大阪、昭60不69・昭61不22・55、平2.12.27
命令書
申立人西成合同労働組合
被申立人株式会社船場池田商店
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１、同Ａ２及び同Ａ３が昭和61年３月19日に就労したものとして取り扱い、同人らが受けるはずであった皆勤手当を含む賃金額と既に支払われた金額との差額及びこれに年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員Ａ２及び同Ａ３に対し、昭和61年３月分給与以降、同人らの残業を認めるまでの間、月50時間の残業を行った場合に得られる賃金額と、既に支払われた金額との差額及びこれに年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
平成年月日
西成合同労働組合
執行委員長Ａ４殿
株式会社船場池田商店
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 昭和61年３月19日、貴組合員Ａ１、同Ａ２及び同Ａ３の各氏に対し、健康診断の結果、精密検査が必要であるとされたことを理由として就労を禁止したうえ、同日の賃金及び同月の皆勤手当をカットしたこと
(2) 貴組合員Ａ２及び同Ａ３の両氏に対し、昭和61年３月26日以降、高血圧症を理由に、本人の意見も聞かずに残業を禁止し、残業手当の保障を昭和61年３月分の給与から打ち切ったこと
(3) 昭和61年７月12日、当社社長らが貴組合員Ａ１氏に対し暴力を振るい、もって同人に重傷を負わせたこと
４ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社船場池田商店（以下「会社」という）は、肩書地を本店所在地とし、事務所及び営業所を大阪市西区立売堀３丁目７の21番（以下単に「立売堀」という）に置いて精肉販売業を営んでいる。なお、会社は平成元年３月１日に立売堀に事務所及び営業所を移すまでは、大阪市中央区久太郎町４丁目３番１号にある船場公設市場（以下「船場公設市場」という）内において精肉販売業を営んでおり、その売上げの約95％はレストラン、喫茶店、食堂等への卸販売、約５％が店頭販売であった。
また、会社は本店所在地を昭和60年６月１日に立売堀から船場公設市場内に移し、昭和62年９月１日以降は肩書地に移している。
なお、会社の従業員はパート、アルバイト３名を含め本件審問終結時11名である。
(2) 申立人西成合同労働組合（以下「組合」という）は、平成２年１月23日に総評全金西成地域合同支部が名称変更した労働組合で、主として大阪市西成地域に居住し又は職場をもつ労働者で組織されている。その組合員は本件審問終結時約30名である。
なお、会社には組合の分会として船場池田分会（以下「分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時４名である。
２ 分会結成後の労使関係の推移
(1) 昭和60年２月27日、会社に分会が結成され、同日、分会は会社に対し「①労働条件の変更については、事前に組合と協議し組合の同意を得ること、②労働時間は８時間としこれを超える時間については労働基準法第36条の協定を結ぶこと、③給与体系を整備し残業割増賃金を支給すること、④賃金を15,000円引き上げること」との旨の要求書を提出した。なお、当時会社の業務に従事していたのは、社長のＢ１（以下「社長」という）、その妻Ｃ１（以下「Ｃ１」という）、Ａ１（以下「Ａ１」という）、Ａ２（以下「Ａ２」という）、Ａ３（以下「Ａ３」という）、Ａ５（以下「Ａ５」という）及び会社専属の運送業者Ｂ２（以下「Ｂ２」という）とアルバイト若干名で、このうち分会員となったのは、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ５の４名である。
Ａ１は豚肉のスライス、包装及び店頭販売を担当する店内業務要員として、Ａ２、Ａ３及びＡ５は顧客への配送要員として採用され、採用時の約束では、賃金は１か月の手取り金額で定められており、労働時間は午前８時から午後７時までの１日につき実働10時間であった。
なお、分会が結成される前には、社長は従業員に対し、退職金を支払うために中小企業退職金共済制度の掛金を払っている旨述べていた。
(2) 昭和60年３月14日、前記(1)記載の要求書に関する団体交渉（以下「団交」という）において、会社と組合との間で、「会社は労働基準法を遵守する。会社は給与体系を整備し残業手当を支給する。なお、労使双方試案を作成し誠意をもって話し合う」との協定が締結された。
この際、組合は、現在の賃金月額を８時間分と残業２時間分に分け、残業分が月50時間に相当するものとし、この50時間分については会社が残業を保障することを約束するよう要求した。これに対し社長は「残業を月50時間保障する。自宅跡地に建設中のビルに会社の業務を移転した後もこの保障は守る」旨述べた。
(3) 昭和60年３月、会社はタイムレコーダーを導入したが、社長は１日10時間を超えれば残業時間が打刻されるようこのタイムレコーダーをセットした。
また、会社は、同月分の給与明細書から、賃金には１日２時間分の残業手当が含まれていたものとして従来の賃金中10.5分の2.5に相当する額を早出残業手当の欄に記載し、この早出残業手当が１か月当たり残業50時間分に相当するものとして残業割増賃金の１時間単価を計算のうえ、１日10時間を超える労働に対するものを時間外手当として、早出残業手当とは別の欄に記載して支給した。
(4) 昭和60年４月23日、組合と会社との間において、分会員について同年２月からさかのぼって過去２年分の１日10時間を超える労働に係る残業未払い賃金を一括清算する旨の合意が成立し、それぞれ妥結額が支給された。
(5) 昭和60年４月25日、団交において、会社と組合との間で「労働条件の変更については、組合の意思を尊重し誠意をもって話合いを行う。合意に達しないときは、双方、大阪府地方労働委員会にあっせんを申請する」との協定が締結された。
(6) 昭和60年５月９日、社長の実兄が経営する申立外株式会社池田商店（以下「池田商店」という）に組合の池田分会の結成が通告されたが、その翌日の同月10日以降会社には申立外池田冷蔵株式会社（設立準備中の会社で設立登記は同月21日になされ、社長、その実兄等が取締役である。以下「池田冷蔵」という）からスライスされ１㎏ごとに包装された豚肉が会社に届けられた。
従来、豚肉のスライスと包装は会社において行われており、Ａ１は主にこの仕事を担当し、会社の伝票を見て、他の仕事と併せて自主的に計画を立てて作業をしていたが、この日以降同人は、同業務を含めて自主的に作業することを禁じられ、社長からその都度指示する仕事のみを行うよう命ぜられた。
(7) 昭和60年５月23日、社長はＡ１に対し、労働時間が10時間となる前に退社を命じたが、同人のタイムカードはその日の労働時間が10時間となるように社長が同人に代わって打刻した。
同日、会社は、労働時間が１日８時間を超えると残業時間が打刻されるようタイムレコーダーをセットし直した。
(8) 昭和60年５月29日、社長は分会との団交で、分会員４名に対し「６月以降、月50時間の残業を保障しない」旨述べた。
(9) 昭和60年５月31日、社長は分会員４名のほか、組合の執行委員長Ａ４（以下「委員長」という）をはじめ分会員以外の組合員５名ほどが出席した団交で、「１日実働10時間で採用したのであるから、賃金体系を整備するうえでも１日10時間分は会社が保障するとの合意を確認する。Ａ１が本来の業務を自主的にやることを認める。賃金体系を整備するうえで日給月給制と月給制のいずれを採用するか、また、遅刻早退の扱いをどうするかについても今後労使協議する」旨の組合作成の議事録に署名した。
これ以降、Ａ１は勤務時間を含め従来通り業務に従事した。
また、同年６月分の給与明細書からは、１日８時間を超える残業に対する割増賃金が、早出残業手当欄に一括して記入されるようになった。
３ 腕章等着用就労について
(1) 昭和60年６月13日、夏季一時金についての団交において、同月から会社の取締役に就任した社長の末弟Ｂ３（以下「Ｂ３」という）が社長とともに出席し、「昭和60年５月31日の団交で、組合は社長に対し『お前、おれらをなめとんのか、やるんやったらやったるぞ』等の暴力的発言で脅迫した」旨述べた。これに対し、組合員が「暴力的発言で社長を脅迫した事実はない」と一斉に抗議したところ、社長とＢ３は席を立ち、その日の団交は決裂した。
(2) 昭和60年６月14日、組合は会社に対し「昨日の、組合に対する不当な言いがかり、侮辱的発言と、一方的に席を立った会社の行動に抗議するため団体行動権を確立した」旨通知したうえ、同日及び同月15日、分会員は腕章を着用して就労した。また、50㏄バイクに常時100㎏前後の精肉等を積載して配送業務に従事していたＡ２及びＡ３は、道路交通法による積載制限30㎏を遵守して配送業務を行った。
会社は、日々200軒程の店舗に精肉を卸しているが、両日の分会員の腕章着用就労に関し、会社は、レストランなど数軒の顧客から「腕章着用のまま配達に来られると従業員が動揺するので、腕章をしたまま配達に来させないでくれ」等の苦情を受けた。
なお、同月14日夕刻、社長はＡ１に対し「池田商店に組合を作られて、兄貴に申し訳ない。わしは今の得意先をもって行って新しいビルで仕事をし、船場の店はＡ１に任すことも考えている」と述べ、夏季一時金についての団交を求めるＡ１に対し、「明日団交でちゃんと話をする」と返答した。
(3) 昭和60年６月15日、団交において、社長はＢ３同席のうえ、同月13日の団交での会社側の発言につき謝罪し、同内容の謝罪文に署名した。また、会社と組合は、夏季一時金についても妥結した。
なお、会社の本店所在地が登記簿上ビル建設地から船場公設市場内に移転していることを知った組合は、同日社長にその理由を質したが、社長は「兄がやったことで、船場池田商店が新ビルに移れるかどうかも兄に聞かないと分からない」旨述べた。
(4) 昭和60年８月14日、組合は、Ｂ３が池田冷蔵の雇用するアルバイト１名と電話で連絡のうえ道路上で待ち合わせ、精肉等を中継して配送させていることを知った。この措置につき組合は説明を求めたが、会社は答えなかった。これに対し組合は、姑息な組合対策だとして抗議の半日ストライキを行い、会社は以降この措置を停止した。
なお、会社は、この半日ストライキに参加した組合員の同月分給与を皆勤手当１万円を含めて支給した。
(5) 昭和60年８月８日以降、会社では、Ｂ３が誰がどの店に配送するかを配送の都度指示するようになったが、同年９月27日、この配送の段取りをめぐり社長とＡ３との間で口論となった際、社長はバイクで配送するＡ２及びＡ３に対し「１回につき30㎏以上積載して配送しなくてよい」旨述べ、これ以降両名は原則として30㎏以内の積載での配送を命じられた。
なお、アルバイトは従来どおり100㎏前後の精肉等を積載して配送業務に従事していた。
(6) 昭和60年10月３日、会社は就業規則を制定することを決定したとして組合に対しその案を渡し、文書で意見を提出するよう求めた。
同就業規則案によれば定年を55歳としていたが、当時、Ａ２は58歳、Ａ３は56歳であった。
また、同規則案では、遅刻、早退、私用外出等の休務の時間が１か月に15分を超える時は、休務の時間に応じて基本給、職務手当及び調整手当を控除するほか皆勤手当を控除する旨が定められていた。
なお、Ａ１は、分会結成以前、２時間ほど遅刻したことがあるが、この際、社長は同人に対し「休まなかったら構わない」と述べて、皆勤手当を控除していない。
(7) 昭和60年10月７日、組合は会社に対し、書面で「退職金制度を設けること、退職金は勤続１年につき８時間の基準内賃金の２か月分とすること」を要求したが、同年10月19日の団交で、会社は「要求額は現実離れしたものであり、退職金制度自体認められない」旨回答した。
また、この団交で、組合は会社に対し、建設中のビルにつき質問したが、会社はノーコメントと言うのみであった。
(8) 昭和60年10月14日午前９時30分ごろ、会社と食肉配送業務の契約をした関西赤帽軽自動車協同組合のＣ２が同業務のため会社を訪れたところ、Ａ１が同人に対し「組合潰しに手を貸すな」等と述べたので、同日、Ｃ２は就労しなかった。
同日午後６時頃、Ａ１はＢ３に対して「組合員にもバイクで30㎏以上積載させればよいではないか」と述べたが、Ｂ３は「関係ない」とこれを拒否し「お前ら解雇する機会があったらいつでも解雇したる、早う退職届持って来い」と述べた。
そこで、同日、組合は会社に対し、書面で「労働者を十分働かせず、一方で運送屋を雇うなど組合と事を構えようとする姿勢に抗議し、作業状態を９月27日以前の状態に戻すことを宣言する」と伝えた。
(9) 昭和60年11月２日、組合は会社に対し、年末一時金を要求し、併せて、建設中のビルでの営業を開始した場合、労働条件に変更があるか否かを文書で質した。
これに対し、同月16日、会社は組合に「１人平均40万円の年末一時金要求は会社の実情を踏まえない高額であり、会社は基本給の１か月分（１人平均12万円ないし13万円）と決定した。建設中のビルについては会社と関係ない」旨回答した。
なお、前年まで、組合員の年末一時金の額は10時間労働に対応する賃金手取額の１か月分で、約20万円であった。
(10) 昭和60年11月22日、組合は会社に対し「貴社の組合に対する態度には全く誠意が見られない。退職金要求に答えず、旧本社住所地に建設中のビルについての説明を拒否し、年末一時金の回答も超低額である。よって、争議に突入する」旨を書面で通告し、同日始業時からストライキ（以下「スト」という）を行った。
(11) 昭和60年11月25日（同月23日、24日は休日）、組合は会社にスト解除通告をするとともに、腕章と鉢巻きを着用して就労しようとした。会社は分会員に対し、タイムカードを押した時点で「鉢巻き腕章着用のままの就労を認めない」旨を文書で警告し、さらに同人らが就労しようとした時に「一切就労を拒否する」旨の通告書を渡して「仕事をするな、帰れ」と告げた。
また、会社は、軽四輪自動車、バイクのキーを隠して分会員が配達できないようにし、レジスターの鍵を締め、配達する品物を揃える伝票も引出しに仕舞い込んでいたが、分会員は雑用をして10時間就労した。
(12) 昭和60年11月25日午後５時30分ごろ、Ｂ３から「腕章をして就労しても金を払わない」旨告げられた分会員は、翌日鉢巻き・腕章をはずして就労し、同月27日、組合は腕章着用を理由とする就労拒否は不当労働行為に当たるとして、当委員会に対し救済申立て（昭和60年（不）第69号事件）を行った。
なお、同月分の給与は、分会員が鉢巻き・腕章を着用したまま就労した同月25日分を差し引くことなく支給された。
４ 健康問題を理由とする就労及び残業拒否等について
(1) 昭和61年２月22日、会社は、公設市場に巡回してきた健康診断車で健康診断を受けるよう従業員に指示した。このような指示を受けたのは、前年にこの健康診断を受けたＡ１を除いては、初めてのことであった。この指示に従い、Ａ１、Ａ２及びＡ３は健康診断を受けたが、Ａ５は必要が無いとして受けなかった。
なお、Ａ３は毎年、個人的に精密検査を受けていたため、この日の検診では血液検査等を免除された。なお、同人は、60年９月に受けた精密検査で、医師から「血圧は高いが特に異状は無い、食生活上の注意を守るよう」との旨を告げられていた。
また、Ａ２は従来から高血圧症で、59年８月ごろ降圧剤を飲んでいて、社長から「年とったら血圧ぐらい高いわな」と言われていたが、同日の検診時に看護婦から血圧が高いと言われたため、同月24日、船場医院に行き診察を受けたところ、同月27日、同医院はＡ２に対し「血圧亢進症であるが、目下のところ従来通りの勤務支障無きものと認めます」との診断書を交付した。
(2) 昭和61年３月１日、団交において、会社は同月２日から就業規則を実施する旨述べたが、組合は「勝手に実施できない」旨述べた。
(3) 昭和61年３月14日、会社に前記(1)記載の健康診断に基づく検診結果書が届けられたが、総合判定として、Ａ１のそれには「異型狭心症要精検」、Ａ２及びＡ３のそれには「高血圧症要精検」と記されていた。
社長は、Ａ１及びＡ２に検診結果書を手交した。その場にいなかったＡ３の検診結果書はＢ３が受け取りコピーしたが、同人はそのままＡ３に渡すのを失念した。Ａ１は自己の検診結果書に「異型狭心症要精検」と記載されていたのに驚き、その日の夕刻、Ｂ３に病院に行くので有給休暇（以下「有休」という）を取りたいと申し出たが、同人は「ええ体しとって何が異型狭心症や。有休を取るのは暇な日にしてくれ」と述べた。
(4) 昭和61年３月18日、Ａ１は有休をとり、堺市内の労働福祉事業団大阪労災病院（以下「労災病院」という）に精密検査を受けに行った。なお、その結果が出るのは同月25日の予定であった。
(5) 昭和61年３月19日午前７時ごろ、Ａ１が出社しタイムカードを打刻しようとしたところ、Ｂ３はこれを制止して、同人に対し「君は異型狭心症や、このまま仕事をさせると会社は莫大な損害を被る。労災病院の結果が出るまで休んでくれ。もし仕事をするというのなら、異型狭心症で倒れても会社に一切損害賠償を請求しない旨一筆書いてもらいたい」旨述べた。Ａ１が「病気かどうか調べているところだ。有給使用を強制される理由も無い。こんなことで就労禁止できるのか」と問い質したのに対し、Ｂ３は「労働安全衛生法が根拠である」旨述べた。
Ｂ３は、同日午前７時半ごろ出社したＡ２及びＡ３に対しても、同人らがタイムカードを打刻するのを制止して、高血圧症を理由にＡ１に対すると同様のことを述べた。なお、Ｂ３はＡ３に対し、このとき検診結果書を手交した。
Ａ２は、「同年２月27日に勤務に支障が無い旨の診断書を貰っている」旨述べたが、Ｂ３は「その診断書をもって来るまで就労を禁止する」旨述べた。
Ａ１はＢ３に「委員長を加えて団交したい。委員長が来るまでに倒れても賠償を請求しない」旨述べ就労した。
(6) 昭和61年３月19日午前９時ごろ、会社は組合と団交を持ち、組合に対し「労働安全衛生法第62条により、Ａ１、Ａ２及びＡ３（以下この３名を「Ａ１ら３名」という）の就労を禁止できる。精密検査の結果が出るまで休んで貰いたい。この場合会社に賃金支払い義務は無い」旨述べた。これに対し組合は「それで禁止できるなら仕方がないが、禁止できない場合は今日１日の賃金を支払ってもらいたい」旨述べたうえ、会社に対し、その夜団交を持ち根拠資料を示すことを要請した。これに対し、会社は「根拠資料は示す」旨述べた。そこで、委員長及びＡ１ら３名は直ちに所轄の労働基準監督署（以下「労基署」という）に出かけた。
(7) 昭和61年３月19日午前10時ごろ、組合の要請を受けた労基署は、会社に対し「仕事を休ませるのであれば、平均賃金の60％を休業補償として支給するように」との旨を電話で伝えた。
これに対し会社は、同日午後２時ごろ「賃金の60％を休業補償として支給する」旨労基署に返事した。
(8) 昭和61年３月19日の午後、労基署から会社の返事を聞いたＡ１ら３名は、直ちに松浦診療所に行き検査を受け、その日のうちに同診療所医師Ｃ３（以下「Ｃ３医師」という）の診断書を得た。
同診断書には、Ａ１については、病名欄を抹消したうえ「病的なものではなく通常勤務は差し支えない」旨が、Ａ２については「降圧剤での治療を要するが通常勤務は差し支えない」旨が、Ａ３については「経過観察を要するが通常勤務は差し支えない」旨が、それぞれ記載されていた。
(9) 昭和61年３月19日午後７時から団交が行われ、Ｂ３は組合に対し「『要精検』者に対しては、精密検査の結果が出るまで休業を命じる。休業補償として賃金の60％を支給する。精密検査の結果を待って就労の可否を決定する」旨を記載した文書を手交したうえ「就労禁止の根拠とした労働安全衛生法についての資料は無い」旨述べた。
組合は労働安全衛生法を示し「就労禁止の根拠が無かった以上、賃金を100％支払ってもらいたい」旨述べ、併せて「会社は皆勤手当をどうするつもりか」とＢ３に質したのに対し、同人は「皆勤手当については検討する」旨述べた。
団交終了時、組合はＡ１ら３名につき、前記(8)記載の診断書を会社に提出した。
(10) 昭和61年３月20日、会社は、組合に対し「松浦診療所の診断書は精密検査の結果とは思えない。精密検査を受け診断書を提出せよ」との旨記載した文書を手交したが、Ａ１ら３名の就労を拒否しなかった。
同日、組合は遵法闘争として、30㎏を超えてバイクに積載することを拒否する旨述べた。これに対し会社は「30㎏を超える場合は申し出るよう」述べた。そして、この日以降、会社はバイクによる配送については１回につき原則として30㎏を超えないようにした。
(11) 昭和61年３月22日就業時間後、会社は、Ａ１ら３名に対して「診断書には通常勤務は差し支えないと書いてあるが、通常勤務とは８時間勤務のことであるから、同月24日から残業はさせられない」旨述べ「精密検査を受け診断書を提出せよ」との旨を記載した文書を各人に手交した。
(12) 昭和61年３月24日午前11時ごろ、組合の要請を受け、労基署は会社に対し、電話で「健康上の問題で残業させるか否かを決するに当たっては、当該労働者の意見を尊重するように」との旨指導した。
同日昼ごろ、Ａ１ら３名はＢ３に「労基署から電話があったと思う。どうか」と質したが、社長とＢ３は「健康診断で要精検とある以上病気である」と述べ「会社が主治医と相談決定するまで実労働時間を８時間とする」との旨を記載した文書をＡ１ら３名に手交した。
組合は、その日午後から抗議の半日ストを実施するとともに、前記(3)記載の検診結果書を作成した国際生物理化学研究所のＣ４に対し、診断結果についてＢ３に説明するよう依頼した。Ｃ４は会社を訪れ、Ｂ３に対し「要精検だから病気だというのはおかしい。必要なら医者を連れて説明に来る」との旨を説明したが、Ｂ３は同人に「要精検との結果に対し、いかに対処するかは会社の責務に属する。医者とは相談する」旨述べた。
(13) 昭和61年３月25日、Ｂ３は松浦診療所に行きＣ３医師から「Ａ１は病気ではなく、診断書の病名欄を削除したのは私だ。また、Ａ２、Ａ３は高血圧症であるが、通常の勤務をすることは差し支えない。許容される労働時間を判断しているわけではない」旨の説明を受けた。
同日、会社は、Ａ２及びＡ３の残業を禁止しなかった。しかし、就業時間終了後、Ｂ３はＡ１に対し「Ｃ３医師はＡ２、Ａ３が残業していいと明確に述べなかった、高血圧で倒れたとき会社に一切損害賠償しない旨の文書を両名とその親族及び組合が会社に提出しないと、明日から残業を禁止する」旨述べた。
(14) 昭和61年３月26日、会社は組合に対し、書面で「松浦診療所の61年３月19日付け診断書は残業時間には触れておらず、また、一般に『通常勤務』が残業を含めたものとは解されない。Ａ１は室内労働者であり残業を許可するが、Ａ２、Ａ３は残業を許可しない。なお、両名については近日中に会社が行う検査結果によって指示を変更する場合がある」旨を通知した。Ｂ３は、Ａ２及びＡ３に対し残業を禁止する旨述べ、労働時間が８時間を超えても就労しようとした両名のタイムカードを同人らに代わって打刻するとともに、「会社のものに触るな」と述べて就労させなかった。
同日以後、Ｂ３は、Ａ２及びＡ３の労働時間が８時間を超えないよう、両名のタイムカードを同人らに代わって毎日打刻するようになった。この残業禁止措置に対応して、同日以降、両名の残業手当もほとんど支給されなくなった。
(15) 昭和61年３月29日、Ｂ３は、前日に有休をとり労災病院に精密検査の結果を聞きに行ったＡ１に対し、精密検査の結果を報告するよう述べたが、Ａ１は「自腹を切って検査に行ったのだから、報告義務はない。知りたければ、会社が勝手に調べればよい」と述べた。
(16) 昭和61年３月31日、会社は、Ａ２、Ａ３及びＡ５に対して、同年４月１日に関山診療所で精密検査を受けるよう指示した。
同日、Ａ２及びＡ３は松浦診療所で診察を受けた結果、Ａ２は「治療中であるが血圧は良好にコントロールされており、通常勤務は差し支えない（無論、残業についても特に支障はない）」との診断書を、Ａ３は「中程度の高血圧で通院中であるが、通常勤務は差し支えない。残業についても支障はない」との診断書を交付された。
(17) 昭和61年４月１日12時ごろ、Ａ１はＡ３から診断書を受け取り、弁護士と相談するとのＢ３の求めに応じ、会社に対し、前記(16)記載の診断書を提出した。この際、Ａ１は、Ａ１ら３名について３月分給与から賃金の一部と皆勤手当がカットされていることにつきＢ３にその理由を質したが、同人は「３月19日のことで１日分の賃金と皆勤手当をカットした。同日分の賃金については60％を補償しており、皆勤手当は出す理由がない。間違っていたら利子を付けて返す」旨述べた。
同日午後４時ごろ、外から帰って来たＢ３は、Ａ１を呼び「Ａ３の診断書には何時間残業していいかが書かれていないから残業させられない。先に質問のあった皆勤手当のカット理由は、３月24日の半日ストを理由とするものである。過去に半日ストで皆勤手当を支給したことはない」旨述べた。
これに対し、Ａ１は「半日ストで皆勤手当がとばされたことはない」と反論したが、Ｂ３は「そんなことはない」と述べて、Ａ１の抗議を受け付けなかった。
同日、Ａ２及びＡ３は関山診療所には行かなかった。
(18) 昭和61年４月２日、Ａ２は前記(1)記載の船場医院の診断書、及び前記(16)記載の松浦診療所の診断書を会社に提出した。しかし、会社は、同診断書にも残業可能な時間が書かれていないとの理由で同人の残業禁止を解除しなかった。
(19) 昭和61年４月16日、組合は、Ａ１ら３名に対する健康問題を理由とした同年３月19日の就労拒否並びにＡ２及びＡ３に対する同年３月26日以降の残業禁止につき、当委員会に不当労働行為救済申立て（昭和61年（不）第22号事件）を行った。
(20) 昭和61年４月17日、Ｂ３は、前記(4)記載の労災病院でのＡ１の健康診断結果を確かめるため同病院に電話で問い合わせたが、担当医師は「本人の承諾がないと話せない」と述べた。
(21) 昭和61年５月９日、Ａ２及びＡ３は会社に対し、松浦診療所の診断書を提出した。Ａ２の診断書には「３月19日の血圧は164－96であったが、この程度の高血圧の場合、治療を続けながら就労することは医学的に見ても妥当であると判断した。５月８日現在血圧は135－85と良好にコントロールされており、２時間程度の残業を含む通常勤務は差し支えない」旨が、Ａ３の診断書には「５月８日現在血圧は128－80と全く正常で、残業を含む通常勤務を行うことは差し支えない」旨が記載されていた。しかし、会社はＡ２及びＡ３の残業禁止を続けた。
(22) 昭和61年６月初旬ごろ、Ｂ３は組合に対し「会社とすれば、ダブルチェックという意味で医師２名の、それもできれば双方が納得した病院の、それもできれば国公立病院の診断を受けてもらいたい」旨述べた。
(23) 昭和61年９月20日、Ａ２は会社に対し、奈良県立病院の「通院加療を要す。通常勤務可能です」との診断書を提出した。しかし、会社は高血圧という基礎疾病が有る限り、残業は命じられない」旨述べた。
(24) 昭和61年12月16日、当委員会で本件の和解が開始され、62年４月24日、会社と組合は、和解のための暫定措置として「Ａ２、Ａ３は大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という）で精密検査を受ける。会社は検査結果が出るまでの間１日につき残業１時間を保障する。その後は、検査結果により労使で協議する」旨合意した。
(25) 昭和62年11月、「Ａ２、Ａ３は、血圧は高いが他に異状は無く、血圧が高いこと自体を病気の本態とする中程度の本態性高血圧で、10時間もの重作業の継続は好ましくない」とした同年８月４日の成人病センターの診断結果に基づき、前記(24)記載の合意による労使協議が持たれたが話し合いがつかず、会社は「暫定措置のままいけばよい」との組合の提案を受け入れた。その後、同年12月14日に当委員会での和解は打ち切りとなったが、その後も会社は暫定措置を続けた。
(26) 昭和63年４月５日、会社は、前記(24)記載の交渉が進展しない責任は組合にあるとして、組合に対しＡ２及びＡ３の退職につき条件を示して協議を申し入れるとともに、両名の意見を聞くことなく和解のための暫定措置としてとられた残業１時間保障を打ち切った。
５ 昭和61年７月12日の暴力事件について
(1) 昭和61年７月11日午後６時ごろ、組合は、61年度の賃上げ及び夏季一時金の回答を求め、船場公設市場前で25名程度の集会を持った。この際、組合は、組合集会の様子を写真撮影したＢ３に抗議した。Ｂ２と共にこの様子を見ていた社長は「お前ら、団交のとき、やるときゃやったる言うとったやろ。やるならやってみ。殺せ」とＡ１に迫り、Ａ１は「どういう意味や」と述べ、もみ合いとなった。
(2) 昭和61年７月12日午前７時ごろにＡ１とＡ５が出勤したとき、Ａ１とＢ３との間でにらみ合いとなった。
社長は「何をじろじろ見とるんか」とＡ１が作業するショーウインドー側のまな板にそばの包丁を突き刺し、「団交でやるときゃやったる言うとったやろ、刺せ」と言いながら、その包丁の刃を持って柄をＡ１に差し出した。Ａ１は、包丁を取り、そのまな板の向かい側に積んであったダンボールに向けてほうり投げた。
これを見ていたＢ２は、「何するのや」とＡ１につかみ掛かった。これを機に、社長、Ｂ３は「殺せ」と言いながら、Ｂ２は「組合やめろ、やめたらけつふいたる」と言いながら、代わる代わるＡ１の襟をつかんで、同人をひじでこずき上げた。
Ａ５が止めに入ったが、Ｂ３は同人に「殴ってこんかい、いつでも勝負したる。わしには、弁護士先生がついてる」と言ってやめようとしなかった。
(3) 15分ほど後、Ｂ２がＡ１に対し「外へ出ろ」と言って外へ出たのを機に、Ａ１、社長、Ｂ３があとに続いた。
店の裏の駐車場フェンス前で、店内と同様のもみ合いが始まり、社長がＣ１に「包丁もって来い」と述べたところ、Ｂ３は「わしが代わりにもってきたる」と包丁を取りに行った。Ｂ３は、包丁の刃を持って「これで社長を刺せ」とＡ１に差し出したが、Ａ５はこれを取り上げ店に戻した。
午前７時30分に出勤してきたＡ３は、この様子を見て止めに入ろうとしたが、Ｂ３、Ｂ２に襟を持ってひじでこづかれ、両名に追われながらその場を逃げた。
社長がＡ１の襟をつかみながらひじを押し付け「はよやれ、殺せ」と言っているところに戻って来たＢ２は、Ａ１の正面約50㎝にまで近づき、Ａ１の顔面に頭突きを入れた。頭突きはＡ１の上あごの前歯２本に当たり、同人はその固定まで全治１ヵ月の損傷を負った。Ｂ２は、前額部に全治１週間の挫創を負った。
(4) Ｂ２は、額から大量の血を流しながらＡ１とにらみ合い「なにもようせんのか、はよやってこい」と述べた。
このＢ２の姿を目撃したＢ３は、原因が分からないまま同人を写真に撮り警察に連絡した。
なお、Ａ１とＢ２が前記(3)記載の事件につき告訴しないことで合意したため、警察は事件として取り上げなかった。
第２ 判断
１ 腕章等着用就労について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、昭和60年11月25日に、分会員が会社の不誠実な態度に抗議して腕章を着用して就労しようとしたのに対し、会社が就労拒否を通告し、本来業務をさせなかったのは不当労働行為である、と主張する。
イ これに対し、会社は、腕章等を着用したまま就労するのは、実害の有無を問わず、職務専念義務から導かれる就業時間中の組合活動禁止の原則に反するのみならず、実際にも、買い物客や納品先であるレストラン、喫茶店、一般食堂等の顧客に不快感、違和感を与え、会社の業務遂行に著しい影響を及ぼすものであるから、分会員に対し「鉢巻き腕章着用のままの就労を認めない」旨警告をしたにもかかわらず同人らが鉢巻き腕章を着用したままで就労を強行しようとしたので、これを拒否する旨通告のうえ、配送業務等の就労を拒否したもので、会社のこの措置は正当である、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 前記第１、２(1)、(2)、３(3)、(7)及び(9)ないし(11)認定によれば、昭和60年11月25日に組合が行おうとした鉢巻き及び腕章を着用しての就労は、退職金問題、旧本店所在地での建設中のビルに関する問題及び60年年末一時金問題についての会社の態度が不誠実であるとして、これに抗議するため同月22日のストに引き続いて行われた行動であり、これらの問題については、①会社は、分会結成前には、分会員に対し退職金を支払うべく中小企業退職金共済制度の掛金を支払っている旨述べていたのに、60年10月19日の組合との団交では、退職金制度自体認められない旨回答したこと、②会社は、自宅跡地に建設中のビルに会社の業務を移転する旨述べていたのに、分会結成後本店所在地を登記簿上ビル建設地から船場公設市場内に移転し、その理由や、新ビルで営業が開始されたときの分会員の労働条件について説明を求めても、「会社と関係ない」と回答するのみであったこと、及び、③会社は、分会結成前には年末一時金として１か月の手取賃金相当額約20万円を支給していたのに、60年年末一時金については、従来の１か月の賃金を基本給と残業手当に分割した内の基本給相当額の約12万円ないし13万円と回答していることがそれぞれ認められ、これらからすれば上記退職金等の問題について、会社は組合に対し不誠実な態度に終始したものと解される。
イ ところで、一般に腕章等を着用しての就労については、使用者において勤務時間中の組合活動として職務専念義務違反等の点から禁止し得るとしても、会社が組合に対し不誠実な交渉態度に終始しているなどの事情がある場合においては、労務の提供及び業務の運営に特段の支障を生じさせるものでない限りは、これに対する抗議行動として行われた腕章等を着用しての就労が一切許されないものとは解されない。本件についてみると、組合は腕章就労についての主張をしているものの、前記第１．３(11)認定によれば、分会員は鉢巻き及び腕章を着用して就労していることが認められる。
そして、前記第１．１(1)、２(1)及び３(2)認定のとおり、①会社は、レストラン、喫茶店等の接客業を中心とする顧客に対する精肉の卸売及び会社店頭での小売を業としていること、また、Ａ１を除く分会員の業務はこれら顧客の店への配送であり、Ａ１も会社店頭で小売業務に携わっていることからすれば、同人らが腕章に加え鉢巻きまで着用していたのは従業員の服装としては異様なものであること、②これに昭和60年６月14日及び15日に分会員が腕章を着用して就労したときにおいてさえ会社は数件の顧客から苦情を受けていることを併せ考えれば、かかる服装のままこれら業務に従事することは会社の業務に著しい影響を及ぼし、業務運営上特段の支障を生じさせるものと認めるのが相当であるから、当時会社が前記ア判断のように組合に対して退職金等の問題で不誠実な態度をとっていたとしても、本件分会員の鉢巻き・腕章を着用しての就労は正当な労務の提供として許容される範囲を超えており、正当な時間内組合活動とは認められない。
したがって、60年11月25日に鉢巻き・腕章を着用して就労しようとした分会員に対し、本来の業務をさせなかった会社の措置は不当なものと言えず、不当労働行為とは認められないから、組合の申立は棄却せざるを得ない。
２ 健康問題を理由とする昭和61年３月19日の就労拒否について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が、健康診断の結果精密検査が必要であるというだけで、昭和61年３月19日、Ａ１ら３名に対し一方的に就労を禁止し、同日の賃金及び皆勤手当をカットしたことは、組合の弱体化を企図して組合員を不利益に取り扱ったもので不当労働行為である、と主張する。
イ これに対し会社は、①昭和61年３月19日は、Ａ１ら３名に対し、健康上の配慮から休業を命じたものであり、労働基準法第26条に基づく休業補償は行っているから、同日の賃金の取扱いに問題はない、②また、皆勤手当のカットは同月24日の半日ストに対するもので、同月19日の就労拒否とは関係がないから組合の主張には理由がない、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社の主張①につき検討するに、前記第１．４(1)、(3)、(5)、(6)、(9)及び(17)認定によれば、会社は、①昭和61年２月22日の健康診断以前からＡ２の高血圧症を知っていたが特に気にしていなかったこと、②Ａ１に対する「異型狭心症要精検」との検査結果についてもこれを知ったときには特に問題とはしていなかったこと、③ところが、61年３月19日、突然、Ａ１ら３名に対し、労働安全衛生法が根拠であるとして、精密検査の結果が出るまで就労を禁止する旨述べ、同日の就労を拒否したこと、④同月19日分の賃金をカットしたうえ、休業補償として同日分の賃金の60％を補償したことがそれぞれ認められる。ところで、労働安全衛生法第62条及び第66条が使用者に安全配慮義務を課しているからといって、会社は、従業員が精密検査を要すると告げられたというのみでは直ちにその従業員の労務の提供を受領すべき義務を免れる訳ではないから、会社が労働安全衛生法を根拠にＡ１ら３名の労務の提供を拒否したことを正当とは認められない。
また、会社において、同月19日にＡ１ら３名の労務の提供を受領するにつき他に特段の支障があったとも認められないから、使用者の責により労務の提供を受領できなかった場合の最低保障たる労働基準法第26条の休業補償をしているとしても、同人らの同日分の賃金カットをしたことを正当なものとする会社の主張は採用できない。
イ 会社の主張②につき検討するに、前記第１．４(17)認定によれば、昭和61年４月１日に、会社はＡ１に対し、Ａ１ら３名の皆勤手当をカットしたことについて、当初は同年３月19日に就労しなかったためである旨述べたものの、即日これを撤回して、同月24日の半日ストライキを理由とするものである旨述べたことが認められる。
しかし、皆勤手当カットの真の理由が半日ストにあるとすれば、会社が、その理由を当初３月19日に就労しなかったためであると述べた際に「同日分の賃金については60％を保障しており、皆勤手当は出す理由がない。間違っていたら利子を付けて返す」などと断定的な言い方をするとは通常考えられないから、理由の差し替え自体がはなはだ不自然なものであり、また、半日ストに対するものであるとの理由についても、前記第１．３(4)及び４(17)認定によれば、会社は、過去に一度だけ行われた60年８月14日の半日ストの際に皆勤手当をカットしておらず、会社の「過去に半日ストで皆勤手当を支給したことはない」との説明は事実に反するものである。
さらに、前記第１．３(6)及び４(2)認定によれば、分会結成前にＡ１が２時間ほど遅刻した際、社長は「休まなかったら構わない」と述べて皆勤手当を支給しており、また、会社は組合に対して、61年３月２日から１か月15分を超える休務があるときは皆勤手当を控除することを定めた就業規則を実施する旨通告しているものの、本件皆勤手当カットについては同規則を根拠とするものであるとの説明はしておらず、本件審問過程においてもこの点一切主張していないことからすれば、会社は本件３月24日の半日ストについて同規則を適用したものとは認められず、他に同手当につき従前の取り扱いを変更した旨の事実の疎明もない。
したがって、同日の半日ストが皆勤手当カットの理由であったとの会社の主張は、にわかに措信しがたい。
ウ 以上に加え、前記第１．４(2)、(6)、(9)、(14)及び(17)認定によれば、①会社は、昭和61年３月19日にＡ１ら３名の就労を禁止したことにつき、組合にその根拠資料を示すと約束しながら、資料を示さず、その合理性も説明できなかったのに、同日分の賃金カットを強行したこと、②同月１日に会社が翌日から55歳定年制を含む就業規則を実施する旨述べたのに対し組合は一方的に実施できないとして対立していたことが認められ、これらを併せ考えると、本件は会社が、健康問題を口実に分会員の就労を拒否したうえ、同人らが就労していないことをとらえて正当な理由もなく賃金及び皆勤手当をカットし、もって組合の弱体化を企図したものと認めるのが相当で、かかる会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 健康問題を理由とする残業拒否について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、会社がＡ２及びＡ３に対し、従来から知っていたのに高血圧症を理由に突然残業を禁じるとともに、昭和60年５月31日の協定に基づく残業手当の保障を61年３月分の給与から一方的に打ち切ったのは、組合の弱体化を企図して組合員を不利益に取り扱ったもので不当労働行為である、と主張する。
イ これに対し会社は、昭和60年５月31日の協定は、１日２時間の残業を保障するということであって、１か月50時間分の残業手当の保障を確認したものではないうえ、社長に対する脅迫により作成されたものであるからその効力に問題がある、しかも、会社が、Ａ２及びＡ３が高齢であるうえ高血圧症の既往症状を示し、残業による疲労で脳内出血あるいは蜘蛛膜下出血の恐れなしとしないから、安全配慮義務に基づき精密検査で残業可との結論が出るまで残業をしないよう命じたうえ会社の指定する医師の診断を求めたのに対し、同人らは、医師選択の自由を主張してこの診断を受けようとせず、会社の指定しない医師の診断書を提出するのみであったから、残業させなかったにすぎず、会社に不当労働行為はない、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 前記第１．２(9)認定によれば、会社は昭和60年５月31日の団交で「１日実働10時間で採用したのであるから、賃金体系を整備するうえでも１日10時間分は会社が保障するとの合意を確認する」旨の議事録に署名している。そこで、ここで確認された合意の趣旨につき検討するに、前記第１．２(1)ないし(4)及び(7)認定によれば、①採用時から分会員の賃金は１か月の手取り金額で定められており、労働時間は実働10時間との約束であったこと、②同年３月14日に「会社は労働基準法を遵守する。会社は給与体系を整備し残業手当を支給する」との協定を締結した際、組合が会社に対し、賃金月額を８時間分と残業２時間分にわけ、残業分が月50時間分に相当するものとしたうえ、この50時間分については会社が残業を保障することを約するよう要求したのに対し、会社は「残業を月50時間保障する」旨述べたこと、③会社は、同年３月に導入したタイムレコーダーを１日10時間を超えれば残業時間が打刻されるようセットし、３月分の給与明細書から、賃金中10.5分の2.5に相当する額を残業50時間分に相当するものとして早出残業手当欄に記載し、１日10時間を超える労働に対するものを時間外手当として早出残業手当欄とは別の欄に記載して支給し、同年４月23日には過去２年分の10時間を超える労働にかかる残業手当を一括清算したこと、④同年５月23日、Ａ１に労働時間が10時間となる前に退社を命じた社長は、労働時間が10時間となるようＡ１のタイムカードを同人に代わって打刻したことがそれぞれ認められる。
以上からすれば、この合意の趣旨は、会社は、従業員が残業を拒否するなど従業員の責に帰すべき事由により残業を命じ得ない場合のほかは、月50時間の残業手当を保障し、実質的に雇用契約で定めた給与を低下させない趣旨であると解するのが相当である。
イ 会社は、昭和60年５月31日の議事録は社長に対する脅迫により作成されたものと主張するが、前記ア判断及び第１．３(1)及び(2)認定によれば、この議事録は従前の合意を確認するものにすぎないうえ、組合が暴力的発言で脅迫したとの同年６月13日の会社側の発言につき、同月15日社長自らＢ３と同席のうえ組合に謝罪していることに照らし、この点についての会社の主張は採用できない。
ウ そこで、会社が、Ａ２及びＡ３の残業を禁じたのは、会社が安全配慮義務に基づき指定した医師の診断を同人らが受けようとしなかったからで、両名の責に帰すべきであるとの会社の主張につき検討するに、前記第１．４(1)、(8)、(12)、(13)、(14)、(16)、(17)及び(18)認定によれば、①同人らはいずれも自己の健康管理につき医師の指導を受けていたこと、②昭和61年３月19日にＣ３医師が交付した診断書には「通常勤務は差し支えない」旨が記載されており、また、同月31日の同医師の診断書にも、通常勤務には残業も含む趣旨である旨の説明を添えたうえで「通常勤務は差し支えない」旨が記載されていたこと、③会社は、同人らが提出した診断書に対し「精密検査の結果と思えない」、「通常勤務とは８時間のことである」、「診断書は残業時間に触れていない」などと述べて、同月26日から残業の禁止を継続したうえ残業手当をほとんど支給せず、残業を許可するかどうかは会社がその指定した医師の診断結果を基に判断するとの態度をとり、同年４月以降も残業禁止措置を解除しなかったこと、④同年３月31日、会社は、会社の指定した医師の診断を同年４月１日に受けるよう同人らに指示したが、同人らはこれを受診しなかったことがそれぞれ認められる。これらのことからすれば、Ａ２及びＡ３はいずれも自己の健康管理につき医師の指導を受けており、かつ、会社に対し、残業を含めて通常の勤務は差し支えない旨の医師の診断書を提出しており、この医師の診断を疑うに足る合理的理由もないのに、会社は、会社の指定した医師の診断結果を基に残業を許可するかどうかを判断するとして、会社の指定した医師の診断を受けることに固執し、一方的に残業禁止をしたうえ残業手当を支給しなかったのであって、かかる会社の態度を是認すれば、前記ア判断の月50時間の残業手当の保障を無意味ならしめることに鑑みれば、Ａ２及びＡ３が会社の指定した医師の診断を拒否したことにも相当の理由があると認められる。
したがって、会社が、Ａ２及びＡ３に対し、会社の指定した医師の診断を拒否したことを理由に同人らに残業を命じなかったことには合理性は認められず、この点についての会社の主張は失当である。
エ 以上要するに、本件は、組合を嫌悪した会社が、健康問題を口実に昭和60年５月31日の議事録に示された合意を無視して分会員を不利益に取り扱い、もって組合の弱体化を図ったものと認めるのが相当で、かかる会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(3) 救済方法
申立人は、会社に対し、健康問題を理由にＡ２及びＡ３の残業を禁止してはならない旨命ずるよう求めるが、主文２及び３の救済をもって足りるものと考える。
４ 昭和61年７月12日の暴力事件について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、昭和61年７月12日、社長、Ｂ３及びＢ２が、Ａ１を挑発したうえ暴力を振るい、もって同人に重傷を負わせたのは、組合の弱体化を企図した不当労働行為である、と主張する。
イ これに対し会社は、本件はＢ３がＡ１に対し就労を促したことから口論となり、これに止めに入った社長やＢ２らに対してＡ１がつかみ掛かり、同人と、社長、Ｂ３及びＢ２との間でもみ合いとなったもので、Ａ１の負傷はＢ２と同人がもみ合ったこのときの偶発的な事故にすぎない、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 前記第１．５(1)ないし(4)認定によれば、①昭和61年７月11日、社長及びＢ３とＡ１との間でもみ合いとなっているが、これは、組合が同日、61年度の賃上げと夏季一時金の回答を求め公設市場前で集会を開いた際の、Ｂ３の集会参加者の写真撮影、Ａ１らに対する社長の発言が発端となっていること、②同月12日のＡ１と社長、Ｂ３及びＢ２の間でのもみ合いも、社長のＡ１に対する挑発的な言動から始まり、店外ではＢ３もＡ１に包丁を渡そうとしたこと、③Ｂ２は、同月11日、12日とも社長、Ｂ３と行動を共にしており、12日にはＡ１に対し「組合をやめろ」と言いながら社長、Ｂ３らに加担し、同人に暴力行為をなしたこと、④Ｂ２のＡ１に対する頭突きはこの際の暴力行為のひとつで、Ａ１の負傷はこの頭突きによるものであることがそれぞれ認められる。
イ 以上からすれば、Ａ１の負傷は単なる偶発的な事故とみることはできず、Ｂ２のＡ１に対する暴力行為は社長、Ｂ３の意を受けた会社の行為であり、社長、Ｂ３及びＢ２がＡ１に加えた本件暴力行為は、同人の組合活動を嫌悪してなされたものと認めるのが相当であって、かかる会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(3) 救済方法
申立人は、会社に対し、組合に暴力をもって支配介入してはならない旨命ずるよう求めるが、主文３の救済をもって足りるものと考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成２年12月27日
大阪府地方労働委員会
会長清水尚芳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02473.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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