新潟、平元不４、平2.10.23
命令書
申立人さかいタクシー労働組合
被申立人さかいタクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対して、平成元年９月３日付けで通告した懲戒休職処分にかかる同処分期間中の賃金相当額と平成元年年末一時金及び平成２年夏期一時金の減額相当分の支給を含め、同処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人は、懲戒処分をするに当たり申立人組合員を差別的に取り扱うことによって、申立人の組織・運営に支配介入してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人さかいタクシー労働組合（以下「組合」という。）は、昭和53年12月29日に被申立人さかいタクシー株式会社の従業員をもって結成された労働組合であり、本件救済申立て時の組合員は21人で、全国自動車交通労働組合新潟地方連合会（以下「全自交」という。）及び三条地区労働組合協議会に加盟している。
(2) 被申立人さかいタクシー株式会社（以下「会社」という。）は、昭和39年10月28日に設立され、主として一般乗用旅客自動車運送事業を目的とし、肩書地に本社を、三条市南四日町１丁目10番32号に営業所を置き、本件救済申立て時において、資本金は600万円、従業員は56人である。
(3) なお、会社には、昭和62年12月４日にさかいタクシー新労働組合の名称で会社の従業員をもって結成され、その後さかいタクシー従業員組合と名称を変更した申立外労働組合（以下「別組合」という。）がある。
２ 組合結成後の労使関係
(1) 昭和53年12月組合結成後、同56年４月21日にユニオン・ショップ協定が締結され、同年６月からは組合関係費のチェック・オフも実施されるなど、労使関係は昭和61年初め頃までは比較的平穏であった。
(2) 昭和61年６月28日、組合は、会社の期日変更要請にもかかわらず、賃上交渉打開等についての職場集会を行った。
７月７日、会社は、労使関係が紳士的でなくなったとしてユニオン・ショップ協定を破棄し、同月11日、上記職場集会の実施を理由に組合の執行委員長Ａ２（昭和60年９月から同61年９月まで執行委員長。以下「Ａ２」という。）ら組合三役を出勤停止２日間の懲戒処分にした。組合は、これに抗議して、７月18日以降ストライキを行うとともに、同月26日、当委員会に対し、①ユニオン・ショップ協定破棄、②組合三役の懲戒処分等４項目のあっせん申請をし、①を除く３項目については３回にわたるあっせんを経て、11月15日自主解決した。以後、本件懲戒処分時まで、当委員会に計３回にわたるあっせん申請がなされた。なお、昭和61年12月現在の組合員は41人であった。
(3) 昭和62年９月20日、会社は、Ａ２に、昭和58年10月から同62年９月までに３回、上司や同僚に暴力行為があったとして、同人を懲戒解雇した。10月１日、Ａ２は、上記懲戒解雇は無効であるとして、新潟地方裁判所三条支部（以下「地裁」という。）に地位保全仮処分申請をし、12月３日、地裁は地位保全の仮処分決定をした。
12月５日、会社は、Ａ２に対し上記懲戒解雇を取り消し、あらためて同月６日から休職３か月の懲戒処分をした。
(4) 昭和62年９月24日、組合は、Ａ２を書記長に選出し、翌25日、Ａ２を含む新三役が、団体交渉に出席する旨会社に通知した。会社は、被解雇者Ａ２を交渉要員として認められないとして、同日予定されていた団体交渉を拒否した後。以後、10月20日、11月18日に予定されていた団体交渉も同様の理由で、拒否した。
11月26日、組合は、会社の上記団体交渉の拒否は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てをした。（昭和62年（不）第14号事件）
(5) 昭和62年９月25日、会社は、事務多忙を理由に同年９月度からの組合費のチェック・オフを廃止する旨組合に通告し、同月27日の支給日から実施した。
10月24日、組合は、会社の上記チェック・オフの廃止は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てをし（昭和62年（不）第13号事件）、当委員会は、本件と前記同年（不）第14号事件を併合審査した。
なお、会社は、昭和63年３月度賃金（同月27日支給）から組合費のチェック・オフを再開した。
(6) 昭和62年12月４日、組合から６人の組合員が脱退し、他の従業員（非組合員）１人と共に別組合を結成し、組合員は33人となった。
(7) 昭和63年３月５日、Ａ２の懲戒休職期間が満了したが、会社は、前記暴力行為に対する反省が足りないとの理由で、同月６日以降、Ａ２をタクシーに乗務させなかった。
なお、団体交渉はＡ２を交渉要員として行われた。
４月４日、組合は、会社の上記乗務をさせない行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てをした。（昭和63年（不）第２号事件）
(8) 昭和63年４月13日、会社は、経営危機による減車を理由に、Ａ２と組合の副執行委員長Ａ３（以下「Ａ３」という。）を整理解雇した。同月19日、Ａ２とＡ３は、上記解雇は無効であるとして、地裁に地位保全の仮処分申請をし、翌20日、組合は、同解雇は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てをした。（昭和63年（不）第３号事件）
(9) 昭和63年８月25日、当委員会は、前記昭和62年（不）第13号、同年（不）第14号事件について、労働組合法第７条第２号、第３号に該当する不当労働行為であると判断し、前記のとおり被救済利益は消滅しているが、将来の再発防止の見地から「今後このような行為を繰り返さない」旨の文書の掲示を命じた。
９月８日、会社は、これを不服として中央労働委員会に再審査を申立てた。
(10) 昭和63年９月９日、地裁は、前記Ａ２とＡ３の仮処分申請に対し地位保全の仮処分決定をした。
同月13日、会社は、Ａ２の整理解雇の取扱いは留保したまま、あらたに、従業員への脅迫等を理由にＡ２を普通解雇した。
同月21日、Ａ２は、上記解雇は無効であるとして地裁に地位保全の仮処分申請をし、11月15日、地裁は地位保全の仮処分決定をした。12月20日、組合は、会社のＡ２に対する上記解雇は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てをした。（昭和63年（不）第８号事件）
なお、会社は、Ａ３に対する整理解雇を、11月１日に撤回した。
(11) 昭和63年10月20日、会社は、乗務員のＡ４（以下「Ａ４」という。）が、同年９月８日午後２時から同５時までの間、営業車を無断で放置し、所在を明確にしなかったとして、Ａ４を始末書提出までの間、自宅謹慎とした。
11月４日、組合は、Ａ４は執行委員であり、当日組合の会議に出席していたもので、営業車で組合の会議に出席する労使慣行があり、会社の上記措置は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てをした。（昭和63年（不）第７号事件）
同月10日、会社は、Ａ４に実働14日の乗務停止の懲戒処分をした。
(12) 昭和63年７、８月頃、全自交は、会社が前年７、８月頃三条市内の桐岡児童館の児童をタクシーでプールに送迎した際、１回580円（中型）で契約し、実額490円の場合は不足分を空車で走行するよう乗務員に指示し、料金を不正に収受したとして、組合に事実調査させ、新潟運輸局新潟陸運支局に道路運送法違反の申告をした。
10月12日、会社は、「車両の使用停止10日車（１両）」の行政処分を受けた。
以下、上記を「桐岡児童館の件」という。
(13) 前記昭和63年（不）第２号、同年（不）第３号、同年（不）第７号、同年（不）第８号事件を併合して審査してきたところ、平成元年５月22日、当委員会の関与で和解が成立し、「第11項申立人及び被申立人は、今後の正常な労使関係の確立に向け誠意をもって努力する」等、11項目にわたる和解協定書が締結され、これまでの係争事件は、中央労働委員会及び地裁係属事件を含めて全て解決した。
(14) 別組合結成後、平成元年２月頃までに、10人が組合を脱退し、組合員は22人、管理職を除く別組合員等は23人となった。
３ Ａ１に対する懲戒処分
(1) Ａ１の入社後の経歴、組合活動等
ア 昭和51年２月21日、Ａ１（以下「Ａ１」という。）は会社に乗務員として入社し、同53年12月29日組合結成と同時に加入したが、昭和63年７月１日頃執行委員に選出されるまでは、特筆すべき組合活動はなかった。
イ 昭和55年12月頃、会社の元従業員Ｃ１らが中心となって、会社と競業する国際観光タクシーを設立しようとした際、Ａ１は関係者に頼まれ、設立発起人として名前を貸した。このことが会社内で問題となり、同56年２月17日、Ａ１は、「軽率な行動で会社を騒がせたので謝罪する」旨の始末書を会社に提出したが、懲戒処分はなかった。
ウ 昭和63年１月29日、Ａ１は、当時懲戒休職処分中であったＡ２を、客として乗車させ、西蒲原郡の自宅まで送った際、料金メーターを早く切り、メーター３回分（料金270円）をサービスした。
７月２日、Ａ１は、上記行為について「充分反省している」旨の始末書を会社に提出した。
同月４日、会社は、Ａ１の同行為は就業規則（以下「規則」という。）第78条第21号に該当するところ、諸般の事情を考慮し規則第77条を適用するとして、同月５日から休職２か月の懲戒処分をした。
エ 前記２の(12)のとおり、全自交の方針により、組合が桐岡児童館の件について事実調査することとなり、昭和63年８月頃、当時上記ウのとおり懲戒休職中であったＡ１が中心となって作業に当たった。また、Ａ１は、その頃、街宣車で組合の街宣活動も行った。
オ 昭和63年９月３日、Ａ１は、本社で社長から、「生活のこともあり、処分期間の短縮を頼みにくれば短くしてやるつもりだった。生活に困ったら組合を離れて頼みにこい。街宣車での行動は本心か、組合に入っていれば仕方がなかったのか。食っていけなければ組合も何もない、組合は食わせてくれない」と言われた。
(2) 懲戒処分の対象とされたＡ１の行為
平成元年４月６日午後11時30分頃から翌７日午前１時５分頃までの間の、Ａ１の勤務中の下記行為が懲戒処分の対象とされた。
ア 平成元年４月６日午後11時30分頃、会社の乗務員で当時組合の副執行委員長であったＡ５（以下「Ａ５」という。）は、Ａ１を指名して、三条市内の焼肉店南大門（以下「南大門」という。）への配車を電話で依頼した。当夜の電話番のＢ１係長（以下「Ｂ１」という。）が受信し、当夜の配車担当のＢ２係長（以下「Ｂ２」という。）は、三条市内で営業車に乗務中であったＡ１に、無線で「南大門で客が待っている」旨連絡し、Ａ１は数分後に南大門に到着した。
イ 南大門では、Ａ５と、同じく会社の乗務員で当時組合の書記長であったＡ６（以下「Ａ６」という。）とが飲食しており、Ａ５は、「東裏館（三条市内）の自宅を廻ってＡ６の自宅（燕市内）まで帰るが、店が混んでいてまだ注文品がこないので、料金メーターを賃走（待ち）にして、もう少し待ってほしい」とＡ１に言った。
Ａ１は車に戻り、午後11時40分頃、料金メーターを賃走（待ち）にし、Ａ・Ｖ・Ｍ（車両稼働状況確認装置）を市外地区の０番（燕市内）に設定するとともに、無線でＢ２に、「市内を廻って燕まで」と連絡した。その際、Ａ１は待ちである旨をＢ２に連絡しなかった。
なお、営業車のＡ・Ｖ・Ｍの地区設定をすると、営業車の表示板にも同時に同じ表示がなされる。
ウ Ａ１は、車のエンジンをかけたまま南大門の店の前に駐車させ、店内でジュースを飲んだりしてＡ５らの飲食が終わるのを待ち、時々店外に出て車を見回ったりした。
エ なお、Ｂ２らは、営業車のＡ・Ｖ・Ｍ表示板の表示とＡ１からの無線連絡により、Ａ１が三条市内を廻って燕市に向って発車したものとばかり思っており、その後、Ａ１からの無線連絡もないところから、「それにしては時間がかかる」などと話し合っていたが、Ｂ２からＡ１に無線連絡はしなかった。
オ 翌７日、午前０時30分頃、Ａ１は、かなり待ったので営業所に連絡しようとしたところ、客のＡ５が「自分の都合でＡ１を待たせているのだから」とのことで、Ａ１に代わって南大門から営業所に、「もう少しＡ１に待ってもらう」旨電話した。Ｂ１が応対し、「はい、分かりました」と返答した。
カ Ｂ２は、Ａ５からの上記電話で、Ａ１がまだ発車していないことを知ったが、Ａ１からの無線連絡がないところから、乗務員のＢ３に指示して現場を確認させた。
Ｂ３は午前０時40分頃南大門に到着し、Ａ１の営業車がエンジンをかけＡ１不在のまま店の前に置かれているのを確認し、Ｂ２にその旨報告した。なお、この報告を受けたＢ２は、Ａ１に無線連絡をして注意や指示を与えることはしなかった。
キ 午前０時55分頃、Ａ５らは飲食を終わって乗車したので、Ａ１は予定どおり三条市内を廻って燕市内に行くつもりで営業車を走行させたが、途中でＡ６が予定を変更し、東裏館（三条市内）のＡ５の自宅前で一緒に下車した。料金は、待ちを入れ3,090円であった。午前１時５分頃、空車となったので、Ａ１は無線でＢ２に、「予定が変更になり、東裏館で空車になった」旨連絡した。Ｂ２は、Ａ１に営業所に戻るよう指示した。
ク Ａ１は営業所に戻ると、Ｂ２から、「地区設定を０番（市外）にして、連絡もしないまま行先を変更し、空車とはどういうことか」と怒鳴られたので、口頭で謝るとともに、「南大門に配車になって行って見たらＡ５Ａ６がいたので廻ってツバメといって地区設定して待って１時間くらいして発車しましたが変こうになってＡ５自宅で空車になりました。今後このような事のないよう気をつけます」との事実報告書を、その場で作成し提出した。
ケ なお、Ａ６は、Ａ５の自宅に立ち寄った後、燕市内の自宅に帰るため、再度Ａ１を指名してＡ５の自宅まで迎えに来てもらった。その際、Ａ１が上記事実報告書を提出した旨話したところ、事情確認と併せて、穏便に事を済ませてもらいたいとの意向もあり、同日午前４時頃、勤務明けで三条市内の自宅に帰ったＢ２を、Ａ１、Ａ５、Ａ６の３人で訪ねたが、Ｂ２は面会しなかった。
同日午前中、Ｂ２はＢ４営業部長（以下「Ｂ４部長」という。）に、Ａ１の前記一連の行為（以下「本件行為」という。）を電話で報告した。
(3) Ａ１の本件行為に対する会社の懲戒処分
会社は、Ａ１の本件行為を懲戒処分の対象とし、次の経過をたどり、Ａ１を３か月の懲戒休職に処した。
ア 平成元年４月10日頃（Ａ１が前記事実報告書を提出した数日後）代表取締役Ｂ５（以下「社長」という。）はＡ１を本社に呼び、Ｂ２、Ｂ３係長が同席し、約１時間にわたり、Ａ１から本件行為について事情聴取をした。
イ 同月13日、団体交渉終了後、全自交のＡ７執行委員長と会社のＢ６専務取締役（以下「Ｂ６専務」という。）、Ｂ４部長との間で、Ａ１の本件行為について話しがでた際に、Ｂ６専務らは、「無線で虚偽の報告をし、また長時間連絡しなかったことから、懲戒休職処分にする」と言った。
ウ ７月４日、社長は、勤務中のＡ１を本社に呼び出し、Ｂ６専務、Ｂ４部長同席のもとで、「会社に連絡もしないで長時間営業車を放置した」として、始末書の提出を求めた。その際、社長は、Ａ１の次の行為等を指摘した。
① 昭和56年２月17日、始末書提出の件（前記３の(1)のイ記載）
② 昭和63年７月４日、懲戒休職２か月の処分の件（前記３の(1)のウ記載）
③ 同年８月頃の桐岡児童館の件（前記２の(12)及び３の(1)のエ記載）
エ ７月７日、団体交渉終了後、Ｂ４部長は、Ａ１の本件行為について、「この件がＡ１でなく、他の者であれば、口頭注意ぐらいで済んだだろう」と言った。
オ 同月11日、Ａ５（当時組合の執行委員長）が本社で、社長、Ｂ６専務、Ｂ４部長にＡ１の本件行為について事情説明を行うとともに、「始末書を提出すれば、この件をチャラ（不処分の意）にしてもらえるか」と問うたところ、社長は、「Ａ１を処分するといった手前、会社の面子もあるのでチャラにはできないが、Ａ１が何回でも来て、始末書出して反省すれば、処分の程度も考える」旨答えた。
カ 同月19日、Ａ１は、「私ごと４月６日営業中お客様と車をはなれて長時間待っていた事を会社にめいわくかけた事を申し訳けなく思っています。今後充分気をつけます」との始末書を会社に提出した。
キ 会社は、Ａ１の上記始末書提出後、係長も含めてＡ１の処分を検討した。その際、Ａ１の過去の行為、とりわけ昭和63年７月４日付け懲戒休職２か月の処分が重視され、今回はそれ以下にはできないとの意見があり、最終的には社長の判断で処分が決定された。
ク ９月３日、会社は、Ａ１に対し、「平成元年４月６日午後11時35分頃、繁忙時間帯における就労行為は、就業規則第76条第３号及び第９号に違反するものであり、始末書は提出されたものの反省の意図がないものと判断せざるをえず、また入社以来の度重なる違反行為は就業規則第68条第３号、第６号並びに第70条に該当する」として、「平成元年９月５日から同年12月４日までの間、就業を停止し、処分期間中の事業所への立入禁止と賃金は支給しない」旨を通告した。（以下「本件処分」という。）
なお、上記の就業停止とは、規則上の懲戒休職と解される。
ケ 会社の規則の関係部分は別紙のとおりであり、会社には他に懲戒手続等について成文化された定めはなく、従来、処分の減免、加重を含む程度の決定には、処分対象者がその非を認め、社長や役員等に対しすみやかに陳謝したか否かが、とりわけ重要な判断資料とされていた。
コ 上記９月３日頃、社長は、「３か月の処分にした以上、勘弁はできないが、生活もあるだろうから、組合を通じて社長のところに謝りにくるとか、個人的にはＢ６専務の方へでも謝りにきて、専務を通して社長に話があれば、処分期間の短縮も考える」旨をＡ１に伝えた。
サ 同月５日、組合は、本件処分は、５月22日に締結された和解協定書第11項（前記２の(13)記載）に抵触するとして、会社に抗議するとともに本件処分の撤回を申し入れ、９月13日と10月30日に団体交渉が行われたが進展せず、11月13日、組合は、本件処分は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に本件救済申立てをした。
なお、Ａ１は復職に当たり、12月４日、「会社の業務を阻害するようなことはしない」旨の誓約書を会社に提出している。
４ 会社における本件行為類似の事例と会社の対応
昭和62年以降本件処分までの間、会社で発生した本件行為類似の事例とこれに対する会社の対応は、次のとおりである。
(1) 昭和62年12月不詳日、乗務員Ａ８（以下「Ａ８」という。）は、勤務中の午前２時頃から、会社に連絡せず、また会社からの無線の呼出しにも応答しないまま、営業車とともに所在不明となり、午前５時頃、Ｂ４部長が偶然Ａ８不在の営業車を発見し、直ちに車を会社へ引き揚げ、Ａ８は事後これを知った。
翌63年２月26日、Ａ８は組合を脱退し、別組合に加入した。Ａ８は会社に始末書を提出して陳謝し、会社は約半年間、Ａ８を系列の他社に出向させたが、懲戒処分はしなかった。
(2) 前記２の(11)記載のとおり、乗務員Ａ４は組合の執行委員であり、約３時間営業車を組合の会議場前に駐車させていたところ、昭和63年10月20日、会社は、営業車の無断放置であるとしてＡ４を自宅謹慎とし、更に11月10日、実働14日の乗務停止の懲戒処分にした。
組合は、上記処分は不当労働行為であるとして、当委員会に救済の申立てをし（前記２の(11)記載）、平成元年５月22日の関与和解（前記２の(13)記載）の和解協定書第２項において、上記懲戒処分による人事考課上の不利益取扱いはしないこととされた。
(3) 昭和63年９月15日、乗務員Ａ９（以下「Ａ９」という。）は、乗客をその自宅まで送る途中、午後11時50分頃からの約30分間、客に誘われて寿司店に立ち寄ったが、その旨会社に連絡せず、かつその間のタクシー料金をサービスし、その間、会社からの無線呼出しにも応答しなかった。会社は、Ａ９に始末書の提出を命じたが、Ａ９は、従来始末書提出の対象になっていないとして拒否したので、平成元年２月15日、会社は、始末書を提出するまでの間、Ａ９を自宅待機とした。
翌16日、Ａ９は、「店に入る前にその旨交信しなかったことに反省し、今後十分注意する」旨の始末書を会社に提出したところ、同日付けで、会社は、Ａ９を同日から同月20日まで乗務停止の懲戒処分にした。なお、Ａ９は組合員である。
(4) 平成元年２月６日午前９時頃、乗務員Ａ10は、同僚２人と共に、新幹線の燕・三条駅周辺で業務に従事中、配車係は、他の２人を三条駅（在来線）近辺で、Ａ10は上記燕・三条駅で待機するよう指示した。Ａ10はこれを不服とし、営業車の無線を切り配車係との連絡を断って、業務に従事した。配車係はＡ10に無線連絡ができないので、他の乗務員に無線連絡をし、「配車係と無線連絡をするようＡ10に伝えてくれ」との伝言を依頼した。
会社は、Ａ10に対し懲戒処分をしていない。
なお、Ａ10は、昭和62年12月４日、組合を脱退し別組合を結成した１人である。
別紙就業規則（抜粋）
第５条（服務規律）
従業員は次の各号の事項を厳正に守らなければならない。
６．規定時刻を守り、就業時間中上長の許可を受けないでみだりに自己の職場を離れてはならない。
第９条（乗務員服務規則）
営業用車輛その他会社の車輛に乗務する乗務員はこの章に定める服務規律を守るほか関係法令および別に定める乗務員服務規定を守らなければならない。
第24条（休職期間中の身分）
休職期間中は業務に従事させないし休職期間中の賃金は支給しない。また懲戒休職者は休職期間中事業場への立ち入りを禁止する。但し特別休職の場合はその都度決定する。
第67条（懲戒の目的）
会社は労働能率の向上と社内秩序の維持を図るために懲戒を行なう。第68条（懲戒の種類、方法及び決定）
懲戒は譴責、減給、乗務停止、出勤停止、降職、懲戒休職、職場転換及び懲戒解雇（諭旨退職、予告解雇、即時解雇を云う）の８種類としその方法は次の通りとする。但し違反が軽微であるか、又は本人が強く反省していると認められるときは懲戒を免じて訓戒に止めることがある。
１．譴責始末書をとり将来をいましめる。
２．減給始末書をとり、１回について平均賃金の２分の１以内を減給する。但しその総額はその月の賃金総額の10分の１を超えることはない。
３．乗務停止始末書をとり一定期間乗務を停止し再教育を受けさせ、或は他の業務に従事させる。
４．出勤停止始末書をとり10労働日以内の期間を定めて出勤停止を命ずる。出勤停止期間中の賃金は一切支給しない。
６．懲戒休職始末書をとり３ケ月以内の期間休職とする。
第70条（再度違反行為を行なった場合）
懲戒に処せられた後再び懲戒に該当する行為を行なった者に対しては原則として懲戒を加重する。
第71条（懲戒処分前の就業制限）
違反行為者に対して懲戒処分が決定するまでの間会社は当該従業員に対し他の勤務につかせ又は就業を停止するなど就業を制限することがある。
第76条（譴責・減給・乗務停止・出勤停止）
従業員が次の各号の１に該当するときは譴責・減給・乗務停止・若しくは出勤停止処分を行なう。
２．正当な理由又は手続きなく欠勤、遅刻、早退又は職場離脱を重ねたとき。
３．勤務怠慢の行為があったとき。
９．乗務員服務規則に違反する行為のあったとき、又は道交法違反のあったとき。
第78条（懲戒解雇）
従業員が次の各号の１に該当するときは懲戒解雇処分を行なう。21．料金メーター不正操作、メーター封印破壊、乗車拒否、不当料金請求、乗合類似行為、事業区域外営業等道路運送法に違反する行為があったとき。（原則としてメーターミスは認めぬ事）
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 組合
ア Ａ１の本件行為は懲戒事由に当たらない。
イ 会社の本件処分は、Ａ１の組合活動を嫌悪した不利益取扱いであり、組合の弱体化を企図した支配介入であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する。
(2) 会社
ア Ａ１の本件行為は規則で定める懲戒事由に当たる。
イ 会社の本件処分は規則の定めに従ってなされたもので、不当労働行為には当たらない。
２ 当委員会の判断
(1) Ａ１の本件行為は、規則の懲戒事由である職場離脱には当たらない。Ａ１は、客のいる店の前に営業車を止め、客の注文どおり、メーターを賃走（待ち）に、Ａ・Ｖ・Ｍを市外地区（Ｏ）に設定し、配車係に「市内を廻って燕まで」と無線連絡して、店内で待機し、時々店前の車も見廻り客が飲食を終るのを待って発車し、予定を変更した客が三条市内で下車し空車となったので配車係にその旨無線連絡したもので、タクシー乗務員として職場を離脱したとは認められない。
のみならず、規則は職場離脱を繰り返すことを懲戒事由としているもので、一回限りの行為を対象とするものでないから（第76条第２号）、会社の主張はこの点においても失当である。
(2) Ａ１の本件行為は、規則の懲戒事由である勤務怠慢（第76条第３号）に当たる。
ア Ａ１は、客から、飲食を終わった後、市内を廻って燕までとの注文を受け、営業車のメーターを賃走（待ち）にしながら、無線連絡の際、その旨配車係に告げなかった。しかし、待ち時間の長短も予測し得なかったのであるから、直ちに告げなかったことが勤務怠慢として懲戒事由とされるものとは解されない。
けれども、当初の無線連絡どおり三条市内を回って燕市内に到着するおよその時間は想定されるので、少なくともその時間を経過してなお客待ちをする場合には、その旨を配車係に連絡し運行管理の便に資することが、タクシー乗務員の職務であると考えられる。これを本件に即して言えば、少なくとも午後12時を経過した以後、Ａ１は待ちを続けている旨を配車係に無線連絡すべき職務があり、午前１時５分頃業務終了の無線連絡をするまでの約１時間25分の間、全く連絡をしなかったことは、これを困難ならしめる事情も認められないので勤務怠慢のそしりを免れない。
イ また、客待ちをする場合は、配車係からの指示、連絡を容易にし、車の盗難や損傷を免れるため乗務車で待機することが、タクシー乗務員に求められることは容易に理解されることであり、一時車から離れる場合には施錠をするなどして盗難予防等の措置を講ずべきである。しかるに、Ａ１は午後11時40分頃から発車する午前０時55分頃までの約１時間15分店前に駐車させた営業車に施錠することもなく、時々車を見回ったとは言え、店内で待機を続けていたことは、これを余儀なくされた事情も認められないので、勤務怠慢と非難されても止むを得ない。
ウ 以上の次第で、Ａ１の本件行為は懲戒事由に当たらないとの組合の主張は採用し難い。
もっとも、待ち時間が長くなったので、午前０時30分頃Ａ１に代わって客のＡ５（会社乗務員）が直接今しばらく待ってもらっている旨電話連絡し、同40分頃には配車係の指示により他の乗務員が現場を確認しその状況を報告しているので、午後11時40分頃から午前１時５分頃までの約１時間25分、会社がＡ１の業務遂行状況を全く把握できなかったわけではないことも指摘しなければならない。
この点は後に再びふれる。
(3) 本件処分は重すぎると思われる。
規則第76条によれば、勤務怠慢に対する懲戒処分としては、譴責・減給・乗務停止・出勤停止の４種類があり、最も重い出勤停止であっても、同第68条第４号に定めるとおり10労働日以内に限られている。規則第76条の懲戒の裁量権はもとより、同第68条第１項本文但し書の懲戒免除から、同第70条による懲戒の加重まで、会社は幅広い裁量権を有するが、具体的処分が恣意にわたることが許されないことは言うまでもなく、従業員の当該行為と会社の対応、類似事例に対する会社の処分との比較考量等総合的に判断さるべきであることは言うまでもないので、以下検討する。
ア 配車係は、Ａ１から午後11時40分頃に、「市内を廻って燕まで」との無線連絡を受けているのであるから、通常燕市内へ到着すると予測される時間を経過後なおＡ１からの連絡がない場合、自ら無線連絡をして状況把握をすることは極めて容易であるのに全くなされていないし、午前０時30分頃客からの電話によりＡ１がなお客待ちを続けていることを知り、同40分頃には他の乗務員を現場に行かせ営業車の状況等も確認しているのに、無線連絡をして注意、指示する等の措置をしていないし、かかる措置が困難であったと認められる疎明もない。
以上の事情であるのに、Ａ１のみを非難することは、いささか適正を欠くといわざるを得ない。
イ Ａ１の本件行為により、会社は当夜の営業車の運行管理等に支障を来たしたとの疎明はなく、待ち時間を含み3,090円の運賃収入を揚げており、車両の盗難破損等の損害も受けていない。
ウ Ａ１は本件処分を受けるまでの間、本件行為の直後営業所に呼ばれ配車係から叱責され「今後このような事のないよう気をつけます」と付加した事実報告書を提出し、７月19日には「会社にめいわくかけた事を申し訳けなく思っています。今後充分気をつけます」旨記載した始末書も提出し、陳謝を重ねている。
エ 会社における類似事例としては、さきに第１の４に詳細認定したとおりであるが、会社は乗務員Ａ８に対しては懲戒処分はせず、乗務員Ａ４に対しては乗務停止実働14日の懲戒処分をし、乗務員Ａ９に対しては乗務停止４日の懲戒処分をし、乗務員Ａ10に対しては懲戒処分をしていない。
以上の処分例と比較しても、Ａ１に対する本件処分は酷にすぎると思われる。
オ 会社は、Ａ１の「入社以来の度重なる違反行為」として、①Ａ１は会社と競業関係に立つ会社の設立発起人となったこと、②先にタクシーメーターを不正操作し休職２か月の懲戒処分を受けたこと、③桐岡児童館の件で内部告発したこと等を挙げ、規則第70条により加重したとしている。
しかし、さきに認定したとおり、①は昭和55年末頃の事件であり、Ａ１はこの件につき既に昭和56年２月17日始末書を提出し、会社は懲戒処分をすることもなく落着したもので、平成元年４月に発生した本件行為に対する処分の加重理由とすることは妥当を欠き、他意を疑わざるを得ない。②の懲戒処分を受けていることは相違ないが、本件行為の懲戒処分該当の程度が前記(2)で述べたとおりであり、これに上記アないしエを併せ考慮すれば、Ａ１に対する休職２か月の当該処分の当否は別として、これを加重理由として本件行為に対する処分として休職３か月としたのは重きにすぎると言わざるをえない。③の内部告発は、組合が上部団体である全自交の方針に従って調査した際、休職中であったことからＡ１が主として調査に当たったもので、これを加重事由とするのは適切を欠き、この点については後にふれる。
(4) 本件処分は不当労働行為である。
ア 会社と組合との関係は、昭和61年７月会社によるユニオンショップ協定破棄通告があって以来、さきに詳細事実認定したとおり、深刻な対立抗争が繰り返され、本件処分がなされるまでの３年余間、組合から当委員会に対し不当労働行為救済申立て６件（うち１件は再審査申立て）、あっせん申請３件、組合員から地裁に対する仮処分申請３件があり、また、組合側からも会社の道路運送法違反の申告がなされるなど、労使の信頼関係は著しく損なわれていた。
イ この間、昭和62年12月に組合からの脱退者６人が別組合を結成して以来、従業員の組合からの脱退、別組合への加入が続き、この状況下で社長からＡ１に対する組合からの脱退慫慂がなされ、Ａ１は組合から脱退しないのみでなく、昭和63年７月１日頃には執行委員に就任し本件処分時に及んでいる。
ウ さきに認定したとおり、本件類似事例に対する会社の対応をみると、懲戒処分を免れたＡ８は行為時組合員であったが、間もなく組合を脱退して別組合に加入しており、懲戒処分を受けたＡ４は組合執行委員であり、組合はこれを不当労働行為であるとして当委員会に救済申立て後関与和解が成立し、該処分を受けたことによる不利益取扱いをしないものとすることとされた。同じく懲戒処分を受けたＡ９も組合員であり、懲戒処分を免れたＡ10は組合を脱退し別組合を結成した１人である。
以上の事実から、会社は、組合に所属することや積極的に組合活動を行ったことを理由に、別組合所属の従業員に比し不利益な処分をしていたのではないかとの疑いを禁じ得ない。
エ 会社は、桐岡児童館の件をＡ１による内部告発であるとして処分加重の理由としているが、先に述べたとおり、本件は上部団体である全自交の方針に従い組合が調査することとし、当時休職処分中であったＡ１が主として調査を担当したもので、会社もこのことを認識していたことが認められるので、これを加重理由とすることは、組合活動をしたことを理由とした不利益処分であることに帰着する。
以上を総合し、会社がＡ１を本件休職３か月の懲戒処分にしたのは、Ａ１が組合に所属し、積極的に組合活動を行ったことの故をもってなされた不利益処分であって労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であり、組合員を不利益に処分することにより会社と対立抗争する組合の弱体化を企図した同条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ 救済の内容
Ａ１は本件処分により平成元年９月５日から復帰するまでの間の賃金の支給を受けなかったものであり、そのため、平成元年年末一時金及び平成２年夏期一時金の支給にも不利益な影響を及ぼしていることは明らかであるので、上記期間休職処分がなされなかったものとして適正な賃金計算をして支給させることが相当であるから主文第１項のとおり命令することとした。
なお、組合は陳謝文の掲示を求めているが、本件にあっては、諸般の事情を考慮し主文第１項、第２項の命令をもって足りると判断した。
４ 法律上の根拠
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２年10月23日
新潟県地方労働委員会
会長小出良政㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02460.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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