大阪、昭62不87、平2.6.13
命令書
申立人外国銀行外国商社労働組合大阪支部第三分会
被申立人アルヘメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ
大阪営業所
被申立人アルヘメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ
主文
１ 申立人のアルヘメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ大阪営業所に対する本件申立てを却下する。
２ 申立人のアルヘメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイに対する本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人アルヘメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ（以下「銀行」という）は、肩書地に本店を置く国際的な商業銀行であり、日本における各支店の従業員は本件審問終結時約140名である。
被申立人アルヘメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ大阪営業所（以下「大阪支店」という）は、肩書地に所在する銀行の支店で、外国為替業務などを営んでおり、その従業員は本件審問終結時37名である。なお、銀行は、日本において大阪支店の外、東京都、神戸市及び福岡市にもそれぞれ営業所（以下それぞれ「東京支店」、「神戸支店」及び「福岡支店」という）を置いている。
(2) 申立人外国銀行外国商社労働組合大阪支部第三分会（以下「分会」という）は、昭和39年７月、従来大阪支店の従業員をもって組織していた和蘭銀行従業員組合大阪支部を改組し、外国銀行外国商社労働組合（以下「外銀労」という）の下部組織として発足した労働組合で、組合員は本件審問終結時15名である。
２ 大阪支店における団交方式について
(1) 昭和45年11月12日、外銀労は、大阪支店に対して分会員が外銀労の交渉員として団体交渉（以下「団交」という）に出席するのに要する日数を特別有給休暇とすること等を求め、分会との間で団交を開催するよう申し入れたところ、同支店長は、在日各支店共通の問題であり、同支店において団交を行うべき事項には該当しないとしてこれを拒否した。このため、48年10月12日、分会は、当委員会に対して、同支店に誠実団交の応諾を求める不当労働行為救済申立て（48年（不）第69号事件）を行い、50年９月12日、当委員会は、同申立てについて大阪支店の使用者性を認め救済命令を発した。
(2) 昭和50年９月22日、大阪支店は、前記(1)記載の当委員会命令を不服として中央労働委員会（以下「中労委」という）に対して再審査を申し立てたが、中労委は、51年12月22日、これを棄却した。52年４月１日、同支店は、当該命令の取消しを求めて東京地方裁判所（以下「東京地裁」という）に提訴した（52年（行ウ）第39号事件）。
(3) 昭和53年10月４日、分会と大阪支店とは、同支店従業員の年次有給休暇及び慶弔母性保護特別有給休暇に関し団交を行い協定書を締結し、同支店長と分会長が調印した。
(4) 昭和55年11月13日、分会と大阪支店とは、同支店従業員の組合活動のための特別有給休暇に関し団交を行い協定書を締結し、同支店長と分会長が調印した。
(5) 昭和57年６月16日、分会と大阪支店との間で東京地裁に係属していた前記(2)記載の52年（行ウ）第39号事件に関し和解が成立し、「大阪支店は、外銀労若しくは外銀労の委任する者との団交には誠実に応じる」との協定書が締結され、同支店は同事件を取り下げた。
(6) 昭和58年10月11日、銀行は、在日支店総支配人制度を設け、在日支店総支配人を商法第479条に規定する日本における代表者とし、Ｂ１を在日支店総支配人に任命した（以下在日支店総支配人Ｂ１を「在日代表」という）。
(7) 昭和58年10月27日、在日代表と分会長は、隔週土曜休暇に関する取扱いについて協議し覚書を締結した（以下この覚書を「サタデーオフについての覚書」という）。
(8) 昭和58年11月15日、銀行北東アジア地域総支配人Ｂ２は、在日支店総括人事部長Ｂ３（以下「Ｂ３」という）及び分会長Ａ１（以下「Ａ１」という）に対し、「Ｂ１氏がオランダ銀行の日本支店総支配人として任命されましたことを発表します。Ｂ１氏は、この資格で日本にある全支店の人事部門を担当します」旨の文書を送付した。
また、銀行においては、従前から労働組合との交渉ではネゴシエイション・コミティ・ジャパン（在日支店交渉団、以下「Ｎ．Ｃ．Ｊ．」という）が当たっているが、このＮ．Ｃ．Ｊ．の構成員の任命は、従前は銀行北東アジア地域総支配人が行っていたが、在日代表任命後は在日代表が行うこととなった。大阪支店における分会とＮ．Ｃ．Ｊ．との交渉では、従前同支店長がＮ．Ｃ．Ｊ．交渉員に対し同支店長の権限を委任する旨の文書を作成していたが、在日代表任命後はＮ．Ｃ．Ｊ．交渉員は在日代表から直接権限を委任され分会との交渉に当たることとなった。なお、Ｎ．Ｃ．Ｊ．の議長はＢ３が勤めることになっていた。
(9) 昭和61年８月22日、在日代表は分会に対し、「銀行は、Ｎ．Ｃ．Ｊ．を拡大して、これに日本の各支店及び在日代表部の全管理職をも含めることに決定しましたことをお知らせします。Ｂ３氏が、Ｎ．Ｃ．Ｊ．のどの構成員が個々の交渉に参加するかを事情に応じて決定します」との旨文書をもって通知した。
３ 組合事務所移転、電話交換台廃止に係る協定締結を議題とする団交について
(1) 組合事務所に至る経緯
ア 昭和46年５月19日、組合事務所について、分会と大阪支店との間で、「組合事務所については、移転することを前提として過去のいきさつにこだわらずに、更衣室、食堂等の問題を含め総合的な配慮のもとに団交を行い解決を図る」との協定書が締結された。
イ 昭和46年12月８日、組合事務所について分会と大阪支店との間で、「1971年５月19日付け協定書に基づいて組合事務所、食堂、更衣室、休憩室等に関する団交を重ねた結果、銀行は、組合事務所を設置し、備品とともに組合の使用に供する」との旨の協定書が締結された。
ウ 昭和61年９月22日、Ｎ．Ｃ．Ｊ．の構成員の一人である大阪支店副支配人Ｂ４（以下「Ｂ４」という）は、分会に対し、前記ア記載の組合事務所の移転に関して、口頭により団交の申入れを行った。その後、この件について分会とＢ４との間で団交が行われ、Ｂ４は、協定書案を分会に示した。
エ 昭和61年11月頃、分会は、Ｂ４が示した前記ウ記載の協定書案をもとに、「交渉当事者」を大阪支店及び分会とし、「協定当事者」を同支店支配人Ｂ５（以下「Ｂ５」という）及びＡ１とする協定書案を大阪支店に示した。
オ 昭和61年11月21日、分会とＮ．Ｃ．Ｊ．の交渉員との団交の結果、Ｂ３及びＡ１は、組合事務所の移転については前記エ記載の協定書案どおり、Ｂ５とＡ１両名義の協定書案とすることで合意し、同月25日、分会は組合事務所を移転した。
(2) 電話交換台廃止に至る経緯
ア 昭和46年５月19日、分会と大阪支店との間で、「電話交換台問題等８項目について速やかに団交を行って円満なる解決を図る」旨の協定書が締結された。
イ 昭和46年９月17日、電話交換台について分会と大阪支店との間で、「交換室の場所については、元交換室を使用することを原則とするが、他の場所に新設、移転する場合には労使双方は協議の上決定する」との協定書が締結された。
ウ 昭和46年12月18日、分会と大阪支店との間で、電話交換室の新設、移転場所並びに室内のレイアウトについての覚書が交わされた。
エ 昭和61年４月15日、在日代表は、分会に対して、Ｂ３及びＢ４（以下この２名を「Ｂ３ら２名」という）を銀行側交渉員に指定して、前記ウ記載の電話交換台廃止に関する団交を申し入れた。
オ 昭和61年10月から11月にかけて、分会とＢ３ら２名との間で８回にわたり、前記エ記載の団交が開催され、その結果同年11月21日、分会は、「交渉当事者は大阪支店及び分会とし、前記イ記載の協定書及び前記ウ記載の覚書に基づいて協議した結果、電話交換台は同年11月25日付けで廃止する」との旨を内容とする協定書案を作成し、Ｂ３ら２名に示した。
同日、Ｂ３は同案に同意し、同月25日、電話交換台は廃止された。
(3) 組合事務所移転、電話交換台廃止についての協定書締結に係る団交について
ア 昭和61年12月31日、Ｂ５は、組合事務所移転及び電話交換台廃止問題（以下「組合事務所等問題」という）に関する前記(1)オ及び(2)オ記載の各協定書案に銀行としての修正を加えたものを分会に手交したが、修正された協定書案はいずれも「交渉当事者」及び「協定当事者」が、「大阪支店」から「オランダ銀行」に変更されていた。
イ 昭和62年１月19日、分会は、在日代表に対して、前記ア記載の銀行作成の各協定書案について、「交渉当事者及び協定当事者を『大阪支店』から『オランダ銀行』へ変更して協定書を作成することは、従来からの労使慣行を変更するものであり、その趣旨を明らかにされたい」との旨の質問書を提出した。
ウ 昭和62年１月27日、分会とＢ３ら２名との間で「前記協定書案の交渉当事者及び協定当事者についての問題（以下「協定当事者問題」という）について団交が行われたが、協定当事者問題については、分会は大阪支店を、Ｂ３らは銀行を、それぞれ主張し双方の間に意見の対立があった。
エ 昭和62年３月６日、在日代表は分会へ、前記イ記載の質問書に対し、「ある支店で協定が締結されると、それは一つの先例となり、その内容は他の支店の同種の問題にも影響を及ぼすので、在日代表が設けられて以来、在日各支店の人事労務問題に関しては、在日代表が当事者となって団交及び協定書等の署名、調印を行う旨再三通知し、実際上も各支店における団交であっても、在日代表に直属しその指揮監督の下にあるＢ３が中心となって行っていることはご承知の通りです。各支店に関する協定であっても、在日代表が署名し、調印するのが最も適切であり、組合に対しても何らの不都合も与えるものでないと考えます。以上の次第でありますから、組合としても在日代表部の考えを理解され、いままでのやり方に固執することなく、労使間で合意の整った問題についての前記協定書に署名・調印後、一部を在日代表部に御返却下さるようお願いします」と文書で回答した。
オ 昭和62年３月26日、分会は、在日代表に対し、前記エ記載の回答文書について、「貴回答書は、分会が求めた本件協定書署名・調印問題についての質問に的確に応答されておりません。貴下は、従来から大阪支店における労使問題に関する協定書は、同支店長と分会長とがそれぞれ署名・調印してきたという事実経過を承知しながら、『今までのやり方に固執することなく』として簡単に棚上げてしまっている。（中略）従前通り同支店長を銀行側の当事者として署名・調印に当たらせることによって本件を円満に解決されるよう求めるものです」との旨要求した。
カ 昭和62年５月18日、分会は在日代表及びＢ５に対して、「貴下の側が調印当事者を正当な理由を明示することもないまま一方的に変更しようとして、協定の文書化を妨げ怠り続けていることに抗議します。当事者即ち大阪支店によって協定書を成立させる立場にないとすれば、改めて本件二つの団交を再開し、協議する必要があると考え、団交開催を申し入れます」との旨の抗議並びに団交申入書（以下「組合事務所等問題団交申入れ」という）を提出した。
キ 昭和62年８月４日、在日代表は、分会からの前記カ記載の抗議及び団交申入れに対して、在日代表が当事者である旨の従前の主張を行うとともに、「銀行の正当な代表者即ち署名者を誰にするかというようなことは前述したとおり銀行の判断で決定すべきことであり、組合と交渉したり合意したりするべきものではありませんので、この件について改めて団交を開催するつもりはない」との旨分会に回答した。
ク その後、本件審問終結時まで、組合事務所等問題についての団交は行われていない。
４ 研修会参加者に対する残業料支払い及び今後の研修会の持ち方を議題とする団交について
(1) 昭和61年５月31日、分会と大阪支店との間で時間外労働に関する協定が締結された。
(2) 昭和61年10月24日付けＢ５名義の「新業種［オフショア取引と証券販売］について」と題する文書が大阪支店の全従業員に対して回覧された。同文書には、「オフショア取引と証券販売についての研修会が開催される。なるべく参加されるよう要請する。ただし、残業料は支給されない」との旨が記載されていた。なお、同文書には同月23日付け在日代表名義の同趣旨の文書が添付されていた。同文書には、「開催予定日時は同年11月12日（水）午後５時半から午後７時までとし、また、マネージメント・スタッフ及びスーパーバイザー・スタッフについては必ず参加するように」との旨が付記されていたが、男性分会員ほぼ全員がスーパーバイザー・スタッフであった。
同日、分会はＢ５に対して、上記研修会について残業料が支給されないことに抗議するとともに、勤務時間外に行われる業務に必要な研修については、残業料を支払うよう口頭で申し入れた。
(3) 当時銀行業においては、昭和61年10月１日より新規業種である国債等の証券販売が認められ、また、同年12月１日からは東京オフショア市場も開かれるなど、銀行経営を巡り大きな情勢変化があった。
(4) 昭和61年11月17日、前記(2)記載の研修会が開催され、大阪支店の従業員のうち分会員も含め約30名が参加した。なお、この研修会参加者に対して残業料は支払われなかった。
(5) 昭和62年１月６日頃、大阪支店は、同月５日付け発信者在日代表名のＳ．Ｍ．Ａ．（預金、貸付資金等管理システム）説明会開催についての通知文書を同支店従業員に回覧した。なお、同文書によれば、「開催日時は同月19日午後５時30分とし、参加者に対する残業料は支給されない」旨付記されていた。
(6) 昭和62年１月12日、分会はＢ５に対して、前記(4)記載の研修会参加者に対する残業料支給及び前記(5)記載の説明会参加者に対する残業料不支給の撤回を求め、同月13日に団交を開催したい旨申し入れた。また、今後研修会については就業時間内に行うとともに61年11月末に失効している前記(1)記載の時間外労働に関する協定を再び締結するよう併せて申し入れた。
(7) 昭和62年１月13日、Ｂ５は分会に対して、前記(6)記載の団交を同日は都合により開催できず、同月26日に開催したい旨回答した。
(8) 昭和62年１月19日、大阪支店は、同支店の従業員に対して、発信者オランダ銀行在日支店名の「業務研修・説明会等について」と題する「金融の自由化以来、外資系銀行を取り巻く諸条件は非常に厳しく、かかる環境の変化に対応するため一般的な知識・技術の習得を目的として開催するものであり、従業員の自主的な努力が要請され、この研修に参加することにより執務能力の向上に役立つものである。自由参加とはいえ、積極的に参加されることをお勧めします。また、残業料を支払わない。時間外労働の取扱いをする場合には、そのつど銀行で決定する」との旨が記載された文書を回覧した。
(9) 昭和62年１月27日、分会とＮ．Ｃ．Ｊ．交渉員との間で前記(6)記載の団交が開催され、Ｂ５は、前記(8)記載の回覧文書を引用し、「大阪支店及び銀行（以下「銀行側」という）の回答はこの通りである。今後、業務研修を時間内に行う」旨述べた。
(10) 昭和62年２月９日、分会はＢ５に対して、前記(4)記載の研修会参加者に対する残業料支払い請求書を提出するとともに、「この問題については団交によって解決したい」との旨付記した。
(11) 昭和62年２月16日、在日代表は分会に対して、「銀行は、本件研修会のように従業員の自主的な努力が要請されるものについては、時間外労働の取扱いは行いません。また、先の回答文書でもお知らせしたとおり、『なるべく参加されるよう』要請し、また『残業料は支給しない』旨明記してあり、さらに当日説明会への参加者の出欠もとっておらず、説明会への参加が業務命令によるものでないことは明白です。実際にも、支店従業員39名中７～８名の従業員は参加しておりません。したがって、１月27日に行った団交でもお答えしたように、研修会への参加者に対する時間外割増賃金の支払い請求には遺憾ながら応じかねます」との旨回答した。
(12) 昭和62年３月23日、分会はＢ５に対して、前記(4)記載の研修会参加者に対する第２回目の残業料支払い請求書を提出するとともに、前記(11)記載の回答書の発信者が大阪支店長ではなく、在日代表及びＢ３になっており前記(10)記載の請求書に対する回答とはみなさないとの旨抗議した。
(13) その後、本件審問終結時まで研修参加者に対する残業料支払い及び今後の研修会の持ち方の問題（以下「残業料等問題」という）を議題とする団交の申入れは行われていない。
５ 組織再編成プランを議題とする団交について
(1) 昭和62年４月17日、賃金団交の席で大阪支店の組織再編成が話題となり、Ｂ３は分会に対して、「大阪支店を閉鎖するとか希望退職を募集するとか決めた訳ではありません。銀行の方で一つのポリシーが出たら、その時には皆さん方にお知らせします」旨述べた。
(2) 昭和62年５月18日、分会は、第４回賃金団交の席でＢ３に対して、「銀行が大阪支店の閉鎖とか希望退職を計画しているのであれば、分会に事前に示して欲しい」旨述べた。
(3) 昭和62年６月26日、第７回賃金団交の席で、Ｂ３は、「大阪支店の閉鎖等について、今は何も言えません。私の立場では正式発表があるまで言えません。発表があれば皆さんにお知らせします」との旨述べた。これに対して、分会は、「決定があってからでは遅すぎるので事前協議して欲しい」旨述べた。
(4) 昭和62年７月１日、大阪支店は、同支店の全従業員に対し、在日支店の組織再編成プラン（以下単に「組織再編成プラン」という）についてその説明会を同月２日に開催する旨通知した。
(5) 昭和62年７月１日、分会はＢ５に対して、組織再編成プランについて、「その内容が、もし労働条件に重大な変更があるものであれば、事前に分会と協議して欲しい」旨申し入れた。同日２時頃、Ｂ３は分会に対して、「全従業員に平等に知らせたい。組合にだけ知らせるのは不平等であるから、全従業員に知らせてから話をしたい」旨述べた。また、同日、大阪支店は、同年６月29日付け在日代表名の従業員あて組織再編成プラン説明書を同支店の全従業員に配布した。
(6) 組織再編成プランの説明書によれば、「経営合理化のため、遅くとも昭和62年７月31日までに、年齢41歳以上59歳未満の従業員に対する早期希望退職並びに転勤者の募集を行う。在日各支店全体で33名の人員整理を行う。大阪支店については約20名の人員整理を行い26名体制とする」との旨記載されている。
同年７月当時、同支店の在籍者は42名であり、組織再編成プランの対象者には、同支店の分会員15名が含まれていた。
なお、同支店においては、同支店長名で同支店従業員を雇用し、解雇してきた。
(7) 昭和62年７月２日、Ｂ５は、大阪支店従業員に対して人員整理の理由及び人員配置について説明会を開催した。
分会は、Ｂ５に対して同支店各課の人員整理について質問したが、Ｂ５は、「今の時点では公表出来ない。組織再編成プランの具体化に当たっては、東京支店への転勤者募集を主として考えている」旨述べた。
(8) 昭和62年７月９日、分会はＢ５に対して、書面で「同月15日に団交を開催するよう」申し入れた。同月14日、在日代表は分会に対し、この申入れについて、「団交には応じるが、７月15日は都合が悪い。後日、日時の連絡を行う」旨回答した。
(9) 昭和62年７月15日、分会はＢ５に対して、書面で前記(8)記載の団交申入れに対し大阪支店長から回答がない旨抗議するとともに、同月20日に団交を開催するよう再度申し入れた。なお、団交の諾否については、同月17日までに文書で回答するよう付記されていた。
(10) 昭和62年７月17日、Ｂ５は分会に対して、「同月20日午後５時から前記(9)記載の団交を開催する」旨述べた。
(11) 昭和62年７月20日、分会とＮ．Ｃ．Ｊ．の交渉員との間で組織再編成プランに関する団交が開催され、銀行側は、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ４及び東京支店副支配人Ｂ６（以下この４名を併せて「Ｂ３ら４名」という）が出席した。
Ｂ３は、この団交での銀行側の出席者について説明し、「在日代表より委任を受けたＢ３が主席交渉員である。Ｂ５は、形式的には当事者能力があるが、実質的な当事者能力は在日代表にあり、Ｂ５はＮ．Ｃ．Ｊ．のメンバーの一人として出席している」旨述べた。
さらに、Ｂ５は、「大阪支店支配人として銀行から授権された権限の一部が、本件については在日代表によって制限されている。本件は、在日各支店に共通の問題であり在日代表が受ける」旨述べた。
これに対して分会は、「本件は大阪支店に働く従業員の労働条件に関する問題であり、同支店がまず団交当事者であらねばならない。在日代表は、銀行本店の日本における代表者であり、本店を代表することは出来るが、日本における各支店を代表することは出来ません。当分会が団交を申し入れたのは大阪支店である以上、本件団交は同支店長のみが当事者であり、銀行側交渉員は同支店長が任命または委任すべきであって、在日代表の委任にもとづいて構成された銀行側の交渉員は本件団交の当事者にはなり得ません」との旨述べた。
(12) 昭和62年７月23日、分会は、Ｂ５に対して書面で、「同月27日午後５時過ぎより団交を開催するよう」との旨申し入れた。
(13) 昭和62年７月27日、Ｂ３は、分会に対して、「団交の当事者を誰にするかは、銀行内部の問題であり在日代表が決定する。引き続き第２回目の団交を行いたい。団交日時については後日通知する」との旨回答した。
(14) 昭和62年７月28日、分会は、Ｂ５に対して、「分会との協議を拒否し、福岡支店の業務を大阪支店に移すためのタイムスケジュールを作成するなど一方的に組織再編成プランの具体化を進めている」との旨書面で抗議するとともに、「同月29日午後５時すぎより団交を行うよう」申し入れた。
(15) 昭和62年７月29日、分会とＮ．Ｃ．Ｊ．の交渉員との間の組織再編成プランに関する団交において、Ｂ３は分会に対し、「大阪支店に労働組合法第７条の使用者として団交応諾義務があることは承知しているが、賃金問題をはじめ各支店に共通する問題については、同支店には団交させないけれども、在日代表が任命したＮ．Ｃ．Ｊ．の交渉員が団交を行うからそれでいいではないか」と述べた。
分会はＮ．Ｃ．Ｊ．の交渉員に対して、当面団交で協議すべき事項として同支店各課の人員配置、東京支店への勤務条件、期限並びに希望退職の募集条件等９項目を挙げ、同支店長から回答するよう要求した。Ｎ．Ｃ．Ｊ．の交渉員は、「同月31日に行う予定であった転勤、希望退職の募集を延期する」と述べた。
(16) 昭和62年８月５日、分会はＢ５に対し、「当分会は、本件についての４回にわたる団交申入れに対し、貴下が何の理由も示さず団交に応じないことについて強く抗議します。過去大阪支店が『大阪支店は団交に誠実に応じる』と協定したことを想起され、当分会の団交申し入れに積極的に応じられるよう最大限努力されるよう強く求めるものです」との旨抗議した。
(17) 昭和62年８月７日、分会とＮ．Ｃ．Ｊ．の交渉員との団交が行われたが、１時間足らずで終わり、前記(15)記載の９項目の質問事項についての話し合いは行われなかった。
(18) 昭和62年８月14日、在日代表は分会に対し、「貴分会が大阪支店長に申し入れた団交を、銀行側において正当な理由もなく拒否しているとの主張は全く筋違いであると考えます。本件プランは先に説明した通り在日支店全体に関係する問題であり、在日代表が交渉の当事者となるとの方針を明らかにした後、貴分会から同支店長宛団交の申入れがありましたが、本件プランの性格からして、在日代表が同支店長も含む交渉員を指名し、７月20日、同29日、８月７日に分会との交渉に臨み、在日代表が交渉当事者となる理由についても充分に説明したところであります。しかるに貴分会は在日代表には交渉資格がなく、同支店長のみが交渉当事者となりうるとの考えに固執し、実質的な団交を拒否したものです。銀行側としては、交渉の主題となっている問題について処理する権限を有し、かつ最も適切にこれを処理出来る在日代表が貴分会にとって格別の不便、不利益を強いる事なく交渉に応じているものであって、このような実情を無視し、銀行側において正当な理由なく団交を拒否しているかのごとき抗議はまことに理不尽な言い方と言わざるを得ません」との旨回答した。
(19) 昭和62年８月17日、分会とＮ．Ｃ．Ｊ．の交渉員との間の団交において、前記(15)記載の９項目について回答して欲しいとの分会要求に対して、Ｂ３ら４名は、いまだ予備折衝の段階であることを理由として回答しなかった。
またＮ．Ｃ．Ｊ．の交渉員は、「次回団交までは転勤、希望退職の募集を行わない」と述べた。
(20) 昭和62年８月24日、在日代表は、分会に対して、組織再編成プランの具体的な内容として大阪支店の各課人員配置を明らかにするとともに、同プランに対する協力を要請した。なお、その際分会と在日代表との間で前記(15)記載の質問事項についての話合いは行われず、分会は在日代表に対して、再度の話合いを申し入れたが、在日代表は、「同支店長に、本件について分会との間でよく話し合うよう言ってある」と述べた。それを受けて、分会は同支店長に対し、「希望退職を募集するのであれば分会との間で事前協議を行うよう」申し入れたが、同支店長は、「私は交渉することが出来ない。話を聞くことが出来るだけだ」と述べた。
(21) 昭和62年９月１日、在日代表は、分会長及び大阪支店全従業員に対して、「私は、あなた方にこの希望退職募集の提案を真剣に考慮するよう求める。そして、同月２日から同月21日まで募集を行う」旨文書で通知した。
また、同日、Ｂ５及びＢ４は、希望退職応募資格該当者に対して、個別にそれぞれの退職条件を示した。
なお、この文書通知前に、希望退職募集の具体的内容である対象人員、応募条件及び退職金の乗率について、分会とＢ３ら４名との間で話合いは行われなかった。
(22) 昭和62年９月21日、分会はＢ５に対し、組織再編成プランを議題として同月24日に団交を行うよう文書申入れを行うとともに、希望退職及び国内出向（いわゆる国内転勤）について」と題する要求書を提出した。同月24日、これに対し同支店は、「大阪支店で回答出来る問題ではありませんので東京へ送ります。今日は団交はありません」との旨口頭で回答した。
(23) 昭和62年９月29日、分会はＢ５に対し、前記(22)記載の団交開催要求に応じない理由を明らかにしなかったとして抗議するとともに、大阪支店の組織再編成プランについて10月５日に団交を行うよう文書申入れを行った。同月30日、これに対しＢ５は分会に、「銀行が従来から回答しておりますように、各支店で行った労使交渉の結果は他支店にも影響を及ぼしますので、団交は在日本部で行います」との旨の回答書を提出した。
(24) 昭和62年10月１日、在日代表は分会に対し、「大阪支店長が不当に分会からの団交申入れを拒否し続けているとの分会の抗議は、全く根拠のないものと考えます。組織再編成等の問題は、在日全支店を対象とするものであり、一支店限りで独自に処理できる問題ではないので、銀行側としても全支店を含め内部において、慎重な検討を重ねたうえ、在日代表から全従業員に発表したものです。貴分会から同支店長あての交渉要求に対しても在日代表として誠意をもって交渉に応ずる用意がある旨繰り返し述べたばかりでなく、在日代表の指名する交渉員が実際に交渉に臨み交渉を軌道に乗せようと努力したのに、貴分会が在日代表の交渉資格を問題にしてかたくなに交渉を拒否しております。貴分会が、これまで銀行側からのたび重なる説得にもかかわらず、実質的な団交を行おうとせず、現時点に至って希望退職に関する諸条件についての要求を各支店長あてに提出してきても、もはや時期を失しており、銀行側として検討できる余地は極めて少ないと言わざるを得ません。しかし分会が従前の態度に固執せず在日代表との交渉を望むのであれば、在日代表としては交渉を拒否するものではないので申し添えます」との旨回答した。
(25) 昭和62年10月５日、分会はＢ５に対し、「分会が７月以降申し入れた、組織再編成プランについての団交に大阪支店が応じないのは、過去の協定書に違反するのではないか」との旨の質問書を提出した。
(26) 昭和62年10月７日、分会は在日代表に対し、「これまでの30余年の間、大阪支店は、当分会と数多くの団交を開き、協定締結に至り、協定書に調印して来ました。この大阪支店の労使間における歴史、積み重ねて来た事実に照らし、同支店固有の団交当事者能力の有無について、一体どのような疑問の余地があるというのでしょうか。同支店の当事者能力を制限し、団交を正当な理由もなく拒否されている貴下に、当分会は強く抗議し、不当な制限を直ちに解消するよう求めるものです」との旨の抗議文を提出した。
以後、組織再編成プランの問題について、本件審問終結時まで分会と銀行側との間で団交は行われていない。なお、銀行側は、同プランを希望退職募集により実施することとし、本件申立て後、外銀労との間で合計４回の団交を行い、その目標とする応募者があったことにより同プランは終結した。
第２ 判断
１ 大阪支店の被申立人適格
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人は次のとおり主張する。
大阪支店は銀行大阪営業所として登記され、同支店長は商法第38条第１項の支配人として登記され、その営業に関する裁判上又は裁判外の一切の権限を有している。
また同支店は、銀行法第47条による大蔵大臣の免許を受けた独立の銀行であり、同支店長は取締役とみなされている。さらに同支店は自己の名前で、従業員を雇用し解雇するとともに、多数の労働協約を締結してきた。このように同支店は、法律上独立した権利義務の帰属主体であり、労働組合法第７条の使用者であり、かつ救済命令の名宛人となれる資格を有する。
イ これに対して、被申立人らは次のとおり主張する。
労働組合法第27条の規定による救済命令の名宛人とされる『使用者』は、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要するが、大阪支店は、銀行の構成部分に過ぎず権利義務の帰属主体ではないから、この『使用者』に該当せず、同支店に対する本件申立ては却下されるべきである。
(2) 当委員会の判断
申立人の主張について検討するに、大阪支店長は、支配人として登記されていることから営業に関する裁判上又は裁判外の一切の権限を有していることは商法の規定に照らして明らかであるが、それはあくまで銀行の代理人としての権限について規定するところである。また、外国銀行支店に関する銀行法上の取扱いについては、単に国の管理監督の方法に関する同法上の取扱いを定めたものに過ぎないものであり、大蔵大臣の免許を受けた支店を銀行とみなし、さらに、当該支店の支店長を取締役とみなす規定のあることをもって、支店が法律上独立した権利義務の帰属主体であるとはいえない。さらに、前記第１．２(3)ないし(5)認定によれば、大阪支店が自己の名前で多くの労働協約を締結していることは認められるが、後述のとおり、これは、あくまで銀行から授権された範囲内での権限の行使とみるのが相当である。
したがって、企業主体である銀行の構成部分に過ぎない大阪支店を法律上独立した権利義務の帰属主体と認めることは出来ず、同支店に対する本件申立ては労働委員会規則第34条第１項第６号により却下せざるを得ない。
２ 銀行を当事者とする当事者追加について
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人は次のとおり主張する。
大阪支店に、名宛人となる資格がなくても当事者として団交応諾義務があるとするなら、救済申立ての形は、銀行に対して同支店をして団交に応じるよう命じるものでなければならないから、銀行を当事者追加したものである。
イ これに対して、被申立人らは次のとおり主張する。
①「大阪支店」は「銀行」組織の一部に過ぎず、「大阪支店」と「銀行」とは並列的に当事者にはなり得ず、②分会は本件申立てにおいて、当事者として団交応諾義務があるのは「銀行」ではなく「大阪支店」である旨主張しているので、「銀行」を当事者として追加すれば争いの趣旨が喪失する。また、③分会は、銀行に対し分会との団交担当者として同支店長を指名せよとの命令を求めるが、本来団交担当者は当事者が自由に決定出来るものである。したがって本件追加申立ては、その内容において不適法である。
(2) 当委員会の判断
被申立人らの主張について検討するに、「大阪支店」が本件申立てにおいて独立した当事者にはなり得ないことについては前記第２判断１(2)のとおりである。ところで、分会が銀行について当事者追加の申立てを行ったのは、大阪支店に救済命令の被申立人適格がないと判断された場合を考慮して予備的に行ったものと考えられ、銀行に対し、同支店に団交の応諾をさせることを求める趣旨と解されるので、銀行を当事者追加したからといって本件申立ての趣旨が喪失されるとは言えない。また、被申立人らの主張③については、分会は、団交の行詰りを打開すべく本件申立てを行ったものであるから、その趣旨に沿って分会の団交権が侵害されているかどうかについて判断すべきが相当であると考えられ、発令する命令の内容は当委員会の裁量の範囲内のことである。
以上から分会の請求する救済内容の文言に若干不適切のものがあるとしても、本件申立て自体が直ちに不適法であるとは言えず、被申立人らの主張は採用出来ない。
３ 大阪支店の団交応諾義務
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人は次のとおり主張する。
大阪支店は、商法上並びに銀行法上独立した権利義務の帰属主体であり、また分会との間に同支店を団交当事者とする旨の労働協約が締結されたことがあるなど慣行上からも、労働組合法第７条第２号の「使用者」として、銀行に何ら制約されることのない独自の団交応諾義務がある。
イ これに対して、被申立人らは次のとおり主張する。
大阪支店は、銀行の一構成部分に過ぎず、法律上独立した権利義務の帰属主体ではないから、支店独自の団交応諾義務はないと主張する。よって以下判断する。
(2) 当委員会の判断
ア 大阪支店が法律上独立した権利義務の帰属主体とは言えないのは、前記判断１(2)のとおりである。したがって、この点に関する申立人の主張は採用出来ない。
イ 次に、慣行等による支店独自の団交応諾義務について検討するに、前記第１．２(3)ないし(5)、(7)ないし(9)、３(1)ウ、オ、(2)エ、オ、(3)ウ、４(1)、(9)、５(11)、(15)、(17)及び(19)認定によれば、
① 在日代表任命前においては、分会と大阪支店との間で、分会員の有給休暇及び組合活動のための特別有給休暇等に関する協定書が、また同支店を団交当事者とする旨の協定書がそれぞれ締結されたこと
② しかしながら、在日代表任命後、分会と支店との間で時間外労働に関する協定が締結されたこともあるが、銀行は在日代表が在日全支店の人事部門を担当するとの方針を明らかにし、また従来大阪支店長が行っていたＮ．Ｃ．Ｊ．構成員の交渉権の委任も在日代表が行い、Ｎ．Ｃ．Ｊ．としての団交出席者は議長であるＢ３が決定することとしその旨分会に通知したこと
③ そして、実際の分会との団交出席者は在日代表任命前後を通じて、Ｎ．Ｃ．Ｊ．の構成員であり、また、在日代表任命後は大阪支店長は、Ｎ．Ｃ．Ｊ．の構成員として加わっていたこと
④ さらに分会と在日代表との間で団交が行われ、サタデーオフについての覚書が締結されていること
がそれぞれ認められる。
これらからすれば、在日代表任命前は、大阪支店が分会との間で団交を行っていたが、在日代表任命後は、在日代表が任命したＮ．Ｃ．Ｊ．の構成員が団交に当たり、大阪支店長はＮ．Ｃ．Ｊ．の構成員として団交に加わっており、Ｎ．Ｃ．Ｊ．の議長は在日支店総括人事部長であるＢ３であったのであるから、分会との間ですべての労使間の問題について、同支店を当事者とし同支店長に一切の権限が与えられた団交が慣行として成立していたとは認められない。
また前記第１．２(3)ないし(5)、３(1)ア、イ、(2)ア、イ、ウ、４(1)及び５(6)認定によれば、大阪支店長は、同支店長名で従業員を雇用し解雇するとともに、労働協約を締結する等労働関係上の諸利益に対し、実質的な決定権を有するものとして、一定の範囲内において、同支店が団交に応じてきたことが認められる。しかしこのことについては、前記判断１(2)のとおり、同支店が銀行の構成部分である以上、あくまで組織の一部としての立場において団交に応じていたものと解すべきであり、支店長の上位に当たる在日代表が任命したＮ．Ｃ．Ｊ．の交渉員が交渉に当たっている本件の場合、同支店を含む銀行が団交の相手方であり、同支店が、在日代表を排除してまで独自の団交応諾義務を負うものとは解することはできない。
したがって、これらの点に関する申立人の主張は採用できない。
４ 分会の団交権侵害の有無
次に、銀行が一方的に団交当事者及び協定締結者を変更したことにより、分会の団交権が不当に制約される事実が生じたとすれば、不当労働行為が成立することがありうるので、分会が大阪支店に求める本件各団交議題につき、分会の団交権が侵害されたか否かにつき判断する。
(1) 組合事務所等問題を議題とする団交について
ア 当事者の主張要旨
(ｱ) 申立人は次のとおり主張する。
銀行は、組合事務所等問題について分会と大阪支店とを当事者と
する旨合意した協定書案の当事者を一方的に変更したうえ、大阪支店を当事者とする組合事務所問題に係る団交申入れに正当な理由なく応じていない。
(ｲ) これに対して、被申立人らは次のとおり主張する。
① 組合事務所問題については、分会とＮ．Ｃ．Ｊ．の交渉員との間で団交が行われ、その内容について合意した。
② 在日代表任命後、分会との団交及び協定書の締結等には在日代表が当事者となっている。
③ 組合事務所問題に係る団交申入れについては、団交当事者は大阪支店であると分会が固執したことによって進展しなかったもの
である。
以上のことから、銀行側の行為は何ら不当労働行為には当たらな
い。
よって以下判断する。
イ 不当労働行為の成否について
(ｱ) 分会の主張について検討するに、前記第１．３(1)ウないしオ、(2)オ及び(3)認定によれば、
① 本件については、分会とＮ．Ｃ．Ｊ．の交渉員との間で団交が行われ、その内容について合意したこと及び組合事務所は移転さ
れ、電話交換台は廃止されたこと
② Ｂ３とＡ１との間で合意された協定書によれば、当事者は分会及び大阪支店であること
③ 銀行から分会に手交した協定書案では、当事者が「大阪支店」から「オランダ銀行」に変更されており、これに対し分会は銀行
に、従来の労使慣行に反するとの質問書を提出したこと
④ その後、協定当事者問題で団交が持たれ、また銀行は分会の質問書に対する回答で、在日代表任命後、在日代表が協定書の署名・調印を行っており、本件協定書締結に当たっても当事者となる旨
説明したが、分会は納得せず、組合事務所等問題に係る団交申入
れを行った。しかし銀行側は、同団交申入れに応じなかったこと
がそれぞれ認められる。
(ｲ) ところで、組合事務所等問題については分会と銀行との間で合意し、組合事務所は移転され、電話交換台も廃止されていることからすれば、団交は実質上目的を遂げており、双方の間では、協定書の調印のみが残されている状況にある中で、銀行側は分会に対し、調印の当事者として大阪支店長に替わって在日代表が応じる旨通知している。確かにＢ３及びＡ１との間の協定書案によれば「交渉当事者」及び「協定当事者」は大阪支店長とする旨の合意が成立していたのであるから、同支店長に替わって在日代表とすることはこの合意に反するが、銀行が同支店長より権限の上位にある者を団交の当事者及び協定書の締結当事者に指定することは、労働協約において締結能力を有する者の署名若しくは記名押印を要するとした労働組合法第14条の趣旨に反するものではなく、直ちに分会の団交権を侵害するものとは言えないと考えられる。
また、分会と銀行との団交において、大阪支店を交渉の当事者と
し、同支店長に一切の権限が与えられている旨の労使慣行が成立していたと解することは出来ないのは、前記３(2)イ判断のとおりである。さらに分会は、協定書の当事者を変更することに伴う不利益について具体的事実を疎明していない。
これらからすれば、協定当事者問題について分会がその主張に固
執している状況の下において、銀行側が、分会の大阪支店を当事者とする組合事務所問題に係る団交申入れに応じなかったとしても、銀行側が正当な理由なく団交に応じなかったものとは言えず、分会の主張は採用出来ない。
(2) 残業料等問題を議題とする団交について
ア 当事者の主張要旨
(ｱ) 申立人は次のとおり主張する。
銀行側は、残業料等問題についての分会との団交において、「残
業料は支給しない、今後研修会は時間内に行う」旨一方的に回答し、その後本件問題を解決するための大阪支店と分会との団交開催を拒否し続けている。
(ｲ) これに対して、被申立人らは次のとおり主張する。
① 銀行側は、研修会開催に際し、参加は任意であり残業料は支払わない旨明確に告知している。
② 団交においても、銀行側は分会に対し、残業料は支払われないこと、また今後研修会は勤務時間内に行う旨それぞれ説明した。
③ 分会は、大阪支店を当事者とする団交に固執し、その後本件について団交の申入れもなかった。
したがって、残業料等問題について銀行側に団交拒否の不当労働
行為は存在しない。
よって、以下判断する。
イ 不当労働行為の成否について
(ｱ) 分会の主張について検討するに、前記第１．４(4)及び(6)ないし(13)認定によれば、
① 銀行側は、研修会参加者に対しては残業料を実際に支払わず、この問題に関し昭和62年１月27日に団交が開催されたこと
② その後、分会が、銀行側の回答に納得せず同年２月９日大阪支店に残業料の請求書を提出し、これに対し、同月16日在日代表は、研修会参加の指示は業務命令ではない等の理由を付して残業料を
支払わない旨回答したこと
③ 一方、分会は、②の回答が大阪支店からのものでないことを理由に、請求書に対する回答とはみなさないとして無視したことが
それぞれ認められる。
(ｲ) ところで、前記第１．４(10)及び(13)認定によれば、分会は、請求書を提出した際、本件は団交によって解決したい旨付記したことは認められるが、その後、分会から銀行側へ具体的に団交申し入れを行ったと認めるに足る事実の疎明はない。したがって、銀行側に団交拒否があったとの分会の主張は採用出来ない。
(3) 組織再編成プランを議題とする団交について
ア 当事者の主張要旨
(ｱ) 申立人は次のとおり主張する。
① 組織再編成プランは、大阪支店従業員の希望退職を主な内容とするものであり、同支店従業員の労働条件に密接に関連する事項
である。
② しかるに大阪支店は、正当な理由なく分会との間で本プランについての団交に応じていない
(ｲ) これに対して、被申立人らは次のとおり主張する。
① 組織再編成プランは在日各支店共通の問題であり、在日代表の指名したＮ．Ｃ．Ｊ．の交渉員が分会との間で誠実に団交に応じ
て来た。
② 分会との間で本件団交が進展しなかったのは、分会が、当事者問題についてその見解に固執し、組織再編成プランについて交渉
の主題に入ろうとしなかったことによる。
したがって、本件においては銀行側に団交拒否の不当労働行為は
存在しない。
よって、以下判断する。
イ 不当労働行為の成否について
分会の主張について検討するに、
(ｱ) 前記第１．５(6)ないし(9)、(11)ないし(16)、(18)及び(20)ないし(26)認定によれば、
① 組織再編成プランの説明書によれば在日各支店全体として人員整理を行うとされていたが、同プランを議題とする団交について
は、当初から分会と銀行側との間で、大阪支店若しくは在日代表
のいずれが銀行側の団交当事者となるべきかについて、双方の主
張が対立していたこと
② 銀行側は在日代表が当事者となる理由として、「本件は、在日各支店を対象とする問題であり、一支店限りで処理出来る問題で
はない」との旨を再三説明していること
③ 開催された団交において、Ｎ．Ｃ．Ｊ．の交渉員は、大阪支店長に替わって在日代表が指名したＮ．Ｃ．Ｊ．の交渉員が誠意を
もって団交に応じる旨明らかにしたが、分会は、あくまで同支店
が当事者である旨固執したため、団交が進展しなかったこと
④ 銀行側は、分会からの大阪支店に対する本件プランに係る事前協議申入れには応じずに、本件プランの実行に着手してはいるが、分会と在日代表との交渉を拒否するものではない旨分会へ回答し
ていること
がそれぞれ認められる。
(ｲ) 以上からすれば、前記３(2)判断のとおり、大阪支店が在日代表を排除してまでの独自の団交応諾義務を負うものとは解し得ないところ、本件プランに関する団交においては、銀行側がＮ．Ｃ．Ｊ．の交渉員をもって団交に応じることを主張したのに対し、分会が銀行側当事者を同支店とすることに固執したため、実質的な交渉ができなかったものと考えざるを得ない。
また本件について、銀行が大阪支店を団交の当事者としなかった
ことにより、分会に格別の不利益を強いる結果となるとの点について、具体的事実の疎明もないことからすれば、銀行の対応によって分会の団交権が侵害されたものとは認められず、分会の主張は採用出来ない。
(4) 以上要するに、組合事務所問題に係る団交については、銀行の団交拒否には正当な理由があると認められ、また残業料等問題を議題とする団交については、銀行側に分会の団交申入れを拒否した事実があったとは言えず、さらに組織再編成プランを議題とする団交については、銀行が大阪支店には応じさせなかったものの銀行としては応じているのであるから、分会の団交権が侵害された事実が認められない。また他に同支店をして分会との団交に応ぜしめねばならない特段の理由も認められない。したがって、銀行が大阪支店に分会との上記団交に応じさせなかったことが不当労働行為に該当するとまでは言えないから、分会の銀行に対する本件申立ては棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。平成２年６月13日
大阪府地方労働委員会
会長清水尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02446.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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