運転手として職務に従事してきており、同人にとり、なすべき仕事もなく終日、駐車場の自己の乗用車の運転席に一人待機することはかなりの精神的苦痛をもたらすものであり、たとえＸに対する賃金が減額されたことがなくとも、同人に対する不利益取扱いであったことは疑いがない。
なお、違法運行である過積載を拒否するという支部の申入れ自体は、運行にあたる組合員が道路交通法違反に問われることを回避しようとするもので、不当なものではない。
以上、会社がＸに命じた本件構内待機には合理性が認められず、これは、違法運行である過積載を拒否するという支部の申入れに対する報復的措置として組合員であるＸを不利益に取り扱ったものであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
５ その他
申立人は、Ｘの賃金・一時金等に関する不利益取扱いの是正も求めているところ第１、11の認定したとおり、昭和63年、Ｘに夏季一時金が支給されているが、それ以外には具体的な事実の特定がなく、不当労働行為の成立は認められない。
６ 結論
申立人の主張する不当労働行為の成否について、提出された全証拠資料及び審問の全趣旨から、当委員会は上記のとおり判断する。
なお、申立人は支配介入の排除及びＸに対する不利益取扱いの是正について不作為命令を求めているが、主文をもって相当と判断する。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成２年８月27日
愛知県地方労働委員会
会長大塚仁㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02444.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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