茨城、昭63不３、平2.11.29
命令書
申立人一般中小労組茨城連絡会日本コンクリート工業労働組合
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
被申立人日本コンクリート工業株式会社
主文
１ 被申立人日本コンクリート工業株式会社は、申立人Ｘ１に対する昭和63年４月４日付け「整美班（第２整美掛）班長を命ずる」との発令を撤回し、同人を原職に復帰させ、同人が同日以降原職に復帰するまでの間原職にあったなら受けるはずであった職場手当及び能率給の相当額と同人がその間支給されていた職場手当及び能率給との差額を支給しなければならない。
２ 被申立人は、申立人Ｘ２に対する昭和63年４月４日付け「整美班（第２整美掛）に配属する」との発令を撤回し、同人を原職に復帰させ、同人が同日以降原職に復帰するまでの間原職にあったなら受けるはずであった職場手当及び能率給の相当額と同人がその間支給されていた職場手当及び能率給との差額並びに原職にあったなら受けるはずであったクレーン手当相当額を支給しなければならない。
３ 申立人らのその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人日本コンクリート工業株式会社（以下「被申立人」という。）は、昭和23年に設立された資本金22億円、従業員1,096名（昭和63年８月20日現在）の、コンクリートポール・コンクリートパイルの製造販売を主たる目的とする株式会社である。被申立人は、肩書地に本社を置き、大阪市と名古屋市に営業所を、茨城県下館市と三重県鈴鹿市にそれぞれ川島工場と鈴鹿工場を有している。
川島工場は、茨城県下館市大字伊佐山218番地の３に所在し、従業員数は674名（昭和63年８月20日現在）であり、工場内に第１工場ないし第５工場、プレハブ工場及び研究室を有している。
(2) 申立人一般中小労組茨城連絡会日本コンクリート工業労働組合（以下「申立人組合」という。）は、川島工場の現業の従業員により組織されており、組合員数は137名（昭和63年６月現在）である。
(3) 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和37年３月10日に被申立人に入社し、現在、被申立人川島工場の整美班の班長であり、また、申立人組合の組合員である。
(4) 申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、昭和36年６月16日に被申立人に入社し、現在、被申立人川島工場の整美班第２整美掛の班員であり、また、申立人組合の組合員である。
(5) 被申立人には、労働組合としては、申立人組合のほかに、全国一般東京一般労働組合（以下「東京一般」という。）の日本コンクリート工業支部（以下「支部」という。）がある。支部は、川島工場及び鈴鹿工場の現業の従業員により組織されており、川島工場に川島分会（以下「分会」という。）を、鈴鹿工場に鈴鹿分会を有し、分会の組合員数は408名（昭和63年４月現在）である。
２ 分会及び申立人組合の結成と申立人組合結成直後の労使関係
(1) 分会は、昭和52年６月５日、川島工場に総評全国一般南葛一般統一労働組合（以下「南葛一般」という。）の日本コンクリート川島分会として結成された。その後、鈴鹿工場に結成された鈴鹿分会とともに南葛一般日本コンクリート工業支部を結成した。同支部は、南葛一般が昭和60年２月23日に他の総評全国一般傘下の労働組合と合同して総評全国一般東京一般労働組合に組織変更されたため、その支部となった。
(2) 申立人組合は、東京一般の内部対立を原因として、当時の支部、分会の役員らが中心となり、昭和60年４月19日に結成された。申立人組合は、結成当初は「全国一般茨城一般中小連絡会日本コンクリート工業労働組合」を称したが、同年９月26日、定期大会における規約改正により現在の名称に改めた。
(3) 被申立人は、申立人組合結成後直ちに団体交渉に応じ、組合事務所・掲示板の貸与、賃金改定等につき妥結した。一方、申立人組合は、被申立人が当初から申立人組合を嫌悪し、申立人組合ないし申立人組合員を差別して取り扱い、もって申立人組合の弱体化を図る不当労働行為を行ったと主張し、次の三つの行為について、昭和60年８月５日、茨城県地方労働委員会に救済申立て（以下「別件申立て」という。）を行った。
① 同年５月分の組合費のうち、申立人組合と分会との間で争いのあった202名の分につき、これを申立人組合に引き渡さずに法務局に供託した行為
② 同年の夏期一時金に係る団体交渉において申立人組合に対する回答を分会に対する回答よりも遅らせたうえ、申立人組合員に対する一時金の支給を分会組合員及び非組合員より２日遅らせた行為
③ 申立人組合員の持家ローン利用者に対し共済会から一時金による返済分相当額を本人に無断で貸し付け、１ヵ月分の利息を支払わせた行為
(4) 別件申立て事件については、昭和62年４月23日付け命令により、申立人組合の申立ては棄却された。
また、前記(3)・②及び③については、中央労働委員会に再審査の申立てがなされたが、昭和63年８月３日付け命令により、申立人組合の申立ては棄却された。
３ 別件申立て事件後の労使関係
(1) 申立人組合らによる被申立人本社への抗議行動
① 申立人組合とその支援団体は、昭和60年６月３日から昭和62年11月11日までの間に延べ18回にわたり、被申立人の本社に対し、抗議行動を行った。なお、被申立人の本社は、９階建てのいわゆる雑居ビルの４階及び５階にある。
② 申立人組合員らは、４名ないし60名で被申立人の本社のある建物に行き、被申立人に面会を申し込んだ外、建物の前でシュプレヒコールをしたり、宣伝カーのスピーカーを使って演説を行ったりなどした。これに対し、被申立人は、従業員数十名を建物の玄関前に並ばせることもあった。
③ 被申立人は、申立人組合員らが多人数で行動をとる場合は、正規の団体交渉や窓口交渉の方で話し合うという方針で面会を断ったが、申立人組合員らが少人数で来た場合は、その者と話合いを行ったこともあった。
④ 昭和60年12月６日の抗議行動の際、本社のある建物の５階において、面会者の人数などをめぐって申立人組合員らと被申立人の従業員との間で混乱が生じた。
これについて、申立人組合は、同月10日付けの機関紙で報道した。これに対して、被申立人は、正確な事実関係を報告するとして、同月13日付けで川島工場長名で「従業員の皆様へ」と題する文書を掲示した。被申立人は、その中で申立人組合員らの言動を「不法な強行入室」、「管理職に………暴言を浴びせた」と表現した。
⑤ 昭和62年６月29日、申立人組合を支援する一般産業・中小企業労働組合連絡会の者４名は、被申立人の主要な取引先であり株主でもある東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に行き、被申立人が不当労働行為を行っている旨記載した文書を東京電力側に渡した。これに対し、被申立人は、申立人組合に釈明を求めた。被申立人は、同年７月８日付けで川島工場長名で「従業員の皆様へ」と題する文書を掲示し、その中で、申立人組合の回答内容が「無責任きわまりないもの」であり、また、申立人組合やその支援団体の行動を「非常識」であると表現した。
(2) 社長宅への要請ハガキ
① 昭和63年１月16日ごろから連日のように、申立人組合員やその支援団体の者から「要請」と題するハガキが被申立人の社長の自宅にあて投函されるようになった。被申立人は、この要請ハガキの中の「ひとこと欄」に不適当な表現があると判断し、同月23日の申立人組合との窓口交渉においてＡ１申立人組合執行委員長（以下「Ａ１委員長」という。）に問いただした。これに対し、Ａ１委員長は、ひとこと欄には申立人組合は関知しておらず、「記載された内容については、責任持てない。名前が書いてあるのだから一人一人確認すればよい」と発言した。
② 被申立人は、前記①のＡ１委員長の発言を受けて、同月23日から申立人組合員を呼び出して、ひとこと欄の記載内容が適当か否か質問した。これに対しある組合員は、記載内容が非常に不適当であることを自認し、その場で謝罪した。また、ある組合員は、被申立人の問いに対し、書いた覚えもなくハガキを出したことも聞いていない旨答えた。そこで、被申立人は、他の申立人組合員の名前のハガキも真実本人が記載したものか否かを確認する作業を始め、数名に確認した。
被申立人は、これらの際、申立人組合員に対して、「あんたが書いたのか」、「考えて書いた方がよい」などと述べた。
③ この確認作業については、Ａ１委員長が抗議し、中止を申し入れてきたので、被申立人は、これを中断するとともに、申立人組合の責任において調査し、連絡してくれるよう申し入れた。
(3) Ａ１委員長の職場離脱問題
① 昭和63年４月15日午前８時30分ごろ、Ｂ１被申立人川島工場労務課長（以下「Ｂ１労務課長」という。）は、第５工場付近でＡ１委員長に「第５工場西側便所のタンクの水があふれたので、Ａ２さんに聞いて欲しい」と話しかけられた。この後、Ｂ１労務課長は、整美班所属で申立人組合員のＡ２（以下「Ａ２」という。）のところへ行き、Ａ２に「厚生館の修理など含め他の職場の要求は組合を通さず労務課へ直接言ってくれ」と言った。
② 申立人組合は、Ａ２に対するＢ１労務課長の発言につき、不当労働行為であるとして、被申立人に「抗議文」を提出した。これに対し被申立人は、同月22日付けで申立人組合に「会社見解ならびに通告書」を提出し、その中でＢ１労務課長の注意が業務上当然の処置である旨述べた。申立人組合は、同月28日付けで被申立人に「再申入書」を提出し、被申立人に反論した。被申立人は、同年５月６日付けで申立人組合に「回答書」を提出し、同年４月15日の状況を補足説明し、主張を述べたが、その中で、Ａ１委員長が無断で職場を離れＢ１労務課長に話しかけてきたと述べた。また、被申立人は、同日付けで前記「回答書」を全従業員向けに掲示した。
(4) Ａ３班長の職場離脱、申立人組合の事情聴取等
① 被申立人は、第４工場所属で分会組合員のＡ３班長（以下「Ａ３班長」という。）が、昭和63年７月26日午後３時ごろ、組班長室において申立人組合員に対して分会への加入を勧誘した事実が判明したので、Ａ３班長の行為を職場離脱行為として、同年８月29日付けでＡ３班長をけん責処分とした。
② 同年８月４日の昼休み、Ａ４申立人組合副委員長ら当時の３名の副委員長を中心とした申立人組合員15名は、第４工場の控室前において、Ａ３班長に対して申立人組合員への脱退工作の有無について事情聴取した。
③ 申立人組合は、Ａ３班長が脱退工作の事実を認めたとして、同月10日付けで被申立人に「申し入れ及び質問書」を提出し、その中で、被申立人がＡ３班長の脱退強要を指示していたのか否か、被申立人の対処等についての回答を求めた。被申立人は、同月18日付けで申立人組合に「申し入れ書」を提出し、その中で、Ａ３班長の件は一切関知していないこと及び就業時間中の問題は独自に調査し対応することを述べるとともに、企業秩序を乱す行為ないしそのおそれのある行為は許されない旨を述べ、申立人組合員が集団でＡ３班長を取り囲んで事情聴取をしたという事実関係の有無につき回答を求めた。
また、被申立人は、同日付けで前記「申し入れ書」を掲示するとともに、川島工場長名で「従業員の皆様へ」と題する文書を掲示し、その中で、企業施設内で集団で個人に対し事実確認のごとき行動を行わないこと等を従業員に強く要望するとともに、企業秩序を乱す行為ないしそのおそれのある行為は絶対許さない旨述べた。
④ 申立人組合は、同月26日付けで被申立人に申し入れ書及び抗議書を提出したが、これに対し、被申立人は、同月29日付けで「再申し入れ書」を提出し、その中で、申立人組合の提出した文書の内容は非常に遺憾である旨述べるとともに、再度誠意ある回答を求めた。
⑤ 申立人組合は、同年９月13日付けで被申立人に「申し入れ及び再質問書」を提出し、その中で、事をうやむやにする対応を取るならば、被申立人がＡ３班長に脱退工作を指示してかばっていると判断し、申立人組合としてはそれ相応の対応をとらざるを得ない旨述べるとともに、被申立人に回答するよう述べた。
⑥ 被申立人は、同月20日付けで申立人組合に「回答書」を提出し、その中で、申立人組合の質問には回答済であることを述べるとともに、独自に調査を行った結果、申立人組合が企業秩序を乱す行為ないしそのおそれのある行為を行ったのは明らかであるとし、それに対し反省をせず、前記⑤の文書で申立人組合が相応の対応をとらざるを得ないなどと警告的言葉を使うなどは許し難い態度である旨述べた。
なお、被申立人が調査したのは、職制及び分会組合員に対してであった。
４ 団体交渉の状況等
(1) 団体交渉の回数等
被申立人は、申立人組合との間で、昭和60年４月から昭和63年12月末までの間に、次表のとおり団体交渉等を行った。
団体交渉窓口交渉その他合計
項目
・労懇
年
回数時間回数時間回数時間回数時間
昭和60 年 24 58 42 28 ５１ 71 87
昭和61 年 27 35 45 27 ５１ 77 63
昭和62 年 32 39 45 20 ３１ 80 60
昭和63 年 26 24 35 13 ４１ 65 38
合計 109 156 167 88 17 ４ 293 248注）「労懇」は、労使懇談会のことを指す。
(2) 団体交渉の日時の設定の仕方等
被申立人は、申立人組合及び東京一般との団体交渉につき、次のように日時を設定した。
① 第１回目の団体交渉の日時
両方の組合が同席する第１回目の有額回答の場において、被申立人にとって都合のよい２日を提示し、両方の組合に選択させる。希望する日が重複する場合には両方の組合の話合いで決定し、それができないときには抽選により決定する。
② 第２回目以降の団体交渉の日時
原則として、それぞれの団体交渉の席上で合意の上決定する。
これに対し、申立人組合は、被申立人が両方の組合と同じ日に同じ時間に団体交渉を行って欲しい旨、それができない場合は、両方の組合が団体交渉を終わった後で回答だけは同時にやって欲しい旨要求した。なお、申立人組合は、この同日同時団体交渉を要求して昭和62年４月20日、半日ストライキを行った。
(3) 同時文書回答について
① 被申立人は、Ａ１委員長の要求に基づき、昭和61年の夏期一時金に係る団体交渉以降、東京一般に最終回答と思われる一時金又は賃上げの金額を提示した場合、申立人組合にもその金額を電話で連絡していた。
② 被申立人は、別件申立て事件の中央労働委員会での申立人側申請証人Ｃ１の証言や公益委員の発言の内容を考慮して、昭和63年の賃金改定に係る団体交渉において、一方の組合に最終回答と思われる賃上げの金額を提示する場合は、いったん団体交渉を中断し、両方の組合に対して同じ時間に同じ内容の回答を文書で行うこととするとして、同年４月19日の団体交渉の席でその旨を申立人組合に口頭で伝えるとともに、同月22日付けの文書で示した。
なお、その文書の中で、被申立人は、同日同時団体交渉が非常に困難であり、かつ、実務的でないことを申立人組合が承知しているはずである旨及びこれには東京一般が反対している旨述べた。
(4) 最終回答について
① 被申立人は、申立人組合結成後、申立人組合、東京一般それぞれと、夏期若しくは冬期の一時金又は賃金改定に係る団体交渉を行ってきた。
② 申立人組合の結成直後の昭和60年から昭和63年までの夏期一時金及び賃金改定並びに昭和60年から昭和62年までの冬期一時金に係る団体交渉において、最終回答と思われる金額の提示は、いずれの場合も東京一般に対して先になされたが、交渉の途中で他方の組合に提示済の金額を上回る上積みの回答は、双方の組合に対してなされることもあった。
(5) 昭和63年の賃金改定に係る団体交渉の経緯
① 昭和63年４月11日、被申立人は、昭和63年の賃金改定に係る第１回目の有額回答を文書で申立人組合及び東京一般に同時に行った。
② 同月18日、被申立人は、東京一般と団体交渉を行った。また、翌19日、被申立人は、申立人組合との団体交渉の中で、前記(3)・②の同時文書回答を提案した。
③ 申立人組合は、同月21日付けで被申立人に要請書を提出し、その中で、被申立人の提案の内容では、今まで金額を電話で連絡してきたものを文書で提示するだけで組合間差別扱いには違いなく公平とは言えない旨述べた。これに対し、被申立人は、同月22日付けで申立人組合に「回答書」を提出し、その中で、両方の組合の公平を考えて同時に文書回答するものであって、なぜ申立人組合が組合間差別扱いには違いなく公平とは言えないと主張するのか理解に苦しむ旨述べた。
④ 申立人組合は、同月25日、被申立人と東京一般とが団体交渉を行う前に、被申立人に「団交についての提案」を提出し、その中で、被申立人と申立人組合との間の団体交渉が同月26日に行われる予定であるので、その翌日の27日に、両方の組合に同時に文書で回答するよう提案した。これに対し被申立人は、当日の東京一般との団体交渉の中で回答しなければならないとして、この提案を断った。
⑤ 同月25日、被申立人は、東京一般と団体交渉を行った。被申立人は、午後５時過ぎ、申立人組合の組合事務所に団体交渉の経過を電話で連絡し、さらに午後７時20分ごろ電話し、当時のＡ５申立人組合書記長（以下「Ａ５書記長」という。）に、最終回答と思われる金額を文書で同時に回答する用意があるので組合事務所で待機して欲しい旨連絡した。この時、Ａ５書記長は「わかりました」と返事した。
⑥ 同日午後10時55分、被申立人人事部のＢ２労務課長とＢ１労務課長は、申立人組合の組合事務所に回答書を持参したところ、組合事務所には誰もいなかった。
⑦ 同月26日午前８時過ぎ、被申立人は、Ａ５書記長に、文書回答をしたいのでＡ１委員長とともに来るよう連絡したところ、Ａ５書記長に受け取りを拒否された。
⑧ 被申立人は、同日付けで申立人組合に「要請書」を提出し、その中で申立人組合に不誠実な対応をしないよう申し入れた。
⑨ 申立人組合は、同月28日付けで被申立人に「申し入れ書」を提出し、その中で真に組合間差別をなくすべく努力するよう要請した。これに対し被申立人は、同年５月６日付けで「回答書」を提出し、その中で何ら差別と言われる筋合いはない旨述べた。
(6) 昭和63年の夏期一時金に係る団体交渉の経緯
① 昭和63年６月23日午後６時45分、被申立人は、東京一般との団体交渉を一時中断し、Ａ５書記長に、最終回答と思われる金額を回答する場合、文書で同時に回答する用意があるので、組合事務所で待機して欲しい旨連絡した。
② 同日午後７時25分、被申立人は、申立人組合から帰宅する旨の連絡が入ったので、再度待機を要請したが、拒否された。
③ 同日午後８時10分、被申立人は、申立人組合の組合事務所に回答書を持参したところ、組合事務所は閉まっていた。
④ 同月24日午前８時過ぎ、被申立人は、申立人組合に回答書を渡そうとしたところ、Ａ５書記長に受け取りを拒否された。
⑤ 同日午後２時より、被申立人と申立人組合は団体交渉を行った。その席で、Ａ１委員長は、「東京一般との団体交渉の中間報告を受ける必要はない」と発言し、被申立人の文書回答に対し「ふざけんじゃない」と言った。
５ 窓口交渉の経緯
(1) 窓口交渉の状況
① 被申立人は、職場の労働環境、安全衛生にかかわる改善の要求などについて、申立人組合、東京一般それぞれと窓口交渉で話し合ってきた。
② 昭和60年４月から昭和63年12月末までの間に、被申立人が申立人組合との間で行った窓口交渉の回数及び時間は、前記４・(1)のとおりである。
(2) 申立人組合の要求の実施
① 申立人組合は、被申立人との窓口交渉で数多くの事項を問題提起した。これらのうち、被申立人は検討の上、一部のものを実施した。なお、実施した場合でも、その時期が遅れることがあった。
② 被申立人は、申立人組合が要求した事項を実施する際、申立人組合に実施する時期を連絡することはほとんどなかった。
(3) 窓口交渉における被申立人の要請
被申立人は、組合の要件に対して、職制を通すように申立人組合及び東京一般に要請することがあった。
６ 組合員の増減と昇格
(1) 組合員の増減
① 申立人組合の組合員数は、昭和60年８月には約240名であったが、その後、昭和61年３月10日には198名、昭和62年３月から５月にかけては176名前後、昭和63年４月には156名、同年６月には137名であった。
② 分会の組合員数は、昭和61年３月10日には433名、昭和62年３月から５月にかけては419名前後、昭和63年４月には408名であった。
(2) 組合員の昇格
① 被申立人の現業職の職務体制は、上から組長、副組長、班長、副班長、主任、一般の従業員の順となっている。
② 申立人組合結成以降、申立人組合員の中では、Ｘ１が班長であったが、Ｘ１を除いて班長以上の職にある組合員はいなかった。
７ 川島工場における職場異動
(1) 昭和52年から申立人組合結成時までの異動
① 昭和52年６月に南葛一般の日本コンクリート川島分会が結成され、同年11月、被申立人と南葛一般との間で「人事異動に関する協定書」が締結された。同協定では、異動の対象とされた者が異動に苦情を申し出た場合や職種変更があった場合等は、被申立人は組合と協議をすることとされていた。この協議に時間がかかる結果、被申立人は、適切な時期に異動が行えず、また、実際には、異動の対象とされた者が拒否した場合は、被申立人は異動を実施できなかった。
同協定は、昭和54年11月15日をもって期間満了により失効した。しかし、異動については、失効前と同じような取扱いがなされた。
② 被申立人は、異動を行う場合、まず、希望者を募った。希望者が出なかった場合、被申立人は、組長、班長を通じ、南葛一般の執行委員を介して従業員本人に依頼した。そして、本人が苦情を申し出た場合、被申立人は、組長、班長及び執行委員１名以上の立会いのもとに交渉した。最終的に本人が異動を拒否した場合、被申立人は異動を実施できなかった。
③ 昭和56年10月以降、被申立人は、希望者を募ることはせず、窓口交渉で必要性につき南葛一般に説明した後、異動する者を指名するようになった。しかし、本人が拒否すると異動そのものができなくなるので、被申立人は、同意してくれそうな人を選んで指名した。
(2) 申立人組合結成以降の異動
被申立人は、昭和60年４月19日の申立人組合結成以降、労働組合の同意を得ないで異動を行うようになり、窓口交渉で説明した後、本人に内示するが、労働組合又は職制を通じて苦情があった場合は改めて対応していた。
申立人組合は、異動については、組合と協議をしたり本人の意思を尊重したりなどして行うべきであると主張していた。
(3) 昭和62年以降の異動の方針
昭和62年１月、被申立人は、ア）職場の活性化を図る、イ）人事交流により人材の育成を図る、ウ）各職場の人材の平準化を目指す、などの目的から、川島工場において積極的に職場異動を行う方針を決定した。なお、これより前には、川島工場においては、生産体制の変更に伴うものや退職者が出たことに伴うもののほかは、現業の従業員の異動はほとんど行われなかった。
(4) 昭和62年３月及び５月の異動
① 被申立人は、昭和62年３月１日付けで、正副組長９名の異動を発令した。この９名は、全員分会組合員であった。
② 被申立人は、同年５月６日付けで、班長以下48名の異動を行った。この48名のうち、分会組合員25名、申立人組合員は17名、非組合員は６名であった。
③ 被申立人は、前記②の外に、同年５月、第１南工場鉄筋班所属で分会組合員のＡ６を同工場脱型班に異動した。
④ 同年３月から５月にかけての被申立人川島工場における現業の従業員は675名前後であり、このうち、前記６・(1)のとおり、分会組合員は419名前後、申立人組合員は176名前後であり、非組合員は79名前後であった。
⑤ 前記②の異動で、申立人組合の執行委員２名が異動した。また、分会の執行委員６名が異動した。
⑥ 前記②の異動で、被申立人は、勤務態度について輸送業者から苦情があったなどとして、Ａ２を第４屋外班から整美班に異動した。Ａ２は、クレーン運転の特別教育を修了し、第４屋外班でクレーン運転士として働いていた。また、被申立人は、申立人組合員で当時53歳のＡ７（以下「Ａ７」という。）を間接部門の職場から体力を使う直接部門の職場に異動した。
(5) 昭和63年４月の異動
① 被申立人は、職場の活性化を図ること及び組織改編により業務の円滑化を図ることを目的に職場異動を行うとして、昭和63年３月30日、本人に内示するとともに、同月31日、川島工場内の工場間で異動する31名を掲示した。この異動は同年４月４日付けで発令されたが、この31名のうち、分会組合員は18名、申立人組合員は12名、非組合員は１名であった。
② 被申立人は、前記①の外に、同日付けで、11名を川島工場内のそれぞれの工場内において別の職場に異動した。この11名のうち、分会組合員は９名、非組合員は２名であった。
③ 同月時点での被申立人川島工場における現業の従業員は646名であり、このうち、前記６・(1)のとおり、分会組合員は408名、申立人組合員は156名であり、非組合員は82名であった。
④ 前記①の異動で、被申立人は、Ｘ１を第５工場直線機班から整美班第２整美掛に、Ｘ２を第２屋外班から整美班第２整美掛に、それぞれ異動した。
⑤ 前記①の異動で、被申立人は、申立人組合員Ａ８（以下「Ａ８」という。）を付属班から第２鉄筋Ｃに異動した。Ａ８は約２ヵ月後の同年６月20日に定年退職する予定であった。
また、被申立人は、申立人組合員Ａ９（以下「Ａ９」という。）を１直職場（昼間勤務の職場）から２直職場（昼夜交替勤務の職場）に異動した。Ａ９は、当時、母親が病気であった。Ａ９は、同年末に本人の希望により１直の職場に移り、その後、平成元年１月20日付けで退職した。
８ 第２整美掛について
(1) 設置の経緯
① 被申立人は、昭和62年６月から川島工場において職場の環境改善に積極的に取り組んでいく構想を練り、同年９月から４Ｓ活動を川島工場全体で開始した。４Ｓ活動とは、整理、整頓、清掃、清潔の四つを実践する活動である。なお、被申立人は、昭和61年度（昭和61年６月１日から翌年５月31日まで）から業績が向上し始めていた。
② 被申立人は、昭和63年８月５日で創立40周年を迎えるに当たり、記念として、川島工場に製品展示場を設けて工場見学を開催すること及び工業標準化実施優良工場の通商産業大臣表彰の受賞の審査を受けることを大きな行事として計画した。
③ 被申立人は、昭和63年２月ごろから、川島工場の課長会議において、同工場の緑化や諸施設の整理整頓等の環境改善について新たな部署を設けて推進することを検討した。
④ 昭和63年３月30日、被申立人は、同年４月４日付けの工場組織改編及び職場異動を分会及び申立人組合に説明するとともに、異動対象者に内示し、翌31日には、文書を掲示した。その中で、被申立人は、整美班に第１整美掛及び第２整美掛を設置し、第２整美掛は環境整備・緑化を担当する旨並びにＸ１、Ｘ２の両名を第２整美掛に異動する旨を掲示した。
(2) 組織等
① 第２整美掛は、被申立人川島工場の労務課直属である整美班内の掛である。
整美班は、第１整美掛と第２整美掛からなっており、このうち、第１整美掛は、食堂、風呂場、トイレ、仮眠所等の清掃の業務を担当している。
なお、第２整美掛が設置される前、整美班は、掛に分かれておらず、これらの清掃業務のみを担当していた。
② 第２整美掛は、設置された当時、班長１名及び班員１名の計２名で構成されていた。第２整美掛の業務については、労務課の課長代理から整美班等の共通・間接・補助部門を担当する組長を通じて、第２整美掛の班長たるＸ１に業務の指示を出す仕組みとなっていた。
③ その後、被申立人は、平成元年３月22日付けでＸ１が整美班全体の班長となったこと、Ｘ１から増員の要求があったこと等から、同年５月８日付けで第２整美掛の班員を１名増員した。
(3) 昭和63年４月中の業務等
① 昭和63年４月４日、被申立人は、第２整美掛に専用のトラックを与えた。
② 同日から数日後、被申立人は申立人組合との窓口交渉の中で第２整美掛の業務について説明した。また、被申立人は、Ｘ１らについて、縁化計画を作る段階から協力して欲しい旨説明した。これに対し、申立人組合は、業務の内容がはっきりしないことや被申立人の説明と現実に行われている業務との違いを指摘した。
③ 同月中、Ｘ１、Ｘ２の両名は、川島工場内の看板やくずかごの設置状況の点検等を始め、草取り、ゴミ燃やし、駐車場等の清掃、除草剤の散布等を行った。
④ 同月12日、被申立人は、共通・間接・補助部門のＣ２組長（以下「Ｃ２組長」という。）を通じてＸ１に業務内容を記載したメモを渡した。このメモには、第１整美掛と第２整美掛の業務の違いのほか、第２整美掛の業務内容として、
１）ゴミ捨て場、くずかごの設置状況調査と増設場所調査設置
２）回収方法、処分方法の検討、実施
３）現状緑化状況調査及び緑化案の検討作成（手入れスケジュールの作成と実施）（たとえばＵ字溝利用のフラワーポット）
４）工場内道路（通路）、へい、側溝の補修箇所の調査（ペイント塗そう）
５）案内板、表示（ゴミ箱、ゴミすて場の区分け（可燃物、鉄くず、その他）、道路のライン表示、駐輪、駐車ライン表示）
と記載されていた。また、同時に被申立人は、Ｘ１に作業指示票を渡し、ゴミ捨て場、くずかごの設置状況を調査すること及び今後、作業週報を提出することを指示した。
⑤ 被申立人は、同月27日付けでＸ１に作業指示票を渡し、第１屋外ホーム下（引込線）の清掃、除草剤散布等を行うよう指示した。
⑥ 被申立人は、同月29日付けでＸ１に作業指示票を渡し、寮やアパートのゴミ処理等を行うよう指示した。
⑦ 同月中、Ｘ１は、作業週報により、缶類を入れるくずかごと紙くず類を入れるくずかごを別々にして同一場所に設置してはどうかとの趣旨の提案を行った。これを受けて、被申立人は、同年６月までに設置を終わらせた。
また、Ｘ１は、業者、運転者等に対し、制限速度の遵守、運搬物落下防止及び作業終了時の掃除等を徹底するようにとの趣旨の提案を行った。これを受けて、被申立人は、同年５月19日、運転手らに「構内作業（構内立ち入り）の方へ」と題する文書を配布し、注意を促した。
(4) 昭和63年５月中の業務等
① 昭和63年５月中、Ｘ１、Ｘ２の両名は、川島工場内で草取り、ゴミ燃やし、樹木の剪定、植え込み可能か否かの調査等を行った。
② 同月中旬、被申立人は、「川島工場緑化計画について」を作成した。これに基づき、Ｂ１労務課長と労務課課長代理は、Ｃ２組長及びＸ１と打合せを行い、Ｘ１に、川島工場内数ヵ所につき植え込み可能かどうかの調査を指示した。
Ｘ１は、同月23日から同月27日までの期間の分の作業週報に調査の結果を記載して被申立人に報告した。
③ 同月中、Ｘ１は、作業週報により、第５工場の厚生館前に下水溝を取り付けたらどうかとの趣旨の提案を行った。これを受けて、被申立人は、翌年６月に下水溝を設置した。
(5) 昭和63年６月中の業務等
① 昭和63年６月中、Ｘ１、Ｘ２の両名は、川島工場内でくずかご設置、除草剤の散布、草刈り、ゴミ捨て等を行った。
② 被申立人は、同月16日付けでＸ１に作業指示票を渡し、清掃、除草の地区割を表示して川島工場内等における外注業者が実施する地区と第２整美掛が実施する地区を明らかにした。その中で、第２整美掛の担当としては、「第１、第２、第５（飛地を含む）地区、駐車場、曙寮、小川社宅、日コンアパート」と記載されていた。
(6) 昭和63年７月中の業務等
昭和63年７月中、Ｘ１、Ｘ２の両名は、川島工場内で草刈り、ゴミ捨て、除草剤散布、看板の運搬等を行った。
(7) 昭和63年８月以降の業務等
昭和63年８月以降、Ｘ１、Ｘ２の両名が行った業務には、次のようなものがあった。
① 製品展示場の維持管理
② 標識の調査と取替え
③ 樹木の剪定
④ 植え込みの手入れ
⑤ 植栽の立会い、手伝い等
⑥ 業者が剪定した後のかたづけ
(8) 専門的知識や技術の有無等
① Ｘ１は、緑化や公園造成について専門的な知識を有しておらず、また、趣味でこれらをやったこともなかった。
② Ｘ２は、植木を趣味程度でやっていたが、緑化や植栽について特別な技術や知識を有していなかった。
９ Ｘ１について
(1) 経歴
① Ｘ１は、被申立人に入社した当時、川島工場で検査班等に所属したが、その後、昭和43年12月から川島工場内の第３工場、第４工場、第１北工場、第４工場、第２工場、第５工場、整美班の順で異動した。
② Ｘ１は、昭和43年ごろに主任、昭和46年８月に副班長にそれぞれ昇格し、昭和53年８月に班長に昇格し、現在に至っている。
③ Ｘ１は、第３工場及び第４工場では主に脱型、第２工場では鉄筋かごあみ、遠心機等、第５工場では脱型や直線機の業務に従事した。
(2) 組合活動歴
Ｘ１は、申立人組合結成時には、呼び掛け人の一人となり、結成直後申立人組合の副委員長となった。その後、昭和61年９月から１年間申立人組合の執行委員を務めた。また、昭和63年４月当時、申立人組合の統制委員を務めていた。
(3) 製造長付班長となった経緯等
① 被申立人川島工場の第５工場は、建築、土木等の基礎工事に用いるコンクリートパイルを生産している。同工場の生産工程は、順に、直線機工程、スパイラル工程、整型工程、注入遠心機工程及び脱型工程からなっており、これらの工程に対応して、担当する班ができている。このうち、直線機工程は、線材を直線切断加工する作業であり、また、脱型工程は、型わくから製品を引き抜く作業である。
② 第５工場には、昭和60年１月当時、従業員61名が配置されていたが、被申立人は、当時の生産体制からすれば同工場の必要人員は58名であるとの認識をもっていた。その後、同工場の整型班の従業員のうち、同年２月に１名が退職し、また、同年３月に１名が都合で同工場外に異動することとなった。
③ 同年３月18日、第５工場の組班長会議が開催され、前記②の状況への対処が議論された結果、脱型班から１名を整型班に異動させるという結論となった。
④ 当時の第５工場のＢ３製造長（以下「Ｂ３製造長」という。）は、前記③の会議終了後、当時の脱型班の班長であったＸ１に、脱型班が１名減になるので、班員に組班長会議の決定内容をよく説明して班員の理解を得るよう指示した。これに対し、Ｘ１は、自分からは説明できないと答えた。Ｂ３製造長が理由を尋ねたところ、Ｘ１は、自分で納得してないことは班員に説明できない、全員の意見を聞いてやるべきだと答えた。Ｂ３製造長は、組班長会議で発言せず、会議終了後、班員に説明できないというのは、班長としておかしいのではないかと言い、組班長会議の決定事項なのだから班員によく説明しなさいと指示命令した。これに対し、Ｘ１は、組班長会議の決定事項を班長が班員に伝えなければいけないのかと言った。Ｂ３製造長は、再度Ｘ１に説明するよう指示命令した。
⑤ 同月19日の昼休み、東京一般は、前記③の件について第５工場の職場集会を開いた。Ｂ３製造長は、当時東京一般の組合員であったＸ１の依頼を受けて同集会にオブザーバーとして出席し、生産体制や人員問題について説明した。
⑥ 同月21日、東京一般は、前記③の件について被申立人に窓口交渉の実施を申し入れた。Ｂ３製造長は、同交渉に出席し、組班長会議及び職場集会の経緯を説明した。また、東京一般は、その席上、第５工場の要員を１名補充して60名とすること及び脱型班から１名をほかに回すのをやめることを要求したが、被申立人はこの要求を拒否した。
⑦ 被申立人は、前記④及び⑤のＸ１の言動について、上司の指示命令を無視し、組班長会議の決定内容を班長として部下に説明できないこと及び職制レベルの問題を組合の職場集会に諮らせたことは班長としての適格を欠くとして、Ｘ１を脱型班の班長から外し、製造長付きの班長として処遇することに決定した。また、被申立人は、Ｘ１の後任としてＣ３（以下「Ｃ３」という。）を脱型の班長とすることとした。
⑧ 被申立人は、当時の東京一般の日本コンクリート工業支部長であったＡ１委員長について、組合活動による職場離脱が多く、ラインの業務に支障を来すとして、Ａ１委員長を第５工場の直線機班の主任から外し、製造長付きの主任として処遇することに決定した。
⑨ 同年４月15日の第５工場の朝礼において、Ｂ３製造長は、前記⑦及び⑧の決定を同工場の従業員全員に申し伝えた。朝礼後、Ｘ１をラインの担当から外したことにつきＡ１委員長とＸ１が抗議したので、Ｂ３製造長は、理由を説明した。
以降、Ｘ１は、製造長付班長となり、部下に対する指示命令権が停止され、欠勤要員として毎日組長の指示を受けて働いた。
(4) 昭和60年11月の班長研修等
① 被申立人は、昭和60年秋、川島工場の班長全員を対象に「ＲＳＴ班長研修」を実施し、監督者としての安全服務管理を内容とする講義を行った。「ＲＳＴ班長研修」のカリキュラムのうち、被申立人は、Ｘ１に対し、同年11月７日のオリエンテーション及び同月21日の本講義への出席を命じた。
② Ｘ１は、同年11月７日、オリエンテーションに約30分遅刻した。同日、Ｘ１の外に遅刻した者はいなかった。Ｂ１労務課長が遅刻した理由を尋ねたところ、Ｘ１は集合時間を間違えて着替えのため自宅に戻ったため遅れたと答えた。
③ 同年11月21日の本講義において講師を務めた当時のＢ４被申立人川島工場副工場長が、本講義終了後、「作業手順（案）」及び「研修受講レポート」の用紙を受講者に渡し、同月末までに提出するよう命じたところ、Ｘ１は、期限までに提出しなかった。Ｂ３製造長が提出を催促したところ、Ｘ１は、昭和61年１月20日、「安全講習会感想文」と題するレポートを提出した。
(5) 製造長付班長となった後のＸ１の処遇
① 被申立人は、前記(4)のＸ１の態度や就業時間中にＣ４副班長との間でトラブルを起こしたことなどから、Ｘ１のライン担当の班長への復帰を当分見送ることとした。
② 昭和61年11月22日、Ｂ１労務課長及びＢ３製造長は、Ｘ１の勤務態度などを考慮して、Ｘ１を呼んであと３ヵ月くらいの試験期間をおいて生産ライン担当の班長に戻す旨話した。
③ 昭和62年３月、被申立人は、Ｘ１を第５工場の脱型班の班長とした。これにより、脱型班には、Ｘ１とＣ３の２名の班長が置かれることとなった。
④ 同年５月、被申立人は、Ｘ１を第５工場の直線機班の班長に異動した。Ｘ１の異動前、同班はＣ５副班長の下で業務を行っており、班長が置かれていなかった。
(6) 組班長会議への出席
① 被申立人川島工場の第５工場の組班長会議は、主に被申立人及び製造長が決定した生産体制を指示伝達するために開催されてきた。同会議には、第５工場の組長及び班長の全員が出席するとは限らず、指示伝達に関連する部署の組長や班長が出席することとなっていた。
② 被申立人は、Ｘ１が製造長付班長となった昭和60年４月15日から直線機班の班長であった昭和62年11月ごろまでの間、製造長付班長は指示命令することがない、もう１名の班長であるＣ３を出席させている、仕事に慣れるまでＣ５副班長を出席させているなどを理由として、Ｘ１を組班長会議に出席させなかった。
③ 被申立人は、昭和62年11月ごろからＸ１が第２整美掛に異動する昭和63年３月までの間、Ｘ１を組班長会議に出席させた。
なお、被申立人は、昭和61年11月ごろ、他の会社からの出向者を迎え入れることを伝達するために開催された組班長会議には、Ｘ１を出席させた。
(7) 第２整美掛への異動
① 昭和63年２月ごろの被申立人川島工場の課長会議において、第２整美掛の班長の人選が議題となった。その席上、Ｂ３製造長はＸ１をこれに推薦したところ、その場ですぐに決定された。
なお、被申立人は、本人に意向を打診することや本人の了解を得ることもしなかった。
② 被申立人は、昭和63年４月４日付けでＸ１を第２整美掛に異動した。
10 Ｘ２について
(1) 経歴
① Ｘ２は、被申立人に入社した後、川島工場内の第１工場、第２工場、第５工場、第２工場、整美班の順で異動した。
② Ｘ２は、昭和41年11月17日に下館労働基準協会長より玉掛技能講習修了証の交付を受け、また、昭和42年９月７日に茨城労働基準局長よりクレーン運転士免許証の交付を受けた。
③ Ｘ２は、クレーン運転士免許証の交付を受けた後は、被申立人川島工場で、ほとんどクレーン運転の業務に従事してきた。
なお、昭和63年当時、被申立人川島工場には、クレーン運転の免許を受けている者が相当数いた。
(2) 組合活動歴
Ｘ２は、申立人組合が結成された時から、これに所属しているが、申立人組合の役員を務めたことはない。
(3) 第２屋外班の構成と業務
① Ｘ２は、昭和47年から昭和63年４月４日付けで第２整美掛に異動するまでの間、第２工場の屋外班である第２屋外班に所属していた。
② 第２屋外班は、出荷担当、構内担当及び水槽作業担当の三つに大別される。このうち、出荷担当は、クレーンを操作して製品置場から製品のコンクリートポールを輸送業者のトラック等に積み込む作業を主な業務としている。また、構内担当は、クレーンを操作して製品を置場に移動する作業及び製品に鋼製のワイヤーを掛けたり外したりするいわゆる玉掛作業を主な業務としている。
第２屋外班のクレーン運転士は、１年交替で出荷担当と構内担当に従事することになっており、また、出荷担当の場合、構内担当に応援に行くことになっている。
③ 被申立人は、第２屋外班で取り扱う製品のほとんどを東京電力に納入している。この製品については、東京電力の資材の運搬管理を行っている東京電材輸送株式会社から受注した輸送業者が第２屋外において積み込んで運搬している。
④ 昭和62年12月から昭和63年３月末までの間、第２屋外班は、組長、副組長各１名を除いて従業員19名及び出向者ないし外注の者８名の計27名で構成されていた。
27名のうち、出荷担当は６名、構内担当は13名、水槽作業担当は８名であった。
(4) 第２屋外班におけるＸ２の勤務態度
Ｘ２は、他のクレーン運転士と同様に、１年交替で出荷担当と構内担当に従事していたが、Ｘ２が出荷担当のとき、被申立人は、輸送業者からＸ２の勤務態度に関して、トラック運転士の積込依頼を断ったりするなどの苦情を受けていた。
(5) 第２屋外班におけるＸ２の業務能率
① Ｘ２は、昭和60年11月21日から昭和61年11月20日までの間、第２屋外班の出荷担当としてクレーン運転の業務に従事した。また、昭和62年11月末から昭和63年４月４日付けで第２整美掛に異動するまでの間、同じく出荷担当としてクレーン運転の業務に従事した。
② 前記①の間、被申立人は、出荷担当のクレーン運転士のうちＣ６（以下「Ｃ６」という。）については、できるだけ出荷担当の業務に従事させることとしていた。
③ 前記①の昭和60年12月から昭和61年11月までの間におけるＸ２及びＣ６の出荷積込み数を単純に比較すると、Ｘ２よりＣ６の方が約４割多い。なお、この間、Ｘ２は、上司から他へ応援に行くよう指示されなかったため、出荷担当の業務のみ行っていた。一方、Ｃ６は構内担当等に応援に行くこともあった。
④ 前記①の昭和62年12月から昭和63年３月までの間におけるＸ２及びＣ６の出荷積込み数を単純に比較すると、Ｘ２よりＣ６の方が約２割多い。なお、この間、Ｘ２は、同じく出荷担当の業務のみ行っていたが、Ｃ６は、構内担当のクレーン運転作業に６日間応援に行ったほか、玉掛作業に応援に行くこともあった。
(6) Ｘ２に対する指導、注意等
① Ｘ２の上司であった当時のＢ５被申立人川島工場輸送課長（以下「Ｂ５輸送課長」という。）は、昭和61年８月に同課長に就任した後、Ｘ２について、出荷担当の時に構内担当に応援に行くよう指示してもなかなか行ってくれないなど、いろいろ問題があるとの話を第２屋外班担当の組長や副組長から聞いた。
② Ｂ５輸送課長は、職制を通じてＸ２に注意するよう言っていたが、自らは、Ｘ２に事情を確認したり、注意を与えたりすることはなく、また、Ｘ２の同僚から事情を聞いたこともなかった。
(7) 第２整美掛への異動
① Ｂ５輸送課長は、昭和63年の定期異動に係る川島工場の課長会議の席で、Ｘ２を異動させたい旨提案し、Ｘ２の第２整美掛への異動は、その場ですぐに決定された。
なお、Ｂ５輸送課長は、クレーン運転の業務から外すに当たり、Ｘ２に態度を改めるよう促す機会をもつことは念頭になかった。
② 被申立人は、昭和63年４月４日付けでＸ２を第２整美掛に異動した。
11 Ｘ１及びＸ２の経済的不利益
第２整美掛に異動する前、Ｘ１及びＸ２は、ともに職場手当として月5,000円、能率給として月8,000円の支給を受けていたが、異動後は、それぞれ、月3,000円、月7,000円に減額となった。また、Ｘ２は、異動前にはクレーン手当として月3,000円の支給を受けていたが、異動後は、支給されなくなった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人ら主張の要旨
① 被申立人は、一貫した不当労働行為意思の下、申立人組合を弱体化するために申立人組合の活動に対して介入、干渉をし、様々な攻撃を加えてきた。
被申立人は、団体交渉において東京一般に比べて申立人組合を不平等に取り扱い、賃上げ等の最終回答を東京一般のみになすことにより、申立人組合の存在価値を無意味なものに見せようとした。
被申立人は、窓口交渉の議題を制約したり、窓口交渉での要求をなかなか実現しなかったりなどして、交渉を形骸化し、申立人組合の弱体化を図った。
昭和62年５月及び昭和63年４月の職場異動について、申立人組合が分会に比べて組合員の異動の割合が高く、申立人組合の役員の異動も多く（昭和62年５月の異動）、また、個別の組合員においても、著しく不利益な異動がなされるなど、被申立人は、申立人組合の弱体化をねらってこれらの異動を行った。
② 第２整美掛の業務については、その実態や経済効率などから考えて外注化することができるので、新たな部署を設置する業務上の必要性がない。第２整美掛は、申立人組合員を配属し、申立人組合員を差別する手段として使用することを目的に設置されたものである。
③ 被申立人は、業務能力に優れ、かつ、申立人組合の指導的立場にあるＸ１及びクレーン運転士として十分な技能と経験を有し勤務態度の点でも何ら問題のないＸ２を第２整美掛に異動した。この異動は、決定過程や人選で何ら合理性がないのであって、言わば申立人組合員に対する見せしめの異動である。
Ｘ１、Ｘ２の両名は、第２整美掛へ異動したことにより、重大な精神的苦痛を受けており、また、職場手当や能率給が減額となったり、Ｘ２についてはクレーン手当の支給を受けられなくなるなど、経済上の不利益を受けている。
④ よって、申立人らは、Ｘ１、Ｘ２の両名に対する第２整美掛へ異動する旨の発令の撤回及び原職復帰、職場手当等の減額及び不支給となった分の支払い並びに陳謝文の掲示及び全従業員への配布を求める。
(2) 被申立人主張の要旨
① 被申立人は、申立人組合に対する攻撃等は一切行っていない。被申立人は、申立人組合との団体交渉等においても誠実に対応しており、また、申立人組合、東京一般の両組合に平等に対応している。
② 被申立人としては、他の部署と連絡調整をしたり、労務課と連携をとったりするためや、プランニングをしてもらう必要があるため、第２整美掛の業務を外注化することはできない。また、第２整美掛については、既存の第１整美掛の業務とは内容が全く異なり、かつ、重要性も大きい。したがって、第２整美掛という独自の部署を新たに設置する必要性はある。
③ 被申立人は、Ｘ１、Ｘ２の両名を組合活動とは全く関係のない個人的事情により異動したのである。
Ｘ１については、一時期班長としての指示命令権を停止され、その後も本来班長を置かない部署で勤務していたので、班長として一本立ちさせる機会を探していたところ第２整美掛を設置することとなったので、そこに異動したのである。
また、Ｘ２については、クレーン運転士としての勤務態度や業務能率が悪く、輸送業者から苦情が出ていたので、第２屋外班に置いておくわけにはいかなかったが、第２整美掛を設置することになったので、心機一転を目指し、そこに異動した。
第２整美掛の業務がＸ１、Ｘ２両名の人格の尊厳を傷つけるものではないことは、実際に行ってきた業務から見ても明らかである。諸事情を総合的に判断すれば、本件異動は、両名にとって不利益とは言えない。
④ よって、被申立人は、本件申立てのいずれについても棄却を求める。
２ 当委員会の判断
(1) 労使関係
① 別件申立て事件後の労使関係
(ｱ) 前記第１・３・(1)・①及び②において認定したとおり、申立人組合らは、昭和60年から昭和62年にかけて被申立人本社に抗議行動を行ったが、この際、申立人組合員らは、被申立人本社の建物の前でシュプレヒコールをしたり、演説を行ったりした。また、前記第１・３・(1)・⑤において認定したとおり、申立人組合を支援する団体の者は、昭和62年６月29日に被申立人の主要な取引先である東京電力に行き、被申立人が不当労働行為を行っている旨記載した文書を渡した。
また、前記第１・３・(1)・①及び④において認定したとおり、昭和60年12月６日の抗議行動に関し、本社のあるいわゆる雑居ビルの中で混乱が起きたことについて、被申立人は、申立人組合の機関紙の報道に対し正確な事実関係を報告するとして川島工場の全従業員向けに文書を掲示したが、その中で申立人組合員らの言動を「不法な強行入室」、「暴言を浴びせた」と表現した。
前記第１・３・(1)・⑤において認定したとおり、被申立人は、主要な取引先である東京電力に対する支援団体の者の行動に関して文書を掲示し、その中で申立人組合らの言動を「無責任きわまりないもの」、「非常識」であると表現した。
これらのことからすれば、被申立人が申立人組合に対し不快の念を抱いていたであろうことは、容易に推認できる。
(ｲ) 前記第１・３・(2)・①及び②において認定したとおり、被申立人は、Ａ１委員長の「一人一人確認すればよい」との発言をきっかけとして、昭和63年１月下旬に、被申立人の社長の自宅あて投函された要請ハガキのひとこと欄の記載内容が適当か否か質問する作業、さらには要請ハガキを真実本人が記載したものか否か確認する作業を始めた。
前記第１・３・(2)・②及び③において認定したとおり、被申立人は、Ａ１委員長の申入れに応じて確認作業を中断したものの、「あんたが書いたのか」、「考えて書いた方がよい」などと言って、数名の申立人組合員個人に質問したり、確認作業をしたりするなど、積極的に申立人組合員が圧迫を感じると思われる行為をしたことが認められる。
(ｳ) 前記第１・３・(3)・①及び②において認定したとおり、被申立人は、Ｂ１労務課長が職場の要求は組合を通さず直接労務課に言うようにとＡ２に言ったことに関して、昭和63年５月６日付け「回答書」の中でＡ１委員長の職場離脱を取り上げ、さらにこの「回答書」を全従業員向けに掲示した。
前記第１・３・(3)・②において認定したとおり、被申立人は、Ａ２に対するＢ１労務課長の発言に関して、申立人組合との間でお互いの主張を文書で述べ合っていたところであり、被申立人は、唐突にここでＡ１委員長の職場離脱の行為を持ち出し、しかも「回答書」を掲示するなど、積極的に申立人組合員に動揺をきたすような行為をしたことが認められる。
(ｴ) 前記第１・３・(4)・③ないし⑥において認定したとおり、被申立人は、申立人組合員がＡ３班長に対して事情聴取を行ったことに関して、申立人組合との間で、昭和63年８月から９月にかけて文書により相手の態度を批判し合った。この際、被申立人は、申立人組合員から弁明を聞いたり、申立人組合からの回答を待ったりなどせずに、Ａ３班長に対する事情聴取に関し全従業員向けに文書を掲示して、企業秩序を乱す行為ないしそのおそれのある行為は絶対許さない旨述べており、被申立人は、積極的に申立人組合員に動揺をきたすような行為をしたことが認められる。
② 団体交渉の状況等
(ｱ) 前記第１・４・(1)・(5)及び(6)において認定したとおり、被申立人は、申立人組合との間で団体交渉を行ったが、昭和63年の団体交渉のときには、賃上げ及び一時金の回答方法や団体交渉の方法を原因として被申立人は、申立人組合と対立することがあった。
(ｲ) 前記第１・４・(2)において認定したとおり、被申立人は、団体交渉の日時を設定するに当たり、抽選の方法を取り入れるなどして申立人組合、東京一般両方の組合を公平に扱おうと努力していたことがうかがえる。一方、申立人組合は、両組合との同日同時団体交渉を、次善の策として団体交渉後の同時回答を要求していた。前記第１・４・(2)及び(3)・②において認定したとおり、被申立人は、申立人組合の要求を承知していたが、これに対して、同日同時団体交渉については、実行が困難であることや東京一般が反対していることなどを理由に拒んだ。このことからして、被申立人と申立人組合は、団体交渉の方法などについて、東京一般と公平に扱うようにとの要求をめぐり、対立していたと認められる。
(ｳ) 前記第１・４・(4)・②において認定したとおり、被申立人は、昭和60年から昭和63年にかけて、賃金改定や一時金に係る団体交渉の結果、最終回答と思われる金額の提示を申立人組合より東京一般に対して先になした。しかし、交渉過程において、金額の上積み回答は、申立人組合に対して先になされることもあった。
したがって、かかる被申立人の回答から直ちに申立人組合を差別して取り扱ったものとまで認めることはできない。
(ｴ) 前記第１・４・(5)・②及び③において認定したとおり、被申立人は、昭和63年の賃金改定に係る団体交渉において、一方の組合に最終回答と思われる賃上げの金額を提示する場合は、いったん団体交渉を中断し、両方の組合に同時文書回答を行う旨を申立人組合に提案した。これに対して申立人組合は、それでも組合間差別扱いには違いなく公平とは言えないとして反発した。被申立人は、両方の組合の公平を考えて同時文書回答するもので、なぜ公平とは言えないと主張するのか理解に苦しむと反論した。そして、前記第１・４・(5)・④において認定したとおり、被申立人は、申立人組合との団体交渉の日の翌日に両方の組合に同時に文書で回答するようにとの申立人組合の提案を拒否した。
以上の経緯からすれば、被申立人の対応にも努力の跡がうかがわれないでもない。しかし、被申立人は、申立人組合がなぜ組合間差別と考えて反発するのか十分検討することもなく、また、同時文書回答の提案について、申立人組合に対して一方的に反論するのみで、十分な説明を尽くしていなかったと推認できる。前記(ｲ)において判断したとおり、被申立人は、東京一般と公平に扱うようにとの要求をめぐり申立人組合と対立していた。にもかかわらず、被申立人は、かような対応に終始していたと認められ、被申立人の対応には、誠実さが欠けていたと認めざるを得ない。
③ 以上のことからすれば、昭和63年当時、申立人組合と被申立人との労使関係は対立状態にあり、申立人組合にも行き過ぎた点があったことは認められるが、被申立人は、申立人組合に対抗してその所属組合員に動揺をきたすおそれのある行為などをしており、また、賃上げの回答方法をめぐる被申立人の対応には誠実さに欠ける面もあったと認められ、被申立人が、対立した態度をとり続ける申立人組合に嫌悪の念を抱いていたことは否定できない。
(2) 昭和62年及び昭和63年の職場異動
① 昭和62年３月及び５月の職場異動
(ｱ) 前記第１・７・(4)・①において認定したとおり、被申立人は、昭和62年３月１日付けで正副組長９名の異動を発令した。この９名は、全員分会組合員であった。また、前記第１・７・(4)・②において認定したとおり、同年５月６日付けで班長以下48名を異動した。この48名のうち、分会組合員は25名、申立人組合員は17名、非組合員は６名であった。さらに、前記第１・７・(4)・③において認定したとおり、同月中に分会組合員１名を異動した。
(ｲ) 前記第１・７・(4)・④において認定したとおり、同年３月から５月にかけての被申立人川島工場における現業の従業員は675名前後であり、このうち分会組合員は419名前後、申立人組合員は176名前後、非組合員は79名前後であった。したがって、前記(ｱ)の９名、48名及び１名を合計した異動対象者58名がそれぞれの組合などの総数に占める割合（異動率）は、分会が約8.4パーセント、申立人組合が約9.7パーセント、非組合員が約7.6パーセントであり、川島工場全体では約8.6パーセントである。よって、申立人組合の異動率について、分会の異動率を上回りはするものの、特に高い率であるとは認められない。
② 昭和63年４月の職場異動
(ｱ) 前記第１・７・(5)・①において認定したとおり、被申立人は、昭和63年４月４日付けで31名の異動を発令した。この31名のうち、分会組合員は18名、申立人組合員は12名、非組合員は１名であった。また、前記第１・７・(5)・②において認定したとおり、被申立人は、同日付けで川島工場内の同一工場内で11名を異動した。この11名のうち、分会組合員は９名、非組合員は２名であった。
(ｲ) 前記第１・７・(5)・③において認定したとおり、同月時点での被申立人川島工場における現業の従業員は646名であり、このうち分会組合員は408名、申立人組合員は156名、非組合員は82名であった。したがって、前記(ｱ)の31名及び11名を合計した異動対象者42名についての異動率は、分会が約6.6パーセント、申立人組合が約7.7パーセント、非組合員が約3.7パーセントであり、川島工場全体では約6.5パーセントである。よって、申立人組合の異動率について、分会の異動率を上回りはするものの、特に高い率であるとは認められない。
③ 組合役員の異動
前記第１・７・(4)・⑤において認定したとおり、昭和62年５月の異動において、分会の執行委員６名及び申立人組合の執行委員２名が異動した。前記第１・７・(4)・④において認定した当時の分会及び申立人組合の組合員数からすれば、分会に比べて申立人組合の役員が高い割合で異動されたとは言えないことは明らかである。
④ 申立人組合員の異動
前記第１・７・(4)・⑥及び８・(2)・①において認定したとおり、昭和62年５月の異動において、Ａ２は資格を持って行っていたクレーン運転業務から清掃業務に変わった。このＡ２の異動については、果たしてＡ２の個人的な理由に基づくものか、あるいは所属組合ないし組合活動を理由とするのか明らかではない。
また、前記第１・７・(4)・⑥において認定したＡ７の異動についてや、前記第１・７・(5)・⑤において認定したＡ８及びＡ９の異動については、不利益があったのか明らかではない。
⑤ 以上のことからすれば、被申立人と申立人組合とは、職場異動をめぐり対立していたと認められるが、被申立人が、昭和62年及び昭和63年の異動において、申立人組合員を分会組合員に比べて高い割合で異動したかどうか数的な差は明らかではない。また、申立人組合の役員を高い割合で異動したことやＡ２ら４名の申立人組合員を所属組合を理由に不利益に取り扱ったことも推認できない。
(3) 第２整美掛の設置とＸ１、Ｘ２両名の異動
① 第２整美掛の設置目的
前記第１・８・(1)・①ないし③において認定したとおり、被申立人は、昭和62年以降、４Ｓ活動を実施して川島工場の職場の環境改善に取り組んでおり、また、昭和63年中に創立40周年記念の工場見学会の実施や通商産業大臣表彰の受賞の審査を受けることを計画していた。さらに、被申立人は、昭和61年ごろから業績が向上し始めた。これらのことから、昭和63年当初、被申立人には環境改善や緑化を行う事情が存在しており、また、被申立人がこれらを実施するにつき経営面で支障はなかったと認められる。
また、前記第１・８・(3)ないし(7)において認定したとおり、被申立人は、実際に、川島工場において第２整美掛に草刈り、清掃、くずかご設置等の職場の環境改善や樹木剪定、植え込みの手入れ等の緑化の業務を行わせた。
さらに、前記第１・８・(3)・①及び④ないし⑥並びに(5)・②において認定したとおり、被申立人は、第２整美掛設置後、第２整美掛の専用トラックを用意したり、メモや作業指示票を渡して業務内容の説明や作業の具体的指示を行った。
加えて、前記第１・８・(3)・⑦及び(4)・③において認定したとおり、被申立人は、環境改善を内容とするＸ１からの提案を実現した。これらのことからすれば、被申立人は、昭和63年当時、川島工場の環境改善や緑化を行うことに重点を置いていたと推認できる。
また、第２整美掛の業務は、前記第１・８・(2)・①において認定した第１整美掛の業務とは内容が異なり、新たな業務であったと認められる。
以上のことからすれば、被申立人が第２整美掛を設置したのは、川島工場の環境改善や緑化を担当させることが目的であったと推認できる。
② Ｘ１の異動の理由
前記第１・９・(3)ないし(5)及び(7)・②において認定したとおり、Ｘ１は、昭和60年４月15日から昭和62年３月までの間、製造長付班長として処遇され、班長としての指示命令権を停止されていた。また、被申立人は、その後、Ｘ１を脱型班の班長に（二人班長体制）、さらに本来班長の置かれていない直線機班の班長に異動し、その後本件異動に及んだ。
前記第１・９・(1)・①及び③において認定したとおり、Ｘ１は入社以来、主に脱型、鉄筋かごあみ等被申立人の工場内の直接の生産ラインにおける業務に従事してきた。にもかかわらず、前記第１・９・(7)において認定したとおり、Ｘ１の異動は課長会議において推薦され、その場ですぐに決定されており、Ｘ１の本務とも言うべき生産ラインの班長として処遇することを検討した形跡は認められない。また、前記第１・８・(1)・④において認定したとおり、Ｘ１の異動先は、これらとは全く異なる環境整備や緑化を担当する部署であり、しかも、前記第１・８・(8)・①において認定したとおり、Ｘ１は、緑化について専門的知識を有していなかった。
さらに、前記第１・８・(3)・②において認定したとおり、被申立人は、申立人組合との窓口交渉の中で、Ｘ１の異動について、緑化計画を作る段階から協力して欲しいなどと説明しており、その当時、Ｘ１を班長として一本立ちさせるための異動であるとは説明していないと認められる。
これらのことからすれば、Ｘ１を班長として一本立ちさせるために第２整美掛に異動させたとの被申立人の主張は、にわかに首肯し難い。
③ Ｘ２の異動の理由
前記第１・10・(4)において認定したとおり、第２屋外班におけるＸ２の勤務態度について、被申立人は輸送業者から苦情を受けていた。また、前記第１・10・(5)・③及び④において認定したとおり、一定期間内における出荷積込み数を比べると、Ｘ２はＣ６より少なく、この限りにおいてＸ２はＣ６より業務能率が劣っていたと推認できなくもない。
しかし、前記第１・10・(6)・②において認定したとおり、Ｘ２の上司であったＢ５輸送課長は、職制を通じて注意するように言うのみで、Ｘ２に事情を尋ねたことも、直接注意を与えたこともなかった。また、組長や班長といった職制が果たしてＸ２に十分な指導や注意をしていたのかどうか疑問である。さらに、前記第１・10・(7)・①において認定したとおり、Ｂ５輸送課長は、クレーン運転の業務から外すに当たり、Ｘ２に態度を改めるよう促す機会をもつことはなかった。これらのことからすれば、Ｘ２の勤務態度や業務能率に問題があったとしても、直ちにＸ２を職場から転出させる必要があったとは思われない。
確かに、前記第１・10・(1)・③において認定したとおり、被申立人川島工場には、昭和63年当時、クレーン運転の免許を受けている者が相当数いた。しかし、前記第１・10・(1)・②及び③並びに(7)において認定したとおり、被申立人は、約20年間クレーン運転の業務に従事してきたＸ２を、簡単に、しかも唐突にその本務とも言うべき業務から外した。加えて、前記第１・８・(8)・②において認定したとおり、Ｘ２は、緑化や植栽について特別の技術や知識を有していなかった。以上のことからすれば、Ｘ２の心機一転を目指し、第２整美掛に異動させたとの被申立人の主張は、にわかに首肯し難い。
④ Ｘ１、Ｘ２両名の異動の特色
前記第１・８・(1)・④・９・(1)・③及び10・(1)・③において認定したとおり、Ｘ１、Ｘ２両名の異動先は、新設された第２整美掛であった。これは、両名の従来の業務とは全く関係のないものであった。さらに、前記第１・８・(1)・④及び(2)・②・９・(2)並びに10・(2)において認定したとおり、第２整美掛の新設当時の定員は２名であったが、その２名とも申立人組合員であった。
既に判断したとおり、被申立人と申立人組合とは、対立状態にあり、被申立人は申立人組合に嫌悪の念を抱いていたが、前記第１・９・(2)において認定したとおり、Ｘ１は、申立人組合の副委員長などを務めたことがあり、その中心的人物であった。
また、前記第１・６・(2)・②において認定したとおり、Ｘ１は、申立人組合員の中でただ一人の班長職にある者であった。前記第１・10・(2)において認定したとおり、Ｘ２は役員歴はないものの、申立人組合の結成当初からの組合員であった。
さらに、前記第１・９・(7)及び10・(7)において認定したとおり、Ｘ１、Ｘ２両名の異動が唐突に行われたが、その理由は、適材適所といったものではなく、被申立人の主張する理由が首肯し難いことは、前記判断のとおりである。
⑤ 以上のことからすれば、第２整美掛を設置する目的には合理性があると認められるとしても、被申立人が、Ｘ１、Ｘ２の両名を第２整美掛に選んだ理由には合理性があるとは認められず、結局、申立人組合を嫌悪し、両名が申立人組合員であることを理由として異動したものと推認するのが相当である。
(4) Ｘ１、Ｘ２両名の受けた不利益
① 精神的不利益
前記第１・９・(1)・①及び③において認定したとおり、Ｘ１は、長年にわたり工場内の直接の生産ラインにおける業務に従事してきた。また、前記第１・10・(1)において認定したとおり、Ｘ２は、クレーンの運転業務に従事してきた。これに対し、前記第１・８・(3)ないし(7)において認定したとおり、第２整美掛に異動したことにより、Ｘ１、Ｘ２の両名は、草刈り、ゴミ捨て、除草剤散布等の職場の環境改善のための業務や樹木剪定、植え込みの手入れ等の緑化のための業務に従事することとなった。したがって、Ｘ１、Ｘ２の両名は、この異動により、長年慣れてきた業務から外され、著しく異なる業務に従事することになったと認められる。
また、それまで、Ｘ１、Ｘ２の両名が長年の経験や一定の資格に基づいていわゆる定型的な業務に従事していたことと比べて、第２整美掛が担当するのは、言わば雑多な業務であると認められる。
これらのことからすれば、Ｘ１、Ｘ２の両名は、第２整美掛に異動した結果、精神的苦痛を受けたものと推認でき、両名は、精神的な不利益を受けていると認められる。
② 経済的不利益
前記第１・11において認定したとおり、Ｘ１、Ｘ２の両名について、第２整美掛に異動したことにより、職場手当月2,000円及び能率給月1,000円が減額となった。また、Ｘ２については、月3,000円のクレーン手当が支給されなくなった。
このことからすれば、Ｘ１、Ｘ２の両名は、経済的不利益を受けていると認められる。
(5) 結論
以上のことを総合して判断すれば、被申立人は、班長として一本立ちさせることに藉口し、あるいは勤務態度や業務能率の問題に藉口して、嫌悪している申立人組合に所属することを理由としてＸ１、Ｘ２の両名に精神的及び経済的な不利益を伴う異動を命じたものと認められる。したがって、本件第２整美掛へ異動する旨の発令は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
(6) 救済方法について
申立人らは、陳謝文の掲示及び全従業員への配布をも求めているが、本件においては、主文の救済をもって足りると思料する。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２年11月29日
茨城県地方労働委員会
会長山本吉人
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02466.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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