中労委、昭60不再28、平2.6.6
命令書
再審査申立人日本チバガイギー株式会社
再審査被申立人化学一般関西地方本部
再審査被申立人化学一般関西地方本部日本チバガイギー労働組合
主文
初審命令を取り消し、再審査被申立人らの救済申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 再審査申立人日本チバガイギー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び工場を、兵庫県多紀郡篠山町に工場を置くほか、全国各地に出張所等を設けて、医薬品、プラスチック、染料、農薬等の製造及び販売を営む総合化学会社で、その従業員は本件審問終結時約2,000名である。
なお、会社は、スイスのバーゼルに本拠をもつチバガイギー・リミテッドが全額出資して設立した同社の子会社である。
(2) 再審査被申立人化学一般関西地方本部（以下「地本」という。）は、関西地方における化学産業に働く労働者を中心に組織された労働組合で、その組合員は本件審問終結時約4,500名である。
なお、地本は、本件再審査申立時「合化労連化学一般関西地方本部」と称していたが、その後合化労連を脱退したことから、昭和62年８月１日（以下「昭和」を略す。）に現在の名称に変更している。
(3) 再審査被申立人化学一般関西地方本部日本チバガイギー労働組合（以下「組合」という。）は、会社の従業員で組織された労働組合で、地本に加盟している。結成当初の組合員は約300名であったが、本件審問終結時には、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４（以下、それぞれ「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」及び「Ａ４」という。）の４名に減少している。
なお、組合は、本件再審査申立時「合化労連化学一般日本チバガイギー労働組合」と称していたが、地本と同様の理由により、現在の名称に変更している。
(4) 会社には、組合のほか、日本チバガイギー労働組合（以下「チバ労組」という。）があり、その組合員は本件審問終結時約1,800名である。
２ 組合公然化に至る経緯について
(1) 39年頃、会社の全従業員によって日本チバガイギー従業員会（以下「従業員会」という。）が組織され、それ以降賃上げ、一時金等については会社と従業員会との話合いにより決定されていた。
(2) 41年９月、会社の従業員３名は大阪化学産業労働組合に個人加盟し、「綱分会」を組織した。綱分会は非公然であったため、綱分会員は、従業員会委員に選出されるよう働きかけをしたり従業員会委員として活発な発言を行ったりした。
(3) 49年２月24日、綱分会は大会を開催し、大阪化学産業労働組合が化学産業労働組合同盟（以下「化同」という。）に加盟することに伴いその傘下の労働組合となること及び同年４月４日に公然化することを決定した。
(4) 49年４月４日、綱分会は、組合としてその存在を公然化し、会社に「労働組合結成通知書」を提出するとともに、Ａ５が委員長に、Ａ３が副委員長に、Ａ２が書記長に、Ａ１が書記次長にそれぞれ就任したこと等を明らかにした。
３ 組合公然化後の経緯について
(1) 従業員間には、組合が化同に加盟することの是非をめぐり組合公然化前から疑問が出されており、化同に批判的な従業員らは49年４月15日、チバ労組を結成した。
なお、チバ労組結成後組合からの脱退者が相次ぎ、組合員は同年５月21日には約150名に、50年５月15日には26名に減少した。
(2) 従業員会は、49年５月30日付けをもって解散した。
(3) 組合は、49年５月24日及び同年６月４日、組合公然化以降の会社の行為（会社職制の発言、組合集会の開催にかかる会社施設使用の不許可、組合員の夏期一時金支給日の遅延、ビラ配布活動に対する警告、掲示板の貸与拒否等）はいずれも不当労働行為であるとして、大阪府地方労働委員会（以下「大阪地労委」という。）に救済を申し立てた。大阪地労委は、50年10月17日付けで、組合の申立てをおおむね認容する救済命令を発し、当委員会も、53年７月５日付けで、初審命令をおおむね維持したところ、会社はこれを不服として行政訴訟を提起し、東京地方裁判所は、60年４月25日、当委員会の救済命令を一部取り消し、会社職制の発言及びビラ配布活動に対する警告以外は不当労働行為に該当しない旨の判決を言い渡した。会社及び当委員会はこれを不服として上訴したが、東京高等裁判所及び最高裁判所はそれぞれ控訴及び上告を棄却し、判決は確定した。
(4) 表１のとおり、組合は、49年度から56年度までの賃上げ及び一時金（50年度一時金を除く。）の差別是正を求めて、また、地本は、57年度賃上げ及び一時金の差別是正を求めて、大阪地労委に対し15件の本件救済申立てを行った。
表１大阪地労委に対する本件救済申立て一覧表
事件番号申立年月日請求する救済内容
49 年（不）第35 号事件 49年６月４日①49 年度賃上げ差別是正の一部
50 年（不）第96 号事件 50年８月11日①49 年度一時金差別是正②50 年度賃上げ差別是正
52 年（不）第44 号事件 52年５月24日①51 年度賃上げ差別是正
52 年（不）第102 号事 52年12月７日①51 年度一時金差別是正件
53 年（不）第45 号事件 53年５月９日①52 年度賃上げ差別是正②52 年度一時金差別是正
54 年（不）第23 号事件 54年５月19日①53 年度賃上げ差別是正
54 年（不）第81 号事件 54年12月１日①53 年度一時金差別是正
55 年（不）第31 号事件 55年５月22日①54 年度賃上げ差別是正
55 年（不）第73 号事件 55年12月６日①54 年度一時金差別是正
56 年（不）第35 号事件 56年５月19日①55 年度賃上げ差別是正
56 年（不）第80 号事件 56年12月８日①55 年度一時金差別是正
57 年（不）第19 号事件 57年４月16日①56 年度賃上げ差別是正
57 年（不）第26 号事件 57年６月10日①56 年度一時金差別是正
58 年（不）第32 号事件 58年５月21日①57 年度賃上げ差別是正
58 年（不）第38 号事件 58年６月４日①57 年度一時金差別是正（注）請求する救済内容は、各事件ともそれぞれポスト・ノーティスについての申立てを含む。
４ 会社の考課査定制度について
(1) 会社における従業員各人の昇給率の決定方法は次のとおりであり、49年度以前と50年度以降とでは異なっている。
イ 49年度以前は、次の算式により従業員各人の昇給率が決定されていた。
従業員各人の昇給率＝定額定率分（物価上昇分＋定期昇給分＋住宅手当増額分＋扶養手当分）＋メリット分
従業員会との交渉により従業員１人当たりの平均昇給率が決定されると、考課者は、「メリット分」について従業員各人の考課査定を行うことにより、各人の昇給率を決定していた（なお、「定額定率分」で昇給率全体の約70ないし80％を占めていた。）。
ロ 会社は、50年に、従業員各人の昇給率の決定方法を次の算式によることとした。
従業員各人の昇給率＝従業員１人当たりの平均昇給率×メリット指数
組合及びチバ労組との交渉により従業員１人当たりの平均昇給率が決定されると、会社は、両組合とそれぞれ協定書を締結する（毎年の協定書には「考課等については従来通り」である旨の記載があった。）。その上で、考課者は、「メリット指数」について各人の考課査定を行うことにより各人の昇給率を計算し、最終的には各部門への原資の配分の関係で微調整を行い、これを決定している。
なお「メリット指数」については、上下30％（0.7から1.3まで）をガイドラインとしているが、懲戒処分を受けたり長期欠勤をした場合などには、ガイドラインの下限である0.7を下廻ることがある。
(2) 従業員各人の一時金支給月数は、次の算式により決定される。従業員各人の一時金支給月数＝従業員１人当たりの平均支給月数×出勤率×メリット指数
従業員１人当たりの平均支給月数の決定方法、「メリット指数」の考課査定の方法等は、上記(1)のロの50年度以降の昇給率の決定方法と同様である。
なお、夏期一時金は一律の支給月数で支給され、年末一時金は考課査定により決定された各人の年間分の支給総額から夏期一時金の分を差し引いて支給される。
(3) 会社の考課査定の方法は、次のとおりである。
イ 考課対象期間は、賃上げについては前年の１月から12月まで、一時金については前年の11月から当年の10月までである。
ロ 第１次考課者は課長又は係長、第２次考課者は、第１次考課者が課長の場合は部長、第１次考課者が係長の場合は課長（この場合、さらに部長が第３次考課者となる。）であり、最終的には各部門の長（例えば医薬品本部であれば医薬品本部長）が決定している。
ハ 考課項目は、生産部門にあっては①一般的服務規律、②作業態度、③仕事の能率と成果、内勤職部門にあっては①勤務実績、②応用力、③作業能率、④持久力、⑤企画力、⑥失策処理の態度、⑦勤務態度であり、考課者は、各人の考課対象期間中に生じたこれらの考課項目に該当する顕著な事実に対してウェイト付けを行い、メリット指数を決定している。
なお、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４（以下「Ａ１ら４名」という。）のうちＡ３は生産部門に、他の者は内勤職部門に所属している。
５ Ａ１ら４名に対する49年度から57年度までの各賃上げ及び各一時金（50年度一時金を除く。）の支給状況について
Ａ１ら４名に対する49年度から57年度までの各賃上げ及び各一時金（50年度一時金を除く。）の支給状況は、表２から表４までのとおりであった。これによると、Ａ１の52年度から57年度までの各賃上げ及び49年度から57年度までの各一時金（50年度一時金を除く。）、Ａ２の57年度一時金並びにＡ４の57年度賃上げについては、いずれも平均以上の考課査定を受けている。
なお、組合員がＡ１ら４名のみに減少する以前においては、平均以上の考課査定を受けている組合員も存在した。
表２ 49年度におけるＡ１及びＡ３の賃上げ状況
年度組合員数従業員１人当たり氏名メリット分
平均メリット分
49 約120 名 8.4％Ａ１ 2.5％
Ａ３ 2.8
（注）Ａ２及びＡ４については組合らは救済を申し立てていない。表３ 50年度以降57年度までのＡ１ら４名の賃上げ状況
年従業員１人当たりメリット指数実昇給率
組合員数氏名
度平均昇給率（①）（②）（①×②）
Ａ１ 0.95 11.8％
Ａ２ 0.95 11.8
50 26 名 12.5％
Ａ３ 0.80 10.0
Ａ４ 0.80 10.0
Ａ１ 0.96 9.4
Ａ２ 0.98 9.6
51 21 9.8
Ａ３ 0.82 8.0
Ａ４ 0.82 8.0
Ａ１ 1.00 10.0 ○
Ａ２ 0.98 9.8
52 16 10.0
Ａ３ 0.82 8.2
Ａ４ 0.92 9.2
Ａ１ 1.00 7.2 ○
Ａ２ 0.92 6.6
53 13 7.2
Ａ３ 0.56 4.0 △
Ａ４ 0.70 5.0
Ａ１ 1.00 7.0 ○
Ａ２ 0.94 6.6
54 10 7.0
Ａ３ 0.57 4.0 △
Ａ４ 0.86 6.0
Ａ１ 1.00 8.5 ○
Ａ２ 0.95 8.1
55 ８ 8.5
Ａ３ 0.71 6.0
Ａ４ 0.92 7.8
Ａ１ 1.00 8.4 ○
Ａ２ 0.96 8.0
56 ５ 8.4
Ａ３ 0.71 6.0
Ａ４ 0.95 8.0
Ａ１ 1.01 8.1 ○
Ａ２ 0.95 7.6
57 ４ 8.0
Ａ３ 0.70 5.6
Ａ４ 1.00 8.0 ○
（注）１○印は平均以上のもの。
２ △印はメリット指数が0.7を下廻っているもの。
表４ 49年度以降57年度までのＡ１ら４名の賃上げ状況
年組合従業員１人当出勤率メリット実支給月数
たり平均支給氏名指数
度員数月数（①）（②）（③）（①×②×③）
名ヵ月％ヵ月
Ａ１－ 7.3 ○
Ａ２ 99.0 0.98 7.1
49 60 7.3
Ａ３ 94.0 0.73 5.0
Ａ４ 100.0 0.79 5.8
Ａ１ 90.8 1.00 6.2 ○
Ａ２ 94.1 0.99 6.4
51 16 6.8
Ａ３ 100.0 0.81 5.5
Ａ４ 99.5 0.74 5.0
Ａ１ 91.4 1.00 6.2 ○
Ａ２ 95.7 0.98 6.4
52 15 6.8
Ａ３ 96.1 0.78 5.1
Ａ４ 97.2 0.76 5.0
Ａ１ 95.1 1.00 6.5 ○
Ａ２ 97.2 0.96 6.4
53 12 6.8
Ａ３ 98.0 0.75 5.0
Ａ４ 99.5 0.74 5.0
Ａ１ 95.7 1.00 6.5
Ａ２ 99.2 0.94 6.4
54 ８ 6.8
Ａ３ 99.6 0.72 4.9
Ａ４ 99.0 0.74 5.0
Ａ１ 92.4 1.00 6.3 ○
Ａ２ 99.6 0.95 6.4
55 ８ 6.8
Ａ３ 100.0 0.81 5.5
Ａ４ 96.7 0.88 5.8
Ａ１ 95.7 1.01 6.3 ○
Ａ２ 97.4 0.96 6.1
56 ５ 6.55
Ａ３ 95.7 0.82 5.2
Ａ４ 98.8 0.96 6.2
Ａ１ 95.9 1.00 6.2 ○
Ａ２ 99.6 1.00 6.5 ○
57 ４ 6.5
Ａ３ 98.8 0.83 5.3
Ａ４ 99.6 0.98 6.4
（注）１○印は平均以上又はメリット指数が1.0 以上のもの。
２ 50 年度については組合らは救済を申し立てていない。
６ Ａ１ら４名の勤務実績等について
(1) Ａ１について
イ Ａ１は、45年４月に入社し、医薬品本部営業部大阪出張所に配属され、47年６月に同本部学術Ⅰ課に、50年１月に同本部マーケティング部医誌編集課に配置転換となり、本件審問終結時現在に至っている。なお、Ａ１は、45年秋に綱分会に非公然に加入し、48年から49年５月まで従業員会の労働委員を務めた。また、49年４月の組合公然化時に書記次長を務め、その後書記長を歴任し、本件審問終結時現在書記次長である。
ロ Ａ１は、大阪出張所では、会社製品の販売拡張のため病院、開業医、特約店等を定期的に訪問する仕事を担当した（この仕事の担当者を会社では「レップ」と称していた。）が、入社後約１年経過した46年春頃、レップの仕事に適性を欠いていると感じ、内勤の仕事への配置転換の希望を会社に申し出ていた。
なお、Ａ１の46年度から48年度までの賃上げのうち「メリット分」の考課査定結果（45年度は入社１年目のため考課査定は行われない。）は、46年度が12.4％（従業員平均12.3％）、47年度が1.5％（同5.5％）、48年度が0.0％（同6.2％）であった。
ハ Ａ１は、学術Ⅰ課に配置転換となった最初の日に、同課課長Ｂ１（以下「Ｂ１課長」という。）から担当業務の希望について尋ねられたため、「英語が不得意なので、できるなら英語の読み書きの少ない仕事を与えてほしい。」旨答えた。これに対し、Ｂ１課長は、学術Ⅰ課では英語を使わない仕事はないことから英語の能力を高めるようＡ１に指示した。
ニ 48年６月頃、Ａ１は上司からＣＭＲの受講を勧められたが、ＣＭＲは断片的な知識が羅列されており系統的知識が習得できないとして、受講を辞退した。
なお、ＣＭＲとは医学・薬学関係の知識を向上させることを目的とした18か月間にわたる通信教育であり、その受講には所属長の推薦を要し、受講経費約20万円のうち約15万円は会社が負担することとなっていた。
また、当時他の学術Ⅰ課員の中でＣＭＲを受講した者はなかったが、他の課員はほとんどの者が大学の薬学部出身者であるのに対して、Ａ１は理学部出身であった。
ホ 48年に、厚生省に提出する医薬品再評価申請資料（42年９月30日以前に製造承認を得た全医薬品の効用、安全性などについて専門家から成る調査会で再検討を行う資料）の作成を学術Ⅰ課全員で担当することとなった。Ａ１は、文献を抄録する仕事及び他の課員が抄録した文献を印刷原稿にして印刷所に渡すなどの渉外の仕事を担当したが、抄録文献ができ上がるのが予定より遅れたため、印刷所への発注が１週間余り遅れたことがあった。
へＡ１が50年１月に配置転換となった医誌編集課においては、当時「クリニカル・シンポジア」及び「チバ・コレクション・オブ・メディカル・イラストレーションズ」という医学図書の翻訳・発行作業を行っており、同人はその編集アシスタントとして原稿の清書・校正作業等を担当したが、同年９月頃、翌年度の「クリニカル・シンポジア」の掲載内容を決定するための会議に提出する資料を作成するよう命じられた際、「ｃｌｉｎｉｃａｌ」の「ｎ」の次の「ｉ」と「ｓｙｍｐｏｓｉａ」の「ｐ」の２か所を脱落したスペルのままで提出した。
(2) Ａ２について
イ Ａ２は、39年３月に入社し、染料本部第１試験室で主としてプリント（模様染め）関係の応用試験を担当したが、49年９月６日付けで同本部第２試験室に配置転換となり、ＱＣ（品質管理）を担当した。その後約57年５月１日付けで同本部皮革試験室に配置転換となり、本件審問終結時現在に至っている。
なお、Ａ２は、49年４月の組合公然化時に書記長を務め、その後委員長及び副委員長を歴任し、本件審問終結時現在書記次長である。
ロ Ａ２は、49年１月頃から営業の仕事に従事するためのトレーニングを受けていたが、染色界の市場の不況等を理由に、同年９月６日付けで第２試験室に配置転換となった。
組合は、50年８月30日、Ａ２の第２試験室への配置転換は不当労働行為であるとして、大阪地労委に救済を申し立てた。
ハ Ａ２は、第２試験室では、螢光増白剤等の原体をスイスの親会社から輸入して国内で薄め混合して最終製品とする際に、標準品と比べて許容範囲の製品であるか否かをスペック（標準処方）に従ってチェックする仕事を担当していた。
ニ 50年５月頃、Ａ２は50年度賃上げの査定理由について第２試験室長Ｂ２（以下「Ｂ２室長」という。）に問い合わせたところ、Ｂ２室長は、「半休（半日欠勤すること。）が多い。」、「10年選手の経験を生かしていない。」などと答えた。これに対しＡ２は、半休が多いことは認めたが、「営業に出るためいろいろな資料を読んだり勉強をしなければならないので、ＱＣのことばかりに打ち込んでいるのではない。」旨述べた。
ホ Ａ２は、50年11月27日及び51年11月30日、ＱＣについての改善提案を行い、そのうちいくつかは実施された。
へ 52年頃、Ａ２は上司から繊維の物性（硬軟度及びしわの回復度）を測定するための器具を作るよう命じられたため、プラスチック部のラボ（試験室）に頻繁に出入りして道具を借りた。このことについて、染料本部総務部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という。）及び同課長代理Ｂ４（以下「Ｂ４課長代理」という。）はプラスチック部から仕事の支障になる旨苦情を受けたため、Ｂ２室長はＡ２に対し「ラボへの出入りはやめるように。」と口頭で注意した。
ト 52年５月13日、会社の受付から来客がある旨の連絡を受けたＡ２は、上司の許可を得ないまま離席し、受付横の５階エレベーター前で外部の組合関係者に面会し、数分間話をした後、文書を受け取り職場に戻った。
このＡ２の行為に対し、Ｂ３部長及びＢ４課長代理は就業時間中の組合活動であるとして口頭で注意を行い、同年５月17日、会社はＡ２に対し警告書を発した。
チ 53年６月２日及び同年12月28日、Ａ２は賃上げ等の査定理由について第２試験室長Ｂ５（以下「Ｂ５室長」という。）に問い合わせたところ、Ｂ５室長は、「勤続に見合った仕事ぶりでない。」旨答えた。Ａ２は57年７月15日にもＢ５室長に賃上げの査定理由について問い合わせたところ、同室長は、「８時間びっちり働いた者が平均だ。ちょっとでも働いていない時間があれば平均にならない。」旨答えた。
リ 上記ロの不当労働行為救済申立てについては、57年４月16日、大阪地労委の関与により和解が成立し、この結果Ａ２は同年５月１日付けで皮革試験室に配置転換となった。
(3) Ａ３について
イ Ａ３は、41年４月に入社し、医薬品本部試験室（43年から49年までは品質管理課）第１係に配属されたが、45年７月に同本部品質管理課第３係に配置転換となり、新薬等を厚生省に承認申請する際に必要な化学的分析の仕事を担当した。その後、50年１月に同本部試験室調査（後の宝塚工場品質管理課）に、62年４月に生産統括部技術室技術開発課に配置転換となり、本件審問終結時現在に至っている。
なお、Ａ３は、45年11月に綱分会に非公然に加入し、46年に従業員会の運営委員を、47年及び49年に労働委員を務めた。また、49年４月の組合公然化時に副委員長を務め、その後執行委員を歴任し、本件審問終結時現在書記長である。
ロ 47年頃、品質管理課長Ｂ６（以下「Ｂ６課長」又は「Ｂ６室長」という。）は、Ａ３の上司である係長からＡ３が業務の進捗状況・段取り等について質問しても答えてくれない旨の相談を受けたので、同年10月頃から直接Ａ３に対し、期限までに遅れずに業務を処理するよう繰り返し指導を行った。
なお、Ａ３の45年度から48年度までの賃上げのうち「メリット分」の考課査定結果は、45年度が9.3％（従業員平均11.2％）、46年度が14.8％（同12.3％）、47年度が3.8％（同5.5％）、48年度が5.5％（同6.2％）であった。
ハ Ａ３は、47年から「新薬Ｌ」の経時変化試験（時間の経過に伴う薬品の化学的変化を調べる試験）を担当していたが、49年３月の研究発表会において、スイスの親会社の定めた試薬を用いず別の試薬を用いてこの試験を行っていたため不純物が発見できなかったことが問題となり、その後この試験をやり直した。
ニ Ａ３は、49年１月17日、同月23日、同月29日、２月１日、同月７日、同月20日及び同月26日の７日間、何ら理由を告げることなく当日朝「休む。」旨電話連絡したのみで欠勤した（２月26日はＡ３が上記ハの新薬Ｌの研究発表を行うこととなっていた。）。このため、Ｂ６課長は、同年３月頃、Ａ３に対し作業ノート（担当者が行った実験内容等について記載するノート）の提出を求めたところ、Ａ３は同ノートを提出した。
同年３月22日、医薬品本部生産部長Ｂ７は、Ａ３に対し、上記作業ノートに日付の記載が22日間のうち５日分しかなくその記録内容も不十分であること及び７日間欠勤したことについて強く反省を求める旨の「戒告」と題する文書を交付した。
Ｂ６課長は、同年６月19日、上記ハの新薬Ｌの経時変化試験の進捗状況を把握するため、再度Ａ３に対し作業ノート及び作業計画表を提出するよう求めたが、Ａ３は、同日、「過去提出したことがあったが…戒告書の理由さがしの一端であった…」旨記載した文書をＢ６課長あて提出し、同ノートの提出を拒否した。
会社は、同年７月２日、Ａ３に対し、「貴君は昨年より今年にかけて無断欠勤が多く勤務態度が極めて不良であった。…６月19日上長が作業計画と結果を明らかにされるよう求めたところ、貴君は『その必要はない』とこれを拒否し…かかる業務指示拒否行為を長期間に亘り繰り返していることは極めて遺憾である。」旨記載した「警告書並びに通告書」と題する文書を交付した。
同月４日、Ａ３は作業ノートを提出したが、会社は、同年９月頃、Ａ３を上記ハの新薬Ｌの担当から外し、文献の翻訳の仕事をさせた。
ホ 49年４月の組合公然化当時、Ａ３は職場ニュースの発行、腕章・鉢巻での就労、会社構内でのビラ配布活動等を率先して行った。
へＡ３は、50年１月に調査に配置転換となったが、同年11月までは１人で、それ以降はＣ１と２人で、外光の入らない部屋で仕事をしていた。その業務内容は錠剤の物性試験で、製造された錠剤の重量、厚み及び直径を器械を用いて１錠ずつ測定するという作業の繰返しであり、会社はＡ３に対し業務の目的、成果等について説明することはなかった。
組合は、50年７月28日、Ａ３の調査への配置転換は不当労働行為であるとして、大阪地労委に救済を申し立てた。
ト 51年１月14日、Ａ３は、錠剤測定の作業について疲労回復及び能率の向上を図るためとして、①窓のある部屋に調査４人を集めチームワークのとれる状況をつくる、②椅子もクッションのあるものに変える、との内容の「仕事の改善レポート」と題する文書を上司に提出した。なお、当時Ａ３の所属する宝塚工場においては、従業員１人年間平均５件の業務に関する改善提案が行われていた。
チ 51年３月17日、Ａ３は昼休みに眼や腰の痛みを感じ横になっていたところ、午後の始業時刻である午後０時10分から数分間、居眠りをして寝過ごし、上司より口頭で注意を受けた。また、同人は、同月22日にも午後の休憩時間（午後２時50分から３時まで）を過ぎてから数分間、横になって居眠りをし、再度上司より口頭で注意を受けた。このことについて同人は、同月24日に「休憩時間に横にならないようにする。」旨の文書を上司に提出したが、会社は、同年４月５日、同人に対し警告書を発した。
リ 51年11月25日、Ａ３は昼休み中に試験室418号室の流し台で歯を磨いた。これを目撃したＢ６室長がＡ３に対し洗面所で歯を磨くよう口頭で注意した際、Ａ３の手に付着した水滴が同室長にかかり口論となった。会社は、このＡ３の行為について文書で警告したが、同人は、52年１月24日にも昼休み中に同室の流し台で歯磨きを行った。
ヌ 51年12月20日の朝礼において、Ｂ６室長は、Ａ３を念頭に置いて「私達のグループの中に、２年間も同じ仕事をしながら全く能率の向上が認められない人がいるのは残念である。」旨述べたところ、翌週27日の朝礼において、Ａ３は特に発言を求め、「能率うんぬんは作業環境を改善した後で…言うべきことである。」旨述べた。そこで、Ｂ６室長は、52年１月17日、室員10名（この中には組合員も含まれていた。）に命じて、Ａ３の勤務している部屋の作業環境及びＡ３の勤務状況について見学をさせたところ、室員らは、作業環境については１名が「良好」、９名が「普通」である旨答え、作業のスピードについては10名全員が「遅い」旨答えた。さらに、同室長は、同月25日と26日の２日間、室員５名に命じてＡ３と同じ部屋で錠剤100錠の物性試験を行わせ、そのタイムを測定したところ、室員らは全員２時間程度で行った（Ａ３はこの頃、毎日の業務である錠剤の試験を100錠あたり４時間50分程度で行っていた。）。
ル 52年２月７日、会社は、Ａ３に対し、①上記ニの欠勤及び作業ノート提出拒否、②上記チの居眠り、③上記リの歯磨きを理由として、２月分給与を10分の１減給する旨の懲戒処分を通告するとともに、試験室418号室への立入禁止を命じた。これに対し組合は、同年２月14日、Ａ３に対する懲戒処分の撤回及び団体交渉を会社に要求し、さらに、大阪地労委に斡旋を申請したが、不調に終わったので、同年６月４日、Ａ３に対する懲戒処分及び試験室418号室への立入禁止命令は不当労働行為であるとして、大阪地労委に救済を申し立てた。
ヲ 53年４月25日、交通ストライキがあり国鉄、私鉄及び公営交通のほとんどが朝からストップしていたところ、私鉄は午後２時に解除されたが、Ａ３は、出勤しても会社への到着が終業時刻の午後５時頃になってしまうと考え、会社に何ら連絡することなく欠勤した。
ワ 上記へ及びルの不当労働行為救済申立てについては、54年６月23日、大阪地労委の関与により和解が成立した（この和解の席上、Ａ３は、上記リの歯磨きについて遺憾の意を表明した。）。この和解の結果Ａ３は、同年10月15日、外光の入る部屋に移動するとともに、仕事の内容も物性試験の他に溶出試験及び崩壊試験が加わった。
なお、この和解条項においては、「会社は、Ａ３が試験開発関係の仕事に従事したいという要望のあることは理解する。将来のことについては、相当の期間をおき、その経過をもとにして労使協議する」ものとされていた。
カ 55年１月23日、Ａ３の上司である品質管理課係長Ｂ８（以下「Ｂ８係長」という。）は、「彼（Ａ３）は、休憩10～15分前には、必ずと言ってよい程、行方不明となり、そのまま休憩に入ります。又、終業時も同様に『片付け』と称し、終業10分前には不在となります。特にひどいのは、１時をはさんでの約30分間の行方不明です。…Ａ３に対し、10～１月の間説得を続け、又、ボーナス説明時にも説得したが、頑なな態度に変化はなく、全く無視して受入れられませんでした。」旨記載した「Ａ３の勤務態度」と題する文書を会社に提出した。
ヨ Ａ３は、調査に配置転換となって以降、上司に毎日の勤務状況を報告する日報を提出していたが、上記ワの和解により外光の入る部屋に移って以降、Ｂ８係長から「君の部屋に籠を置いておくからその中に入れておくように。」との指示を受けたので、Ａ３はその指示に従っていた。
56年９月11日から同月23日まで、Ａ３は手元に日報用紙が１枚もなかったことから日報を提出しなかった。
タ Ａ３は調査に配置転換となって以降腕のだるさ・痛み・しびれ、腰のだるさ・痛み、肩の痛み等を訴えていたが、56年４月、頸肩腕障害と診断され、同年７月、西宮労働基準監督署（以下「労基署」という。）に対し労働者災害補償保険による療養費用の請求を行った。労基署は立入調査の上、57年９月、業務上の疾病であると認定した。
レ 組合は、57年９月４日、会社が上記ワの和解内容に反し、Ａ３を試験開発関係の職場に配置せず、再び隔離状態に置いているのは不当労働行為であるとして、大阪地労委に救済を申し立てた。大阪地労委は、61年５月６日付けで、①Ａ３の１人職場の状態の解消、②組合との協議、等を主文とする救済命令を発した。会社は、これを不服として当委員会に再審査を申し立てたが、62年３月５日、当委員会の関与により和解が成立し、この結果Ａ３は、同年４月１日付けで技術開発課に配置転換となった。
(4) Ａ４について
イ Ａ４は、46年４月に入社し、医薬品本部営業部大阪出張所のレップとして配属されたが、49年８月１日付けで同出張所の内勤に担当替えとなった。その後55年６月に医薬事業部マーケティング企画推進部医誌編集課に配置転換となり、本件審問終結時現在に至っている。なお、Ａ４は、46年７月に綱分会に非公然に加入し、組合公然化後50年に組合の書記次長となり、その後副委員長を歴任し、本件審問終結時現在委員長である。Ａ４は、組合では渉外担当として、外資系労働組合懇談会、大阪争議団共闘会議などで支援・オルグ活動を行っていた。
ロ Ａ４は、入社後毎年定期的に研修を受けていたが、その成績は、46年及び47年は上位であったものの、48年及び49年は下位であった。また、Ａ４の営業成績は、49年４月から６月までの「スローフィー」という薬の新発売キャンペーンの際には、Ａ４の採用件数は９件、同年５月21日から６月20日までの「ロコルテン」という薬の新規開拓キャンペーンの際は、Ａ４の採用件数はゼロであり、いずれも大阪出張所のレップ中下位の成績であった。
なお、Ａ４は、49年度以前の賃上げにおいて、平均以上の考課査定を受けたことはなかった。
ハ レップは日報を翌週月曜日までに、月報を当月20日までに提出することとされていたが、Ａ４はこれらを期限までに提出しないことが度々あり、上司が数回督促してようやく提出するといった状態であった。
ニ レップの頃、Ａ４は特約店に直行して出勤する際、始業時刻より遅れて到着したことが数回あり、大阪出張所長Ｂ９（以下「Ｂ９所長」という。）は、Ａ４が遅れて到着した現場を目撃したことがあった。
ホ 48年11月頃、Ａ４は、会社の特約店である三星堂東大阪支店の従業員と販売拡張に同行中、資本主義社会などについて論じ、また、49年６月頃、得意先の開業医と学生運動などについて論じたことから、これらのＡ４の言動について会社に対し特約店及び開業医から苦情があった。このため、Ｂ９所長は、同月21日、Ａ４に対し「君は資本主義社会や学生運動など業務に関係のないことで顧客の感情を害させた。レップの仕事は資本主義の尖兵であるので、君の考え方ではレップとして不適格である。」旨述べた。同年７月30日、Ｂ９所長はＡ４に対し、同年８月１日付けで内勤に担当替えすることを告げた。
なお、これ以前に、東京第１出張所のレップが内勤に担当替えとなり、販売統計資料の作成・分析の業務に従事した例がある。
へ 49年８月８日朝、Ａ４は大阪出張所の前でビラ配布を行い、組合員であることを初めて明らかにした。
ト Ａ４は、上記ホの内勤への担当替えについて、その効力停止を求めて大阪地方裁判所に仮処分を申請し、さらに、組合は、50年７月28日、これを不当労働行為であるとして大阪地労委に救済を申し立てた。なお、上記仮処分申請は、50年５月12日付けで却下された。
チ Ａ４は、内勤に担当替えとなって以降、電算機から打ち出された販売統計資料から顧客（病院及び開業医）別、製品別及び月別の一覧表を作成し、分析する業務を命じられた。大阪出張所係長Ｂ10（以下「Ｂ10係長」という。）は、上記資料作成を命じる際、Ａ４に対し「販売統計資料をレップの経験を生かしてレップが使いやすいように作ってほしい。」旨話したが、Ａ４は電算機から打ち出された数字の単なる転記のみを行っていたことから、同人の作成した資料はレップにあまり利用されていなかった。
リ 50年９月８日、Ａ４はＢ10係長から、50年10月から51年３月までの期間の特約店、支店、課及び製品別の販売計画の立案を同月12日までに行うよう命じられた。しかし、Ａ４は12日までには立案できず、その後３度ほど期限が延長され、最終期限が同月19日とされたが、同人は19日には欠勤し、結局その計画を立案することができなかった。このことについてＢ９所長は、同月22日、Ａ４に対し、業務遂行能力が劣り業務に対する意欲が低い旨の注意を文書で行った。
ヌ 52年４月、大阪出張所が大阪第１出張所と同第２出張所とに分割された。Ａ４は大阪第１出張所に配属され、それまでは病院関係及び開業医関係の双方を担当していたが、病院関係のみを担当することとなった。その後、上司がもっとレップの経験を生かした統計資料を作成するよう指示したが、Ａ４は「第１出張所と第２出張所が分かれたことすら私は知らない。」旨答え、上司の指示したような資料は作成されなかった。
なお、大阪出張所が分割されたことについては、出張所内に掲示されていた。
ル 上記トの不当労働行為救済申立てについては、55年５月26日、大阪地労委の関与により和解が成立し、この結果Ａ４は同年６月から医誌編集課に配置転換となった。
ヲ Ａ４は、医誌編集課においては、医学関係図書の編集アシスタントとして原稿の清書・校正作業等を担当したが、Ａ４の仕事は他の課員に比べ遅れがちであった。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、Ａ１ら４名の49年度から57年度までの各賃上げ及び各一時金（50年度一時金を除く。）について、その全員又は一部の者に対して平均よりも低く査定したことが不当労働行為に該当すると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ Ａ１ら４名の勤務実績等について
(1) Ａ１について
イ 会社は、Ａ１の49年度から51年度までの各賃上げについて平均より低く査定したのは、次の理由によるものであり、これらはすべて正当な考課査定の結果であって不当労働行為に該当しないと主張する。(ｲ) 49年度賃上げについては、①英語能力を高めよとの上司の指示を無視し、また、医学・薬学関係の系統的知識を習得させるためＣＭＲの受講を勧めたがそれを辞退するなど自己啓発的意欲がないこと、②医薬品再評価申請資料の作成に関し同人が担当した部分について上司の指定する期限までに作成することができず１週間余り遅れたことによるものである。
(ﾛ) 50年度賃上げについては、①依然としてＣＭＲを受講しないなど自己啓発的意欲がないこと、②比較的初歩的なミスが多かったことによるものである。
(ﾊ) 51年度賃上げについては、会議に提出する資料の作成を命じた際雑誌の標題である「クリニカル・シンポジア」のスペルを間違えるなど、仕事上の不注意によるミスが非常に多かったことによるものである。
ロ 会社がＡ１に対し低く査定した理由をみると、前記第１の６の(1)のハからへまで認定のとおり、①同人は47年に学術Ⅰ課に配置転換された際自ら英語が不得意であることを認めており、これに対し上司が英語の能力を高めるよう指示しているのに、その後格別英語の能力を高める努力をした事実はないこと、②上司が理学部出身である同人に対し医学・薬学関係の知識を習得させるためＣＭＲの受講を勧めているのに、系統的知識が習得できないとしてこれを辞退していること、③医薬品再評価申請資料の作成の際に同人は渉外の仕事に加えて文献抄録の仕事にも携わっており、同資料作成の遅れについて同人に責任がないとはいえないこと、④同人は会議に提出する資料の作成を命じられた際、雑誌の標題の英語のスペルを２か所間違えて提出していることが認められる。よって、会社がＡ１に対し自己啓発意欲や注意力に欠けるとして平均より低く査定したことに理由がないとはいえない。
(2) Ａ２について
イ 会社は、Ａ２の50年度から57年度までの各賃上げ及び49年度から56年度までの各一時金（50年度一時金を除く。）について平均より低く査定したのは、次の理由によるものであり、これらはすべて正当な考課査定の結果であって不当労働行為に該当しないと主張する。
(ｲ) 全般的に低査定であったのは、①上司に「ＱＣのことばかり打ち込んでいるのではない。」旨発言したことからも窺えるように身を入れて仕事を十分行っていなかったこと、②日常業務については無難にこなしているものの手法の改善・効率化について提案し実行するというような自己の仕事に対する意欲や積極性がなく、キャリア10年の担当者としての要求水準に程遠い仕事ぶりであったことによるものである。
(ﾛ) 53年度賃上げについて特に低査定であったのは、上記(ｲ)に加えて、①業務上の必要もないのにプラスチック部の試験室に頻繁に出入りしプラスチック部から仕事の支障になるとの苦情があったこと、②就業時間中に無許可の組合活動を行い警告書が出されたことによるものである。
ロ 会社がＡ２に対し低く査定した理由をみると、前記第１の６の(2)のニ及びホ認定のとおり、①同人は50年度賃上げの査定理由について上司に問い合わせた際、半休が多いことを自ら認め、さらに、ＱＣの業務には打ち込んでいない旨述べていること、②同人は50年及び51年に改善提案を行っている以外にこれを行った事実はないことが認められる。これらのことから、同チ認定のとおり、同人は上司から勤続に見合った仕事ぶりでないとの指摘を受けている。よって、会社がＡ２に対し業務に対する意欲や積極性に欠けるとして平均より低く査定したことに理由がないとはいえない。
ハ 53年度賃上げにかかる低査定の理由をみると、前記第１の６の(2)のヘ及びト認定のとおり、①同人は繊維の物性測定のための器具を作る道具を借りるためプラスチック部のラボに出入りしたことがあったが、それが頻繁であったため同部から仕事の支障になる旨苦情があり上司から注意を受けていること、②同人は就業時間中に上司の許可を得ないまま離席し外部の組合関係者と面会したため、注意・警告を受けていることが認められる。よって、他の年度より低く査定されてもやむを得ない。
(3) Ａ３について
イ 会社は、Ａ３の49年度から57年度までの各賃上げ及び各一時金（50年度一時金を除く。）について平均より低く査定したのは、次の理由によるものであり、これらはすべて正当な考課査定の結果であって不当労働行為に該当しないと主張する。
(ｲ) 49年度及び50年度の各賃上げ並びに49年度一時金については、①計画的に仕事をする姿勢がなく作業完了の予定も守れないこと、②欠勤を繰り返し警告書が出されるに至るなど職場規律を守らなかったことによるものである。
(ﾛ) 51年度から57年度までの各賃上げ及び各一時金については、この期間全般を通じて、①職場規律を守らず上司がたびたび注意しても反省がないこと、②作業計画達成の意欲がないこと、③建設的な改善提案は１件もなく仕事への責任感がないことによるものである。(ﾊ) 52年度賃上げについては、上記(ﾛ)に加えて、①就業時間中に居眠りをしたこと、②試験室418号室の流し台で歯磨きをしたことによるものである。
(ﾆ) 53年度賃上げについて特に低査定であったのは、上記(ﾛ)に加えて、上記(ﾊ)の行為等を理由に懲戒処分を受けたことによるものである。
(ﾎ) 54年度賃上げについて特に低査定であったのは、上記(ﾛ)に加えて、交通ストライキのあった日に無断欠勤するなど前年に懲戒処分を受けたにもかかわらずそれによる反省・改善が見られないことによるものである。
(ﾍ) 57年度賃上げについては、上記(ﾛ)に加えて、日報を10日間提出しなかったことによるものである。
ロ 会社がＡ３に対し49年度及び50年度の各賃上げ並びに49年度一時金について低く査定した理由をみると、前記第１の６の(3)のハ及びニ認定のとおり、①新薬Ｌの経時変化試験に際して会社の定めた試薬を用いず別の試薬を用いて試験を行っていたため不純物の発見が遅れたこと、②２か月間のうち７日間突然理由も言わず欠勤し、しかもその中には同人が研究発表を行う予定であった日も含まれていたこと、③上司に提出した作業ノートには日付の記載が22日間のうち５日分しかなくその記録内容も不十分であったこと、④上記②及び③の行為を理由に文書で戒告されていること、⑤再度作業ノートの提出を求められた際には「戒告書の理由捜しの一端である。」などとしてその提出を拒否し、文書で警告を受けてようやく提出していることが認められる。よって、会社がＡ３に対し仕事に計画性がなく職場規律も守れないとして平均より低く査定したことに理由がないとはいえない。
ハ 51年度から57年度までの各賃上げ及び各一時金について低く査定した理由をみると、前記第１の６の(3)のトからヌまで、ヲ、カ及びヨ認定のとおり、①同僚は業務に関する改善提案を多く行っているのに同人はこれを行った事実はないこと（「仕事の改善レポート」と題する文書は業務に関する改善提案とは認め難いこと）、②同人の作業スピードは同僚の半分以下であり、同僚からも作業スピードが遅いとの評価を受けていたこと、③51年には２度にわたり勤務時間に食い込んで横になって居眠りをし、文書で警告を受けていること、④51年11月に試験室の流し台で歯を磨き、これを注意した上司と口論し、文書で警告を受けたにもかかわらず、再度52年１月に同流し台で歯磨きを行ったこと、⑤53年には交通ストライキに際して会社に何ら連絡することなく欠勤していること（組合は、従来午後３時頃までストライキが続行された場合出勤しなくてもよいという慣例があったと主張するが、かかる慣例があったとは認められない。）、⑥55年には同人の勤務態度について就業時間中の離席が多いとする上司による報告書が会社に提出されていること、⑦56年には提出を義務づけられている日報を10日間以上も提出しなかったこと（組合は、日報が１年間も籠の中に積まれたままになっていたと主張するが、かかる事実は認められず、かりにそうであったとしても、それが日報を提出しなくてもよい理由とは考えられない。）が認められる。また、これらに加えて、同ル認定のとおり、52年には上記ロの②の欠勤、同⑤の作業ノート提出拒否、上記③の居眠り及び同④の歯磨きを理由として減給の懲戒処分を受けている。これらの事実からすれば、53年度及び54年度の賃上げの考課査定においてメリット指数がその下限である0.7を下廻ったことを含め、会社がＡ３に対し平均より低く査定したことに理由がないとはいえない。
ニ なお、前記第１の６の(3)のヘ及びタ認定のとおり、Ａ３は50年１月から54年10月まで１人で、あるいは同僚と２人で、外光の入らない部屋で単調な作業を行い、会社は同人に対し業務の目的、成果等について説明しなかったこと、また、同人の腕・腰の痛み等は労基署から業務上の疾病であると認定されていることなどからすれば、同人の健康や勤労意欲の維持、職場環境の整備等についての会社の対応に適切さを欠く点のあったことは否めないが、これらをもってしても上記判断を左右するには至らない。
(4) Ａ４について
イ 会社は、Ａ４の50年度から56年度までの各賃上げ及び49年度から57年度までの各一時金（50年度一時金を除く。）について平均より低く査定したのは、次の理由によるものであり、これらはすべて正当な考課査定の結果であって不当労働行為に該当しないと主張する。
(ｲ) 49年度一時金及び50年度賃上げについては、①訪問先の特約店及び開業医から苦情があったこと、②期限内に日報等の報告書の提出がなされず非常に遅れたこと、③特約店へ直行して出勤する際に遅刻が多かったことから、レップとして不適格であったことによるものである。
(ﾛ) 50年度から55年度までの各賃上げ及び51年度から54年度までの各一時金については、この期間全般を通じて、①上司に対して反抗的態度をとり続け上司が業務上の指示をしても意に介さなかったこと、②業務に計画性がなく外勤経験を生かした分析・データ作成に改善が見られなかったこと、③販売計画を期限内に立案することができないなど期限内に業務を完了することがほとんどなかったことによるものである。
(ﾊ) 53年度賃上げについて特に低査定であったのは、上記(ﾛ)に加えて、大阪出張所が大阪第１出張所と大阪第２出張所とに分割されＡ４の業務量が半減したにもかかわらず、出張所が分割されたことさえ認めようとせず、上司の注意に対して反抗的態度を示したことによるものである。
(ﾆ) 56年度賃上げ及び55年度から57年度までの各一時金については、原稿の清書等のスピードが他の課員に比べ３割程度遅かったことによるものである。
ロ 会社がＡ４に対し49年度一時金及び50一時金賃上げについて低く査定した理由をみると、前記第１の６の(4)のハからホまで認定のとおり、①同人は特約店の者や顧客である開業医と資本主義社会や学生運動などについて論じ、会社はこれらの者から苦情を受けていること、②日報等を期限までに提出しないことが度々あったこと、③特約店に直行して出勤する際遅刻が多かったことが認められる。さらに、同ロ認定のとおり、同人の営業成績は出張所内で下位であったことが認められる。よって、会社がＡ４に対しレップとして不適格であるとして平均より低く査定したことに理由がないとはいえない。
ハ 50年度から55年度までの各賃上げ及び51年度から54年度までの各一時金について低く査定した理由をみると、前記第１の６の(4)のチからヌまで認定のとおり、①同人が大阪出張所の内勤に担当替えとなった際上司からレップの経験を生かしてレップの使いやすい統計資料を作成するよう指示されたにもかかわらず、同人は電算機から打ち出された数字の単なる転記のみを行い、レップの営業活動に役立つようなデータの分析に工夫がみられなかったこと、②50年には販売計画の立案を命じられた際、再三期限が延長されたにもかかわらず、結局同計画を立案することができず上司から文書で注意を受けていること、③52年に大阪出張所が分割され同人が大阪第１出張所に配属された際、同人の担当業務は変更され、上司からはもっとレップの経験を生かした統計資料を作成するよう指示されたにもかかわらず、出張所が分割された事実すら知らない旨述べ、上司の指示したような資料を作成しなかったことが認められる。よって、会社がＡ４に対し業務に計画性がなく反抗的であるとして平均より低く査定したことに理由がないとはいえない。
ニ 56年度賃上げ及び55年度から57年度までの各一時金について低く査定した理由をみると、前記第１の６の(4)のヲ認定のとおり、同人の仕事は同僚に比べ遅れがちであったことが認められ、また、同表３及び表４認定のとおり、同人の考課査定は55年度以降逐年改善をみているところであるから、これらの評価が不当であるとはいえない。
２ 不当労働行為の成否について
(1) 会社の考課査定制度についてみると、前記第１の４の(3)のハ認定のとおり、考課者が各従業員の考課対象期間内に生じた各考課項目に該当する「顕著な事実」に対してウェイト付けを行いメリット指数を決定するなど、やや考課者の主観に片寄り基準が明確ではない。しかしながら、同(1)のロ及び(2)認定のとおり、賃上げ及び一時金の考課査定については毎年労使間で「従来通り」である旨協定されており、組合も本制度に基づいて考課査定が行われることを前提としていたものと認められる。
(2) 上記１判断のとおり、会社が、Ａ１ら４名の49年度から57年度までの各賃上げ及び各一時金（50年度一時金を除く。）について、その全員又は一部の者に対し平均より低く査定したことについては、それぞれ一応の理由が認められる。
(3) 前記第１の３の(3)認定のとおり、49年の組合公然化当時には労使間で紛争があり、労働委員会の命令では会社の行為の一部は不当労働行為であるとの判断がなされているが、50年以降57年に至るまで会社が同様の行為を繰り返していたとは認められない。また、同５認定のとおり、49年の一時金の査定については、Ａ１は平均の査定を受けており、50年以降57年に至るまでの査定も、同６認定のＡ１ら４名の勤務実績との均衡において明らかに不相当と考えられるほどの差は認められない。その他、会社が組合の存在ないしＡ１ら４名の組合活動を嫌悪して本来あるべきメリット指数よりもことさら低く査定したと認めるに足る疎明はない。
(4) 以上に加えて、前記第１の５、６の(1)のロ、(3)のロ及び(4)のロ認定のとおり、①Ａ１、Ａ３及びＡ４については、組合公然化以前から賃上げの査定はそのほとんどが平均を下廻っていたこと、②Ａ１の査定は49年度から51年度までの賃上げ以外はすべて平均以上であり、また、Ａ２は業務に関する改善提案を行った年度については査定が他の年度より上がっていること、③組合員がＡ１ら４名のみに減少する以前においては平均以上の査定を受けている組合員も存在したことが認められる。
(5) 以上の事実を総合すれば、Ａ１ら４名に対する本件低査定については、同人らが組合員であることを理由とするものではなく、同人らの勤務実績ないし勤務態度に基づくものであるとみるのが相当であり、これを不当労働行為であるとみることはできない。
以上のとおり、会社の本件再審査申立てには理由があるから、初審命令を取り消し、組合らの本件救済申立てを棄却する。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２年６月６日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02451.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。