大阪、昭61不48、平2.6.13
命令書
申立人Ｘ
被申立人新大阪スバル自動車株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人新大阪スバル自動車株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、大阪府下８か所に営業所を置き、主として自動車の販売を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約210名である。なお、会社は、本件申立て後の昭和61年10月１日付けで、商号を大阪スバル自動車株式会社から現商号に変更したものである。
(2) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、昭和36年９月会社の前身である高木産業株式会社に入社し、引き続き39年５月１日会社に雇用された者であり、49年頃までセールス関係の業務に携わってきた。
また、同人は、49年６月６日、大阪スバル自動車労働組合（以下「大阪スバル労組」という）の結成と同時に執行委員長に就任し、57年11月頃退任した。
同人は、同委員長退任後、求人・新人教育担当係長として、新人教育を軌道に乗せることに成功させたとして、58年11月１日付けで求人・新人教育担当課長に昇格し、その後、59年４月１日付けで東淀川営業所長に任命された。
２ Ｘの東淀川営業所長としての対応等
(1) 営業日報の提出
ア 昭和59年８月31日、会社は、ファクシミリ導入に伴い、営業日報を同年９月15日から毎日本社あて提出することとする旨の通達を行った。
イ 販売部長Ｂ１（以下「Ｂ１部長」という）、サービス部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という）及び企画部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という）は、同年９月18日から同月20日頃にかけて、東淀川営業所から営業日報が提出されなかったため、それぞれ個別に同営業所に出向いて、Ｘに対して営業日報を提出するよう督促したが、その後も同営業所からは提出されなかった。
ウ 同月25日、代表取締役Ｂ４（以下「Ｂ４社長」という）は東淀川営業所に出向いてＸに対して営業日報を提出するよう督促し、その結果、同営業所からの営業日報は同日分より提出されるようになった。
(2) 採用促進費用の精算
ア 会社においては、経費の精算については、毎月ごとに行うこととなっているところ、昭和60年３月20日頃、Ｘは本社あてに、59年３月20日から同年10月12日までの間の採用促進費用（求人活動等に要した費用）について、精算の依頼を行った。
イ 同年４月頃、Ｂ３部長は東淀川営業所に出向いて、Ｘに対して精算手続きの遅滞について、「早く手続きをやってくれなきゃ困る。今後、早く手続きをするように。」との旨述べた。
(3) 有給休暇の届出
ア 昭和60年４月22日午後５時半頃、ＸはＢ１部長に対して、翌日から二、三日休むとの旨申し出た。
これに対して、Ｂ１部長はＸに対して、有給休暇を取る理由及び休暇中の東淀川営業所の管理体制について尋ねたところ、同人は、休暇理由については、「今は言われない。そのうちわかるだろう。」との旨述べ、また管理体制については、「販売係長Ｃ１（以下「Ｃ１係長」という）に指示を与えてある。」との旨述べた。
なお、Ｘは、同月23日、25日及び26日の３日間、有給休暇を取った。
イ 同月23日朝、Ｂ１部長は東淀川営業所に出向いて、Ｃ１係長に対してＸから指示された内容について尋ねたところ、Ｃ１係長は、Ｘから、「休むから頼むで。」との旨言われたと答えた。
ウ 同月30日、Ｂ２部長及びＢ１部長はＸに対して、定例部所長会議終了後、二、三日休む場合には、営業所の管理体制に伴う問題もあるので、事前に報告するようにとの旨述べたところ、Ｘは、「一々細かい報告をする必要はない。」との旨答えた。
その後、Ｂ２部長はＢ４社長に対して、前記の経過を報告した。
エ 同年５月７日、Ｂ４社長は東淀川営業所に出向いて、Ｘに対して、同人の取った前記アの対応について、営業所の責任者としてふさわしくないとして注意した。
(4) 車両放火事件
ア 昭和60年６月12日午前１時頃、東淀川営業所において、修理のため預かっていた車両１台が、放火により全焼する事件が発生した。
イ 同日午前11時頃、東淀川営業所サービス係長Ａ１（以下「Ａ１係長」という）から事件の連絡を受けた総務部長Ｂ５（以下「Ｂ５部長」という）は、同営業所へ出向いたが、Ｘの姿が見当たらなかった。そこで、同部長は、本社と相談して、東淀川営業所近隣住民約40戸に詫びに回ることにし、手みやげの手配を行った。
ウ 同日午後、Ｘは、火災の通報者３名のところへ、礼と詫びに行った。
エ 同月13日午前10時頃、Ｂ５部長は、東淀川営業所に出向いて、Ｘに対して、「近隣住民に一緒に詫びに行くように。」との旨指示したが、同人は、「手みやげを持って回ることに対しては反対である。回る必要がないので行かない。」との旨述べた。
オ 同月14日、Ｂ５部長、Ｂ２部長、Ｃ１係長及び係長Ｃ２は、手分けして前記の近隣住民約40戸に、手みやげを持って詫びに回った。
(5) 顧客との関係
ア 昭和60年７月25日、女性の顧客Ａ（以下「Ａ」という）は、新車注文後の追加付属品の件で担当の営業マンを訪ねたところ、同人が不在であったため、以前から顔見知りのＡ１係長に相談することとしたが、その時、Ａ１係長は、会議室でＸと打合せ中であった。
約１時間待っていたＡは、会議室を覗き、Ａ１係長に来訪していることを知らせたが、Ｘは、Ａの来訪を知りながらも打合せを続行した。さらに約30分間待っていたＡは、再度会議室を覗き、「あんたら、いつまで私を待たせるんや。」との旨述べた。
そこで、Ａ１係長は、Ｘとの打合せを中断して、Ａの居る応接セットの方へ行った。
イ Ｘは、しばらくしてもＡ１係長が戻って来ないので、会議室のドアを開けて応接セットの方の様子を見たところ、Ａ１係長とＡは商談中であったので、Ｘはそのままドアを閉めた。
その時、Ａは、長時間待たされることについて、Ｘが詫びる気配を見せなかったため怒りだした。
そこで、Ａ１係長は、Ｘを呼びに行き、ＸはＡと話合いをしていたところ、Ａは突然、「新車の注文をキャンセルする。」との旨申し出、Ｘはこれを了解した。
ウ 同月26日朝、ＡはＸの取った態度について、本社へ抗議の電話をした。
そのことを聞いたＢ４社長の指示によりＢ１部長は、Ｘに対して、東淀川営業所近くの喫茶店で、「Ａに陳謝するように。」との旨述べたが、同人は、Ａがなぜ怒っているのか分からないとして、これに応じなかった。
エ 一方、Ｂ４社長の指示によりＢ２部長は、東淀川営業所近くの喫茶店でＡ１係長に会い、Ａが新車の注文をキャンセルした経過について、同係長から事情を聴いた。
オ 同月27日、Ｂ１部長及びＢ２部長は、Ｂ４社長に対して、前記ウ及びエ記載の経過を報告した。
その後、Ｂ４社長、Ｂ１部長及びＢ２部長は、Ａに対して、相前後してＸの取った態度について詫びた。
３ Ｘに対する東淀川営業所長解任に至る経緯
(1) 昭和60年７月26日、Ａ１係長は、Ｂ４社長に面会し、前記２(4)及び(5)記載の車両放火事件及びＡの新車注文キャンセルの際等のＸの営業所長としての対応等についての不満を述べた。
ちなみに、Ａ１係長は、Ｘの大阪スバル労組執行委員長時代を含めて、51年11月頃から61年８月31日に会社を退職するまでの間、同労組の副執行委員長を務めていた。
(2) 前記(1)記載のＡ１係長の申出を受けたＢ４社長の指示により、Ｂ２部長及びＢ１部長は、Ｃ１係長、Ａ１係長及び他の東淀川営業所員にも面談し、事情を聴取した。
その結果、同営業所員の中に、営業所長としてのＸの対応に対し、不満のあることが分かった。
(3) 昭和60年７月30日夜、Ｂ４社長、Ｂ２部長、Ｂ１部長、Ｂ５部長及びＢ３部長（以下この５名を「Ｂ４社長ら５名」という）は、協議の結果、Ｘが営業所長として不適格であるとの結論に達し、翌同月31日にＸと話し合い、その結果、同人が反省の態度を示さない場合、東淀川営業所長を解任し、総務部付（課長待遇）を命ずることを決定した。
(4) 昭和60年７月31日午後１時頃から同２時40分頃まで、Ｂ４社長、Ｂ２部長及びＢ１部長は、Ｘに対して、前記２記載の事実等を示し、営業所長としてふさわしくない対応であるとして反省を促したが、同人は、それぞれには理由があり、反省すべき点はないとする態度を示した。その後、Ｂ４社長ら５名は、再度協議し、Ｘについて、営業所長として不適格であるとの判断のもとに、東淀川営業所長を解任することを全員一致で決定した。
そこで、Ｂ４社長はＸに対して、60年８月１日付けで総務部付（課長待遇）を命ずる旨の辞令（以下「本件降格処分」という）を交付した。
(5) 昭和60年８月31日付けで、Ｘの代理人は、会社あてに、Ｘが本件降格処分について納得しがたいものと考えているので、同人に対し、その理由を説明してもらうためＢ４社長との面会の機会を設定してほしい旨記載した書面を送付した。
その後、Ｂ４社長の指示によりＢ２部長は、Ｘに会った。
４ Ｘに対する休職処分に至る経緯
(1) 昭和60年１月30日、Ｘは、東淀川営業所において、勤務時間中に腰部を負傷し、その後、腰部の痛みが快方に向かわなかったため、本件降格処分後の同年10月１日から傷病欠勤し、同月31日に、大阪市港区の河村病院に入院し、同年12月３日に手術を受け、61年２月８日退院し、自宅療養を続けた。
(2) 昭和61年４月９日頃、Ｘは、Ｂ５部長に対して電話で、「就労したい。」との旨を申し出たところ、同月11日、Ｂ５部長は、電話で「同月14日に、出社するように。」との旨伝えた。
(3) 昭和61年４月14日、Ｂ３部長、Ｂ１部長及びＢ５部長は、出社したＸに対して、車両の配送係の仕事しかないとの旨伝えたところ、Ｘは回答を留保した。
(4) 昭和61年４月19日、Ｘは、Ｂ５部長に対して電話で、「車両の配送係の仕事でいいからやらせてもらう。同月21日に、出社する。」との旨伝えた。
(5) 昭和61年４月21日、Ｂ５部長は、出社してきたＸに対して、「車両の配送係の仕事ができるかどうかについて、同行して主治医の診断を聞きに行きたい。」との旨述べた。
(6) 昭和61年５月１日、Ｂ５部長は、Ｘと同行して河村病院を訪れ、病院長Ｃ３からＸの容態について、「車の回送、車を運転するだけの仕事であれば、いっこうに差し支えない。」との旨の説明を受けた。
また同院長は、Ｘに対して、自動車の運転は可能であるとの旨の診断書を発行した。
(7) 同日、河村病院からの帰途、Ｂ５部長はＸに対して、「連休明けの５月６日から出社してくれるね。」との旨尋ねたところ、同人は、「しばらく休んで様子をみさせてもらいたい。」との旨返事し、さらにＢ５部長が、「もし休むならば、傷病欠勤期間があるので連休明けからは休職扱いになる。」との旨述べたところ、Ｘは、「休職になっても仕方がない。」との旨返事した。
(8) 昭和61年５月６日及び７日、Ｘは出社しなかった。
そこで、同月７日、会社はＸあてに、内容証明郵便により、「61年５月７日付けにて休職を通知する。但し、休職期間は１か年とする。」（以下「本件休職処分」という）旨の通知書を発送した。
(9) その後、Ｘは昭和62年５月５日まで、出社していない。
５ 営業所長等の会合について
(1) 昭和60年６月５日頃、Ｘは、Ｂ１部長に対して電話で、同月18日夕方から翌19日にかけて、淡輪（大阪府泉南郡岬町）で営業所長及び本社の課長（以下「営業所長等」という）の慰労会を行いたいとの旨述べたところ、同部長は、同会開催について了解した。
(2) 昭和60年６月18日夕方から翌19日にかけて、Ｘを含む営業所長７名、本社販売部特販１課長及び同２課長の９名（以下「淡輪のメンバー」という）は、淡輪で会合を行い、19日朝食後、Ｘは、営業所長等の賃金について、他の業種の資料等を示して、非常に低い状況にある等の話を行った。
また、その席上、Ｘは、営業所長等の情報交換等のために「六月会」を結成したいとの提案を行ったところ、出席者は、その趣旨に賛同し、結成に向けて会長をＸとするほか副会長等の役員の決定を行った。
(3) 昭和60年６月26日、淡輪のメンバーを中心として、Ｘ宅で会合がもたれ、その席上、Ｘは、労働組合や労働者の権利等について説明した。
(4) 昭和60年７月６日、淡輪のメンバーを中心として、再度Ｘ宅で会合がもたれ、「六月会」の会員の範囲等について話し合われた。
(5) 会社は、Ｘに対して、昭和60年８月１日付けで、前記のとおり本件降格処分を行った。
同日、淡輪のメンバーのうち数名は、Ｘ宅を訪れ、本件降格処分についてのＸの考え方を聞いたところ、同人は「所長の職務に対して、会社役員との見解の相違であり、自分は間違っていない。」との旨述べた。
(6) その後、「六月会」は結成されていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) Ｘは、次のとおり主張する。
会社が、本件降格処分及び本件休職処分を行ったのは、Ｘが、①過去に大阪スバル労組の執行委員長として活発に活動していたこと及び②営業所長等の管理職による労働組合（以下「管理職組合」という）を結成すべく準備していたことを理由として、これらを嫌悪してなしたものであり、不当労働行為であると主張する。
(2) 会社は、次のとおり主張する。
① Ｘの過去の大阪スバル労組執行委員長としての活動を嫌悪していたことはない。
② Ｘの主張する管理職組合の結成の準備なるものは具体的には存在せず、管理職的立場にある人達の親睦会を作ろうかという話があったに過ぎない。
また仮に、同人が管理職組合を結成すべく準備していたとしても、会社は、その事実を全く知らなかったのである。
③ 本件降格処分及び本件休職処分については、通常の措置であって正当な理由に基づくものである。
したがって、会社は、何ら不当労働行為は行っていないと主張する。よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) Ｘの主張①について検討するに、前記第１．１(2)、３(4)及び４(8)認定によれば、①会社は、Ｘを求人・新人教育担当係長としての仕事ぶりを認めて、同担当課長に昇格させ、その後、東淀川営業所長に任命したこと、②Ｘの大阪スバル労組の執行委員長退任から、本件降格処分については約２年９か月後に、また本件休職処分については約３年６か月後に行われていること、がそれぞれ認められる。
これらのことからすれば、Ｘは、大阪スバル労組結成以来約８年間執行委員長として、組合活動を行ってきたことが認められるものの、会社が、勤務成績を評価してＸを一度昇格させたうえ、これら相当期間が経過した後に至って、同人の過去の執行委員長時代の組合活動を嫌悪して、本件の各処分を行ったとまでは考えられず、また会社が、同人の過去の執行委員長時代の組合活動を嫌悪する事実を認めるに足る疎明もないので、この点についてのＸの主張は採用できない。
(2) 次に、Ｘの主張②について検討するに、前記第１．５(1)ないし(4)認定によれば、①Ｘを含め営業所長等９名が、淡輪で会合し、「六月会」を結成することとなり、その後、同じようなメンバーが、Ｘ宅で２回会合したこと、②淡輪及びＸ宅での会合で、賃金、労働組合等についての話があったこと、③淡輪での会合の目的をＸは「慰労会」であるとの旨Ｂ１部長に述べていること、がそれぞれ認められる。
これらのことからすれば、営業所長等の会合が３回持たれ、その時「六月会」の結成や労働組合等についての話はあったものの、会社が営業所長等の会合のあったことを知っていたのは、「慰労会」としての淡輪での会合のみであると考えられ、会社がそれ以外の営業所長等の会合のあったことを知っていたとの事実を認めるに足る疎明もなく、また、Ｘが主張するように一連の会合が仮に管理職組合結成のための準備のものであったとしても、会社が、そのことを知っていたとの事実を認めるに足る疎明もないので、この点についてのＸの主張は採用できない。
(3) むしろ、前記第１．２、３(1)、(4)及び４(7)認定によれば、①Ｘは、Ｂ４社長ら会社幹部から、営業日報未提出について督促されたり、精算手続きの遅延について指摘されたり、休暇中の管理体制について注意されたり等していること、②Ｘは、東淀川営業所における車両の放火事件の際や顧客とのトラブルがあった際にＢ５部長やＢ１部長からそれぞれ近隣住民等に詫びに行くよう指示されたが、これに応じなかったため、結局同部長らが代わって行っていること、③Ｘの部下であるＡ１係長はＢ４社長に対し、Ｘの営業所長としての上記事件等での対応について不満を述べていること、④Ｂ４社長、Ｂ２部長及びＢ１部長がＸに対し、営業所長としての対応に反省を促した際に、同人は反省すべき点はないとの態度をとったこと、⑤Ｘが会社から本件休職処分の通知を受ける前に、Ｂ５部長が同人に対し「もし休むのであれば、傷病欠勤期間があるので休職扱いになる。」との旨述べた際に、同人は、「休職になっても仕方がない。」との旨述べていること、がそれぞれ認められ、これらをも併せ考えれば、Ｘに対する本件降格処分については、同人の勤務態度を理由とするものであり、また、本件休職処分については、同人に傷病欠勤期間があるため、会社の制度上とられた措置であって、会社が主張する各処分理由については、いずれも不合理なものとまでは認められない。したがって、本件申立ては理由がなく、棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成２年６月13日
大阪府地方労働委員会
会長清水尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02447.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。