宮城、昭62不10、平2.10.20
命令書
申立人全日本造船機械労働組合日本鋼管支部
申立人全日本造船機械労働組合日本鋼管支部東北造船分会
被申立人東北造船株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人東北造船株式会社（以下「被申立人会社」という。）は、昭和32年12月27日に設立され、肩書地に本社を置き、同地及び多賀城市に工場、東京都に事務所、仙台市に営業所を設けて、船舶の建造・販売及び修繕、鉄骨・橋梁等の鉄構工事等を営む会社であり、本件申立時には資本金２億5,334万4,000円、従業員数405名であったが、昭和62年12月１日の株主総会で会社解散の決議をし、同日その旨の登記手続を了し、本件結審時において清算人１名及び清算事務要員１名で清算中の会社である。
(2) 申立人全日本造船機械労働組合日本鋼管支部（以下「申立人支部」という。）は、造船・機械産業に従事する労働者によって組織された申立外全日本造船機械労働組合の下部の労働組合として、昭和62年７月６日に結成された労働組合であり、本件結審時における組合員数は９名である。申立人支部は、申立外日本鋼管株式会社（以下「日本鋼管」という。）の従業員及びその解雇者で昭和54年２月に結成された申立外全日本造船機械労働組合日本鋼管支部日本鋼管分会（結成時の名称は日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合日本鋼管鶴見造船分会であった。）と、申立人全日本造船機械労働組合日本鋼管支部東北造船分会（以下「申立人分会」という。）とによって組織されている。
(3) 申立人分会は、申立人支部の下部の労働組合として、昭和62年７月６日、被申立人会社の従業員で結成された労働組合であり、本件結審時における組合員数は２名である。
(4) 被申立人会社には、申立人分会のほか、昭和40年９月20日に課長代理以上の管理職を除いた全従業員で結成された東北造船労働組合（以下「東造組」という。）があったが、東造組は、被申立人会社が事業を廃止した昭和62年９月20日に解散した。また、被申立人会社には、東造組から脱退した７名によって昭和62年８月26日に結成された宮城一般労働組合東北造船支部がある。
２ 造船業界の構造不況
(1) 昭和48年の第１次石油危機以降、世界的に資源・エネルギーの節約と転換が進んだ結果、世界の海上荷動量が減少し、船舶の過剰が顕在化した。この結果、船舶の需要が減退し造船業界に過当競争を招いたこと、さらに昭和60年秋以降の急激な円高ドル安の影響を受け、船価を引き下げなければ船舶を受注することが困難になったこと等により造船業界全体の経営悪化を招くことになった。
(2) 上述のような造船業界の構造的不況に対処するため、昭和60年10月、政府は、海運造船合理化審議会に対し、「今後の造船業の経営安定化と活性化の方策はいかにあるべきか」について諮問した。昭和61年６月25日、同審議会は、①今後、大幅な船舶需要の増大は見込めず、代替需要が大きな比重を占めるようになること、②船舶の受注価格は、今後とも低下傾向が続くと思われること等を指摘した上で、業界全体として過剰設備の削減、産業体制の整備、事業転換の促進等を図るべきである旨の答申を行った。政府は、同審議会の答申を受けて、昭和62年４月１日、「特定船舶製造業経営安定臨時措置法」を公布、施行した。
同法は、特定船舶製造業（総トン数5,000トン以上の船舶の製造をすることができる造船台又はドックを使用する船舶製造業）の経営の安定を図るため、特定船舶製造事業者が行う設備の処理や事業提携等について特定船舶製造業安定事業協会（以下「安定協会」という。）が設備及び土地の買収、債務保証等を行う旨定め、同法第14条において、特定船舶製造事業者が経営安定化措置を実施するに当たっては、労働組合と協議し、雇用の安定等を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしている。
３ 被申立人会社の経営状況の推移
(1) 被申立人会社の主力事業は船舶の建造及び販売（以下「新造船」という。）であり、新造船事業は被申立人会社の黒字経営時における売上高全体の約70パーセントを占めていた。その中でもハンディ・タイプと呼ばれる２万載貨重量トンないし３万4,000載貨重量トンの外国航路向け撒積貨物船及び一般貨物船の建造が経営の中心であった。
また、被申立人会社においてコスト効率がよいとされる適正操業時間は、年間60万時間程度であり、これは３万4,000載貨重量トンのハンディ・タイプ撒積貨物船３隻と小型船１隻を建造する時間に相当していた。なお、昭和62年３月当時、新造船事業には、事務・技術員75名及び作業員129名が配置されていた。
(2) 被申立人会社は、造船業界の構造不況に対処するため、昭和59年度には資産売却により損失の縮小を図る一方、昭和60年度には原価低減運動、休日振替制度等の就労対策、役員報酬のカットなどの合理化対策を実施してきた。しかし、昭和61年当初に受注されていた新船３隻のうち２隻は7,500載貨重量トンの小型セメント撒積船であったので、昭和61年度の操業時間は、適正操業時間の約半分にまで低下することが避けられない状況となり、同年度の経常損失は前年度を大きく上回る見込みとなった。そこで、昭和61年２月、被申立人会社は、高齢者の勇退、希望退職者の募集による人員削減、労働時間の１日30分延長等を含む会社再建施策を策定し、約２か月間にわたり東造組と協議し妥結した後、同年４月にこの施策を実施したほか、その後も引き続き役員報酬のカットや役員数の削減などを実施したが、昭和61年度決算で、約10億4,400万円の損失を出し、４年連続赤字を計上し、累積損失は約16億8,900万円に達した。
４ 会社解散に至る経緯
(1) 新造船事業からの撤退
イ 被申立人会社は、昭和62年４月１日の取締役会において、経営再建緊急対策について審議の上、新造船事業から撤退することを取締役全員一致で承認可決し、撤退に伴う具体的諸問題については以後至急検討することを決定した。
さらに、同取締役会においては、会社解散についても議論がなされたが、結論を出すには至らなかった。
ロ 同日、同取締役会の終了後、被申立人会社と東造組との間で労使懇談会が開催され、その席上、被申立人会社は、昭和61年度の決算内容及び昭和62年度の経営見通し、新造船の新規受注計画等についての説明をしたが、新造船事業からの撤退については発表しなかった。
ハ 被申立人会社は、同年４月17日、東造組に対して新造船事業から撤退することを決定した旨文書により通知するとともに、同年４月20日、全従業員にも同様にその旨通知した。
(2) 新造船事業撤退に関する被申立人会社と東造組との団体交渉
イ 東造組は、被申立人会社に対して新造船事業からの撤退に関する団体交渉の申入れを行い、昭和62年４月20日、団体交渉が開催された。この団体交渉において、東造組は、新造船事業撤退には反対である旨を表明し、①組合員の雇用と生活をどう守るのか、②新造船事業から撤退するのはいつからか、③新造船事業からの撤退は日本鋼管の指示に基づくものではないかなどの質問をした。
ロ 東造組の質問に対し、被申立人会社は、①雇用問題については、新造船事業で働いている人員は余剰人員となるが、できる限り他事業に吸収したいと考えている、②実施時期の問題については、早い方がいいと考えているが、組合との協議の過程で決定したい、③新造船事業からの撤退は、会社独自の判断によって行ったものであり、日本鋼管の指示に基づくものではない旨の回答をした。
ハ その後、被申立人会社と東造組は、同年４月21日から同年５月９日までの間に計５回の団体交渉を行った。
ニ 同年５月14日の団体交渉において、東造組は、再び「組合員全員の雇用を確保してもらえないのであれば、新造船事業撤退には反対である」旨の意思表示を行った。
(3) 会社解散に至る経緯
イ 昭和62年５月12日の取締役会において、Ｂ１代表取締役社長（以下「Ｂ１社長」という。）は、経営緊急対策措置として、「１．当社は７月末をもって事業廃止、８月末をもって会社解散する。会社解散をするので、全員退職とする。」、「２．退職の方法は、優遇措置による退職者募集の方法により、又これに応募しない場合の措置は、会社就業規則で解雇の方法による。」、「３．雇用を出来るだけ確保するため、修繕船、陸上関係の新会社の設立を関係方面にお願いし、そこへの就職斡旋を図る。更に既存関連会社をはじめ、新規雇用の場の創出やその他一般求人への斡旋のための雇用斡旋部署を設置する。」ことを実施したい旨説明し、取締役会は、審議の上、全員一致でこれを承認可決した。
ロ 被申立人会社は、同取締役会の決議に基づき、同年５月19日に東造組に対し、「昭和61年度まで４年間連続赤字を計上し、遂に62年３月末で累積損失は約17億に達し、借入金も約100億と一年間の売上高を上回る位に膨らんでしまった。」、「巨額な累積債務とそれに伴う莫大な借入金残高から、もはや金融機関からの借入は独力では勿論、株主である日本鋼管の債務保証があっても返済のあてのない借入は不可能となっている。」などと記載された「経営緊急対策措置について（申し入れ）」と題する文書をもって、同年７月末日に被申立人会社の事業を廃止し、同年８月末日に会社解散する旨を申し入れた。
ハ 東造組は、同申入れに対し、「会社解散は認められないので、早急に撤回し、従来通り事業を継続する方向で再検討しろ」、「組合員の雇用維持及び会社の社会的責任を果たすため、会社の存続に努力すべきである。」として被申立人会社にその撤回を求め、同年５月19日から同年６月30日までの間に、被申立人会社と計18回の団体交渉を行った。これらの団体交渉において、被申立人会社は経営緊急対策措置を取らざるを得ない理由について、このまま事業を継続すれば金融機関による援助も限界に達し、会社は倒産し退職金も支払えない状態に陥ることは明らかであるなどと説明したが、東造組は「５月19日の会社申し入れを撤回し、日本鋼管と相談の上、会社再建案を早急に講じるよう」、「事業をこれまで通り継続し、その中でスリム化を図るべきである」と主張し、「どのような理由で会社解散させなければならないかが、明確になっていない。」として会社解散及び希望退職者の募集に反対した。
ニ 被申立人会社は、優遇措置による希望退職者の募集期間を同年６月１日から同年６月10日までとしていたが、東造組との合意が得られないため、その募集期限を同年６月30日まで延期した。
しかし、被申立人会社は、同年６月19日の団体交渉においても妥結の見込みがないことから、希望退職者の受付期間を再度延長し、その期間は追って定める旨を通知した。
(4) 東造組の対応の変化
イ 東造組は、経営緊急対策措置について組合員から意見を聴取するため、昭和62年６月22日から同年６月24日までの３日間にわたり職場討議を開催したところ、従来どおり「会社解散＝全員解雇」撤回を貫徹すべきだという声とともに、「雇用枠の拡大を図るべきだ」、「退職条件の引き上げを図れ」等の意見が出された。同年６月25日、東造組は、中央闘争委員会を開催し、以後の被申立人会社との具体的な交渉の結果によって経営緊急対策措置について判断する旨の方針を決定した。
ロ 同年６月30日、東造組は、臨時大会を開催し、経営緊急対策措置について具体的交渉に入るという、いわゆる条件闘争に移行することを大会代議員の賛成多数をもって決定し、以後、退職条件等について被申立人会社と協議することとした。
５ 申立人分会結成に至る経緯
(1) 申立人分会組合員の東造組における活動歴
イ 申立人分会は、昭和62年７月６日、東造組を同日脱退したＡ１（以下「Ａ１」という。）、Ａ２（以下「Ａ２」という。）の両名を組合員として結成された。
Ａ１は、昭和47年４月１日に、Ａ２は、昭和50年４月１日にそれぞれ被申立人会社に入社し東造組組合員となり、その後職場代議員等として組合活動に積極的に取り組み、特に明確な組織ではなかったが「東北造船闘う造船労働者の会」という名称を用いて、「造船勞働者」と題する機関紙を発行するとともに、昭和54年１月に発生した酸欠事故の被害者である下請工の救済闘争に取り組むほか、昭和60年には東造組組合員の労災職業病認定の支援活動等を行っていた。
ロ Ａ１及びＡ２は、昭和62年５月19日に被申立人会社が東造組に対して経営緊急対策措置を申し入れたことを知り、機関紙「造船勞働者」により会社解散反対の情宣活動を行った。また、同年６月20日、Ａ１及びＡ２を中心とする「東北造船闘う造船労働者の会」の賛同者らは、「造船の灯を消すな、会社解散、全員解雇と斗おう」と訴え、塩釜市内でデモを行った。
ハ 同年６月25日の東造組の中央闘争委員会における条件闘争移行案の表決の際、闘争委員であったＡ１は、全従業員の雇用の確保を実現するため、「全員を再雇用させるようにする」、「退職金の引き上げは昨年並以上とする」、「新会社へは選別雇用をなくし希望者全員を雇用させる」という３点の修正動議を提出したが、賛成したのは闘争委員15名中Ａ１及び同じく闘争委員であったＡ２の２名だけであり、修正動議は否決された。また、同年６月30日の東造組の臨時大会においても、大会代議員Ａ３によってほぼ同様の修正動議が提出されたが、賛成２、反対63、保留６で否決された。
(2) 申立人分会の結成
Ａ１及びＡ２は、東造組が昭和62年６月30日の臨時大会において経営緊急対策措置に関して条件闘争に移行すると決定したことにより、このままでは解雇され雇用の道が閉ざされると考え、同年７月６日、前記のとおり東造組を脱退し、同日、申立人支部に加入し申立人分会を結成するとともに、その旨被申立人会社に通知した。
なお、同日施行された申立人分会の規約中、組合の「構成」に関する条項では「１東北造船株式会社及びその子会社・関連会社、下請会社、東北造船に社員を派遣している会社等に勤務している労働者」、「２従業員の身分を奪われることを組合が認めない者」、「３その他大会が組合員と認めた者」と定められている。
６ 申立人分会の団体交渉申入れ
(1) 昭和62年７月６日、申立人らは、経営緊急対策措置等について、被申立人会社に団体交渉の申入れをしたところ、被申立人会社は、団体交渉に関する打合せを行う旨回答した。そこで、申立人分会と被申立人会社は、同年７月15日午後５時頃から団体交渉の開催に関する事務折衝を行った。この事務折衝で、申立人分会はＢ１社長の団体交渉への出席を強く要請した。しかし、被申立人会社は、Ｂ１社長が予定されている会社解散に伴う手続等で多忙であることを理由に被申立人会社の人事、労務、安全衛生及び保安を担当する労働安全室の室長であるＢ２（以下「Ｂ２室長」という。）を会社側代表者とする旨主張し、申立人分会もこれを承認し、団体交渉においては、Ｂ２室長が社長代理として出席することとなった。
なお、Ｂ２室長は、被申立人会社の取締役ではないため、前記同年４月１日及び同年５月12日の取締役会には出席しておらず、経営緊急対策措置については、その決定後に、Ｂ１社長及び常務から説明を受けていた。
また、申立人分会は、就業時間内に団体交渉を行うよう主張したが、団体交渉の時間帯については、その都度事前協議の上、決定することとなった。その他、団体交渉員は双方４名以内とすること、団体交渉の傍聴は認めないこと等を取り決めた。
なお、東造組及び宮城一般労働組合との団体交渉は、Ｂ１社長、Ｂ２室長らが出席し、就業時間内に賃金カットされず開催されている。
(2) 申立人分会は、昭和62年７月15日の事務折衝においても、早急に団体交渉を開催するよう求めたが、被申立人会社は、時間の都合がつかないとして、同年７月20日に団体交渉期日を連絡する旨回答した。
(3) 申立人分会は、昭和62年７月20日付けの機関紙「造船勞働者」に「この分会に加入すれば、即団交員として団交に参加もできるのである。」、「分会に加入し、団交で会社を追求しよう！」と記載したところ、同日、被申立人会社は、同機関紙に記載された内容が同年７月15日の事務折衝で取り決めた団体交渉員は双方４名以内とする団体交渉のルールに違反すると抗議し、団体交渉期日を連絡しなかった。申立人分会は、同日夜、社長宅にＢ１社長を訪ね、団体交渉開催を要求するとともに、同年７月21日、「……貴社が、またもや団交拒否の為の時間の引伸しを行なうのであれば、それはもはや団交拒否の不当労働行為と言わざるを得ない。」と記載した団体交渉申入書を被申立人会社に提出したところ、同年７月22日に第１回団体交渉が開催されることとなった。
７ 被申立人会社と申立人らとの各団体交渉の経緯と内容
(1) 被申立人会社と申立人らとの経営緊急対策措置に関する団体交渉は、昭和62年７月22日から同年８月25日までの間に計８回開催された。なお、被申立人会社と申立人ら、東造組及び宮城一般労働組合との経営緊急対策措置に関しての団体交渉の開催日時等は、別表のとおりである。
(2) 第１回団体交渉と申立人分会からの質問書の提出
イ 昭和62年７月22日、第１回団体交渉が行われ、被申立人会社は、申立人分会に対して、同年５月19日付けで東造組に申し入れた経営緊急対策措置と同様の申入れを行い、その必要性を説明するとともに、同年７月20日に東造組に示した退職条件等に関する修正回答をも併せて示したが、申立人分会は、被申立人会社の説明終了後、「会社解散－全員解雇攻撃」とは全面対決する旨主張した。
ロ 同年７月25日、申立人分会は、被申立人会社に、①東北造船と日本鋼管との関係について、②退職金について、③赤字問題について、④退職の取扱いについて、⑤新会社についての５項目にわたる「７月22日付経営緊急対策措置申し入れへの質問書」を提出し、その中で、「会社解散―全員解雇とは全面対決し、反対をするものである。」との意向を表明するとともに、被申立人会社に同年７月28日の第２回団体交渉の場で具体的に回答するよう求めた。
以後、被申立人会社と申立人らは、これら５項目を中心として「会社解散」、「全員解雇」について団体交渉を行うこととなった。
(3) 第２回団体交渉
イ 昭和62年７月28日、第２回団体交渉が行われ、被申立人会社は、申立人分会に対して、①会社解散は、会社の独自の判断に基づくものであること、②退職金については、新造船事業の土地及び施設を安定協会に売却する代金をもって充てる予定であるが、新造船事業の土地、施設がいつ、どのくらいの価格で売却できるかについては不明であること、③退職の取扱いについては、全員希望退職することを望んでいること等を回答した。
ロ 申立人分会は、被申立人会社に対し、債務処理の問題は会社解散の根幹に触れる重要な問題であるとして、その具体的内容と処理方針を明らかにするよう説明を求めた。
(4) 第３回～第５回団体交渉
イ 昭和62年８月５日の第３回団体交渉、同年８月10日の第４回団体交渉及び同年８月17日の第５回団体交渉において、被申立人会社は、「７月22日付経営緊急対策措置申し入れへの質問書」に係る事項等について、申立人分会に、①仮に、会社更生法の適用を受けるため更生計画を立案しても認可される見通しはなく、会社解散しか考えられないこと、②退職に応じない従業員については、就業規則により解雇せざるを得ないこと、③退職金の原資については、新造船事業の土地及び施設を安定協会に売却する代金等をもって充てること、④約100億円の借入金のうち、日本鋼管の債務保証は約60億円であること、⑤借入金の返済の方法については、現金・預金約24億円、売掛金等約24億円と合わせ、東北造船が保有する固定資産を売却する代金等をもって充てること、⑥船舶の修繕、鉄構工事等を営む新会社である東北ドック鉄工株式会社（以下「ドック鉄工」という。）の株主構成及びその代表者にＣ１がなったこと等を回答、説明した。
なお、被申立人会社は、これらの各団体交渉の席上、退職条件等について東造組に提示したのと同様の修正回答を随時提示している。
ロ 第３回団体交渉
同年８月５日の第３回団体交渉において、被申立人会社は、申立人分会に対し、昭和62年８月５日付け東造労発第1450号―１の文書の中で、①希望退職者の募集を取りやめ、全員退職についての同意を得られたならば全従業員に「退職届・再就職斡旋申し出書」の提出を求める、②「退職届・再就職斡旋申し出書」を提出した者には、特別加給金の上積みや再就職活動費の支給等を行う旨の修正回答を示した。これに対し、申立人分会は、「退職届・再就職斡旋申し出書」を提出しなければ再就職のあっせんを受けられなくなることは、当初の申出より後退した中身であると主張するとともに、全員退職についての同意とはだれの同意かとＢ２室長に質問したところ、Ｂ２室長は、「分会との同意である。」と答えた。また、申立人分会は、被申立人会社に債務処理を明確にしてほしい旨要求するとともに、退職条件とか、再就職あっせん人数等個々の修正回答よりも、より根本的な問題について話し合いたい旨提案し、Ｂ２室長もそれに応じた。
ハ 第４回団体交渉
同年８月10日、第４回団体交渉が行われ、被申立人会社と申立人分会との間で「債務処理の問題」、「新会社の問題」を中心に話合いがなされた。
ニ 第５回団体交渉
同年８月17日、第５回団体交渉が行われ、被申立人会社と申立人分会との間で「東北造船と新会社との関係」、「会社解散の問題」を中心に話合いがなされた。
(5) 第６回団体交渉
イ 昭和62年８月19日、被申立人会社が、東造組に対し経営緊急対策措置について最終提案をし、さらに、その内容を記載した「労務時報」を全従業員に配布したが、申立人分会は、同年８月21日の第６回団体交渉の冒頭で、被申立人会社に対し、以後、雇用確保の問題を重視して団体交渉を進めることを表明するため「貴社の経営緊急対策措置に対する申し入れ」という文書を提出した。
ロ 申立人分会は、同文書の中で「(1)会社解散は認められない。(1)会社解散は貴社の都合によるものであって、なおかつそれによって解雇されることから、認めることは出来ない。②解散するというのであれば、社会通念上、労働者の雇用を完全に確保するのが当然である。しかし、解雇後の雇用については、責任をもって保証するとは明記されていない。従って解散は認めることは出来ない。」、「(2)雇用を確保せよ。解散を強行するのであるならば、新会社への雇用を保証せよ。新会社は、団交にての貴社説明からして、東北造船が出資して作った継続会社である。」と主張した。
ハ この団体交渉の席上、被申立人会社は、申立人分会が同文書の中で主張していることには事実誤認の箇所があると主張したので、これをめぐる議論となり、午後５時から途中約１時間の休憩をはさんで午後９時45分頃までの団体交渉となった。
また、申立人分会は、被申立人会社に対して、従業員に退職届の提出を求める前に、まず従業員の希望を取るべきであると主張した。
(6) 第７回団体交渉
イ 昭和62年８月24日の第７回団体交渉において、被申立人会社は、「貴分会からの昭和62年８月21日付「貴社の経営緊急対策措置に対する申し入れ」に対する会社回答について」という文書を提示し、この中で、①会社解散を認めないことは、諸事情を全く無視した主張であり、誠に遺憾と言わざるを得ない、②新会社への雇用の確保については、新会社と東北造船とは別会社なので、新会社への雇用の保証を当社に求めることは、極めて不可解な要求である、③完全雇用の点については、遺憾ながら到底応ずることはできないと回答した。
ロ 同文書において、被申立人会社は、申立人分会が新会社は「東北造船が出資して作った継続会社である。」などと主張していることは事実誤認であると再度指摘し、訂正を求めたので、これをめぐる団体交渉となった。
ハ 申立人分会は、新会社であるドック鉄工への雇用を認めてほしい、また退職届を出す必要性は認められないと主張したところ、被申立人会社は、申立人分会が会社解散を認めないのであれば団体交渉を打ち切らざるを得ない旨を通告した。
(7) 第８回団体交渉
イ 昭和62年８月25日の第８回団体交渉の冒頭で、被申立人会社は、申立人分会に対し、「昭和62年７月22日付会社申し入れ「経営緊急対策措置について」の取り扱いについて」という文書を提示し、その中で、「……８回に亘り貴分会との団体交渉を重ね、本措置の意義、必要性等につき、会社として貴分会のご理解をいただくべく十分なる説明と協議を重ねてまいりました。しかもこれまでの団体交渉において、会社は貴分会のご理解を得るべく、貴分会のご主張を可能な限り尊重し、数度に亘り本措置に係わる修正回答も行ってきました。しかしながら貴分会の態度は終始「会社解散は認められない」、「解散を強行するのであれば新会社への雇用を完全保証せよ」あるいは「部分的な修正回答がいくらなされても、本措置の基本撤回がない限り到底合意する訳にはいかない」等というものでありましたが、会社としては、本措置は今日までの大幅な累積債務と今後の造船市況等を踏まえた経営見通し等から、……やむをえない措置として、……提案並びに修正回答をしたものでありますので、貴分会の態度が変わらない以上、本交渉をこれ以上続けても合意点を見い出すことは困難と思われますので、本交渉は本日をもって打ち切りさせていただきます。なお、会社としては、本措置については、……近日中に、……実施する予定でありますが、具体的な実施期日等については、別途ご通知いたします。」との意向を表明し、団体交渉の打切りを通告した。
ロ 申立人分会は、団体交渉打切りの不当性を主張し、これに関して被申立人会社との間で議論となった。
ハ 申立人分会は、団体交渉が打ち切られようとする局面なのでテープレコーダーで交渉内容を記録しようとしたが、Ｂ２室長がそれを拒んだことから団体交渉議事録を作成し、団体交渉の席上、これを読み上げ両者で確認した。団体交渉議事録は、翌日申立人分会が清書し、それをもって両者が調印することとした。
(8) 第９回団体交渉
イ 昭和62年８月26日の第９回団体交渉の冒頭で、被申立人会社は、「前日の議事録は労働組合の発言、主張を主点として表現されており、会社の説明不足または発言の真意を挿入、修正しない限り、確認できない」と主張し、申立人分会に対して議事録確認書の修正を求めた。申立人分会は、議事録確認書の修正には消極的であったが、早急にその確認書を取り交わしたいことからその修正に応じた。
なお、押印された議事録確認書が、被申立人会社から申立人分会に手渡されたのは、同年９月２日であった。
修正後の議事録確認書の主な内容は、次のとおりである。
① 経営緊急対策措置について
申立人分会は、被申立人会社に対し、経営緊急対策措置を考える上で重要な点は、被申立人会社の累積債務にあるとして、その具体的内容と処理方針を明らかにするよう繰り返し説明を求めた。
被申立人会社も、その時点で説明できることは説明し、その処理内容がはっきりした時点で申立人分会に資料をもとに明らかにすると約束していたが、同年８月25日の第８回団体交渉の席上、被申立人会社は、債務処理の内容については、前回の団体交渉までに説明した以上は明らかにできないと言明し、それを明らかにすると言ってきたことはウソだったと言われても仕方がない旨認めた。
② 団体交渉の継続問題について
被申立人会社は、経営緊急対策措置について、申立人分会の主張とは平行線であり、これ以上、経営緊急対策措置に関して申し入れるつもりはなく、申立人分会が、会社解散を認めない、完全雇用せよとの主張を取り下げれば団体交渉に応ずるが、申立人分会らの態度が不変であれば、その団体交渉のタイムリミットは東造組が最終提案を受け入れるかどうか明らかになる同年８月26日であり、それ以降は、経営緊急対策措置を実施したいと考えているので、申立人らとの団体交渉に応ずるつもりはない旨述べた。
ロ 申立人分会は、被申立人会社に対して、「団交打ち切りに対する東北造船分会の態度表明」という文書を提示し、その中で、
① 経営緊急対策措置に関する団体交渉について
「貴社は、８月25日の団交において、２点の理由によって、当分会との団交は、例え、当分会が、「解散は認めない・完全雇用を行え」という要求を下ろしたとしても、８月26日で終了する、と宣言した。８月26日とは、別組合である東北造船労組が、妥結する日である。別組合の妥結日をもって、以降、一切、当分会と、緊急対策措置について、団交を行わない、とする理由について、明らかにされたい。」
② 平行線を理由とする団体交渉拒否について
「８月25日の団交で貴社が提出した文書において、「部分的な修正回答がいくらなされても云々」とあり、あたかも、当分会が、最初から、一切、会社と歩み寄る姿勢なぞないかのごとく、記載をしてあります。また、このことをもって、貴社が、８月25日で団交を打ち切る一つの根拠としています。しかしながら、当分会は、このようなことを文書で出したことも、発言した事実もありません。したがって、このような、虚偽の記載を撤回するとともに、このことを根拠とした団交拒否も撤回されたい。」
③ 経営緊急対策措置に関する分会の主張について
「当分会は、解散には反対ではありますが、「当分会の反対にも．．．．．．．．．．．．．
かかわらず、貴社が、解散を強行されるのであれば、新会社への、雇用を確保せよ」と要求しています。その雇用の確保とは、当分会員の雇用を要求しているのであって、貴社が、再三言う「全従業員の完全雇用」のことではありません。従って、当分会員の雇用の確保を要求する上でも必要不可欠な新会社その他の実態と、将来展望が明らかにされなければなりません。債務処理についても同様です。これらが解明されてしかるのちに、当分会として、再度、雇用の確保について、見解を明かにする予定であります。」
との意向を表明し、団体交渉を継続するよう要求した。これに対し、被申立人会社は、この内容では再度蒸し返しになるので経営緊急対策措置についての団体交渉には応じられないとして、申立人分会の要求を拒否した。
ハ 被申立人会社は、申立人分会に対して、夏季一時金問題等について、東造組に示したのと同内容のものを提示したが、申立人分会はこれを拒否し、妥結に至らなかった。
(9) 第10回団体交渉
昭和62年９月１日、申立人らは、被申立人会社に会社解散問題等９項目にわたる団体交渉の申入れを行い、同年９月２日、第10回団体交渉が開催された。しかし、被申立人会社は、経営緊急対策措置についての団体交渉には応ぜず、夏季一時金問題等についての団体交渉となったが、申立人分会は会社提案を再度拒否し、妥結に至らなかった。
８ 被申立人会社と東造組との団体交渉の経緯
(1) 東造組が経営緊急対策措置について条件闘争に移行することを決定した昭和62年６月30日以降、被申立人会社と東造組との退職条件等に関する団体交渉は、同年７月２日から同年８月19日までの間に計21回行われ、被申立人会社から退職条件、再就職のあっせん等について修正回答がなされた。
(2) 被申立人会社は、昭和62年７月25日の東造組との団体交渉の場において、事業廃止及び退職（解雇）の時期を同年８月20日に延期するとともに、同年７月27日、「労務時報」で全従業員にその旨通知した。
(3) 被申立人会社は、昭和62年８月３日の団体交渉において、東造組に対し、希望退職者の募集を取りやめ、「退職届・再就職斡旋申し出書」の提出によって退職意思を確認した上で、就職のあっせん及び所定の退職金等を支払うこととする旨修正回答した。
(4) 被申立人会社は、昭和62年８月19日の団体交渉において、東造組に対し、「全員退職日を昭和62年９月20日とする。」ことを提案し、この提案をもって、これまでの修正回答と併せて、被申立人会社の最終提案とする旨を通知した。同日、被申立人会社は、これまで東造組に示した修正回答を記載した「労務時報」を全従業員に配布した。
(5) 昭和62年８月25日、東造組は、経営緊急対策措置についての被申立人会社からの最終提案を受け入れるか否かについて、組合員による無記名投票を行い、賛成283票、反対84票でその最終提案を受け入れることを決定した。
(6) 昭和62年８月26日、被申立人会社と東造組は、経営緊急対策措置について妥結し、同年８月25日付けをもって経営緊急対策措置に関する協定書及び確認書を取り交わした。同協定書及び確認書の要旨は、次のとおりである。
① 被申立人会社は、同年９月20日付けで事業を廃止し、必要な手続等の終了後、解散する。
② 退職の取扱いについては、同年９月20日付けで従業員全員退職とする。
ただし、退職意思確認、再就職の意思確認等のため「退職届・再就職斡旋申し出書」の提出を求め、提出者には所定の退職金のほか、退職加給金その他の加給金等を支払う。
退職届を提出しない者は、就業規則第66条第１項第７号に基づき解雇し、所定の退職金のほか、退職加給金及び解雇予告手当等を支払う。
③ 退職従業員のうち「退職届・再就職斡旋申し出書」を提出した者に対しては、新会社のドック鉄工、関連会社等に再就職のあっせんを行うものとし、あっせん人員は250名を目標とする。
(7) 昭和62年８月26日、被申立人会社は、全従業員に対し、東造組と妥結した協定書等の内容と併せて「会社は、東北造船労働組合の了承も得、昭和62年９月20日をもって事業を廃止し、従業員は同日付をもって全員退職していただくことといたしました。」と記載した「労務時報」を配布し、「退職届・再就職斡旋申し出書」を同年８月31日午後１時まで所属室長又は課長に提出するよう求めたところ、申立人分会組合員２名及び宮城一般労働組合東北造船支部組合員７名を除く全従業員は、期限までに「退職届・再就職斡旋申し出書」を提出し、同年９月20日付けで被申立人会社を退職した。
９ 解雇に至る経緯
(1) 昭和62年８月27日、申立人分会は、①新会社への雇用を確保すること、②団体交渉打切りを撤回し、雇用の確保に係る団体交渉に応じることを調整事項として、当地方労働委員会にあっせんを申請した。
(2) 昭和62年８月31日、Ａ２は、直属の上司である被申立人会社Ｂ３機装設計室長から「退職届・再就職斡旋申し出書」を提出するように言われたが、地方労働委員会に団体交渉再開のあっせんを申請していること、申立人分会は被申立人会社との間で何ら合意していないこと、経営緊急対策措置の実施期日が申立人分会に通知されていないことを理由に「退職届・再就職斡旋申し出書」の提出を拒否した。また、同日、申立人分会及び被申立人会社は、当地方労働委員会から、同年９月４日午後１時30分からあっせんを行うとの連絡を受けた。
(3) 昭和62年９月１日、被申立人会社は、申立人分会及び宮城一般労働組合に対し、申立人分会組合員２名及び宮城一般労働組合東北造船支部組合員７名の「退職届・再就職斡旋申し出書」の提出期限を、同年９月２日午後１時まで延期することを通知したが、これら９名からその提出がなかったので、さらにまた同年９月２日に、その提出期限を同年９月４日午後１時まで再度延期することを通知した。
(4) 昭和62年９月２日の団体交渉で、申立人分会は、同年９月４日午後１時30分に地方労働委員会においてあっせんがあり、同年９月４日午後１時までにわれわれが退職届を出せばあっせんの必要がなくなるので物理的に書けないと主張し、申立人分会組合員は、「退職届・再就職斡旋申し出書」を提出しなかった。
(5) 昭和62年９月４日、当地方労働委員会で、被申立人会社と申立人分会のあっせんが開催された。同あっせんにおいて、申立人分会は、会社解散が強行されるのであれば、全従業員の雇用を確保すべき旨主張し、少なくとも、申立人分会組合員２名の雇用の保証を求めたが、被申立人会社は、雇用を保証することはできないとして拒否したため、両者の主張は平行線となり、あっせん員があっせん案を提示するに至らず打ち切られた。
(6) 昭和62年９月８日、申立人らは、被申立人会社に文書で団体交渉の開催を申し入れたが、被申立人会社がこれを拒否したので、同日、当地方労働委員会に本件不当労働行為救済申立てを行った。
(7) 昭和62年９月11日、「退職届・再就職斡旋申し出書」を提出しなかった申立人分会及び宮城一般労働組合東北造船支部の組合員計９名に対し、被申立人会社から、同年９月20日付けで解雇する旨の通知が配達証明付内容証明郵便で送付された。
(8) 昭和62年９月12日、申立人らは、「解雇通知書（東造労発1473号～1474号）について」等に関する団体交渉の開催を被申立人会社に申し入れた。同日、申立人分会と被申立人会社との間で話合いが行われ、申立人分会は、この席上で、「解雇通知を郵送するとは無礼である。社長自ら読み上げ、弁明の機会を与えるべきである。」と主張し、被申立人会社に解雇通知書を突き返したところ、被申立人会社は、「解雇通知を社長がやるかどうするかということに関しては追って連絡する。」と回答した。同年９月18日、申立人分会は、解雇問題等について被申立人会社に返答を求め、それにより同年９月19日、第11回団体交渉が開催された。同団体交渉において、申立人らは、従来からの会社解散問題及び解雇問題について団体交渉をしようとしたが、被申立人会社は、退職に伴う手続についての質問のみを受け付けるとし、その他の事項についての団体交渉は拒否した。
申立人分会は、同日以降も被申立人会社に団体交渉開催の申入れを行ったが、団体交渉は開催されなかった。
(9) 被申立人会社は、申立人分会組合員が解雇予告手当等の受領を拒否したので、昭和62年10月５日に解雇予告手当等を、同年10月30日に退職金等を仙台法務局塩釜支局にそれぞれ供託した。
(10) 被申立人会社は、昭和62年９月20日付けで事業を廃止し、同年12月１日に開催された株主総会において会社解散の決議をするとともに、同日、その旨の登記手続を了した。
10 被申立人会社と宮城一般労働組合との団体交渉の経緯
(1) 昭和62年８月26日、東造組を脱退した７名は、宮城一般労働組合に加入して、宮城一般労働組合東北造船支部を結成し、同年８月27日、その旨被申立人会社に通知した。
(2) 昭和62年８月27日、宮城一般労働組合は、被申立人会社に「会社解散・全員解雇を撤回すること」等６項目にわたる「要求書」を提出した。これに基づき、被申立人会社と宮城一般労働組合は、同年８月31日、同年９月１日及び同年９月３日に団体交渉を行ったが、妥結に至らず、被申立人会社は、同年９月３日の団体交渉において、経営緊急対策措置に関する団体交渉を打ち切る旨を、宮城一般労働組合に通告した。
(3) 昭和62年９月５日、宮城一般労働組合は、その団体交渉の再開を調整事項として、当地方労働委員会にあっせんを申請した。
同年９月16日、当地方労働委員会におけるあっせんにおいて、経営緊急対策措置のうち、退職に関する諸事項について、同年９月18日までの間に団体交渉を行うものとすることで両者は合意した。
同年９月17日及び同年９月18日、被申立人会社は、宮城一般労働組合と退職に関する諸事項について団体交渉を行ったが、妥結には至らず、団体交渉を打ち切った。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 当事者の求める命令又は決定
(1) 申立人側
イ 被申立人は、申立人との団体交渉に誠意をもって当たらなければならない。また、多数派組合が妥結したことをもって団体交渉を拒否してはならない。
ロ 被申立人は、本命令受領の後、５日以内に下記陳謝文を申立人に手交するとともに、縦1.5メートル、横２メートルの白色木板に楷書で明瞭に墨書し、東北造船株式会社正門及び多賀城工場正門の見やすい場所に１か月間掲示し、かつ社内報及び労務時報に１ページ全面を使って掲載しなければならない。
記
陳謝文
当社が、全造船機械労組日本鋼管支部東北造船分会に対して行
った不誠実交渉及び多数派の組合が妥結したことをもって分会との交渉を拒否したことは、法で禁じられている不当労働行為であることを認め、陳謝いたします。
今後、かかる不当、不法行為を絶対に行わないことを約束し、
陳謝いたします。
年月日
東北造船株式会社
清算人Ｂ４
全造船機械労働組合日本鋼管支部
支部執行委員長Ａ４殿
全造船機械労働組合日本鋼管支部東北造船分会
分会執行委員長Ａ１殿
(2) 被申立人側
イ 本件申立ては、いずれも却下するという趣旨の決定を求める。
ロ 上記の主張が認められない場合、本件申立ては、いずれも棄却するという趣旨の命令を求める。
２ 当事者の主張
(1) 申立人らの主張する不当労働行為を構成する具体的事実の要旨は、次のとおりである。
イ 不当な団体交渉の打切り
申立人らと被申立人会社は、経営緊急対策措置について、昭和62年７月22日から同年８月25日までの間に計８回の団体交渉を行ったが、被申立人会社は、同年８月25日の団体交渉で、申立人らが「部分的な修正回答がいくらなされても、本措置の基本撤回がない限り到底合意する訳にはいかない」と主張している以上、話合いは平行線だとし、申立人らが雇用問題について団体交渉を行おうとしたにもかかわらず、団体交渉の打切りを通告した。
被申立人会社が主張する平行線は、東造組が経営緊急対策措置について妥結したことを理由に、申立人らとの団体交渉を打ち切るための口実として被申立人会社が作り上げたものであり、これを理由に団体交渉を打ち切ったことは、労働組合法（以下「法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為である。
ロ 解雇についての団体交渉拒否
申立人らは、被申立人会社に申立人分会組合員の解雇についての団体交渉を求め、同年９月19日に団体交渉が開催されたが、被申立人会社は、解雇の不当性・有効性の点の交渉には応じなかった。労働組合が組合員の解雇について団体交渉を求めた場合、会社としては団体交渉に応ずるべきであり、この点につき団体交渉に一切応じない被申立人会社の姿勢は、法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人会社は、次の理由により本件申立てを却下すべきことを主張する。
イ 申立人分会は、法第５条の「労働組合」に該当しないから、当事者適格を欠き、本件申立てのうち、申立人分会の申立てに係る部分は、却下を免れないものである。
法第５条第１項は、同法に基づく救済を与えられ得るものの資格要件を定めているにもかかわらず、申立人分会はＡ１及びＡ２の２名の構成員を擁するにすぎないため、法第５条第２項の要件を欠くものと言わざるを得ないものである。
ロ 申立人らとの団体交渉に関しては、不当労働行為の成立する余地はないから、本件申立ては労働委員会規則（以下「規則」という。）第34条第１項第５号に該当し、却下を免れないものである。
(ｲ) 被申立人会社は、経営緊急対策措置に関して申立人らとの間で計８回の団体交渉を誠意をもって十分に行ったにもかかわらず、申立人分会が経営緊急対策措置について発表以来絶対反対で条件交渉の余地さえないという見解に固執しているため、両当事者の主張が平行線をたどり、団体交渉を打ち切らざるを得なかったとし、経営緊急対策措置に基づき行われたＡ１及びＡ２の解雇に関しての団体交渉についても、両当事者の意見が平行線をたどったため、団体交渉を打ち切らざるを得なかった。
(ﾛ) 法第６条、法第７条第２号は、使用者に対し、誠意をもって労働組合と団体交渉を行うように義務付けているが、労働組合の要求を受け入れることは義務付けていないこと、並びに両当事者の見解が対立し妥協の余地がない場合についてまで、団体交渉を継続することを義務付けてはいない。
(ﾊ) 被申立人会社と申立人らとの経営緊急対策措置及びこれに伴う申立人分会組合員の解雇に関する団体交渉は、平行線をたどり妥結に至る見込みが全くなく、被申立人会社が申立人らとの団体交渉を打ち切ったことはやむを得ないところであって、「不当労働行為に該当しないことが明らか」である。
ハ 申立人らの請求する救済内容は、法令上又は事実上実現不可能であり、救済利益を欠くに至り、かつ、被申立人会社は「消滅」したものと認められてしかるべきであるから、本件申立ては、規則第34条第１項第６号の適用及び同条同項第７号の準用に基づき却下を免れないものである。
(ｲ) 被申立人会社は、昭和62年12月１日の株主総会で会社解散の決議をし、同日その旨の登記手続を了し、現在清算人と清算事務要員１名により清算中の会社である。
(ﾛ) 清算中の会社の目的は、清算の範囲に限定され、そのため清算中の会社の権利能力も、清算の範囲に限定されている。したがって、解散の当否について団体交渉を行ったり、解雇した従業員を「完全雇用」することは清算人の職務権限外の事項として行えないところである。それゆえ、本件申立ては、「法令上又は事実上実現することが不可能」なことを求めているものであり、その意味において救済利益を欠くものということができる。
(ﾊ) また、被申立人会社は、清算中の会社であるため、不当労働行為救済申立事件の当事者たる適格を失い「消滅」したものと認められるべきであるから、被申立人会社については、規則第34条第１項第７号が準用されてしかるべきである。
(3) 被申立人会社は、次の理由により本件申立てを棄却すべきことを主張する。
申立人らが、被申立人会社との団体交渉において不当労働行為だと主張する事実なるものは、すべて事実に反し認められないので、本件申立ては棄却されるべきものである。
第３ 当委員会の判断
１ 被申立人会社の却下を求める主張について
(1) 被申立人会社は、申立人分会が２名の構成員を擁するにすぎないことをもって本件申立適格を欠く旨主張するけれども、２名の構成員を有する場合においても法第２条に規定する団体であることには変わりはないから、この点の被申立人会社の却下を求める主張は失当である。
(2) 被申立人会社は、申立人分会が経営緊急対策措置の発表以来一貫して絶対反対の立場をとり続け、被申立人会社においては申立人らとその措置に関し８回の団体交渉を重ねたけれども交渉妥結の見通しが立たなかったことにより交渉を打ち切ったことは、規則第34条第１項第５号の「不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当する旨主張するけれども、同規定は申立人の主張する事実自体が明らかに不当労働行為を構成しないと解される場合の規定であり、本件は申立人らの主張自体からは「不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当するとは解されないから、その点の被申立人会社の却下を求める主張は失当である。
(3) 被申立人会社は、昭和62年12月１日の株主総会で会社解散の決議を行い、現在清算人と清算事務要員１名により清算の目的の範囲内において清算事務を行っている以上、解散の当否について団体交渉を行ったり、解雇した従業員を「完全雇用」することは、清算人としては職務権限外の事項として行い得ないことであり、本件申立ては「法令上又は事実上実現することが不可能」なことを求めるものであって救済利益を欠くものであり、かつ、本件申立てに関しては被申立人会社は「消滅」したものと認められてしかるべきであるから、規則第34条第１項第６号の適用及び同条同項第７号の準用により却下を免れない旨主張する。
確かに、清算人が、清算事務として会社解散の当否について決定したり、事業を継続したりすることは、職務権限外の行為ではあるが、清算事務の中には従業員対策も含まれるのであり、その従業員の解雇を撤回することも、さらに雇用のあっせんをすることもその権限内のことであり、その点につき被申立人会社は団体交渉能力を失ったものとは解されず清算人はその交渉義務を負い得るものと解されるから、被申立人会社のこの点の却下を求める主張は失当である。
２ 本件団体交渉打切りと不当労働行為の成否
(1) 本件において不当労働行為を構成する具体的事実として主張されているものの第一は、申立人らから申入れされた被申立人会社の会社解散の撤回と解散実施の場合の全員の雇用を交渉事項とする団体交渉において、被申立人会社が昭和62年８月25日に団体交渉打切りを通告したのは団体交渉の拒否に当たるというものである。
(2) 申立人分会を構成するＡ１、Ａ２の両名は、昭和62年７月６日に申立人分会を結成するまでは東造組の組合員であり、同年６月25日の東造組の中央闘争委員会には闘争委員として出席した。その中央闘争委員会においては、東造組として被申立人会社の解散提案を受け入れ、退職条件等について被申立人会社と交渉を続けることとする、いわゆる条件闘争に移行するか、あくまで会社解散反対、全員解雇反対を貫くかについての態度を決定することを議題とした。その際、Ａ１は希望者全員雇用等の意見を述べ、かつ、その旨の修正動議を提出したが、その修正動議は賛成少数で否決された。また、同年６月30日に開催された東造組の臨時大会においても、大会代議員Ａ３によってほぼ同様の修正動議が提出されたが、これも否決されたものである。
(3) Ａ１、Ａ２の両名は、それまで所属していた東造組の上記臨時大会における意思決定が、いわゆる条件闘争容認の方向であったことによりやむなく分会結成の意向を固めたものであり、それにより結成された申立人分会は、その分会規約の「構成」に関する定めに特に「従業員の身分を奪われることを組合が認めない者」と規定しているように（その意は組合として会社による解雇を容認しない者との趣旨と解される。）、解雇反対のための団結の意思を特に鮮明にしていたものである。
(4) 申立人らは、被申立人会社との昭和62年７月22日の第１回団体交渉及び同年７月25日付けの質問書において、被申立人会社がそれまで東造組に示していた経営緊急対策措置とその修正案を申立人らに示したのに対し、その撤回を迫り、会社解散・全員解雇反対を貫徹すべく諸種の質問を発し、かつ、その解散、全員解雇とは全面対決し、反対するとの意向を被申立人会社に対し示していたものである。
(5) その第１回団体交渉から昭和62年８月24日までの間の計７回に及ぶ両者の団体交渉における交渉内容も、申立人らにおいては被申立人会社の会社解散、全員退職の申入れに対して妥協し得る提案は一切出さず、一方、被申立人会社も会社解散、全員退職を撤回する方向の提案を一切出さず、当時並行していた東造組との団体交渉において、被申立人会社が東造組に示した退職条件等全員退職を前提とする諸提案を申立人らにも提示していたものであって、両者の主張は全くの平行線をたどっていたものと認められる。
申立人らは、雇用の問題は後でまとめて話し合うことで合意していた旨及び同年８月21日以後において雇用の問題について話し合おうとした旨主張するけれども、その事実関係は、申立人らが、会社解散反対、全員雇用の確保を掲げて団体交渉に臨んでいたのに対し、被申立人会社はこれに応ぜず、退職条件案を提示し続けたことについて、申立人らとしては、その被申立人会社の提示内容は今問題とすることではなく、今は、会社解散の当否、全員退職の要否という根本問題について議論すべきである旨述べ、被申立人会社もそれに応じたというものであって、申立人らがいわゆる条件闘争を容認し得る姿勢を示したものとは解されないから、そのことをもって前記の両者の主張が平行線であったとの認定を妨げるものとは解し得ない。
(6) 申立人らの全員雇用の主張の強硬である理由は前述の申立人分会結成に至る経緯等からしても明らかであるところ、その態度を再度明示したのが昭和62年８月21日付けの申立人分会が被申立人会社に対し提出した申入書であると解される。一方、被申立人会社としても、同年４月17日の新造船事業からの撤退発表以後、会社解散、全員退職を内容とする経営緊急対策措置等について、東造組との間に二十数回にもわたる団体交渉を行い、これによって東造組から会社解散、全員退職を前提とする、いわゆる条件闘争の方向への意思決定を導き出し、その後その方向での妥結に向けて東造組との間で団体交渉を継続している状況下での申立人らとの交渉であったのであるから、その被申立人会社の当該団体交渉事項に対する態度もまた撤回の余地のない強固なものであったと認められる。
(7) 被申立人会社は、申立人らとの第１回団体交渉以後昭和62年８月24日の第７回団体交渉まで自己の主張の正当性を根拠づけるため、会社の経営状態等について東造組に対してしたのと同様に申立人らに対しても説明し、会社解散、全員退職のやむを得ざる選択であることも可能な限り説明したものと認められる。
なお、Ａ１、Ａ２の両名は、申立人分会結成前において、職場代議員としてまた闘争委員として東造組の一般組合員に比較して前記団体交渉事項についてはより多くの情報を得ていたばかりでなく、それまでの会社発行の労務時報等によってもその点についての情報を得ていたことが窺われるところ、被申立人会社は申立人らに対し改めてその点の説明を反復して行っているものであって、この点からしても被申立人会社としては十分に説明は尽くしたものと解される。
(8) 申立人らは、債務処理問題について、被申立人会社が当初は債務処理については明らかにすると述べておきながら、昭和62年８月25日の団体交渉においては、前回までに述べた以上は明らかにできない、それを明らかにすると言ってきたことはウソだったと言われても仕方がない旨被申立人会社の団体交渉員が述べたことについて不誠実であったと主張するけれども、被申立人会社は、昭和62年３月末の借入金額約100億円と退職従業員に対して支払うべき退職金については、被申立人会社の所有する土地及び施設の売却代金や当時被申立人会社が有していた現金預金約24億円等をもって賄う予定であるが、そのうち新造船事業の土地及び施設は安定協会にいつ、いくらで売れるかは分からない旨答えていたのであって、おおよその債務処理方針は、既にこれを明らかにしており、また、その不明部分については、第三者との折衝を要するなど一定の見込みしか述べ得ず会社解散、全員退職という会社方針を実施に移してから確定的になる類のものであって、その旨を述べて債務処理方針のすべてを明らかにしなかったとしても、これをもって不誠実な交渉態度であったとは認めることはできない。
(9) 昭和62年８月25日の被申立人会社の上記交渉事項についての団体交渉打切り通告後、申立人分会から当委員会に対して申請されたその交渉事項についての団体交渉応諾を調整事項とするあっせんにおいても、あっせん員があっせん案を提示するに至らず、全員雇用を主張する申立人分会とそれを拒否する被申立人会社との双方の主張が平行線のままあっせんが打ち切られたことは、同年８月25日の時点で既に団体交渉は行き詰まりの状態にあったことを示すものと解される。
(10) そうとすれば、被申立人会社の昭和62年８月25日に行った団体交渉打切りの通告は、被申立人会社としてなし得る交渉の努力を尽くした後のものであって、正当な理由のあるものと認められる。
３ 解雇に関する団体交渉拒否についての不当労働行為の成否
申立人らは、不当労働行為を構成する具体的事実の第二として、昭和62年９月19日の団体交渉の場において、解雇問題について被申立人会社が団体交渉に応じなかったことを掲げるけれども、前述の両当事者の団体交渉の内容、団体交渉拒否に至った経緯からすれば、被申立人会社は、解雇の有効を前提とし、申立人らは、依然として解雇を承服しない立場で解雇問題に臨むものであり、双方の主張は、同年８月25日に団体交渉が打ち切られたのと同様に、平行線に終始したであろうことは明らかであり、その認識のもとに被申立人会社がその問題について団体交渉に応じなかったこともまた正当な理由によるものと解される。
４ 他組合との団体交渉の態様との比較について
(1) 申立人らは、Ｂ２証人の証言にある、東造組とは団体交渉を打ち切るつもりはなかったとの被申立人会社の態度について、申立人らに対する団体交渉の態度とは異なる旨主張する。しかし、申立人分会成立前の東造組は、被申立人会社における唯一の組合であり、組合員有資格従業員全員が加入していた組合であったのであるから、会社解散の方針とその後の特定船舶製造業経営安定臨時措置法第14条に基づいて労働組合と協議して雇用の安定等のための必要な措置を講ずべきこととされていた被申立人会社の立場からすれば、東造組との間に合意が成立すれば会社解散及びその後の手続が円滑に行くとの配慮があり、それゆえに協定成立にこぎつけたいとの意図を明らかにしたことは理解し得るばかりではなく、Ａ１、Ａ２の両名が未だ東造組の組合員である間に東造組はいわゆる条件闘争に移行することを意思決定し、被申立人会社との間に協定成立の可能性が出てきていたのであるから、被申立人会社としては、さらに協議を詰めて協定成立を図ろうとしたのはむしろ当然のことであったと考えられる。一方、Ａ１、Ａ２の両名は東造組の上記方針に反発して脱退し申立人分会結成に及び、前述のように会社解散反対、全員雇用の確保を掲げて一歩も退く姿勢を見せていなかったのであり、その立場とは全く異なっていたのであるから、被申立人会社が東造組とは団体交渉を継続し、他方、申立人らとの団体交渉は打ち切ったとしてもそれをもって差別であり不誠実であると解することはできない。
(2) 申立人らは、さらに、東造組との団体交渉には社長が出席し申立人らとの団体交渉には労働安全室長であったＢ２が出席したこと、交渉時間にも差があったこと、東造組とは勤務時間内に団体交渉し、申立人分会とはその都度事前に団体交渉の時間帯について協議することとされたこと、Ｂ２室長は全く決定権を持たず、かつ、経営緊急対策措置については社長等から説明を受け理解したと思っているにすぎない者であったから差別であり不誠実団体交渉であった旨主張するけれども、まず、申立人らは、被申立人会社との団体交渉開始に先立つ昭和62年７月15日の事務折衝で団体交渉への社長の出席を求めたが、会社側の要望を受け入れ、社長の団体交渉出席を断念しＢ２室長を代表団体交渉員とすることを承認したこと、団体交渉の時間帯についても、その都度事前に協議することとされたこと、それらはいずれも東造組とは異なる取扱いであることを承知した上のことであったことは明らかであり、本件に至ってそれを組合間差別であり不誠実な団体交渉であると主張することは代表者選定及び団体交渉の時間帯についての合意が正当になされていることからして許されない。また、団体交渉時間についても、必要に応じ長時間の団体交渉も行われていたのであるからその長短を比較して差別ということはできない。
また、Ｂ２室長が決定権が全くなかったとの主張については、Ｂ２室長が会社の基本方針に反し会社解散を撤回したり、あるいは全員の雇用を確保する決定をすることのできない立場の者であったであろうことは容易に理解し得るが、団体交渉事項のすべてについて決定権がなかったとは解されず、Ｂ２室長を代表団体交渉員としたことをもって差別であり不誠実であると解することはできない。
(3) 申立人らは、昭和62年８月26日に結成された宮城一般労働組合との団体交渉の経過、交渉員及び時間帯について差別があったと主張するが、その掲げる事実の相違をもって被申立人会社が申立人らとの交渉において不誠実であり、あるいは差別意思を有していたとは到底解し得ない。
５ 結論及び法律上の根拠
よって、申立人らの請求は理由がなく、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２年10月20日
宮城県地方労働委員会
会長阿部純二㊞
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02475.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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