岩手、平元不３、平2.9.1
命令書
申立人江刺市家庭奉仕員労働組合
被申立人江刺市
主文
被申立人は、申立人所属組合員である家庭奉仕員の任用その他労働条件に関する申立人との団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人江刺市（以下「市」という。）は、肩書地に本庁舎を置く普通地方公共団体である。
市には内部組織として、福祉事務所があり、非常勤特別職の老人家庭奉仕員及び身体障害者家庭奉仕員（以下「家庭奉仕員」という。）が同所福祉係に配属されている。
(2) 申立人江刺市家庭奉仕員労働組合（以下「組合」という。）は、平成元年２月８日、市の老人家庭奉仕員６名、身体障害者家庭奉仕員１名によって結成された労働組合である。
組合結成前、家庭奉仕員は、江刺市職員労働組合（以下「市職労」という。）に加入していたが、後述する交渉の経緯により、市職労から分離して組合を結成した。
なお、市職労は、市の職員をもって構成される地方公務員法上の職員団体である。
２ 本件発生前の経緯等
(1) 家庭奉仕員制度
ア 家庭奉仕員制度は、老衰、心身の障害、傷病等の理由で日常の生活を営むのに支障があり、適当な介護が得られない者がいる家庭に対して、その者の食事の世話、衣類の洗濯及び補修、掃除、清拭等のサービスを行うものであるが、当該制度は、昭和37年に国の制度となり、昭和38年老人福祉法に公的福祉サービスの一つとして規定され、昭和44年には家庭奉仕員事業の予算が四倍に増額されるなど、その内容が拡充された。
本件発生当時、老人家庭奉仕員派遣事業について、厚生省の老人家庭奉仕員派遣事業運営要綱（以下「要綱」という。）には、次のように規定されていた。
なお、身体障害者家庭奉仕員派遣事業も、同様の要綱に基づき、身体障害者の家庭に対して老人家庭奉仕員派遣事業と同様の事業を行っている。
１ 目的
老人家庭奉仕員派遣事業は、身体上又は精神上の障害があって
日常生活を営むのに支障がある老人の家庭に対して老人家庭奉仕員（以下「家庭奉仕員」という。）を派遣し老人の日常生活の世話を行い、もって老人が健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とする。
２ 実施主体
事業の実施主体は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）とする。ただし、市町村は、やむを得ない理由がある場合には派遣世帯、サービス内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を当該市町村社会福祉協議会等に委託することができるものとする。
３ 派遣対象
家庭奉仕員の派遣対象は老衰、心身の障害及び傷病等の理由に
より臥床しているなど日常生活を営むのに支障のあるおおむね65歳以上の者のいる家庭であって、その家族が老人の介護を行えないような状況にある場合とする。
４ サービスの内容
家庭奉仕員の行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と
認められるものとする。
(1) 家事、介護に関すること。
ア 食事の世話
イ 衣類の洗濯、補修
ウ 住居等の掃除、整理整頓
エ 身の回りの世話
オ 生活必需品の買い物
カ 医療機関等との連絡、通院介助
キ その他必要な家事、介護
(2) 相談、助言に関すること。
ア 生活、身上に関する相談、助言
イ その他必要な相談、助言
（以下５から12まで省略）
ところで、昭和61年１月24日に社会保障制度審議会から「老人福祉のあり方について」という建議が内閣総理大臣あてに提出され、昭和63年10月25日に厚生省、労働省策定による「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」（福祉ビジョン）が示されたが、これらの方針に基づき、緊急３か年計画が実施され、平成元年度において老人家庭奉仕員を全国で4,300人（岩手県では120人以上）増員し、国の補助率も、それまでの１／３から１／２に引き上げるとともに、要綱も改定され、老人家庭奉仕員のサービスの内容について身体の介護の側面が充実されることとなった。
なお、上記の緊急３か年計画により、市が岩手県から要請された増員数は７名である。
イ 市においては、昭和43年度に老人家庭奉仕員１名が採用され、当該制度のスタートをみたが、昭和46年６月16日には、江刺市老人家庭奉仕員設置規則が制定され、昭和48年度にひとり暮らし老人連絡員設置運営要領、昭和51年度に江刺市移動入浴車派遣事業実施要綱が制定され、昭和53年７月には、任期がそれまでの１年から２年に延長された。また、身体障害者家庭奉仕員は、独自の設置規則により、任期は２年で、身体障害者を直接の対象とするが、老人家庭奉仕員と同様の仕事もしていた。
市における家庭奉仕員の身分は、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する非常勤特別職であり、勤務時間は、週32時間の範囲内、報酬は月額で約170,000円であり、本件発生当時の人員は７名であった。なお、家庭奉仕員の任命権者は市長であり、これまで、家庭奉仕員の任期は本人から辞退の申出がない限り更新され、このため、長い者で16年、短い者で12年ぐらい継続して任用されてきた。
(2) 家庭奉仕員の身分、勤務条件をめぐる交渉
家庭奉仕員の身分、勤務条件については、従来、市職労と市とが交渉を行い、昭和51年度から昭和61年度まで、数次にわたって賃金、手当、任用条件などに関する確認書を締結してきた。
このうち、昭和51年12月２日に締結された確認書には、次のような項目が盛り込まれていた。
「(4) 常勤的非常勤職員の定数化について
ホームヘルパー等については、特別の事情により、本人の申出がない限り、継続して任用するという確認に基づき、最低、共済組合加入をさせる方向で検討する。」
なお、昭和52年度には、家庭奉仕員７名が、翌年度には、新規採用された１名が市職労に加入した。
(3) 昭和60年３月の市議会での質問等
昭和60年３月の市議会において議員から、家庭奉仕員について「若い人たちでボランティア活動を希望する者もおり、ホームヘルパーの年齢も高くなってきているので、交替させる考えはないか。」、「希望者が多いと聞くから交替を考えないか。」などという趣旨の質問がなされ、これに対してＢ１市長（以下「Ｂ１市長」という。）は、「若い方々が福祉に参加して活動していくということは、大変結構なことなので交替については、前向きに検討したい。」旨答弁した。
しかし、この時は、家庭奉仕員の任期満了時に当たってはいたが、質問がなされたのが３月ということもあり、交替は無理だということでそのまま継続して任用された。
また、昭和62年の任期満了に際し、Ｂ１市長は福祉事務所長に対して、任用は今期限りという指示をしたが、家庭奉仕員には徹底されなかった。
(4) 昭和63年12月の市議会での質問等
昭和63年12月の市議会において、２人の議員から、家庭奉仕員について「若い人のメリットがあるのではないか、やはり行動的な面もあるし、年をとられている方々に好感を持たれる面もあるのではないか。」、「前にも質問したけれども、どうなっているのか。」などという趣旨の質問がなされ、これに対し、Ｂ１市長は、「希望する若い人たちに門戸を開いて、福祉参加者の後継者育成、それから福祉のすそ野を広げるというような観点から大事なことであり、この３月には任期満了になるので、その時点で対応を検討する。」という趣旨の答弁をした。
３ 本件の経緯等
(1) 平成元年１月28日、市職労と市の交渉の席上、市職労が12月議会でのＢ１市長の上記２(4)の発言について質したところ、Ｂ２助役（以下「Ｂ２助役」という。）は、「Ｂ１市長が言ったとおりである。」、「現在のホームヘルパー全員について、今任期をもってやめてもらう。」などと述べた。
(2) ２月６日、Ｂ３福祉事務所長（以下「Ｂ３所長」という。）は、家庭奉仕員７名全員に対して「期限満了であり、再任用しない。」旨口頭で通告した。
この際、家庭奉仕員から「まだ働きたい。」、「今まで更新してきて、今回更新しないのは納得できない。」などという発言があり、Ｂ３所長は「持ち帰って総務課長と相談、協議する。」旨答えた。
(3) ２月７日、市職労は、上記(2)の通告は、今までの確認に反するということで、Ｂ１市長との交渉を文書で申し入れたところ、市側の交渉窓口であるＢ４総務課長（以下「Ｂ４課長」という。）から、「市職労との交渉事項としては、この問題はなじまない。」旨回答があった。
(4) 家庭奉仕員７名は、労働組合法上の労働組合を結成することとし、市職労と相談の上、２月８日、「江刺市家庭奉仕員労働組合」を結成、役員を選出した。
(5) ２月９日、Ａ１市職労書記長（以下「Ａ１市職労書記長」という。）は、Ｂ４課長と折衝したが、Ｂ４課長は「特別職の問題を市職労と協議する必要はない。任期は決まっている。」旨述べた。
(6) ２月10日、組合側とＢ３所長との交渉が行われたが、折から噂のあった家庭奉仕員任用試験を実施するか否かについて、Ｂ３所長は、再任用しないとの通告は市長の指示とした上で、「任用試験については現段階では何もない。」などと答え、先に組合側から指摘のあった家庭奉仕員が全員交替すれば、職場の体制に支障をきたすという問題に対しては、Ｂ４課長に伝えていると答えた。
また、この日、組合側は、組合名でＢ４課長に対して、交渉希望日を２月13日とする団体交渉申入書を提出した。
(7) ２月13日の朝、組合側とＢ４課長との予備折衝が行われたが、Ｂ４課長は「団体交渉の有無について、13日中に返事をする。」旨回答した。この際、Ｂ４課長から「組合の規約、役員について、知らせてほしい」旨が話されたが、組合側は拒否した。
同日の夕方、市から「２月16日午後１時30分から団体交渉を受ける。」旨回答があり、Ａ１市職労書記長がＢ４課長のところに出向き、団体交渉の人員等について折衝を行った。その際、家庭奉仕員任用試験についても交渉があり、この問題について、Ｂ４課長は、「２月15日に公表する。」旨述べた。
(8) ２月14日の朝、Ａ１市職労書記長等とＢ３所長との交渉が行われたが、その際、Ｂ３所長は、家庭奉仕員任用試験について「一切聞いていない。」、また、職場の体制について「再三、課長に伝えている。しかし、この問題は任命権の問題だと言われた。」などと回答した。
(9) ２月15日の朝、Ａ１市職労書記長とＢ４課長とが折衝し、２月16日の団体交渉の日時、場所、人員の確認を行い、交渉時間は30分程度とされた。
同日の夕方、Ａ１市職労書記長は、Ｂ４課長との折衝の際、家庭奉仕員の募集案内を入手した。
(10) ２月16日午後１時30分から、組合側からＡ２市職労執行委員長（以下「Ａ２市職労委員長」という。）、Ａ３組合執行委員長、上部団体である全日本自治団体労働組合（以下「自治労」という。）、同運動推進岩手県本部の役職員等が、また、市側からＢ１市長、Ｂ２助役及びＢ４課長が出席して、団体交渉が行われた。
冒頭、Ａ２市職労委員長が、次の点について質した。
ア 従前の労使確認に照らし本人の意志を聞いたかどうか。
イ 全員解雇、新人採用で、老人福祉の対応は不可能ではないか。
ウ 常勤的に働いている家庭奉仕員を一気に解雇するのは任命権者として無責任ではないか。
エ 今回の措置は、総務課長等と協議の上のことか。
これに対して、Ｂ１市長は、次のような趣旨の回答を行った。
ア 本人の意志は聞いていない。２年の辞令が出ているから、それで十分で、今回事前に通告したのは好意的な計らいにすぎない。
イ 家庭奉仕員全員を一遍に替えても、支障はない。今回の措置は、議会の質問、母子福祉協議会の人の意見、公民館長などは特別職で２年の辞令で３期を限度としていること、などを参考にした。
ウ 総務課長等とは、十分協議した。
エ 再任用を拒否する理由は、次のとおりである。
(ｱ) 議会から若返りの意見がある。
(ｲ) 長くなった。人の世話は50歳位までが限度
(ｳ) 民間から福祉で働きたいという声がある。
次に、Ｂ１市長は「公募及び広報掲載については、市長の責任でやった。」旨述ベ、また、「全員更新によるサービス低下などについては議論してもきりがない。」旨述べた。
さらに、組合側が「若返りが必要なら、人事管理上の問題として、定年制を検討したらどうか。」という旨述べたのに対し、Ｂ１市長は「辞令上の任期、非常勤特別職の任命は交渉事項ではない。」旨答え、最終的に「激変緩和措置、予告期間として、１年間再任用する。ただし、１年後は再任用しない。辞令に再任用しない旨明記する。」、「了解できない場合、司法の場で判断してほしい。」などと述べ、次の予定があるからということで席を立ち、帰りしなに「また会う。」とも述べ、この日の団体交渉は、１時間程度で終わった。
同日の夕方、Ａ１市職労書記長は、組合側としては到底受け入れられる中身でないとして、継続任用拒否の実質的な理由について話し合うべく、口頭で団体交渉の申入れを行った。これに対して、Ｂ４課長は「交渉する必要があるのか。交渉人員は市職労、組合に限定してもいいのではないか。」、「今日、市長が出した答え以上は何もない。」、「これ以上、例えば組合で譲歩するんであれば別だが、同じことを言うんであれば、交渉する必要はない。」などと答えた。
(11) この頃、市は、下記の募集案内により募集を開始した。江刺市老人家庭奉仕員等募集案内
江刺市老人家庭奉仕員等を次のとおり募集します。
１ 募集職種及び任用予定人員
老人家庭奉仕員及び身体障害者家庭奉仕員若干名
（うち１名は看護婦免許を所持するもの）
２ 応募資格
昭和18年４月２日から昭和34年４月１日までに生れた女性の方で次の要件を備えているもの。
ア 心身ともに健全であること。
イ 社会福祉に関し、理解と熱意を有すること。
ウ 家事、介護の経験と相談、助言の能力を有すること。
エ 看護婦免許の所持を要件とするものは看護婦免許
（３．省略）
４ 受付期間
日曜日、休日を除き、平成元年２月15日から平成元年２月25日まで（受付時間は午前８時30分から午後５時15分（土曜日は12時30分）まで）総務課職員係に提出のこと。
なお、申込用紙は、平成元年２月15日から総務課職員係で交付します。
（以下５から７まで省略）
(12) ２月17日の朝、組合側は、改めて文書で団体交渉の申入れを行ったが、Ｂ４課長は「市長が一旦ああいうふうに喋ると、総務課長、助役の言うことでも聞かない。」という旨述べた。組合側は、夕方また来るから、再度Ｂ１市長に話をしてくれるよう要望した。
同日夕方、Ａ１市職労書記長は、Ｂ４課長のところに出向いたところ、「明朝、回答する。」という返答を得た。
(13) ２月18日の朝、Ａ１市職労書記長が、Ｂ４課長と折衝した際、Ｂ４課長は、「市長は２月16日交渉以上の変更は考えていない。」旨述べた。これに対して、Ａ１市職労書記長は、「再度、課長から市長の方に話をしてくれないか。また、昼に来る。」旨述べた。
昼、Ａ１市職労書記長は、再度、Ｂ４課長のところに出向いたが、Ｂ４課長は、まだ、Ｂ１市長に話をしておらず、Ａ１市職労書記長は「総務課長は、もう少し職員の立場に立って市長の方に進言してくれないか。」という旨述べた。
(14) ２月20日の朝、Ａ１市職労書記長は、Ｂ４課長に団体交渉の申入れをした。この際、Ａ１市職労書記長が「16日に急に出された１年間の再任用という部分で、私ども組合側の考え方についても、まだまだ言い足りない部分もあるし、ぜひ入れてくれないか。」という旨述べたところ、Ｂ４課長は「５分でも10分でもよいか。」という旨述べ、さらに、Ａ１市職労書記長が「この問題は１時間でも半日でもやるべき内容だ。」という旨述べたが、このことをきっかけに事務レベルで日程調整することが確認された。
この結果、同日午後のＢ４課長との折衝の際、「２月21日13時30分から団体交渉を受けたい。」旨の回答があった。
なお、交渉時間について、Ａ１市職労書記長は「30分程度では、到底詰まる中身ではないから、もっと長い時間をお願いしたい。」旨述べたが、市長の日程等の都合があるということで、30分程度とされた。
(15) ２月21日午後１時30分から、組合側からＡ２市職労委員長を始めとして、組合、自治労、同運動推進岩手県本部の役職員など10名が、市側からＢ１市長及びＢ４課長が出席して、団体交渉が行われた。
冒頭、Ａ２市職労委員長が「前回に出された１年間の再任用ということについては到底納得できない。」、「もっと前向きに、仕事の部分も含めて協議してほしい。」などと述べたのに対し、Ｂ１市長は「２年に限って再任用する。ただし、２年後は再任用しない。辞令書に再任用しないと明記する。」、「ヘルパー制度について検討する。」、「了解できない場合、司法の場で判断を。」などと答えた。
これに引き続き、組合側から、従来通り本人の申出がない限り再任用すべきだとして、「余り辞令、辞令と言わずに、労働条件にかかる問題として、交渉を実質的に深めるべきではないか。」という旨述べ、定年制の問題も提起したが、Ｂ１市長は、「もう行かなければならない。これで最終だ。もうこれで十分だ。あとは会わない。」旨述べて席を立った。この日の団体交渉は、約１時間位で終わった。
組合側では、この問題が一方的なＢ１市長の考え方で進められていくのではないかという危機感を持って、同日の夕方、組合名の団体交渉申入書を市に提出した。当該申入書では、次期団体交渉開催日を２月23日とし、交渉内容を「(1)『家庭奉仕員の任命』に関する件について、(2)今後のホームヘルパー制度の検討について、(3)その他」としていた。これに対して、Ｂ４課長は「交渉で言ったとおりだから、受けられない。」旨口頭で回答した。
(16) 組合側では、上記(15)と同じ交渉内容の団体交渉申入書を、２月22日付け（開催日２月25日）、２月25日付け（開催日２月28日）で提出したが、前者に対しては、Ｂ４課長から電話で「受けられない。」旨の回答があり、後者に対しては回答がなく、また、同内容の３月１日付け団体交渉申入書（開催日３月３日）をＡ１市職労書記長が持参したところ、Ｂ４課長は交渉申入れに応じなかった。
その後も、Ａ１市職労書記長は、口頭で団体交渉の申入れを行ったが、Ｂ４課長は応じなかった。この際、Ａ１市職労書記長の権限をめぐって、「委任状を見せてくれ」、「見せない」の応酬があった。
(17) ３月７日の市議会で、Ｂ１市長は、議員の質問に答えて、家庭奉仕員について、「こういう高齢化社会で、今後こういう老人介護なんかに対する要請は増大してまいると思いますし、実際困っている方々がいるはずですから、積極的にこれから増員して充実していきたいし、ＰＲしていきたいと思っております。」と述べた上で、継続任用の問題等について、「門戸開放、若返りのほか年齢もほぼ50歳とかいろいろな要因があって、この際本当のあり方にしてほしいという要請が議員さんあるいは一般からもあるわけです。そうしたことで今任期の契約期間が終わったところで交替するというふうなことを言っているわけです。解雇でもなければ首切りでもなく、しかもそういう背景があるんです。」、「ヘルパーは、地方公務員法によると、一般職ではなく非常勤」であり、職員団体は「非常勤を入れた場合、交渉権がなくなる。」、「ところが、江刺市職労は、10年以上前からヘルパーを組合員にするという違法なことをしています。」、市職労は「ヘルパーさんと全然関係のないことで、市長室の前へ２日間の座り込みをやっているが、そこへこともあろうにヘルパーさんを動員している。」、「ただ、誤解していただきたくないことは、ヘルパーの方々に罪があるというのではなくて、ヘルパーの方々７名のうち大部分の方々は一生懸命仕事をやって、行った先でも感謝されています。」などと述べた。
(18) ３月14日、組合は本件について、当地方労働委員会に不当労働行為救済申立てを行った。
４ 本件申立て後の経緯等
(1) 平成元年３月27、28日頃、Ｂ４課長から組合側に対し、３月29日市長の日程をあけておく用意がある旨連絡があり、事務折衝を行ったところ、市が「交渉については、上部団体は要らないんではないか。」、「交渉要員については、市職労とヘルパー組合だけに限定しなければやらない。」などと主張し、これに組合側が応じなかったため、指定された場所に出向いた組合側交渉団に、Ｂ４課長は「交渉は受けられない。」、「市長は出かけて不在だ。」などと述べた。
(2) ４月１日、Ｂ１市長は、家庭奉仕員のうち継続任用を希望した申立人組合員４名に対して辞令を交付した。
当該辞令には別紙が付されており、50歳を超える者ないし次期任期満了時50歳に達する者については「今任期の満了をもって再任用はありません。」という文言が、それ以外の者には「良好に勤務した場合は、満50歳に達した年度まで任用します。」という文言が記載されていた。これに対して、組合側は、辞令の別紙条件については受け入れられないとして、当該別紙を返戻するため市長室に赴いたところ、Ｂ１市長は「何でここに入ってきた。」、「何の用で来た。」などと述べた。組合側では、辞令の別紙だけをＢ１市長に返して退室した。
(3) この後も、家庭奉仕員の継続任用の問題について、組合側と市との間で団体交渉は持たれていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張要旨
ア 申立人は、平成元年２月16日、２月21日の両日、被申立人と２回の団体交渉を行ったが、その際Ｂ１市長は、２月16日の団体交渉で、家庭奉仕員の任期を１年延長する、２月21日の団体交渉では任期を２年延長するとしたものの、家庭奉仕員の労働者としての権利・利益を認めようとせず、任用問題は市長の裁量であるとの立場に立ち、申立人組合の組合員をあくまで一方的に雇止めにするという考え方に固執して、団体交渉の中で誠意をもって問題の解決を図ろうとせず、誠意ある団体交渉を行わなかった。
イ 申立人は２月21日以降、文書又は口頭で団体交渉の申入れを行ったが、被申立人はこれに応じない態度に終始した。
なお、本件申立て後、３月29日に団体交渉設定の動きがあったとはいえ、被申立人が申立人側の参加者を市職労と申立人に限定したため実現しなかった。
ウ このような中で、被申立人は何らの交渉も経ずに、４月１日申立人組合員に対して50歳で雇止めにするという任用条件が別紙として付された辞令の交付を強行した。
エ 被申立人が団体交渉を拒否する理由は、任用の継続の有無は市長の裁量であり、団体交渉の必要性はないというものであるが、労働組合を嫌悪し、敵視しているところに、その真の理由があると言わなければならない。
かかる理由の団体交渉拒否は、不当労働行為以外の何ものでもない。
(2) 被申立人の主張要旨
被申立人は、２月16日の第１回団体交渉において、平成元年４月１日より１年間任用するが、更新しないという譲歩案をだし、２月21日の第２回団体交渉においては、２年間任用するが更新しないという再譲歩案をだした。
このように、被申立人は、申立人の要件を一部入れることとして、平成元年４月１日、再任希望者全員４名を再任している。それに対して、申立人は当初の主張から一歩も譲歩するところがないため、申立人と被申立人との主張は平行線をたどり、話合いをして解決する見込みが全くなく、被申立人としては、本件に関してはこれ以上の交渉は無意味と判断したものであった。
以上によれば、通常の団体交渉のように話合いが十分に行われているものであり、被申立人は誠意をもって団体交渉をしていないものとは決して言えないことは明白である。
被申立人は不当労働行為をなしているものではない。
２ 当委員会の判断
申立人は、前記第２の１(1)のとおり、被申立人が家庭奉仕員の継続任用に関する団体交渉に誠意をもって対応しない、またその後、団体交渉に応じない旨主張し、被申立人は、前記第２の１(2)のとおり、２度の団体交渉に応じて、最終的に２年間任用するが、更新しないという譲歩案を出し、これ以上の団体交渉は無意味である旨主張するので、以下これについて判断する。
(1) 前記第１の３(10)及び(15)で認定したとおり、Ｂ１市長は、２月16日の団体交渉において、家庭奉仕員の任用期間について「激変緩和措置、予告期間として、１年間任用する。ただし、１年後は再任用しない。」と、さらに２月21日の団体交渉において「２年に限って再任用する。ただし、２年後は再任用しない。」と述べたものの、申立人側が昭和51年12月２日付確認書に基づき、これまでどおり継続任用を求め、「若返りが必要なら人事管理上の問題として定年制を検討したらどうか。」、「もっと前向きに、仕事の部分も含めて協議してもらいたい。」などと実質的な話合いを要求したのに対し、「了解できない場合は、司法の場で判断してほしい。」、「これで最後だ。これで十分だ。」などと自己の一方的な主張に固執するとともに、この時期既に家庭奉仕員の募集を開始するなど、問題解決のため申立人側と誠実に話合うという態度を見せなかったものと認められる。また、団体交渉は、上記のとおり２回行われただけであり、しかもその交渉時間は、被申立人の主張した30分程度より長引いたもののそれでも１時間程度しか行われず、家庭奉仕員の生活を左右しかねない本件任用問題の重要性を鑑みるとき、この点からも、誠意ある団体交渉が尽くされたとは認め難い。
(2) さらに、前記第１の３(15)及び(16)で認定したとおり、申立人側は、この問題が一方的にＢ１市長の考えで進められていくことに危機感をつのらせ、２月21日の団体交渉終了直後から、たびたび文書または口頭で団体交渉の申入れを行ったところ、被申立人は「交渉で言ったとおりだから受けられない」などの発言によりこれを拒否した。このような拒否理由は、先に２回行われた団体交渉が前記(1)で判断したとおり、十分誠意をもって尽くされたとは言えない以上、団体交渉拒否の正当な理由とはなりえないと思料され、２月21日以降、被申立人は、正当な理由がなく団体交渉申入れを拒否したものと認められる。
(3) なお、前記第１の３(17)で認定した３月７日のＢ１市長の市議会での答弁、特に、市職労は「市長室の前へ２日間座り込みをやっているが、そこへこともあろうにヘルパーさんを動員している。」などの発言、そして、前記第１の４(2)で認定したとおり、被申立人は、申立人との団体交渉を尽くさないまま一方的に、再任用につき、別紙条件付きの辞令の交付を強行したことなどは、本事件の被申立人の申立人側に対する姿勢をうかがわせるものと思料される。
以上のことから、被申立人が、申立人との団体交渉に誠実に対応しなかったこと、またその後正当な理由がなく団体交渉を拒否したことは明らかであり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ 救済方法
申立人は、謝罪文の掲示及び新聞の広告欄への掲載を求めているが、当委員会としては主文の救済をもって足りるものと思料する。
第３ 法律の適用
以上の事実認定及び判断に基づき、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
平成２年９月１日
岩手県地方労働委員会
会長畑山尚三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02453.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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