中労委、昭61不再56・57、平2.6.20
命令書
昭和61年（不再）第56号事件
再審査申立人
光洋精工株式会社
昭和61年（不再）第57号事件
再審査被申立人
昭和61年（不再）第57号事件
再審査申立人全日本金属情報機器労働組合
昭和61年（不再）第56号事件光洋精工支部
再審査被申立人
主文
Ⅰ初審命令主文第１項及び第２項を次のとおり変更する。
１ 光洋精工株式会社は、全日本金属情報機器労働組合光洋精工支部の組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９及び同Ａ10に対する昭和57年10月１日付けの資格等級格付けについて、同人らを含む全日本金属情報機器労働組合光洋精工支部の組合員で昭和44年以前入社の国分工場に勤務する現業職従業員の同時期入社の養成工出身者の平均資格等級が、光洋精工労働組合の組合員で昭和44年以前入社の国分工場に勤務する現業職従業員の同時期入社の養成工出身者の平均資格等級を下回らないように再格付けのうえ等級を是正し、是正後支払うべき賃金、一時金と既に支払われた分との差額及びこれに年率５分を乗じた額を支払わねばならない。
２ 光洋精工株式会社は、全日本金属情報機器労働組合光洋精工支部の組合員Ａ11、同Ａ12、同Ａ13、同Ａ14、同Ａ15、同Ａ16、同Ａ17及び同Ａ18に対する昭和57年10月１日付けの資格等級格付けについて、同人らを含む全日本金属情報機器労働組合光洋精工支部の組合員で昭和44年以前入社の国分工場に勤務する現業職従業員の非養成工出身者の平均資格等級が、光洋精工労働組合の組合員で昭和44年以前入社の国分工場に勤務する現業職従業員の非養成工出身者の平均資格等級を下回らないように再格付けのうえ等級を是正し、是正後支払うべき賃金、一時金と既に支払われた分との差額及びこれに年率５分を乗じた額を支払わねばならない。
Ⅱその余の各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用する部分中、「申立人」とあるのは「初審申立人」に、「被申立人」とあるのは「初審被申立人」に、「本件審問終結時」とあるのは、「初審審問終結時」に、「本件申立て」とあるのは「初審申立て」に読み替えるものとする。
１ １の(2)を次のとおり改める。
(2) 初審申立人総評全国金属労働組合光洋精工国分支部（以下「組合」という。）は、会社の国分工場で総評全国金属労働組合（以下「全金」という。）に加入している従業員が組織している労働組合であり、徳島支部、高松支部とともに全金光洋精工支部（以下「全光洋」という。）を組織しており、その組合員は初審審問終結時約30名であった。
組合は、本件再審査審問終結後の平成元年９月に、全金を脱退し全日本金属情報機器労働組合に加盟することを決定し、名称を全日本金属情報機器労働組合光洋精工支部と変更した。
また、会社には、組合のほかに光洋精工労働組合（以下「別組合」という。）があり、その組合員は初審審問終結時約5,200名であった。
２ ２の(3)の末尾に次のように加える。
昭和50年から翌51年にかけて、全金及び全光洋は、東京都、香川県、及び大阪府地方労働委員会に数件の不当労働行為救済申立てを行うなどしたが、最終的に、昭和57年９月27日大阪地方裁判所で和解が成立した。
３ ３の(5)の全文を次のとおり改める。
(5) 組合が大阪府地方労働委員会（以下「初審地労委」という。）に救済を求めているのは、昭和44年以前に入社した中卒または高卒の現業職従業員である26名の組合員（以下これらの者を総称するときは、「組合員26名」という。）のうちＡ１（以下「Ａ１」という。）、Ａ２（以下「Ａ２」という。）、Ａ３（以下「Ａ３」という。）、Ａ４（以下「Ａ４」という。）、Ａ５（以下「Ａ５」という。）、Ａ６（以下「Ａ６」という。）、Ａ７（以下「Ａ７」という。）、Ａ８（以下「Ａ８」という。）、Ａ９（以下「Ａ９」という。）、Ａ10（以下「Ａ10」という。）、Ａ11（以下「Ａ11」という。）、Ａ19（以下「Ａ19」という。）Ａ12（以下「Ａ12」という。）、Ａ13（以下「Ａ13」という。）、Ａ14（以下「Ａ14」という。）、Ａ15（以下「Ａ15」という。）、Ａ16（以下「Ａ16」という。）、Ａ17（以下「Ａ17」という。）及びＡ18（以下「Ａ18」という。）の19名（以下これらの者を総称するときは「Ａ１ら19名」という。）であり、会社は、44年以前入社の中卒者及び47年以前入社の高卒者のグループの一般従業員については、次のように格付けした。
すなわち、各人を成果、能力及び姿勢について、総合してＡ（標準より良い）、Ｂ（標準よりやや良い）、Ｃ（標準）、Ｄ（標準よりやや悪い）及びＥ（標準より悪い）の５段階評価とし、それぞれの分布
を10％、20％、40％、20％、10％として考課し、ＡまたはＢと評価した者を７級（準班長）に、Ｃと評価した者を８級に、ＤまたはＥと評価した者を９級に格付けした。
４ ４の(2)及び同表(1)中「業績給」を「新能率加給」に改める。
５ ５の(2)中「Ａ19を除き901名」を「Ａ19を除き892名」に「別組合員901名」を「別組合員892名」に改める。
６ ５の(3)中「901名中285名」を「892名中295名」に改める。
７ ５の(5)「別組合員901名」を「別組合員892名」に改め、同表(3)を次のように改める。
表(3)
７・８・９
資格等級４級５級６級７級８級９級計級の計平均等級
Ａ１ら人数０００３５ 11 19（19） 8.42 級
Ａ１ら18 名の平
19 名比率％０％０％０％ 15.8％ 26.3％ 57.9％ 100％均資格等級は8.39 級となる
７・８・９級
中の比率－－－(15.8％) (26.3％) (57.9％) (100％)組合員人数０００６９ 11 26(26) 8.19 級
比率％０％０％０％ 23.1％ 34.6％ 42.3％ 100％
26 名
７・８・９級
－－－(23.1％）(34.6％) (42.3％) (100％)中の比率
別組合員人数 63 51 181 186 262 149 7.10 級（597）
892 名比率％ 7.1％ 5.7％20.3％20.9％ 29.4％ 16.7％ 100％７・８・９級
中の比率－－－(31.2％）(43.9％）(25.0％）(100％)
８ ５の(5)の次に(6)として、次のように加える。
(6) Ａ１ら19名のうち、Ａ１、Ａ５、Ａ４及びＡ10の４名は、いずれも養成工出身者であり、治工具課に配属されている。治工具課は、生産ラインの製造部で使用する治具、工具、測定具、プレス機械の金型などを製作する職場で、作業内容は、多品種の物を少量製作するもので、図面の指示どおりに正確に仕上げるという高度の加工技術が必要とされる。そして、治工具課における養成工出身者の資格等級格付け状況をみると、課長を除くと、別組合に所属する者が６名で、それぞれ４級１名、５級１名、６級４名の格付けになっているのに対し、組合に所属する上記の４名は、Ａ１が７級、Ａ５、Ａ４及びＡ10の３名が８級の格付けになっている。
９ ６の(2)の全文及び同表(5)を次のとおり改める。
(2) 組合員26名及び別組合員892名の、入社年別、組合別、養成工出身別の昭和57年10月１日現在の資格等級格付け状況及び平均資格等級は表(5)のとおりである。
養成工出身者と非養成工出身者とでは平均資格等級に格差があり、別組合員の養成工出身者の平均資格等級は6.06級（組合員26名のうち養成工出身者12名の平均資格等級は7.83級）であるのに対し、別組合員の非養成工出身者の平均資格等級は7.22級（組合員26名のうち非養成工出身者14名の平均資格等級は8.50級）となっている。
表(5) 入社年別、組合別、養成工出身者平均資格等級格付け状況（昭和57年10月１日現在）
入社年月組合別養成工出身の別４級５級６級７級８級９級計（人）平均資格名の組合員氏名（昭和）等級Ａ１ら19養成工４～５期０００００００
組合
～非養成工０００００００
30.3 養成工４～５期１７４４１１ 18 6.00別組合
非養成工－－－ 27 63 25 (115) (7.98)養成工６期０００１００１ 7.00 Ａ１
30.4 組合
非養成工０００００００
～
養成工６期１１４１２０９ 6.22
31.3 別組合
非養成工－－－１２２ (5) (8.20)
養成工７期０００００００
組合養成工８期０００１１１３ 8.00 Ａ２、Ａ４、Ａ３31.4
非養成工０００００００
～
養成工７期００３０００３ 6.00
32.3
別組合養成工８期１５４２００ 12 5.58非養成工－－－ 12 29 20 (61) (8.13)養成工９期００００１０１ 8.00 Ａ５
32.4 組合
非養成工０００００００
～
養成工９期１４３３１０ 12 5.92
33.3 別組合
非養成工－－－２２０ (4) (7.50)
養成工 1 0 期００００１２３ 8.67 Ａ７、Ａ６、Ａ８33.4 組合
非養成工０００００００
～
養成工 1 0 期０１４２１０８ 6.38
34.3 別組合
非養成工－－－００００
養成工 1 1 期０００１００１ 7.00
34.4 組合
非養成工０００００４４ 9.00 Ａ19､Ａ11､Ａ12､Ａ13～
養成工 1 1 期２１１４００８ 5.89
35.3 別組合
非養成工－－－ 30 36 18 (84) (7.86)養成工 1 2 期０００１００１ 7.00
35.4 組合
非養成工００００１２３ 8.67 Ａ14、Ａ15
～
養成工 1 2 期０１２２００５ 6.20
36.3 別組合
非養成工－－－ 13 26 15 (54) (8.04)養成工 1 3 期０００００００
36.4 組合
非養成工０００００１１ 9.00 Ａ16
～
養成工 1 3 期０１２１０２６ 7.00
37.3 別組合
非養成工－－－ 27 21 13 (61) (7.77)養成工 1 4 期０００００００
37.4 組合
非養成工０００００００
～
養成工 1 4 期１０３０１０５ 6.00
38.3 別組合
非養成工－－－１１２ (4) (8.25)
養成工 1 5 期０００１１０２ 7.50 Ａ10、Ａ９38.4 組合
非養成工０００００１１ 9.00 Ａ17
～
養成工 1 5 期００４０００４ 6.00
39.3 別組合
非養成工－－－ 15 13 9 (37) (7.84)39.4 組合０００１１０２ 7.50
～
40.3 別組合－－－６ 13 ９ (28) (8.11)
40.4 組合０００００００
～
41.3 別組合－－－３２３ (8) (8.00)
41.4 組合００００２０２ 8.00
～
42.3 別組合－－－３９７ (19) (8.21)
42.4 組合００００１０１ 8.00 Ａ18
～
43.3 別組合－－－ 20 19 14 (53) (7.89)43.4 組合０００００００
～
44.3 別組合－－－７ 20 ９ (36) (8.05)
養成工０００５４３ 12 7.83
組合
非養成工０００１５８ 14 6.50
総計
養成工７ 21 34 19 ６３ 90 6.06
別組合
非養成工 56 30 147 167 256 146 802 7.22（注）１養成工制度は昭和40年度に廃止されており、40年度以降入社者については総計欄の非養成工出身者に含めた。
２ 別組合員のうち４級ないし６級に格付けされた非養成工出身者の入社年月は不明であるため総計欄に人数を記入し、入社年月欄には棒線を記入した。また、計欄及び平均資格等級欄は参考値として（）書きとした。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が昭和57年10月１日付けで行ったＡ１ら18名に対する資格等級格付けを不当労働行為としたことを不服として、他方、組合は、初審命令がＡ19に対する不当労働行為の成立を認めなかったこと、Ａ１ら５名につき５級への是正を認めなかったこと及びＡ18につき５級への是正を認めなかったことを不服として、それぞれ再審査を申し立てているので以下判断する。
１ 会社は、昭和57年10月１日付けのＡ１ら18名に対する資格等級格付けは、公平妥当に行っており、何ら差別は存在せず不当労働行為を構成するものではないとして、次のとおり主張する。
(1) 会社の資格等級制度の内容では、６級以上への格付けは、現業職従業員では班長以上の役職に就任しなければあり得ず、役職のない一般従業員は７級から０級に格付けされるものとなっている。昭和57年10月１日付けで資格等級格付けをされたＡ１ら18名は、いずれも現業職従業員の一般従業員で、昭和44年以前入社の中卒者及び昭和47年以前入社の高卒者グループであることから７級から９級に格付けされたものである。しかるに、初審命令が、Ａ１ら10名を６級に格付けするよう命ずることは、制度として存在しない班長相当職をつくれと命ずるのと同じことであり、会社の資格等級制度に対する著しい介入行為である。
(2) Ａ１ら18名のうち、７級及び８級に格付けした８名は、考課評価の結果、標準ないし標準より良いと評価されて７級及び８級に格付けされたのであるから、会社として考課評価を疎明する必要性な全くないのであり、もとより制度上も何ら不利益取扱いではない。また、９級に格付けした10名についても、考課評価の結果、標準より劣ると評価されて９級に格付けされた。
しかるに、初審命令が、Ａ11ら８名に対し、一律に標準より良いまたはやや良いと評価される７級として取り扱えと命ずることは、会社の人事考課の否定であり、労働委員会の裁量権を著しく逸脱している。
(3) 初審命令は、会社が、昭和57年７月１日付けで別組合員の中から２名を区長に、10名を班長に登用し、自動的に５級及び６級に格付けしたことを理由に、Ａ１ら18名と別組合員901名の資格等級格付けを比較するのが適当であると判断しているが、全く理由にもならず失当な判断である。また、Ａ１ら18名と別組合員901名の入社時期は広く分布しており、同時期入社として一括し得るものではない。さらに、初審命令は、Ａ１ら18名と別組合員901名の資格等級のそれぞれの単純平均を比較してＡ１ら18名の方が１等級以上低いと判断しているが、別組合の中の役職者（４級から６級）を含めて平均等級なるものを算出することは本来できない事柄である。
要するに、初審命令は、比較対照する前提を欠くグループを無理やり比較対照するという根本的な誤りを犯している。
(4) 初審命令は、過去の組合分裂問題に関する労使紛争が、その後円満に解決していることを看過して、これを不当労働行為意思の認定に利用しており、誤っている。
２ Ａ１ら18名に対する不当労働行為の成否について
(1) 会社は、Ａ１ら18名は役職者ではないから６級以上への格付けはあり得ないと主張するが、本件の資格等級格付けにおける不利益取扱い問題は、従前からの職制登用上の組合員・別組合員間の取扱い上の差異が、資格等級制度の導入によって、等級の格差となって顕在化したものと認められる。また、会社は、６級以上への格付けは存在しない班長相当職を作ることになると主張するが、この格付けは待遇上のものであるので、会社の主張は採用できない。
また、会社の人事考課制度上、７級及び８級に格付けされた者は何ら不利益取扱いではなく、９級に格付けされた者についても考課評価の結果であると主張するが、この主張自体７級から９級の範囲に限定したうえでのものであるから妥当ではなく、会社の考課評価に関する主張も具体性に欠け採用できない。
(2) 上記判断のとおり、Ａ１ら18名の資格等級格付けを検討するに当たっては、別組合員の６級以上の者をも含めて比較するべきであり、その際、昭和57年10月１日当時では昭和45年以降入社の者で６級以上はほとんどいなかったのであるから、再審査で改めて認定した昭和44年以前入社の現業職従業員の別組合員892名と比較するのが相当である。
よって、初審命令が比較対照する前提を欠くグループを比較しているとする会社の主張は採用できない。
(3) そこで、昭和44年以前入社の現業職従業員である組合員26名と別組合員892名の資格等級格付けを比較する。
前記第１の７認定のとおり、昭和57年10月１日付けの資格等級格付けの結果、組合員26名の平均資格等級は8.19級となり、別組合員892名の平均資格等級7.10級に比較して１等級以上低いことが認められる。また、組合が救済の対象としているＡ１ら18名の平均資格等級は8.39級となっており、より大きな格差が認められる。
次に、役職への登用状況をみると、別組合員は892名中295名が役職者で６級以上であるのに対し、組合員26名はいずれも役職に登用されていない。
さらに、７級から９級の格付けは、前記第１の３認定のとおり、一定の配分比を基準として５段階に評価し、資格等級の格付けが行われたのであるが、前記第１の７認定のとおり、７級から９級の格付けの比率をみると組合員の方が別組合員より低い等級に格付けされた割合が高いことが認められる。
(4) ところで、Ａ１ら18名の勤務状況については、前記第１で引用する初審命令（以下「初審命令」という。）理由第１の７認定のとおり、各人ともその仕事ぶりについて上司から苦情を言われたことはないことが認められる。また、上記の格差の存在に対する会社の疎明は、会社が人事関係資料を保有する立場にあるにもかかわらず、再審査においても十分には行われなかった。
(5) また、会社における労使関係をみると、確かに、組合分裂問題に関する紛争は、前記第１の２認定のとおり、昭和57年９月に会社と全光洋との間で和解が成立しているが、全光洋との関係はともかく、組合との関係が円滑なものとなったとの疎明はない。
(6) 以上を総合して判断すると、本件資格等級格付けにおけるＡ１ら18名と別組合員間の格差をもって労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
３ Ａ19に対する不当労働行為の成否について
(1) 組合は、Ａ19が組合に加入した昭和58年６月の１年前から組合員と親しく接触するなどのことがあり、本件資格等級格付けの時点においては、会社はこれらの動きを知っていたのであるから、同人に対する格付けも組合に対する差別の反映であるとみるべきであると主張する。
(2) しかしながら、再審査においても、組合の主張を認めるに足る疎明はなく、Ａ19に対する救済申立てを棄却した初審判断は相当である。
４ 救済方法
(1)ア会社は、初審命令が、養成工出身者が非養成工出身者より上位の等級についている事実を資格等級格付けに当たって考慮する必要があるとしているのは誤りであるとし、会社としては養成工修了者の学歴を中卒者として扱っており、これを特別視していないと主張する。
イ 一方、組合は、初審命令では救済が不十分であるとして、次のとおり主張する。
すなわち、①Ａ１、Ａ３、Ａ２、Ａ４及びＡ５の５名は、養成工出
身者の中でも優れた者で、別組合員の平均資格等級を基準とするのは不適当であり、少なくとも５級以上に格付けすべきである、②Ａ18は、同期の昭和43年高卒者の平均資格等級が6.37級であることからみて６級に是正すべきである。③６級以上への是正に当たっては、職務手当の支払いをも具体的に命ずるべきである。
(2) 会社の主張について判断するに、前記第１の９認定のとおり、養成工出身者の方が非養成工出身者より上位の等級に格付けされていることが明らかであるから、労働委員会がこの点を考慮して救済の程度を決定するのは相当であり、この主張は採用できない。
一方、組合の主張は、要するに、Ａ１ら18名の中には別組合員に比較してより優れた者がいるので、これらについては初審命令の救済では不十分であるというものである。しかしながら、本件は、上記のとおりＡ１ら組合員と別組合員間の平均資格等級の格差を不当労働行為と判断するのであるから、本件の救済方法としては、この格差を埋めるべく是正することが、別組合員らの格付け分布状況からみても妥当であり、また、それによる資格等級の再格付けを命ずることをもって足りるから、組合の主張は採用できない。
(3) 上記判断のとおり、本件の場合、養成工出身者の方が非養成工出身者より上位の等級に格付けされているのであるから、Ａ１ら18名の救済方法を検討するに当たっては、これを考慮すべきである。
そうとすれば、前記第１の９認定のとおり、Ａ１ら10名の養成工出身者については、同人らを含む同期入社の組合員の平均資格等級が別組合員の平均資格等級を下回らないように再格付けを命ずるのが相当である。また、Ａ11ら８名の非養成工出身者については、会社が別組合員の入社時期を疎明しないのであるから、同人らを含む昭和44年以前入社の組合員の平均資格等級が別組合員の平均資格等級を下回らないように再格付けを命ずるのが相当である。
以上のとおりであるので、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てにはいずれも理由がなく、これを棄却する。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２年６月20日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02452.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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