大阪、昭63不34、平2.10.26
命令書
申立人化学一般日本シェーリング労働組合
被申立人日本シェーリング株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員に対し、昭和62年夏季一時金及び同年冬季一時金を次のとおり是正し、これにより算出した額から既に支払った額を控除した額及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
(1) 申立人組合員の平均支給月数が、昭和62年夏季一時金については3.16か月、同年冬季一時金については4.01か月に一律23,000円を加えたものを下回らないように再査定すること
(2) 上記(1)の再査定は、既に申立人組合員各人に支払った額を下回らない限度において行うこと
２ 被申立人は、1.5メートル×３メートル大の白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社正面玄関付近の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
化学一般日本シェーリング労働組合
執行委員長Ａ１殿
日本シェーリング株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。記
(1) 昭和62年夏季一時金及び同年冬季一時金において、貴組合員を不当に低く査定して不利益に取り扱ったこと
(2) 前記一時金等に係る貴組合からの要求について、団体交渉期日の設定及び会社回答を根拠づける資料の提出、説明などに関し誠意をもって交渉に応じなかったこと
３ 申立人の団体交渉に係る日時、交渉時間、場所、出席人員及び議題に関する申立ては却下する。
４ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人日本シェーリング株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、全国６か所に支店を、さらに、全国各地に営業所等を置き、医薬品の輸入、製造、販売を業とする会社であり、その従業員は本件審問終結時約1,000名である。
(2) 申立人化学一般日本シェーリング労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員のうち、医薬品の製造、研究及び一般事務に従事する者を中心に組織されている労働組合であり、その組合員は本件審問終結時65名である。
(3) 会社には、組合のほかに、主として営業所に勤務する従業員を中心に組織されている全日本シェーリング労働組合（以下「全日シ」という）があり、その組合員は本件審問終結時約440名である。
２ 従前の労使関係について
(1) 団体交渉をめぐる状況
ア 会社は、昭和50年頃、総務部長にＢ２（以下「Ｂ２部長」という）が就任してから、組合の賃上げ及び一時金についての団体交渉の申入れに対して、その指定した日には応じることなく、新たに日時、場所（会社敷地外）、出席人数、議題を指定して組合に団体交渉を申し入れ、また、新賃金は妥結した月より実施すること（以下「妥結月払条項」という）を組合が受け入れるよう申し入れ、これら申入れを組合が文書で応諾しない限り団体交渉に応じないという態度を取り続けた。組合は、この会社の団体交渉に臨む態度を「Ｂ２方式の団体交渉」と称し、これは組合の団体交渉権を否定するものであるとして抗議し、組合の申し入れた団体交渉に応じるよう求めた。しかし、会社はこれに応じなかったため、組合がやむなく会社の提示した条件での団体交渉開催に応じる状態が続いていた。
イ そこで、組合は、昭和52年６月９日、会社の前記ア記載のような団体交渉に臨む態度が不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申し立て（昭和52年（不）第48号事件）、当委員会は、55年６月６日付けで、組合の申立てを認容して次のような救済命令（以下「55年命令」という）を発した。
『１被申立人は、申立人組合からの団体交渉の申入れに対し、日時、交渉時間、場所、出席人員、議題を一方的に指定することなく、誠
意をもって速やかに団体交渉に応じなければならない。』
会社は、これを不服として中央労働委員会（以下「中労委」という）に再審査を申し立てたが、中労委は、58年８月３日付けで、55年命令を次のとおり変更する命令（以下「58年中労委命令」という）を発した。
『１第１項中「団体交渉の申入れに対し、」の次に「被申立人から」を加え、「一方的に指定することなく、」を「限定して団体交渉を申し入れ、この申入れに組合が文書で応諾しない限り団体交渉を行わ
ないとの態度に固執することなく、」に改める。』
さらに、会社は、これを不服として、東京地方裁判所（以下「東京
地裁」という）に行政訴訟を提起した。同地裁は、60年１月24日付けで、「会社は組合からの団体交渉の申入れに対し、会社から日時、交渉時間、場所、出席人員、議題を限定して団体交渉を申し入れ、この申入れに組合が文書で応諾しない限り団体交渉を行わないとの態度に固執することなく、誠意をもって速やかに団体交渉に応じなければならない。」との緊急命令（以下「東京地裁の緊急命令」という）を発した。
ウ 当委員会において顕著な事実によれば、本件審問終結後の平成元年７月４日、中労委は会社が従来の交渉態度を依然として改めていないとして、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という）に対し緊急命令の不履行通知を行い、同地裁は、同年８月29日、会社に対し過料100万円に処する旨の決定を行った。
その後２年３月８日、東京地裁は58年中労委命令を維持する判決を言い渡したが、会社はこの判決を不服として東京高等裁判所（以下「東京高裁」という）に控訴を提起した。
また、同年５月17日、中労委は、大阪地裁に対し、会社が上記過料処分にもかかわらず依然として従来の交渉態度を改めていないとして、再度、上記緊急命令の不履行通知を行った。
(2) 一時金をめぐる状況
ア 昭和50年11月18日、会社は、組合の同年冬季一時金要求に対して、「基準内賃金（ただし住宅手当を除く、以下「基準額」という）×3.4か月。ただし、貢献度の高い者については上積み支給する。」等を回答した。上記回答のただし書きは、考課査定により上積み額を決定するという意味である。会社は、この一時金において考課査定を初めて導入した。
イ 会社は、組合に対して、昭和51年以降の夏季及び冬季各一時金においても、前記アの場合と同様に考課査定を行い、上積み分（以下「プラスα分」という）を支給する旨の回答を行った。
これら各一時金に係る団体交渉において、会社は、それぞれ会社の
回答どおりでなければ協定の締結には応じられないとの態度に終始したため、組合は、従前の会社の態度からみて上積み回答は期待できないと判断し、いずれも会社回答どおりの内容で協定が締結された。
また、これら一時金については、会社と全日シとの間でも、組合と
同内容の協定が締結されている。
51年以降の各一時金の協定上の支給月数及び考課査定後の組合の組合員（以下、単に「組合員」という）と全日シの組合員（以下、単に「全日シ組合員」という）の平均支給月数は、表１のとおりとなっている。
表１各一時金の協定上及び考課査定後の支給月数
各一時金協定
組合全日シ
一時金Ｂ－Ａ
ＡＢ
上の支給月数
51 年夏季 2.4＋αか月 2.424 か月 2 .8 か月 0.376 か月
51 年冬季 3.4＋α 3.447 3.7 0.253
52 年夏季 2.2＋α 2.306 2.7 0.394
52 年冬季 3.2＋α 3.305 3.75 0.445
53 年夏季 2.2＋α 2.66 2.75 0.09
53 年冬季 3.5＋α 3.775 4.05 0.275
54 年夏季 2.2＋α 2.547 2.85 0.303
54 年冬季 3.6＋α 3.8 4.05 0.25
55 年夏季 2.3＋α 2.51 2.85 0.34
55 年冬季 3.6＋α 3.8 4.05 0.25
56 年夏季 2.3＋α 2.5 2.85 0.35
56 年冬季 3.6＋α 3.8 4.13 0.33
57 年夏季 2.4＋α 2.6 2.95 0.35
57 年冬季 3.6＋α 3.8 4.13 0.33
58 年夏季 2.6＋α 2.82 3.2 0.38
58 年冬季 3.6＋α 3.80 4.2 0.4
59 年夏季 2.6＋α 2.83 3.21 0.38
59 年冬季 3.7＋α 3.89 4.30 0.41
60 年夏季 2.7＋α 2.94 3.31 0.37
60 年冬季 3.7＋α 3.88 4.30 0.42
61 年夏季 2.8＋α 3.05 3.40 0.35
61 年冬季 3.7＋α 3.93 4.30 0.37
51 年夏季から61 年冬季までの（Ｂ－Ａ）平均 0.34
ウ 組合は、会社が昭和50年冬季一時金以降の各一時金のプラスα分の支給に当たって組合員を全日シ組合員より不利益に取り扱っており不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申し立てた。
当委員会に申し立てられた当該不当労働行為救済申立事件（一時金
に関する部分）の経過は次のとおりである。
当委員会の申立内容当委員会再審査中労委行訴東京地裁
事件番号命令年月日申立人命令年月日原告
52 年（不）第48 号 50 年冬季 55.６.６会社 58.８.３組合平２.３.８判決
51 年夏季、冬季一部救済一部変更中労委命令の変更
会社部分の取り消し
54 年（不）第16 号 52、53 年 57.６.14 会社 61.11.12 組合（係属中）夏季、冬季全部救済一部変更会社
55 年（不）第21 号 54 年夏季、冬季57.６.14 会社 61.11.12 組合（係属中）全部救済一部変更会社
56 年（不）第24 号 55 年夏季、冬季57.６.14 会社 61.11.12 組合（係属中）全部救済一部変更会社
57 年（不）第21 号 56 年夏季、冬季58.５.11 会社 62.12.25 会社（係属中）全部救済一部変更
58 年（不）第23 号 57 年夏季、冬季59.６.21 組合 62.12.25 会社（係属中）全部救済会社一部変更
59 年（不）第71 号 58 年夏季、冬季61.６.９会社 63.７.６会社（係属中）全部救済棄却
60 年（不）第66 号 59 年夏季、冬季63.３.22 組合平元.７.19 会社（係属中）
60 年夏季一部救済会社棄却
61 年（不）第78 号 60 年冬季平元.６.15 会社（係属中）
61 年夏季全部救済
62 年（不）第42 号 61 年冬季平元.６.15 会社（係属中）全部救済
（注）１．52年（不）第48号事件及び60年（不）第66号事件の当委員会命令欄「一部救済」は、それぞれ50年冬季及び59年夏季一時金に係る申立てが申立期間経過により却下されたことによる。
２．中労委命令欄「一部変更」は、52年夏季及び冬季一時金に係る申立てが申立期間経過により却下されたこと及びその他の一時金について初審命令の救済方法の変更があったことによる。
(3) 業務効率等協力条項について
ア 昭和58年度賃上げ交渉に際し、会社は、組合に対し、「組合及び組合員は会社業務効率向上・経費節減等会社の諸施策に全面的に協力する」との条項（以下「業務効率等協力条項」という）を同賃上げ協定に含めるよう申し入れ、同年度賃上げ協定に初めて同条項が定められた。
イ 昭和58年夏季一時金交渉及び同年冬季一時金交渉に際し、会社は、組合に対し、同年度賃上げ協定に含まれていた業務効率等協力条項に基づくとして、組合事務所の移転を申し入れ、組合がこれを承諾しない限り、同一時金については協定を締結しないとの立場を固執したため、同一時金の組合員への支給が遅延した。そこで、組合は、この会社の態度が不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申し立て（昭和58年（不）第79号、同59年（不）第７号事件）、当委員会は、61年６月９日付けで、組合の上記申立てを認容する救済命令を発した。
会社は、これを不服として中労委に再審査を申し立てたが、中労委
は、63年７月６日付けで、当委員会の命令を維持する命令を発した。会社は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起し、同訴訟は、本件審問終結時現在、同地裁に係属中である。
59年６月21日に至り、会社は、この組合事務所の移転に関する提案を撤回し、同年８月31日、組合と会社は、同一時金の支給について協定を締結した。なお、これら協定には、業務効率等協力条項が含まれていた。
ウ 昭和59年度以降の賃上げ及び各一時金の交渉に際しても、会社は、組合が業務効率等協力条項を受け入れることを協定締結の条件とし、これら協定には同条項が含まれていた。
そこで、組合は、この会社の態度が不当労働行為であるとして、当
委員会に救済を申し立てた（昭和60年（不）第66号、同61年（不）第78号、同62年（不）第42号事件）が、当委員会は業務効率等協力条項については、組合に具体的な不利益が生じたとは認められないとして、これらの申立てを棄却した。
組合は上記命令を不服として、63年４月５日及び平成元年６月30日、それぞれ中労委に対し再審査を申し立てたが、このうち中労委は当委員会の昭和60年（不）第66号事件については平成元年７月19日付けで初審命令を維持する命令を発した。
なお、組合員に対する上記賃上げの実施時期及び上記一時金の支給
時期は全日シ組合員と同じであった。
３ 昭和62年度賃上げ及び同年夏季一時金に関する労使交渉について
(1) 昭和62年３月16日、組合は、会社に対し、同年度賃上げ（基本給の6.25％に定額3,500円を加え、さらに年令給として年令区分に応じ3,000円から16,000円を加えた額を同年４月１日から実施すること）、同年夏季一時金｛改定後の賃金（基準額＋賃上げ要求額）の4.0か月分を同年６月５日に支給すること、また考課査定を行わないこと｝の各要求書及び福利厚生等に関する要求書（福利厚生等に関する要求事項を以下「諸要求事項」という）を提出し、同年４月２日までに回答するよう申し入れた。
また組合は、会社に対し、業務効率等協力条項、妥結月払条項、ストライキ中止条項（直ちにすべてのストライキを中止すること）、ゼロ回答事項（諸要求事項に対し、会社が必要に応じて決定する旨のみを回答することを指す）の各条項（以下これら条項を総称して「差違い条項」という）は違法・不当であるから、回答に当たってはこれらの受け入れを組合に求めることのないよう要求した。
同時に、組合は、会社に対して、この要求に関して同年３月24日に労使協議会を開催するよう申し入れ、その諾否を同月23日までに回答するよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
(2) 昭和62年３月25日、組合は、会社に対し、労使協議会の開催申入れ拒否に抗議するとともに、前記(1)記載の要求に関して、次のとおり団体交渉の開催を申し入れ、その諾否について翌26日までに回答するよう要求した。
ア 日時３月27日ないし４月２日のいずれかの日（３時間程度）
イ 場所本社内会議室
ウ 議題前記(1)記載の要求事項について
エ 出席者（組合側）三役及び執行委員４名
（会社側）社長及び経営会議メンバー
(3) 昭和62年４月２日、会社は、組合に対し、前記(1)及び(2)記載の申入れに関して、①現在要求事項を検討中であるので検討終了次第回答する、②労使協議会の開催要求については、現時点では組合との意見交換を必要としておらず応じるつもりがない、③団体交渉は上記①の検討終了次第開催するのが妥当である旨回答した。
(4) 同日、組合は、会社に対し、前記(1)記載の労使協議会の開催申入れに応じなかったこと及び前記(2)記載の団体交渉の開催申入れに応じなかったことに抗議するとともに、賃上げ要求に対する回答をいつ行うのかを同日中に明らかにするよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。また同日、組合は、会社に対し、前記(2)記載と同様の要領で同月７日ないし10日のいずれかの日に団体交渉を開催するよう申し入れ、その諾否を同月６日までに回答するよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
(5) 昭和62年４月７日、組合は、会社に対し、前記(4)記載の会社の態度に抗議するとともに、同月10日までに賃上げ要求に対する回答がなければストライキを行う旨通告した。
(6) 昭和62年４月10日午後５時30分頃、会社は、組合に対し、「文書回答はできないが、賃上げは基準額の4.5％、夏季一時金は2.9か月プラスαで昨年以上になる。中身については検討中である。」旨述べた。同日、会社は、全日シに対しても同様の回答を行い、本社内の各職場においても従業員に対し、同様の説明を行った。
(7) 昭和62年４月13日、組合は、前記(5)記載の通告どおり、１時間のストライキを行った。
同日、組合のストライキ後、会社は、組合に対し、前記(1)記載の要求に関して、①賃上げについては妥結月払いとし、61年度基本給の平均5.4％アップする、②同年夏季一時金については、従業員一人当たり平均で改定後の基準額の3.16か月分（ただし考課査定を行う）を同年６月15日（ただし同年４月30日まで協定未成立のときは協定成立後50日以内）に支給する、③上記①及び②の支給条件として、組合が業務効率等協力条項及びストライキ中止条項を受け入れること、④諸要求事項については、「必要により会社が決定する」又は「現行どおりとする」、旨回答した。同時に会社は、組合に対し、次のとおり団体交渉の開催を申し入れた。
ア 日時４月15日午後３時30分から２時間以内
イ 場所サニーストンホテル
ウ 議題上記回答及び申入れについて
エ 出席者会社組合双方とも従来どおり４名以内
同日、組合は、会社に対し、上記の団体交渉申入れは東京地裁の緊急命令に違反しているとして抗議するとともに、会社申入れの団体交渉に異議を留めて出席する旨通知した。
(8) 昭和62年４月15日、組合と会社は、前記(7)記載の要領で第１回団体交渉を行ったが、その際、会社は、組合が資料の提出を含めて会社回答を根拠づける説明を求めたのに対し、これに応じず、諸要求事項については会社が必要に応じて決定するとの回答を繰り返すのみであった。また、会社は、業務効率等協力条項及びストライキ中止条項を協定に含めないことにも応じなかった。
(9) 昭和62年４月16日、組合は、会社に対し、第１回団体交渉における会社の姿勢が不誠実かつ違法・不当なものであるとして抗議するとともに、同月17日ないし22日のいずれかの日に前記(2)記載と同様の要領で団体交渉を開催するよう申し入れ、同日中に諾否を回答するよう要求したが、会社はこれに応じなかった。
(10) 昭和62年４月20日、会社は、組合に対し、同月22日に前記(7)記載と同様の要領（交渉時間は１時間程度）で団体交渉を開催するよう申し入れた。
(11) 昭和62年４月21日、組合は、会社に対し、前記(10)記載の会社申入れに抗議し、東京地裁の緊急命令に沿った団体交渉を開催するよう要求するとともに、異議を留めて会社申入れの団体交渉に応じる旨答えた。
(12) 昭和62年４月22日、組合と会社は、前記(7)記載と同様の要領で第２回団体交渉を行ったが、その際の会社の対応は、前記(8)記載とほぼ同様であった。
(13) 昭和62年４月23日、組合は、会社に対し、第２回団体交渉における会社の姿勢が第１回団体交渉と同様、極めて不誠実かつ不当であるとして抗議するとともに、同月24日ないし28日のいずれかの日に前記(2)記載と同様の要領で団体交渉を開催するよう申し入れたが、会社はこれに応じず、同月30日に団体交渉を行うよう組合に申し入れた。
(14) 昭和62年４月30日、組合と会社は団体交渉を行うことなく、前記(7)記載の会社回答及び申入れどおり協定を締結した。その際、組合は、業務効率等協力条項及びストライキ中止条項を協定に含めることに異議を留めた。
なお、会社と全日シは、同年４月20日、同年賃上げ及び夏季一時金について組合と同内容の協定を締結し、同月30日、全日シ組合員に賃上げ分が支給された。なお組合員に対する賃上げについては組合が同日に妥結の意思表示をしたため同年５月25日になって同年４月に遡って改定支給された。
(15) 昭和62年６月15日、同年夏季一時金が支給されたが、組合員の平均支給月数は、3.10か月であった。
(16) 昭和62年６月18日、組合は、前記(14)記載の協定にストライキ中止条項が含まれてはいるが、同条項を正当と認めているものではないとして、抗議のためのストライキ権の確立を会社に通告した。
これに対し、会社の意思表示はなかった。
４ 昭和62年冬季一時金に関する労使交渉について
(1) 昭和62年11月４日、組合は、会社に対し、62年冬季一時金に関する要求書（基準額の5.0か月分を同年12月５日に支給すること、また考課査定を行わないこと）及び諸要求事項を提出し、同年11月11日までに回答するよう申し入れるとともに、この要求に関して、同月９日に労使協議会を開催するよう、また、回答に当たっては、差違い条項を受け入れることを求めないよう要求した。
(2) 昭和62年11月５日、組合は、会社に対し、前記(1)記載の要求に関して同月11日に前記３(2)記載と同様の要領で団体交渉を開催するよう申し入れた。
(3) 昭和62年11月11日、会社は、組合に対し、前記(1)記載の要求に関して、前記３(3)記載と同様の回答をし、具体的な日時等については回答しなかった。
(4) 昭和62年11月12日、組合は、会社に対し、同年冬季一時金について、同月11日の回答指定日に回答せず、同日の団体交渉開催申入れを拒否したことに抗議するとともに、同月13日に前記３(2)記載と同様の要領で団体交渉を開催するよう要求し、その諾否を同日中に回答するよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
(5) 昭和62年11月16日、会社は、組合に対し、①同年冬季一時金として従業員一人当たり平均で基準額の4.01か月分（ただし考課査定を行う）を協定調印後15日以内に支給する、その支給条件として、組合が業務効率等協力条項及びストライキ中止条項を受け入れること、②諸要求事項については既に解決済み等を理由に拒否する、旨回答した。
また、同時に会社は、組合に対し、同月26日に前記３(7)記載と同様の要領で団体交渉を開催するよう申し入れた。
(6) 昭和62年11月17日、組合は、会社に対し、前記(5)記載の団体交渉申入れは、違法、不当であるとして抗議するとともに、前記３(2)記載と同様の要領で同月17日ないし19日のいずれかの日に団体交渉を開催するよう申し入れ、同日午前中にその諾否を回答するよう要求したが、会社はこれに応じなかった。
(7) 昭和62年11月18日、組合は、会社に対し、前記(6)記載の会社の姿勢に抗議するとともに、同日午後３時までに前記(6)記載の申入れに応じる旨の回答がない場合はストライキに入る旨通告し、同日午後４時30分から１時間のストライキを行った。
(8) 昭和62年11月19日、組合は、会社に対し、前記(6)及び(7)記載の会社の団体交渉拒否の姿勢に抗議するとともに、同月20日に前記３(2)記載と同様の要領で団体交渉を開催するよう申し入れた。
(9) 昭和62年11月24日、会社は、組合に対し、同日午後４時30分から前記３(7)記載と同様の要領で団体交渉を開催するよう申し入れた。
(10) 昭和62年11月24日及び同月26日、組合と会社は前記３(7)記載と同様の要領で団体交渉を行ったが、その際、会社は、組合が資料提出を含めて会社回答を根拠づける説明を求めたのに対し、これに応じず、諸要求事項については会社が必要に応じて決定するとの回答を繰り返すのみであった。また、業務効率等協力条項及びストライキ中止条項を協定に含めることを主張し、譲らなかった。
(11) 昭和62年11月30日、組合と会社は、同年冬季一時金については従業員一人当たり平均で基準額の4.01か月分に定額一律23,000円を加えて支給する（ただし考課査定を行う）との内容の協定を締結した。その支給条件は前記(5)記載のとおりであり、その際、組合は、業務効率等協力条項及びストライキ中止条項を協定に含めることに異議を留めた。
なお、会社と全日シは、同月26日、同年冬季一時金について組合と同内容の協定を締結している。
(12) 昭和62年12月11日、同年冬季一時金が支給されたが、組合員の平均支給月数は、3.92か月であった。
(13) 昭和62年12月18日、組合は、前記(11)記載の協定にストライキ中止条項が含まれてはいるが、同条項を正当と認めているものではないとして、抗議のためのストライキ権の確立を会社に通告した。
これに対し、会社の意思表示はなかった。
５ 一時金に係る考課査定方法及び支給状況等について
(1) 会社は、昭和62年夏季及び同年冬季一時金（以下これらの一時金を併せて「本件一時金」という）を決定するに当たっては、考課査定を行っていた。
なお、一時金についての会社の回答方式は、従来、「基準額×月数（一律）プラスα」の表現で、αは概ね0.7か月を上限に考課査定により決定し、一律分にαを積み上げた平均支給月数は明示しないというものであったが、本件一時金において、従来のαを含む平均支給月数のみを明示する方式に変更した。ただし、考課査定の方式は従来と全く同じであった。
会社の考課査定の方式は、前期（評定対象期間４月１日から９月30日まで）と後期（同10月１日から翌年３月31日まで）の年２回、所属長を評定者と定め、１次から３次又は４次にわたり（最終評定者は部長又は本部長である）、事務職、技能職、作業職及び営業外勤職の４種類の評定表及び共通の評定点配点基準表に基づき評定を行うというものである。評定点は、いずれの評定表も100点満点になるよう配点されており、会社は評定者に対し、考課査定を行うに当たり平均的な従業員を60点とし、被評定者の評定点の平均が60点になるよう指示している。また、いずれの評定表にも学歴及び男女の別による評定項目はなく、これらの要素が考課査定に直接反映される仕組みにはなっていない。
(2) 組合員と全日シ組合員別の職種、学歴、男女、内勤者・外勤者、高卒事務職別の人数及び一時金平均支給月数は表２のとおりである。
さらに、昭和51年夏季及び同年冬季一時金支給時に組合員であった者の平均支給月数及びプラスα分平均支給月数と、これらの者のうち本件一時金支給時まで組合に残留している組合員の51年各一時金の平均支給月数及びα分平均支給月数は表３のとおりである。
表２所属組合別、性、学歴及び職種別昭和62年一時金平均支給月数総人数職種学歴男女営業所内外勤
高卒
一時金所属平均支給
作業職事務職研究職大卒短大卒高卒中卒事務職男子女子内勤者外勤者月数
63 名 23 31 ９ 12 ０ 43 ８ 22 35 28 63 ０組合か月
3.10 2.98 3.10 3.41 3.19 ―― 3.11 2.91 3.10 3.14 3.06 3.10 ――
62 年夏季
439 名（不明） 34 （不明） 378 （不明）（不明）（不明） 28 （不明）（不明） 42 397全日シか月
（不明）（不明）3.20 （不明）（不明）（不明）（不明）（不明） 3.19 （不明）（不明）3.18 （不明）
63 名 23 31 ９ 12 ０ 43 ８ 22 35 28 63 ０組合か月
3.92 3.80 3.95 4.13 3.98 ―― 3.93 3.80 3.93 3.96 3.88 3.92 ――
62 年冬季
439 名（不明） 36 （不明） 378 ８ 52 １ 30 403 36 39 400全日シか月
（不明）（不明）4.03 （不明）（不明）（不明）（不明）（不明） 4.03 （不明）（不明）4.02 （不明）表３組合員の昭和51年一時金平均支給月数
51 年夏季一時金 51 年冬季一時金
51 年夏季一時金当時組合員 51 年冬季一時金当時組合員
内62 年夏季内62 年冬季
一時金一時金
当時組合員当時組合員
休職者１休職者１
名を含む名を含む
人数
169 64 161 64
（名）
平均支給月数
2.4237 2.4141 3.4465 3.4234
（か月）
プラスα分
0.0237 0.0141 0.0465 0.0234
平均支給月数
○Ａ○Ａ' ○Ｂ○Ｂ'
（か月）
差 0.0096 0.0231
（か月）（○Ａ－○Ａ'）（○Ｂ－○Ｂ'）
（注）昭和51年各一時金支給時に組合員であった者の同一時金平均支給月数及びこれらの者の内本件一時金支給時まで組合に残留している組合員の同51年各一時金平均支給月数を対比するもの。
第２ 判断
１ 団体交渉について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、①会社は、昭和62年度賃上げ及び本件一時金についての組合からの団体交渉申入れに対して何ら応諾することなく、逆に組合に日時、場所、出席人員、議題を指定して団体交渉を申し入れ、この申入れに組合が応諾しない限り団体交渉を行わないとの態度をとっている、②また、本件申立てに係る団体交渉に関し、会社は、交渉議題に関係する資料を提出しなかったこと、組合の開催要求に応じなかったこと、諸要求事項について「会社が必要に応じて決定する」旨のみ回答したことなど、誠実に対応しておらず、かかる会社の態度は不当労働行為であると主張する。
イ これに対して会社は、①日時、交渉時間、場所、出席人員など団体交渉の持ち方を組合側が一方的に指定できる権利を有しているものではなく、組合の指定する内容どおりでは応じがたいので会社提案をしており、これが格別不当不合理な内容ではない、②また、本件申立てに係る団体交渉において、会社は、必要な資料の提出を行っており、開催期日は同業他社の状況等の事情によるものであるし、団体交渉について会社が一定の提案ができることは当然であり、いわゆるゼロ回答は組合と会社の交渉の結果であって、会社の対応に非難されるような点はないから、不当労働行為には当たらないと主張する。
よって、以下判断する
(2) 不当労働行為の成否
ア 組合の主張①について検討するに、
組合は本件において請求する救済の具体的内容として「被申立人会
社は、申立人組合の団体交渉申入れに対し、次のような行為をしてはならない」として
「①申立人組合の交渉人員を４人以下とすること
② 団体交渉場所をサニーストンホテルなど社外にすること
③ 団体交渉時間を２時間以内に限定すること
④ 団体交渉日を会社の指定日もしくは希望日にのみ限定すること
⑤ 団体交渉議題に会社の希望議題を加えること
⑥ 団体交渉議題より裁判所及び労働委員会で係属中の議題を除くこと
⑦ 団体交渉開催に当たって会社の提案、条件に応じることを前提条件とすること」
との項目をあげているが、これらの項目は、つまるところ団体交渉の日時、場所、交渉人員、議題に関するものと解される。
ところで、前記第１．２ないし４認定によれば、昭和50年頃Ｂ２部長が就任した以後の会社の団体交渉に係る態度については、58年中労委命令が会社に対し、日時、交渉時間、場所、出席人員、議題を限定して団体交渉を申し入れ、この申入れに組合が応諾しない限り団体交渉を行わないとの態度に固執することなく、誠意をもって組合との団体交渉を行うよう命じており、これについての東京地裁の緊急命令も発せられている。
また、中労委は大阪地裁に対し、上記緊急命令の不履行通知を行い、同地裁は会社に対し同命令の履行に関し過料の決定を行っているところである。
他方、会社は、本件一時金に係る団体交渉においても58年中労委命令当時の交渉態度を変えておらず、また58年中労委命令を維持した東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴を提起しており、さらに中労委は大阪地裁に対し再度上記緊急命令の不履行通知を行い、現在に至っていることが認められる。
以上よりすれば、会社の本件一時金についての団体交渉態度は、58年中労委命令の不履行状態が続いていると言うべきであって、この点についての申立ては改めて判断するまでもないから却下する。
イ 次に、本件一時金等に係る団体交渉における会社の交渉態度について検討するに、前記第１．３(1)ないし(14)及び４(1)ないし(10)認定によれば、本件申立て事項に係る団体交渉において会社は、①組合の団体交渉開催要求について検討中であるとして、組合の会社に対する要求説明の機会も与えないまま、具体的な回答の日時も示さず開催期日を遅らせていること、②開催された団体交渉において、資料の提出を含めて会社回答を根拠づける説明を求められたにもかかわらずこれに応じず、その事情についても説明していないこと、③諸要求事項については組合から団体交渉を求められれば会社は誠実にこれに応じるべき立場にあるところ、会社が必要に応じて決定する旨の回答を繰り返すのみで具体的な内容に入った交渉を行っていないことがそれぞれ認められる。
このような会社の態度は組合との団体交渉に誠意をもって対応した
ものとは認められないから、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(3) 救済方法
組合は、①団体交渉議題に関係する資料提出要求を拒否すること、②組合の団体交渉要求に対し回答せず、逆に会社から団体交渉申入れをすること、③組合の団体交渉要求に対し、速やかに団体交渉を開催しないこと、④一時金、賃上げ要求に対し、これらと直接関係のない条件を差し違いに提案すること、⑤諸要求事項に対し、ゼロ回答し、組合との交渉を拒絶したうえで、妥結調印後に会社が一方的に決定して実施すること、の５項目の行為について将来にわたる禁止を求める。しかし、このうち②及び③については団体交渉に関しその開催申入れや日時について会社が自らの提案に固執するといういわゆるＢ２方式の禁止を将来にわたって求めるものと解されるから、この点については前記(2)アにおいて判断したところである。また④及び⑤については後記３(2)判断のとおりであり、さらに①については、団体交渉において使用者が提出すべき必要資料はその都度異なるものであるので将来にわたって抽象的に命令することは適当でなく、組合の求める内容を直ちに是認することはできないから主文２の救済が相当である。
２ 本件一時金について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
組合員に対する本件一時金の平均支給月数が全日シ組合員に比べて
少ないのは、組合員であることを理由とするものであって、不当労働行為である。
イ これに対して会社は、次のとおり主張する。
一時金の支給月数は、考課査定の結果、高学歴の者のほうが、女子
より男子が、単純反復作業が中心である作業職より高度な専門知識、能力を要する研究職が、いずれも高くなる傾向がみられるところ、組合員は、８割まで高卒、中卒で、半数近くが女子であり、また、全員が内勤職であり、８割が単純反復作業に従事する作業職、事務職で占められているのに対し、全日シ組合員は、８割以上大卒で、９割以上が男子である。さらに、９割近くが営業外勤職として高度の専門知識、能力を要する業務に従事しているのであって、このような人的構成から一時金の平均支給月数は組合員より全日シ組合員が高くなることは当然であり、このことは、両組合の事務職あるいは高卒事務職の平均支給月数を対比すると、有意差が認められないことからも明らかである。また、会社が評定者に指示していたのは、あくまで「平均的な従業員を60点とするように」ということであり、評定者の行った人事考課の結果が直ちに各人の支給月数に結びつくのではなく、「業績」「仕事の難易度」などの観点からの調整の結果に基づいて支給月数が決定されるのである。よって、本件一時金の支給に不当労働行為は存しない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 本件一時金において、会社は回答方式を「月数（一律）プラスα」から「平均支給月数」へと変えたものの、考課査定の方法は従来と同じであるから、前記第１．５(2)表２認定の組合員と全日シ組合員の平均支給月数の差は査定によって生じたものと判断できる。
イ これについて、会社は、審問において、組合員について、学歴、性及び職種の別によって平均支給月数に格差があることを示し、また、従業員全体については、学歴及び性の別によって平均支給月数に格差があることを、高中卒者の平均支給月数を1.00とした場合の大卒者のそれの指数及び女子の平均支給月数を1.00とした場合の男子のそれの指数で示している。
ウ しかしながら、会社は、従業員全体については、学歴及び性の別による平均支給月数そのものを示さず、職種の別によって格差があることの疎明も、さらに、考課査定結果についての疎明も一切行わなかった。
そこで、前記第１．５(2)表２認定により、本件一時金に係る組合員と全日シ組合員の平均支給月数を比べると、大卒組合員の平均支給月数は高卒事務職の全日シ組合員に比べて、62年夏季では同じ、同冬季では0.05か月下回っており、また、高卒事務職、全事務職及び営業所内勤者のいずれにおいても組合員の平均支給月数が全日シ組合員のそれを0.08か月ないし0.1か月下回っていることがそれぞれ認められる。
エ また、会社における考課査定の方法についてみると、前記第１．５(1)認定によれば、①本件一時金を決定する考課査定は、職種別の評定表を使用して実施されるが、いずれの評定表にも学歴及び性の別による評定項目はなく、これらの要素が考課査定に直接反映されるような仕組みにはなっていないこと、②職種別の各評定表はすべて100点満点とされていること、及び③会社は、１次から３次又は４次までの評定者に対し、平均的な従業員を60点とし被評定者の評定点の平均が60点になるよう指示していることが認められるから、最終評定者である各部門の長による評定点の平均が60点となるはずであり、特定の部門で男子が多いとか大卒の比率が高いとか研究職が多いからといって、その部門の平均評定点が高くなる理由は見当たらない。
さらに、会社は、経営会議による調整の結果により業績、仕事の難
易度などの観点から部門間で支給月数の差が生じると主張するが、その方式や根拠を明らかにしていない。
これらよりすれば、組合員と全日シ組合員の本件一時金の平均支給
月数の格差については、これが両組合の人的構成の差によってもたらされることを裏付けるに足る疎明は不十分と言わざるを得ず、この点に係る会社の主張は採用できず、他に、この格差を生じる合理的な理由を見いだすことができない。
オ ところで、前記第１．３(14)及び４(11)認定によれば、本件一時金については、組合と会社との間で全日シと会社が締結したのと同内容の協定を締結しているのであるが、これらの協定上の平均支給月数と組合員の平均支給月数との間には昭和62年夏季では0.06か月、同年冬季では0.09か月の差があることが認められる。
カ 以上に、前記第１．３及び４認定のとおり会社の本件一時金に関する団体交渉に臨む態度が不誠実であったこと、及び前記第１．２認定のとおり昭和50年以来、会社と組合との間に激しい対立があったこと、前記第１．２(2)イ表１認定のとおり、組合員と全日シ組合員との間で一時金の平均支給月数に過去10年以上にわたり格差が設けられてきたことを考え併せると、本件一時金についても、組合員と全日シ組合員との間に格差が存し、この格差は会社が組合員を不利益に取り扱い、もって組合を弱体化しようとしたために生じたと判断するのが相当であって、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(3) 救済方法
ア(ｱ) 会社は、①仮に本件一時金に関する申立てを認容するとしても、性、学歴及び職種のいずれをも組合員と同じである全日シ組合員の
平均支給月数に是正する範囲で救済すべきである、②また、組合員
の昭和51年各一時金のプラスα分平均支給月数をみれば、本件一時金支給当時組合に残留している組合員は考課査定制度が導入された
直後の51年当時から勤務成績が芳しくなかったのであるから、救済方法としては、上記①の平均支給月数を下回る範囲で是正されるべ
きである、と主張する。
(ｲ) これに対し組合は、本件一時金については、51年以降過去10年にわたる組合員と全日シ組合員との平均支給月数の格差平均値であ
る0.34か月を実際の組合員の平均支給月数に加え、62年夏季一時金は3.44か月、同年冬季一時金は4.26か月となるよう是正すべきである、と主張する。
イ(ｱ) そこで、まず、上記ア(ｱ)②について検討するに、前記第１．５(2)表３認定により、昭和51年各一時金のプラスα分平均支給月数について、当時の組合員のそれと本件一時金支給時まで組合に残留して
いる組合員のそれを対比すると、夏季では、0.0096か月、冬季では、0.0231か月、それぞれ残留者のほうが低いことが認められる。しかし、51年夏季一時金における組合員と全日シ組合員の平均支
給月数の格差は、前記第１．２(2)イ表１認定のとおり0.376か月、同じく同年冬季一時金における格差は、0.253か月であって、上記の格差はこれに比べると極めて小さなものに過ぎないこと、比較の
対象にされている非残留者が仮に全日シに加入したとしても、その
数は60年、61年当時の全日シ組合員の一部に過ぎないこと及び既に約10年が経過していることからして、51年当時の上記格差をもって残留組合員の勤務成績が全日シ組合員に比べて芳しくないとの根拠
と認めることはできない。
(ｲ) 次に、上記ア(ｱ)①について検討するに、上記(2)判断のとおり、組合員と全日シ組合員との間の本件一時金の平均支給月数の格差が
性、学歴及び職種別の構成の差によってもたらされたものでないと
判断されるのであるから、その救済に当たり、職種等構成員の差を
考慮する必要がなく、会社主張は認められない。
(ｳ) 次に上記ア(ｲ)について検討するに、前記表１のとおり過去10年間以上にわたって、組合と全日シとの間に、一時金の支給月数に平
均0.34か月の格差があったこと自体は認められるが。本件一時金の格差が過去10年間の平均格差に相当するものであると推認するに足る疎明はないので、本件一時金についてこの平均格差相当分を是正
せよとの組合主張は採用できない。
(ｴ) しかしながら、本件一時金に関する組合員と全日シ組合員との間の格差については、①全日シ組合員全体に対する一時金の平均支給
月数は明らかではないが、会社の明らかにした全日シ組合員の事務
職、高卒事務職、内勤者についてはそれぞれ組合員との間に0.08か月ないし0.1か月の差があること、②全日シ組合員に対する本件一時金の協定上の支給月数は、前記第１．３(14)及び４(11)認定のとおり組合員と同一で、夏季は3.16か月、冬季は4.01か月プラス23,000円であり、また、会社が明らかにした全日シ組合員の事務職、高卒
事務職、内勤者の現実の平均支給月数がいずれも協定上の支給月数
を上回っていること、③これに対し組合員に対する本件一時金の現
実の平均支給月数は前記第１．３(15)及び４(12)認定のとおり夏季は3.10か月、冬季は3.92か月であり、いずれも協定上の支給月数を下回っていることが認められる。
以上を勘案すると、組合員の平均支給月数が協定上の支給月数を少なくとも下回らないよう是正する必要があると判断されるので主文１の救済が相当であると考える。
３ 差違い条項を協定締結の条件とすることについて
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
会社は、昭和62年度賃上げ協定及び本件一時金協定締結に際し、これらと直接関係のない差違い条項を組合が受け入れることを条件とした。もし、組合がこれを拒否すれば、会社が協定の締結に応じず、一時金の支給が遅延するとともに、新賃金の適用が遅れ、組合は弱体化した。よって、差違い条項の受入れをこれら協定締結の条件とする会社の行為は不当労働行為である。
イ これに対し会社は、次のとおり主張する。
差違い条項は労使が合意をみて協定化されたものであって何ら不当
労働行為には当たらない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
差違い条項について検討するに、
ア 差違い条項のうち「妥結月払条項」については、協定締結に当たって、一般的にこの条項を提案すること自体は不当とは言えない。しかも、本件の場合前記３(14)認定のとおり、組合と全日シも賃上げ分の支給日に差はあったものの、給与改定そのものはともに昭和62年４月分から行われており、本件一時金についてもこの条項によって組合に不合理な不利益が生じたとの事実を認めるに足る疎明がないから、組合の主張は採用できない。
イ 「ストライキ中止条項」については、会社が協定締結に当たって当該争議状態を終結させる旨を条項に含めることを提案すること自体は不当とは言えず、しかも、本件の場合、前記３(16)及び４(13)認定のとおり、組合は協定締結後もストライキ権を確立していることからすれば、同条項は将来にわたって組合のストライキ権を制約するものとも言えないので、組合の主張は採用できない。
ウ 「業務効率等協力条項」については、前記第１．２(3)、３(14)及び４(11)認定によれば、過去の経緯から組合がこの条項の締結を嫌うのも理解できるが、58年以降、組合は会社との間で、賃上げ及び一時金のすべての協定締結に際し、異議を留めながらも同条項の締結に応じており、会社がこの条項を協定に含めることを条件としたことにより本件一時金の支払時期が全日シ組合員と比べて結果として遅延したとは認められないこと及びその他本件の協定に含まれたこれらの条項に基づくとして、会社が組合にとって不利益となる要求を行ったとの疎明がないことからすれば、この条項の締結により、本件についても組合に具体的な不利益が生じたとは認められず、組合の主張は採用できない。
エ いわゆる「ゼロ回答事項」については、要するに諸要求事項に対する会社の回答内容の問題であり、会社の交渉態度については、前記第１．(2)イ判断のとおりであるけれども、この事項を協定上の条項とすることそのものが直ちに不当労働行為であるとは解されないから組合の主張は採用できない。
以上、組合の主張はいずれも採用できず、これらの点に関する申立ては棄却せざるを得ない。
４ 62年度賃上げ額の支給日差別について
組合は62年度賃上げ分の支払いを組合員にだけ遅らせたことに正当な理由がなく嫌がらせの意図でなした不当労働行為であると主張するが、前記第１．３(14)認定によれば全日シ組合員と比べて組合員に対する同年度賃上げ分の支給が遅れたのは、組合が妥結の意思表示をしたのが全日シ組合員に賃上げ分が支給された日であったことからすれば組合員に対して同一の日に支給することは困難と思われるので、会社の措置が直ちに不当とは言えず組合の主張は採用できない。
したがって、この点についての組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。平成２年10月26日
大阪府地方労働委員会
会長清水尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02461.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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