東京、昭60不88、平2.7.3
決定書
申立人Ｘ
被申立人三和工業株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
申立人Ｘは、被申立人三和工業株式会社が申立人を解雇したことが不当労働行為に当たるとして、未払賃金および付加金を支払うこと、被申立人会社の元請会社などで就労させること等の救済を求めて当委員会に本件を申立てた。
しかし、この申立ては、申立人の行った労働組合活動の具体的事実、およびその活動と会社が申立人を解雇したこととの因果関係など労働委員会規則第32条第２項第３号が規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠いていたため、当委員会は、60年11月19日付で同規則同条第４項により申立ての補正を求めた。これに対して、申立人から同年12月11日付で「補正書」が提出されたが、これによって申立てが補正されたとは認められなかった。そこで、当委員会は、平成２年５月９日付で再度補正方を督促したところ、同月11日付で「補正書」の提出があった。しかし、この「補正書」をもってしても本件申立ての内容は具体的に明らかになったとは認められない。よって、労働委員会規則第34条第１項第１号を適用して主文のとおり決定する。
平成２年７月３日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02449.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。