都労委命令　平成2年11月6日

東京、昭63不５・35、平2.11.6

命令書

申立人国鉄労働組合東京地方本部

申立人国鉄労働組合東京地方本部上野支部

申立人国鉄労働組合東京地方本部上野支部上野車掌区分会

被申立人東日本旅客鉄道株式会社

主文

１　被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、上野車掌区の首席助役や総括助役らが、申立人国鉄労働組合東京地方本部上野支部上野車掌区分会所属の組合員に対し、国鉄労働組合からの脱退を勧奨する言動を行うことのないよう適宜の措置をとらなければならない。

２　被申立人会社は、申立人分会所属の組合員Ａ１に対する昭和63年４月12日付東京要員機動センター営業係兼務・東京在勤発令および同年４月21日付東京第一ベンディング事業所事業係への配転発令が、いずれもなかったものとして取り扱い、同人を上野車掌区・車掌に復帰させなければならない。

３　被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、下記文書を楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社の本社正面玄関および上野車掌区の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。

記

年月日

国鉄労働組合東京地方本部

地方執行委員長Ａ２殿

国鉄労働組合東京地方本部上野支部

支部執行委員長Ａ３殿

国鉄労働組合東京地方本部上野支部上野車掌区分会

執行委員長Ａ４殿

東日本旅客鉄道株式会社

代表取締役Ｂ１

当社上野車掌区の首席助役および総括助役らが、昭和62年12月９日以降63年１月９日までの間、貴組合所属の組合員に対して、国鉄労働組合からの脱退を勧奨する言動を行ったこと並びに貴組合所属の組合員Ａ１氏に対し、昭和63年４月12日付東京要員機動センター営業係兼務・東京在勤発令および同年４月21日付東京第一ベンディング事業所事業係への配転発令を行ったことは、いずれも当社の不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。（注：年月日は文書を掲示した日を記載すること。）

４　被申立人会社は、前各項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。

理由

第１　認定した事実

１　当事者等

(1)　被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「新会社」または「会社」という。）は、昭和62年４月１日、「日本国有鉄道改革法」および「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」に基づいて、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域（本州の青森県から静岡県の一部まで１都16県）における事業を引き継いで設立された会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は、63年４月１日現在約82,000名である。そして、会社は、首都圏の列車・電車の運行を掌る部門として東京圏運行本部を設け、現業機関として車掌区、電車区、保線区、駅等を置いている。

(2)①申立人国鉄労働組合東京地方本部（以下「東京地本」という。）は、申立外国鉄労働組合（以下「国労」という。）および会社の上記事業地域に対応した国労の下部組織である申立外国鉄労働組合東日本本部（以下「東日本本部」という。）に所属する労働者のうち、東京を中心とする地域で勤務する者等で組織する国労および東日本本部の下部の労働組合であり、63年４月１日現在の組合員数は約11,500名である。

②　申立人国鉄労働組合東京地方本部上野支部（以下「上野支部」という。）は、会社の経営する東北線の秋葉原・大宮間、常磐線の日暮里・取手間等の区域の車掌区、電車区、保線区、駅等の現業機関に勤務する者等で組織する東京地本の下部の労働組合であり、63年４月１日現在の組合員数は約1,700名である。

③　申立人国鉄労働組合東京地方本部上野支部上野車掌区分会（以下「上野車掌区分会」もしくは「分会」または「国労分会」という。）は、会社の上野車掌区および松戸車掌区（本件申立て当時は「上野車掌区松戸車掌支区」と称していたが、後記のとおり、63年３月、現在の名称に改められた。）に勤務する者等で組織する上野支部の下部の労働組合であり、63年４月１日現在の組合員数は約100名である。

(3)　なお、会社を含むいわゆるＪＲグループには、現在国労以外に、全日本鉄道労働組合連合会（62年２月２日結成、以下「鉄道労連」という。）、日本鉄道産業労働組合総連合（同年２月28日結成、以下「鉄産総連」という。）等の全国規模の労働組合がある。

そして、会社には現在、前記国労傘下の東日本本部のほか、鉄道労連傘下の東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）、鉄産総連傘下の東日本鉄道産業労働組合（以下「鉄産労」という。61年12月の結成当初は「東日本鉄道労働組合〈東日労〉」と称していた。）等の労働組合がある。

２　新会社の労使関係についての態度

(1)　新会社移行後の62年５月25日、会社のＢ２常務取締役は、「昭和62年度経営計画の考え方等説明会」において、「職場管理も労務管理も３月までと同じ考えであり、手を抜くとか卒業したとかという考えは、毛頭持っていない。とくに東日本の場合は従来と中身は少しも変わっていないのだから。２ヶ月経ったから遠慮なく申すが、もう我慢できない。非常に危険な状態になっている。当分は立上がって闘う必要がある。闘争心、競争心を忘れないように。」「会社にとって必要な社員、必要でない社員のしゅん別は絶対に必要なのだ。会社の方針派と反対派が存在する限り、とくに東日本は別格だが、おだやかな労務政策をとる考えはない。反対派はしゅん別し断固として排除する。等距離外交など考えてもいない。処分、注意、処分、注意をくりかえし、それでも直らない場合は解雇する。人間を正しい方向へ向ける会社の努力が必要だ。」などと述べた。

(2)　東鉄労は、同年８月６日、定期大会を開催したが、この大会に来賓として出席した会社のＢ１社長は、挨拶のなかで「今後ともみなさん方と手を携えてやっていきたいと思いますが、そのための形としては、一企業一組合というのが望ましいことはいうまでもありません。残念なことに今一企業一組合という姿ではなく、東鉄労以外にも二つの組合があり、そのなかには今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。…このような人たちがまだ残っているということは、会社の将来にとって非常に残念なことですが、この人達はいわば迷える小羊だと思います。…皆さんがこういう人に呼びかけ、話し合い、説得し、皆さんの仲間に迎え入れて頂きたいということで、名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助頂くことを期待し…」などと話した。

３　上野車掌区の概要と同区における労使関係等の推移

(1)　上野車掌区の概要

①　組織と担当区域

国鉄時代から置かれていた上野車掌区は、会社が発足した62年４月１日当時、東京圏運行本部の現業機関である車掌区（16か所）の一つとして、東北本線（上野から青森間）、高崎・信越線（上野から長野間、上野から直江津間）、東北・上越新幹線（上野から盛岡間、上野から新潟間）、常磐線（上野から仙台間）を担当していた。そして、同車掌区には、本区の下に主として常磐線を担当する松戸車掌支区が設けられていた。

なお、本件係属中の63年３月、東京圏運行本部において車掌区の組織改正が行われ、上記松戸車掌支区は松戸車掌区となり、上野車掌区から分離、独立した。

②　指揮命令系統

上野車掌区の職員は、63年１月１日現在区長以下584名であり、その指揮命令系統は、以下のとおりである。

事務主任事務係

区長助役

主任車掌車掌

支区長

③　区長・助役の職務内容と組合員の範囲

区長の職務内容は「区業務全般の管理及び運営」、助役のそれは「区長又は支区長の補佐又は代理」を行うとされている。そして、上記63年１月１日時点で上野車掌区（松戸車掌支区を除く。）には、助役13名置かれており、その内訳は、首席助役１名、総括助役２名、その他の助役10名となっている。このうち総括助役は、区長・首席助役が不在などの場合、その業務を代行しており、いわばナンバースリーの地位にある。なお、会社では社員の人事考課を記載した社員管理台帳を作成しているが、その第一次評定者は助役、第二次評定者は区長とされている。

また、国鉄時代には、助役以上の職制の者は労働組合の組合員資格を有しないとされていたが、新会社移行後は、助役のほとんどは組合員資格を有するとされるようになり、上野車掌区においては、区長と首席助役は管理職で非組合員とされ、総括助役２名を含むその他の助役の全てが組合員資格を有している。

(2)　上野車掌区における労使関係等の推移

①　国鉄時代の61年１月当時、上野車掌区では、組合員有資格者約600名全員が国労分会に所属し、他組合員は零であった。

同年４月13日、国労上野支部を脱退した組合員らが中心となって、真国鉄労働組合（以下「真国労」という。同年12月19日鉄道労連に統合）が結成された。そして、同年４月から６月にかけて、松戸車掌支区の青年部員を中心に約30名が国労を脱退して真国労に加入した。

②　さらに61年11月21日、東日本旅客鉄道東京労働組合（以下「東日労」という。なお、「東日労」はその後、東日本鉄道産業労働組合「鉄産労」となった。）が結成された。

上野車掌区においても、同年12月１日、東日労上野車掌区分会（以下「東日労分会」という。）結成通告が局になされたが、その分会長と書記長には、これまでの国労分会長と同書記長が就任し、国労分会員の多くがそのまま東日労の分会員として組織された。この結果、東日労分会は約420名で同区における最大組合となり、国労分会は約170名と少数派になった。

その後、国労分会では、62年３月末までに100名近くが退職したが、新会社発足後、鉄産労から約20名が国労に復帰したため、62年４月末日現在の上野車掌区における組合所属別内訳は、国労約100名、鉄産労約420名～430名、東鉄労約50名～60名となり、以後しばらくこのような状況が続いた。

③ア国鉄は、61年８月１日、余剰人員対策を目的に上野駅構内に上野車掌区人材活用センターを設置し、上野車掌区分会の青年部長Ａ５および同書記長Ａ６（いずれも松戸車掌支区・車掌）のほか、Ａ（国労東京地方運輸協議会副議長、当時56才で現在は退職）およびＨ（国労上野地区協議会議長、当時51才で現在は退職）の４名をはじめ他の車掌区の者も含め計15名を同センターに担務指定した。この15名は全員国労組合員で、うち14名は組合の役職者であった。

イ　その後、国鉄は、62年３月10日付で、Ａ５に対しては「上野要員機動センター営業係兼務・事業部兼務」、Ａ６に対しては「事業部兼務・上野駅在勤」を命ずる発令を行い、引き続き設立委員は、同年４月１日付で、両名に対して、上記兼務発令の内容を新会社の勤務箇所等に読み替えた配属通知による兼務発令を行い、両名は、業務講習の受講を命ぜられ、売店実習などの講習を受けた。

ついで会社は、両名に対し、同年５月20日付「上野要員機動センター兼務」の発令および同年６月２日付「上野駅在勤」の発令を行い、両名は、上野駅構内でワゴンによるカステラ、せんべいなどの土産物の販売業務に従事した。さらに会社は、Ａ５に対しては、同月26日付「上野要員機動センター営業係・関連事業本部兼務・池袋在勤」の配転・兼務発令および63年４月21日付「池袋ベンディング事業所事業係」の配転発令を、Ａ６に対しては、62年７月10日付「総務部人事課車掌・出向（弘済整備株式会社）」の出向発令を行い、Ａ５は「大清水」の販売業務に従事し、Ａ６は弘済整備株式会社に出向し清掃業務などに従事した。

この間、両名は、本来の車掌の業務に就いていない。

④　当委員会は、前記Ａ５およびＡ６に対する一連の兼務・配転・出向発令などは、不当労働行為に当たると判断し、会社にその是正措置を命じた（都労委昭和62年不第76号事件命令、平成２年10月２日決定）。

４　上野車掌区における首席助役・総括助役らの国労分会組合員らに対する言動（63年不第５号）

(1)　首席助役の国労分会組合員らに対する言動

①　Ｂ３首席助役のＡ７に対する言動

ア　国労分会の組合員Ａ７（上野車掌区・車掌）は、62年12月９日出勤したところ、当直助役から「首席助役から用がある。」と言われ、Ｂ３首席助役のいる上野車掌区内勤室に赴いた。同首席助役は、Ａ７の父親の病状を尋ね（Ａ７は、病弱の父親と二人暮らしであった。）、ついで「東京車掌区に空きができたから推薦してやっても」と切り出したが、Ａ７には列車乗務の都合もあったため、乗務修了後に再度会うこととなった。なお、Ａ７は、身上調書の転勤希望欄に東海道新幹線東京車掌所と記して会社に提出していた。

乗務修了後の午後３時頃、Ａ７は、同首席助役のところへ行き、区長室で面談した（区長は不在）。その席で同首席助役は、「お父さんのこともあるし、通勤も近い方がいいだろうから、たまたま東京車掌区に空きができた、転勤という形で推薦してやる。」「悪い社員を推薦するわけにはいかない。だからこのへんで意識改革をしたらどうだ。」という趣旨のことを言い、その後、要旨次のようなやりとりがあった。Ａ７「なんで国労ではだめなのですか。」、首席助役「国労は会社の方針に反対しているし、方針に沿わない組合だから、そんなところにいたら、この先何10年か勤めていくうちで、自分のプラスにならない。」、Ａ７「鉄産労に移るんですか。」、首席助役「いや、鉄産労ではなくて、鉄道労連のほうだ。」、Ａ７「いろいろ仲間を含めて、野球部なども国労のなかで付き合っていますので。」、首席助役「それだったら送別会なんかやるだろうから、それまでは国労にいて、東京車掌区に移ったら組合を変われ。」、Ａ７「もうちょっと考えさせてください。」。そして、首席助役は最後に「このことは二人だけの話だから他言するなよ。特にＡ１（上野車掌区・車掌で分会書記長のＡ１）には言うなよ。」と言った。

イ　同日午後６時頃、分会野球部の納会が開催されたが、その席でＡ７は、後記分会の組合員Ａ８もＢ３首席助役から同旨の話をされたことを知り、二人は相談のうえ、Ａ１分会書記長にこれまでの経緯を話した。

②　Ｂ３首席助役のＡ８に対する言動

ア　国労分会の組合員Ａ８（上野車掌区・車掌）は、62年11月下旬、出勤したところ、当直助役から「首席助役が用事がある。」と言われ、前記Ｂ３首席助役のいる上野車掌区内勤室に赴いた。同首席助役は、「東京車掌区に希望を出しているようだが、今度東京車掌区に空きができるのでどうする。」「転勤をするのを機会に、意識を変えてみないか。」という趣旨のことを言った。これに対しＡ８は、点呼の時間になったのでそのまま退席した。

同年12月９日昼頃、Ａ８は、到着点呼をしている際、当直助役から「首席助役のところへ行ってくれ。」と言われた。しかし、同首席助役が不在のため、Ａ８は、午後１時頃再度同首席助役を訪ね、区長室で面談した（区長は不在）。同首席助役は「東京車掌区に転勤できるように推薦するには、今のままでは困るので意識を変えてみないか。」「君はＫ（国労のこと）だが、政治的思想があって入っているのか。」「東京車掌区には、東鉄労もあるし鉄産労も大勢いるから、どうだ考えてみないか。」という趣旨のことを言った。また、同首席助役は「考えてから返事をくれ。このことは誰にも話すな。」と言った。

しかし、Ａ８は、前記のとおり、同日夕方、Ａ７とともにＡ１分会書記長にこれまでの経緯を話した。

イ　ちなみにＡ８は、その後63年６月、「優良社員賞」の表彰を受けたが、その際、当時のＢ４首席助役から「日頃の仕事に対する勤務ぶり、日頃の業務に関しての審査、さらに車補（車内補充券）の売上などを含めて態度全般を見て評価した。」と言われている。

(2)　総括助役らの国労分会組合員らに対する言動

①　Ａ９総括助役の組合員Ａ10に対する言動

ア　国労分会の組合員Ａ10（上野車掌区・車掌）は、63年１月６日、到着点呼を受けた際、当直助役から「Ａ９総括助役から用ありだ。」と言われ、内勤室に行ったところ、同総括助役に誘われ上野駅近くの喫茶店に入った。ちなみに同総括助役は、東鉄労上野車掌区分会の副分会長である。同総括助役はＡ10に対して、まず「私は東鉄労の副分会長として話をするから、楽にして聞いてくれ。私は公休日だから。」と言い、ついで「わかっていると思うからはっきり言おう。東鉄労に来ないか。国労にいると大変だ。車掌をおろすこともできる。出向や売店に行かせることもできる。事業部が分離されるから、車掌区に戻れなくなる。」「国労がストをすれば交番に戻れなくなる。」「Ａ10君はカレチ（優等列車）の最有力だから、うち（東鉄労）に来れば行かせてあげるぞ。」という趣旨のことを言った。Ａ10は返事の猶予を求めたが、同総括助役は「Ａ１さんに言うな。誰にも言うな。」と言った。

イ　同年１月８日、Ａ10は、乗務員控室でＡ１分会書記長と会った際、上記Ａ９総括助役との話の経緯を打ち明けた。同書記長はそれを記録し、他にも３、４人いると言った。

②　Ａ９総括助役のＡ11に対する言動

ア　63年１月６日、国労分会の組合員Ａ11（上野車掌区・車掌）は、出勤したところ、前記のＡ10の場合と同様当直助役から「総括が用がある。」と言われ、前記Ａ９総括助役のいる内勤室に赴いたが、そこでの話はなく、翌７日Ａ11の乗務終了後二人で会う約束をした。翌７日正午頃、二人は上野駅近くの喫茶店で会ったが、Ａ９総括助役はＡ11に対して、「そろそろ国労を抜けて東鉄労に入ったらどうだ。プラス・テン（増収活動）の成績が良いから国労にいたらもったいない。」「事業部は分離して子会社になる。そこへ行ったら戻れない。サンクスへ降ろすこともできる。俺の権限でとうにでもなる。カレチへも行けない。」という趣旨のことを言った。また、話の合間にＡ11が「組合差別はないと上の人も言っていますよね。」と聞いたところ、同総括助役は「そんなことはねえよ。お前考えが甘いよ。」と答えた。そして、Ａ11は、同総括助役から脱退届・東鉄労加入届などの入った封筒を渡され、１月14日までに提出するように言われた。

Ａ11は、同月11日、Ａ１分会書記長に同総括助役との話の内容を伝えた。

イ　同年１月12日申立人らは、当委員会に本件（63年不第５号）を申し立て、翌13日の新聞朝刊にこのことが掲載された。14日、Ａ11の自宅にＡ９総括助役から電話があり、Ａ11が新聞に載った申立てについて話をしたところ、同総括助役は「あんなものは関係ない。やっても無駄だよ。」などと言った。Ａ11は、どのくらいの人数が動くかを見てから返事をする旨伝えた。

ウ　同月19日Ａ11は、到着点呼の際、当直助役から「プラス・テンのことでＡ９総括助役が用がある。」と言われ、内勤室で同総括助役と会った。Ａ９総括助役は、このことで呼んだのだからと言いながら机の中から購入済プラス・テンの用紙の束を取り出したが、その話には入らず、要旨次のようなやりとりがあった。同総括助役「ところでおまえ出す気あんのか。」、Ａ11「噂によると全然（国労から）動いていないというような話じゃないですか。誰が動いたのですか。」、同総括助役「Ｆが動いて、Ｔ１が動いて、Ｔ２が動いて、幹線のＩが動いた。おまえが動けば５人だ。」（実際に脱退したのは２名であった。）、Ａ11「もう少し様子を見させてください。」、同総括助役「（鉄産労から国労へ）移ったばかりだからな。それでも鉄産労に行くんじゃないからいいだろう。こっちに来るんだから。」

エ　ちなみにＡ11は、これより先の62年12月に、Ｂ５上野車掌区長から増収活動「プラス・テン」の成績が良かったとして報奨金を受けたが、その際、同席していた前記Ｂ３首席助役は、Ｂ５区長のいる前でＡ11に対し、「頑張ってくれているけど、いろいろ考え変えて一生懸命やってくれ。」「考えを変えて、とりあえずＫｕ達のグループ（東鉄労系）でもいいから（入れ）。」という趣旨のことを言った。

オ　なお、Ａ11は、国鉄時代から勤務時間外に、「国鉄で荷物を送って下さい」と書いたビラを配布したり、帰省者の切符を配送するなどの「増収活動」を行い、松戸車掌支区にいた60年１月から61年11月までの間に、「タオル賞」を５本も受けている。

③　Ａ９総括助役のＡ12に対する言動

ア　国労分会の組合員Ａ12（上野車掌区・車掌）は、63年１月８日、到着点呼を受けた際、当直助役から「Ａ９総括助役のところへ行ってくれ。」と言われ、Ａ９総括助役の席へ行ったところ、Ａ12の勤務終了後に外で会うこととなった。Ａ12は、勤務終了後の午後２時30分頃、Ａ９総括助役の席へ行ったが、会議中であったため廊下で待っていると、同総括助役が出て来て、その場で「私が全面的にバックアップするから意識改革しろ。」「今回新幹線の面談があるのでよく考えて欲しい。」「待っているから相談に来い。」という趣旨のことを言った。

イ　同年１月11日、新幹線車掌面談試験が実施され、その席上、Ａ９総括助役はＡ12に、上記１月８日の廊下での話と同趣旨のことを言った。そして、同21日、同総括助役はＡ12に「もう分かっていると思うが（新幹線車掌の件は）今回だめでした。」「君にも多々良いところもあるが、私が相談に来いと言ったのに来てくれなかった。残念だ。」「まだチャンスはなくなったわけではないので、よく考えてくれ。」などと言った。

④　Ａ13総括助役のＡ14に対する言動

国労分会の組合員Ａ14（上野車掌区・車掌）は、63年１月８日、出勤時に当直助役から「Ａ13（総括）助役用あり。」と言われ、Ａ13総括助役のところへ行ったところ、勤務終了後に喫茶店で会うこととなった。Ａ13総括助役は、東鉄労上野車掌区分会の一般組合員である。喫茶店で同総括助役は、「今のままでの組合（国労）では不利なので変わったらどうだ。うちの組合（東鉄労）に来ればこれ以上悪くはならない。労働協約を結んでいないので不安じゃないか。」などと言った。

⑤　Ａ13総括助役のＡ15に対する言動

国労分会の組合員Ａ15（上野車掌区・新幹線車掌）は、63年１月９日、前記Ａ13総括助役に誘われ、上野車掌区庁舎近くの喫茶店で話し合ったが、その内容は要旨以下のとおりである。総括助役「Ａ15さんの気持ちはわかるが、こういう厳しい情勢だから考えてくれないか。」、Ａ15「どうして国労の組合員ではだめなんですか。」、総括助役「私個人はそうは思わないが、区長が（東京圏）運行本部から、国労の組合員が多い。また、意識改革がない新幹線の国労組合員３人をなぜ乗務させておくのかと言われている。」、Ａ15「意識改革がないと言われるが、私は今まで以上に会社のため一生懸命やっています。」、総括助役「３月のダイヤ改正では小山派出が合併するが、車掌はそんなに必要ではない。もし事業部のそば屋に行ったら帰れないよ。考えてくれないか。鉄産労にいかなくてもよい。東鉄労に入ればよい。他の人に言わないでくれ。２、３日のうちに返事をくれ。」。

５　Ａ１の組合活動等と同人に対する本件発令（63年不第35号）

(1)　Ａ１の組合活動等

①　Ａ１分会書記長（以下「Ａ１」ともいう。）は、前記４のような首席助役・総括助役らの分会組合員らに対する言動その他につき事実関係を調査し、これを63年１月10日、「国労上（野）車（掌区）分会への会社当局総ぐるみの国労脱退強要の実態」と題する報告書などにまとめた。

同月12日Ａ１らは、上記国労からの脱退勧奨について、当委員会に不当労働行為の救済を申し立て（63年不第５号）、都庁で記者会見を行った。そのことが翌日の新聞に、「助役らが脱退強要」などと掲載された。

②　同年１月21日、Ｔ衆議院議員が「脱退強要の実態調査」ということで、Ａ１を含む国労組合員らを同行して上野車掌区を訪ねたが、区長と首席助役は不在であったため、前記Ａ９およびＡ13の両総括助役と面会し、「脱退強要を即刻中止」するよう申し入れた。

③　同年２月16日、当委員会における上記事件の調査期日に、申立人らは、脱退勧奨を受けたとする前記分会の組合員Ａ７ら８名の各陳述書とＡ１の陳述書を書証として提出した。

その数日後、Ａ１がＢ５上野車掌区長と面会した際、同区長は、「あの陳述書はＡ１君が全部書いたのか。」と聞いた。

④　Ａ１は、分会書記長のほか上野支部の教宣部長を兼任しており、その機関紙「国労上野」の編集責任者であった。

「国労上野」には、「会社ぐるみの脱退工作・利益誘導上野車掌区不当労働行為を摘発」（63年１月13日付）、「Ｔ衆議（院議）員も不当労働行為を追求不当労働行為を暗に認める助役」（同日25日付）、「親の死に目にも会わせない管理者」（２月12日付）、「懲りない助役国労脱退強要」（３月４日付）などの見出しの記事が掲載されている。

⑤　国労東京地本の労働協約改定闘争において、Ａ１と支部のＡ16書記長の２名は、63年２月１日から同月28日までの間、指名ストを行った。

(2)　Ａ１に対する本件発令

①　会社は、上野車掌区・車掌のＡ１に対し、63年４月12日付で「東京要員機動センター営業係兼務を命ずる。東京在勤を命ずる」との兼務・在勤発令を、ついで同年４月21日付で「東京第一ベンディング事業所事業係を命ずる」との配転発令（組織改正により、職種変更を伴う配転の形式〈勤務する事業所は同じ〉をとったもので、上記兼務が本務となった。）を行った（以下、両発令を併せ「本件発令」という。）。

②　Ａ１は、これに先立つ同年４月６日、Ｂ５上野車掌区長から上記兼務発令の事前通知を受けたが、その際、同区長や同席していた助役らにその理由を問い質したところ、区長らは、「運行本部長の命によって発令し（ている。）」「全体的にはものの見方というのかな、社員としての全体という問題はある。」などと答える一方、「（車掌業務として）不適格ではない。」などと述べた。

(3)　会社の挙げる本件発令の手続きと理由

①　会社は、本件発令に関しては、具体的な人選を次の手続きで行ったとしている。

すなわち、東京圏運行本部総務部人事課は、会社の旅客鉄道運行部門には余力人員があるが、関連事業（ベンディング）に欠員が生じたので、同本部運輸車両部管理課に対し、約60名の人選をするよう指示し、これを受けて同管理課は、主管課である運用課に現場と相談して人選するよう指示した。そして、全車掌区から約20名の名簿が管理台帳を添えて運用課に上がり、管理課と運用課は相談して勤務成績や通勤事情をチェックのうえ、13名の名簿を人事課へ提出し最終的に８名がベンディング事業に転勤することになったとしている。

②　会社は、本件発令を行うに当たっては、上記のようにＡ１の勤務成績、通勤事情等を考慮したとしているが、本件審査においては、次に掲げるようなＡ１の勤務態度がその主たる理由に挙げられているように見られる。すなわち、会社のいうところによれば、ア組合バッジを取り外すよう注意したが、これに従わなかったこと、イ管理者に対し暴言を吐いたり反論をしたこと、ウ許可なく部外者と区に抗議行動に来たこと、エ会社の「基本方針」や「指針」の唱和を指示するも、これを行わなかったこと、オ 62年度の増収活動がなく、また業務改善などの提案もなかったこと、カ訓告処分１回、厳重注意１回を受けたことなどがそれである。

他方、Ａ１は、「遅刻」「欠務」「事故」などについて、問題とされたことは全くなかった。

なお、上野車掌区における他組合所属の社員や国労所属の他の社員についての勤務成績等の資料は、本件審査においては提出されていない。

(4)　本件発令の結果

①　Ａ１は、本件発令により東京駅にある東京第一ベンディング事業所に配属された結果、本来の車掌業務から離れ、清涼飲料水の搬入・出、現金回収などの「大清水」販売業務に従事することとなり、また、分会の拠点たる上野車掌区を離れたため、分会書記長の職務が充分果たせなくなった。

なお、会社の全ベンディング事業所に配置されている社員数は、63年５月１日現在552名で、このうち国労組合員が大部分を占めている。東鉄労の組合員は管理者と主に事務係であり、肉体的労働を伴う上記「大清水」販売業務などにはほとんど国労組合員が就いている。

②　Ａ１は、本件発令の結果、63年度は62年度に較べて、車掌としての本来業務に伴う特勤手当や夜勤手当などが支給されないこともあって、約23万円の減収となっている。

第２　判断

１　申立人組合らの申立人適格について

被申立人は、申立人国労東京地本、同上野支部および同上野車掌区分会は、いずれも全国単一組織である申立外国労の下部組織にすぎず、独立した労働組合ではない。したがって、これら各申立人には、本件申立資格がないというべきであるから、これに係る申立は却下されるべきであると主張する。

たしかに申立人三組合は、いずれも国労の組合員でもって構成され、国労本部とこれら申立人三組合との組織上の関係は、被申立人主張のように、いわゆる上部・下部の関係にある。しかし、これら各三組合ともそれぞれ独自の規約・会計および執行機関を有しており、国労本部の統制の下にありながらも、各組織単位に応じて独立した固有の組合活動をしていることが認められるので、被申立人の上記主張は採用できない。

２　本件首席助役・総括助役らの国労分会組合員らに対する言動について

(1)　申立人らの主張

上野車掌区における首席助役・総括助役をはじめとする各助役は、62年12月から63年１月にかけて、一斉に申立人国労分会の組合員に対して、露骨に国労からの脱退を勧奨する言動を行っている。これら助役の発言のなかには、東鉄労組合員の立場で発言しているかのようなものも含まれているが、業務時間内に職制を利用して呼び出し、しかもその発言内容も、転勤や担当業務変更の権限を持つ管理者の一員としてもしくはその意を受けて発言していることは明らかであるから、これら助役の言動について会社は、申立人組合の組織運営に対する明白な支配介入としてその責任を負うべきである。

(2)　被申立人の主張

①　Ｂ３首席助役の言動について

申立人らは、Ｂ３首席助役が、国労分会の組合員Ａ７および同Ａ８に対し、国労脱退の勧奨をしたと主張するが、かかる事実はない。すなわち、アＡ７の場合は、62年11月頃、東京圏運行本部から上野車掌区に対し、「東京車掌区」に欠員があるので、転勤できる者がいるかとの問い合わせがあり、Ａ７が「新幹線東京車掌所」への転勤を希望していたので、Ｂ３首席助役はＡ７を呼び、「東京車掌区」はその希望に近く、同人にとっても好都合であると思い、同人に転勤を打診したが、同人は、よく考えて返事する旨答えた。そして、同年12月９日、Ａ７が返事をしたいと申し出たので、同首席助役は区長室で同人と会ったが、同人は、折角の話ではあるが転勤は断ると返事をした。そこで同首席助役は、同人に対し、「提案活動」「増収活動」や「小集団活動」などを積極的に行うよう話して別れたもので、同人に対し国労からの脱退を勧奨したなどとする申立人らの主張は、正当な職務行為をことさら歪曲して評価しようとするものである。イまた、Ａ８の場合は、同人が「東京車掌区」への転勤を希望していたので、62年11月下旬頃、Ｂ３首席助役は同人を呼び、転勤を打診したが、同人は、急には返事ができない旨答えた。その際、転勤することになれば意識を変えて「提案活動」などにも力を入れる必要があると同人に助言した。そして、同年12月９日、同首席助役は、Ａ８の返事を聞くため自席に呼んだところ、同人は、上野車掌区に残りたいと返事をしてきた。そこで同首席助役は、その際、今後は「提案活動」などを積極的にしてほしい旨話したもので、同人に対し国労からの脱退勧奨をしたなどとする申立人らの主張は、事実を歪曲するものである。

②　Ａ９・Ａ13両総括助役の言動について

ア　申立人らは、Ａ９総括助役が、63年１月６日から同月８日にかけて、国労分会の組合員Ａ10、同Ａ11および同Ａ12をそれぞれ喫茶店に呼び出すなどして、国労からの脱退を勧奨した旨主張するが、同総括助役の言動は会社とは全く無関係で、不当労働行為とされるいわれはない。すなわち、同総括助役は、当時組合員資格を有し、東鉄労上野車掌区分会の副分会長であった。そして、その頃、東鉄労は、いわゆる組織拡大運動に取り組んでおり、とくに組織率が低い上野車掌区分会では、東鉄労の方から組織拡大に努めるよう強く求められていたので、組合員勧誘のためにＡ10、Ａ11、Ａ12のほか数名に声をかけていたものであり、会社の言動として評価されるべきものではない。

イ　また、申立人らは、Ａ13総括助役が、63年１月８日、国労分会の組合員Ａ14を、同年１月９日、同Ａ15をそれぞれ喫茶店に誘い、国労からの脱退を勧奨した旨主張するが、同総括助役の言動は会社とは全く無関係で、不当労働行為とされるいわれはない。すなわち、同総括助役は、前記Ａ９総括助役の場合と同様当時組合員資格を有しており、東鉄労上野車掌区分会の組合員として、その組織拡大のためにＡ14、Ａ15の両名を勧誘したにすぎず、会社の言動として評価されるべきものではない。

(3)　当委員会の判断

①　本件Ｂ３首席助役の言動について

被申立人は、Ｂ３首席助役が、国労分会の組合員らに対して国労からの脱退を勧奨した事実は全くなくないというが、Ａ７およびＡ８の証言並びに両名の陳述書（甲第103、104号証）などを総合すれば、Ｂ３首席助役の言動に関して、さきに第１、４(1)①②で認定したとおりの事実が認められ、該認定事実によれば、Ｂ３首席助役が、分会組合員Ａ７および同Ａ８に対して国労からの脱退勧奨を行ったものと認めるに妨げない。

②　本件Ａ９・Ａ13両総括助役の言動について

Ａ９・Ａ13両総括助役の言動については、さきに第１、４(2)①～⑤において認定したとおりの事実が認められ、該認定事実によれば、Ａ９総括助役は分会組合員Ａ10、同Ａ11およびＡ12に対し、Ａ13総括助役は分会組合員Ａ14およびＡ15に対し、それぞれ国労からの脱退勧奨を行ったものと認めるに十分である。

③　上記首席助役および両総括助役の言動についての会社の責任国鉄ひいては新会社が国労を嫌悪していたことは、ＪＲ関係の不当労働行為事件における幾多の地労委命令によってすでに明らかにされているところであるが、さきに(ｱ) 第１、２(1)で認定した62年５月25日のＢ２会社常務取締役の「昭和62年度経営計画の考え方等説明会」における発言、(ｲ) 第１、２(2)で認定した同年８月６日の東鉄労の定期大会における会社のＢ１社長の挨拶、(ｳ) 第１、４(2)⑤で認定した「（上野車掌区の）区長が（東京圏）運行本部から、国労の組合員が多い。また、意識改革がない新幹線の国労組合員３人をなぜ乗務させておくのかと言われている。」（Ａ13総括助役の発言）ことなどからすれば、当時会社としては、国労の解体少なくともその弱体化を希求していたものと推断するに吝かでない。

かかる環境の下において、管理職たる首席助役および、管理職ではないにしても上野車掌区におけるナンバースリーとして首席助役に次ぐ地位にある総括助役が、ほとんど時を同じくして、国労分会組合員に対して国労からの脱退を慫慂したとすれば、同人らは、会社の意を体し、その地位を利して会社のために脱退勧奨を行ったものと認めざるを得ず、かような行為について会社が、不当労働行為上の責任を負うべきことは当然であるといえる。

被申立人は、Ａ９・Ａ13両総括助役はともに東鉄労上野車掌区分会の組合員であり、とくにＡ９はその副分会長であって、同人らの言動は東鉄労の組織拡大のためになされたもので、会社には関係がないという。なるほど同人らは国労分会組合員に対し東鉄労への加入を勧誘しており、ことにＡ９総括助役は国労分会組合員Ａ10に対しては、東鉄労の副分会長として話す旨前置きして話を進めているが、当時の環境からすれば、同人らは、Ｂ３首席助役に歩調を合わせて、会社の意を体し会社のために、国労脱退勧奨を行うことを常に念頭に置いて行動しているものと見ざるを得ない。とすれば、いずれにしても同人らが会社のために脱退勧奨を行っていることを否定し得ない。

④　その救済方法について

本件の救済方法としては、会社がこれら首席助役・総括助役らに対し、今後かかる行為を繰り返すことのないよう厳重に注意その他適宜の措置をとるよう命ずることとする。

３　Ａ１に対する本件発令について

(1)　申立人の主張

申立人組合所属の組合員Ａ１に対する本件発令（63年４月12日付兼務・在勤発令および同年４月21日付配転発令）は、いずれも同人が国労東京地本上野支部上野車掌区分会の中心的活動家であることを嫌悪してなされた不利益取扱であると同時に、そのことにより、申立人上野車掌区分会の組織的動揺を引き起こし、その解体を企図した支配介入である。

(2)　被申立人の主張

会社は、その発足後、民営鉄道に相応しい合理的業務遂行を目指し、必要な社員数による効率的な体制で臨むために、各事業所において各社員に担当業務を指定し、一部社員に対しては配転等の人事異動を行っている。その際社員は、会社の指定するところに従って、旅客輸送業務のみならず、関連事業の業務に就くことを予め承知のうえ、会社に勤務しており、勤務指定や転勤等の人事異動があった場合にも、これに応ずることとされている。Ａ１に対する本件発令もこれと全く同じであり、その実施に当たっては、社員としての自覚、勤労意欲、執務態度、適格性等の勤務成績や通勤事情等を考慮して、いわゆる適材適所主義の見地のもとで具体的な担当業務を命じ、さらに配転を命じたものであって、申立人らの主張するように国労所属を理由としてなされたものではない。

(3)　当委員会の判断

①　本件発令に至る経緯とＡ１の組合活動等

ア　国労に対する会社の態度

会社は、新会社として発足した62年４月１日以降も、国労の方針ひいてはその存在自体を嫌悪し、他組合とは協調的関係にあったことは、さらに認定したとおりである（第１、２(1)(2)）。

イ　上野車掌区における労使の状況と国労分会に対する区当局の態度上野車掌区においても、国鉄時代の61年４月、真国労が結成され、国労上野車掌区分会から約30名が脱退して真国労に加入し（第１、３(2)①）、また、同年12月には、国労分会の組合員の３分の２以上が集団で東日労分会に組織された（同②）。こうしたなかで、61年８月１日、国鉄は、国労上野車掌区分会青年部の中心的活動家であった青年部長Ａ５および同書記長Ａ６らを上野車掌区人材活用センターに担務指定し、新会社が発足した62年４月１日以降も、会社らは、両名に対し一連の兼務・配転・出向発令を行い、両名を本来の車掌業務に従事させなかった（同③）。そして、当委員会は、両名に対する担務指定やそれに続く各発令は、両名が国労および国労分会の組合活動を行ったことの故をもって不利益を課し、その意気を沮喪させ、かつ、両名を本来の職場から排除することで同職場を基盤とする分会の活動力・組織力を弱めるものとして、分会の運営に対する支配介入に当たる旨判断し、会社にその是正措置を命じた（同④）。

以上のことから、区当局は、国労分会に対してとくに嫌悪の念を抱いていたことが認められる。

ウ　Ａ１の組合活動

(ｱ) Ａ１は、上野車掌区分会の書記長の役職にあり、しかも、前記62年12月上旬から翌63年１月上旬にかけてなされたＢ３首席助役、Ａ９・Ａ13両総括助役らの分会の組合員らに対する国労からの脱退勧奨の事実調査や、これに関する不当労働行為の救済申立て、その立証活動などを中心的に行ってきたことは、前記認定（第１、５(1)①③）のとおりである。

(ｲ) また、Ａ１は、上野支部の教宣部長の役職を兼任し、同支部の機関紙「国労上野」の編集責任者として、同紙に「会社ぐるみの脱退工作・利益誘導上野車掌区不当労働行為」、「Ｔ衆議院議員も不当労働行為を追求不当労働行為を暗に認める助役」、「親の死に目にも会わせない管理者」、「懲りない助役国労脱退強要」などの見出しの記事を掲載した（同④）。

(ｳ) 上記(ｱ)(ｲ)に加えてＡ１は、上野支部の書記長とともに、63年２月１日から同月28日までの間、労働協約改定闘争の指名ストを行った（同⑤）ことなどからすれば、会社は、同人に対してとくに嫌悪の念を抱いていたものと認められる。

エ　本件発令によってＡ１が受けた不利益

(ｱ) これまで、一定の専門的な経験を要する本来の車掌業務に従事し、今後も従事し続けることを期待していたＡ１を、それとかけ離れた単純素朴な業務に従事させることは、同人にとっては、それまで培ってきた技能・経験を生かすことができないという意味において不利益であることは否めない。

(ｲ) また、Ａ１は、上記のように車掌としての業務に従事できなくなった結果、手当等賃金面でも不利益を受けている（第１、５(4)②）。

(ｳ) さらにＡ１は、上記のように上野車掌区分会の書記長のほか上野支部の教宣部長を兼務していたか、本来業務の場所であり分会の拠点でもある上野車掌区から離れたことにより、組合活動上の支障が生じたことも否めない（同①）。

②　本件発令の理由と不当労働行為の成否

Ａ１が本件発令を受けた際、その理由を所属の区長らに質したのに対し、区長らは、「運行本部長の命による」「全体的にはものの見方というのかな、社員としての全体という問題はある。」などと言うのみで具体的説明をせず、一方では「（車掌業務として）不適格ではない。」などと述べている（第１、５(2)②）。

また、被申立人は、本件審査において、Ａ１に対する本件発令は業務上の正当な理由に基づくものであり、これを行うに当たっては、個々人の勤務成績等を考慮しつつ適材適所主義によって人選を行ったと主張し、前記のようにその執務態度、とりわけ職場規律の面でのマイナスの評価事由（同(3)②）をもって、その主たる根拠としている。しかしながら、これらの点については、仮に被申立人がＡ１のマイナスの評価事由として挙げている事実の存在が外形的に認められるとしても、それらの事実が、それぞれ具体的にどのような状況のもとで生じたのかが必ずしも明らかにされているわけではなく、また、Ａ１以外の国労所属および他組合所属の社員との比較が示されているわけでもない。さらに会社は、適材適所主義の見地に立って本件発令を行ったといいつつ、本件発令の実際の理由としては職場規律上のマイナス事由のみを挙げているが、そもそも一般に適材適所というときは、まずもって本来業務における実績、能力、新職種への適応性、順応性などが重視されるべきであるのに、それらの点に関しては何ら具体的な主張も疎明もなされていない。しかもＡ１には、勤務成績を考慮するに当たっての重要な要素である「遅刻」「欠務」「事故」の勤務上の問題点の指摘はなく（同(3)②）、このことは、上記発令の際の区長らの発言によっても裏打されている。

これを要するに、本件発令が業務上の正当な理由に基づいてなされたとする会社の主張は、はなはだ首肯し難いものがあり、むしろ、前記のとおり、会社が国労を嫌悪していたこと、区当局が国労分会を嫌悪していたこと、Ａ１が上野車掌区分会書記長として前記脱退勧奨の件につき不当労働行為の申立てを行うなど分会の中心人物であったこと、上野支部の教宣部長として機関紙「国労上野」の責任者であったことなどの事実からすれば、Ａ１に対する本件発令は、会社が、同人が国労および本件分会の組合活動を行ったことの故をもって不利益を課し、その意気を沮喪させ、かつ、同人を本来業務の職場から排除することによって同職場を基盤とする分会の活動力・組織力を弱めようとした不当労働行為であると認めるのが相当である。

なお、本件救済方法としては、Ａ１の本務復帰の原状回復の妨げとなっている本件発令がいずれもなかったものとして取り扱い、同人を上野車掌区・車掌として復帰させることを命ずるが、本件発令がなかったものとして取り扱うに当たり、Ａ１の受けた経済上の不利益の回復が必要となる場合に、その具体的方法について、東京地本または申立外東日本本部から協議ないし団体交渉の申入れがあったときは、会社はこれに誠実に応ずることが望まれる。

第３　法律上の根拠

以上の次第であるから、上野車掌区の首席助役及び両総括助役らが申立人上野車掌区分会所属の組合員らに対して行った本件一連の言動は、労働組合法第７条第３号に該当する。また、会社が同分会所属の組合員Ａ１に対して行った本件発令は、同法第７条第１号および第３号に該当する。よって、同法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。平成２年11月６日

東京都地方労働委員会

会長古山宏

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02463.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。