中労委、平元不再35、平2.10.17
命令書
再審査申立人オリエンタルモーター株式会社
再審査被申立人全日本金属情報機器労働組合東京地方本部
オリエンタルモーター支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「被申立人」とあるのは「再審査申立人」に、「本件申立て時」とあるのは「本件初審申立て時」に、「当委員会」または「当地労委」とあるのは「千葉県地方労働委員会」に、「現在」とあるのは「本件初審結審時現在」に、「申立人」とあるのは「初審申立人」に、それぞれ読み替えるものとする。
１ １の(2)を次のとおり改める。
(2) 再審査被申立人全日本金属情報機器労働組合東京地方本部オリエンタルモーター支部（以下「組合」という。）は、会社及び系列会社の従業員が組織する労働組合であって、昭和49年12月22日に結成され、豊四季分会、土浦分会等の下部組織を有し、上部団体である総評全国金属労働組合千葉地方本部に所属し、総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエンタル支部と称していたが、昭和63年12月17日に開催された臨時大会で上記上部団体を脱退することを決定し、さらにその後全日本金属情報機器労働組合に加盟したことに伴い、その名称を現在のように改めた。なお、組合員は、最も多いときで約620名であったが、本件初審申立て時には約20名に減少した。
２ ２の(2)中、「昭和50年10月６日」を「昭和50年10月９日」に改め、「不当労働行為救済申立て（千労委昭和50年（不）第３号事件）を行い」の後に「（その後数次にわたり追加申立てを行っている）」を加え、「①組合旗の撤去」を「①組合備品・組合旗の撤去」に改め、「を提起し、」以下を削り、「を提起した。平成２年２月21日、同地裁は、当委員会が会社に対し、組合に事務所を貸与しなければならないとしたこと、組合加入の有無について照会するなどして組合の運営に介入してはならないとしたこと、会社の食堂の使用申入れに対して特段の事情がある場合を除き、使用を拒否してはならないとしたこと、組合に対する誹謗、組合員脱退の強要等に関する文書掲示を命じたこと等の部分を取り消し、その余の請求を棄却した。このため、当委員会及び会社は、これを不服として東京高等裁判所に控訴し、本件再審査結審日現在係属中である。」に改める。
３ ２の(4)のア中「最高裁に上告し、係属中である。」を「最高裁に上告したが、昭和63年12月９日、最高裁は上告を棄却し、命令は確定した。」に改める。
４ ２の(5)のイ中「豊四季分会教宣部次長」の後に「（昭和57年より教宣部長）」を加える。
５ ４の(1)のア中、「交流モーターのデータ測定等の補助的作業に従事し、」の後に「その後、一時サーボモーターの開発業務に従事したが、組合の執行委員に選出された昭和51年10月頃以降は開発業務以外の補助的業務等に従事させられるようになっていたところ、」を加え、「モーターの特注品」を「ステッピングモーターの特注品」に改め、「豊四季事業所技術課（後に柏事業所技術課と名称変更された。）に配置転換され、」の後に「従前どおりステッピングモーターの特注品の設計を行っていたが、前記（２の(6)のア）東葛総行動に参加した後の昭和58年６月以降は後記４の(2)のカのとおり、モーターの設計担当からはずされ、」を加える。
６ ４の(3)のカ中「要請し、」以下を削り、「要請した。そして、同課長は、かつての部下であるＡ１を同事業所に配置替えするよう求めた。」に改める。
７ ４の(3)のキを次のように改める。
キ 会社のＢ１常務取締役総務部長（以下「Ｂ１総務部長」という。）は、Ｂ２技術課長のあげる上記カの④の条件のうち、リーダーとしての指導力はＡ１には欠けていると感じていた。
８ ４の(3)のクの末尾に次のとおり加える。
このうち、高専卒業者で昭和58年入社の１名及び昭和61年入社の１名は、新入社員の研修（６ヵ月間）の修了以降、ステッピングモーターの設計を担当していた。
９ ４の(5)のオの次にカとして次のとおり加える。
カ 会社は、平成２年６月１日付けをもって、Ａ１に対し、柏事業所技術１課（柏事業所技術課を名称変更したもの）への配置転換を命じた。この配置替えについて会社は、業務上の必要から行ったものであるとし、初審命令に基づく賃金差額相当額の支払いは行っていない。
10 ５の(3)のア中「従業員数は」を「昭和63年２月当時の従業員は」に改める。
第２ 当委員会の判断
会社は昭和61年８月４日付けで行ったＡ１の配置転換及びＡ２の出向を不当労働行為に当たると判断した初審命令を不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
Ａ１の本件配転にあっては、会社は、従来柏事業所で製造してきたステッピングモーターの製造を高松事業所に移管しつつあり、同事業所の技術者の増員が必要となったことから、同モーターの取扱い経験が長く、同事業所の担当課長からも指名があり、また独身で郷里に近くなる等の状況にあった同人を最適任者と判断して発令したものであって、全く合理的なものである。また、Ａ２の本件出向にあっては、会社では関連会社に出向を命じることは従来より配置転換と区別なく行われているところ、同人にＯＥＤの出向を命じたのは、同社の商品であるオリスカットの売上げが年商一億円に達し、この販売をさらに強化するために行ったもので、その業務は従来に比べ格段に多面的となるのであって、何ら不当なところはない。そして、会社は、Ａ１が分会の機関紙の発行責任者であること及びＡ２が分会の機関紙の発行を担当する教宣部長であることを当時全く知らなかったのであるから、Ａ１に対する本件配転及びＡ２に対する本件出向は、同人らの教宣活動を嫌悪して行ったものということはできず、不当労働行為ではない。
１ Ａ１の本件配転について
(1) 前記（その一部を改めた初審命令第１の２の(5)及び４の(2)）認定のとおり、本件配転当時Ａ１は、柏事業所において、分会の教宣部次長（昭和57年からは教宣部長）として機関紙の発行を担当し、積極的にこの活動に取り組んでおり、本件配転が行われると分会の教宣活動に支障が生じることが予想された。会社は、当時Ａ１が機関紙の発行を担当していたことを知らなかったと主張するが、前記（その一部を改めた初審命令第１の２及び４の(2)）認定のとおり、Ａ１の上司が同人の作成した機関紙の内容について詰問したことがあったこと、昭和50年５月の組合公然化当初から会社と組合は紛争状態にあり、会社は13名程度とみていた各組合員の活動については強い関心を持っていたとみられること等からすると、Ａ１が機関紙の発行担当者であること、あるいは少なくとも機関紙の発行に重要な関わりを持っていたことを会社は知っていたとみるのが相当であり、この主張を認めるのは困難である。そして、前記（第１の１及び初審命令第１の２の(5)）認定のとおり、組合員が約20名程度に減少した組合の活動拠点は会社の柏事業所及び土浦事業所に限られていたのであるから、本件配転により柏事業所における教宣活動に限らず組合活動全体にも支障が生じることは会社としても十分認識しえたものというべきである。
(2) 他方、前記（初審命令第１の４の(3)）認定のとおり、本件配転当時会社は、ステッピングモーターを柏事業所から高松事業所に移管しつつあり、そのため高松事業所では同モーターを担当する技術者が不足し、この事態に対処するため他の事業所から高松事業所に技術者を転勤配属させていたこと、技術者を増やすために行った採用活動も思うにまかせなかった等の状況にあったことは認められる。しかしながら、前記（その一部を改めた初審命令第１の４の(1)及び(3)）認定のとおり、①Ａ１は、本件配転命令前にステッピングモーターを担当していた部署に配属されてはいたものの、実際に同モーターの設計を行ったのは昭和56年10月から同58年６月の約１年９ヵ月に過ぎず、当該部署におけるこれ以外の期間は主として他の設計者の補助的業務等に従事していたものであること、②同人は、高松事業所での勤務を希望したことはなく、かえって千葉で長期間勤務する意思を表明していたこと、③高松出身の技術者のなかには郷里での勤務を希望していた者もおり、また同出身者のなかにはステッピングモーターの設計を約３年にわたり行っていた者もいたこと等からすると、会社が真に本件配転の最適任者としてＡ１を人選したのか否かについて疑問がある。
(3) 以上の諸事情に加え、前記（その一部を改めた初審命令第１の２及び４の(2)）認定のとおり、①昭和50年５月の組合公然化以来会社と組合は紛争状態にあり、会社はＡ１を含む組合員に対し様々な差別的取扱い等を行ってきていること、②組合のビラ配布に対しては会社職制が妨害する等組合の教宣活動を嫌悪していたこと、③組合結成後Ａ１は教宣活動をはじめ積極的に組合活動を行ってきたが、これに対して会社職制は、同人を職場内の勉強会からはずしたり、新入社員歓迎会の欠席を強要したり、同人の会社への抗議集会参加に関して組合に加入している者は他の者と同様には扱えない旨の発言を行ってきたりしてきたことを併せ考えると、Ａ１に対する本件配転は、同人が自己の経歴にふさわしい業務を与えるよう要望したこと及び高松事業所でのステッピングモーターの取扱いが増大したことに藉口し、同人をその組合活動の拠点であった柏事業所から組合活動が極めて困難となる高松事業所に配置転換することによって、教宣活動をはじめとする同人の組合活動を抑制するとともに、組合の弱体化を企図して行った不当労働行為といわざるを得ない。
２ Ａ２の本件出向について
(1) 前記（初審命令第１の２の(5)、５の(2)及び(5)）認定のとおり、Ａ２は、土浦事業所において、分会の教宣部長として機関紙の発行を担当し、積極的にこの活動に取り組んでおり、本件出向が行われると職場の状況を十分把握できなくなること等から、分会の教宣活動に支障が生じることが予想されたが、現に同人が本件出向に応じた後は機関紙の発行が十分に行われなくなっている。会社は、当時Ａ２についても機関紙の発行を担当していたことを知らなかったと主張するが、前記（その一部を改めた初審命令第１の２）認定のとおり、土浦事業所では昭和58年３月から６月にかけて、土浦分会組合員のビラ配布を職制らが妨害する等会社は組合の教宣活動に対し重大な関心を示していたのであり、また、昭和50年５月の組合公然化当初から会社と組合は紛争状態にあり、13名程度とみていた各組合員の活動についても強い関心を持っていたとみられること等からすると、Ａ２についても会社は機関紙の発行担当者であること、あるいは少なくとも機関紙の発行に重要な関わりを持っていたことを知っていたとみるのが相当であり、この主張を認めるのは困難である。そして、前記（第１の１及び初審命令第１の２の(5)）認定のとおり、組合員が約20名程度に減少した組合の活動拠点は会社の柏事業所及び土浦事業所に限られていたのであるから、Ａ２の本件出向により土浦事業所における教宣活動に限らず組合活動全体にも支障が生じることは会社としても十分認識しえたものというべきである。
(2) 他方、前記（初審命令第１の３及びその一部を改めた５の(3)）認定のとおり、会社の人事異動にあっては関連会社への出向も配置転換と同様に取り扱われていたこと、ＯＥＤではオリスカットの売上げが年商一億円に達し、同社の商品事業部では増員の必要に迫られていたことは認められる。しかしながら、前記（初審命令第１の５の(5)）認定のとおり、Ａ２が命じられた出向先での業務は、大部分はオリスカットの組立て・検査・修理業務等、従来アルバイトやパートタイマーが従事していた業務であって、会社がこのような業務に従事させるために大学の卒業者として入社後16年余りを経たＡ２を人選したことについての合理的理由は明かでない。
(3) さらに、前記（初審命令第１の５の(1)）認定のとおり、Ａ２は、本件出向前の土浦事業所では一旦は管理課に配属されながら、生産現場を理解させるためであるとして行われた生産実習において通例に反した取扱いを受け、さらにその後も生産現場に配属され、結局本件出向が行われるまでの５年にわたりシャフトの研磨作業等の業務に従事させられ、再び事務係の部門に配属されることはなかった。このことについて会社は、同人は事務的な業務の適性を欠くためであると主張するが、これを認めるに足る疎明はない。そうすると、Ａ２は、土浦事業所において、業務上の差別的取扱いを受けていたものといわざるを得ず、本件出向はこれを継続したものといえる。
(4) 以上の諸事情に加え、前記（その一部を改めた初審命令第１の２及び５の(2)）認定のとおり、①昭和50年５月の組合公然化以来会社と組合は紛争状態にあり、会社は組合員に対し様々な差別的取扱い等を行ってきていること、②組合のビラ配布に対しては会社職制が妨害する等組合の教宣活動を嫌悪していたこと、③Ａ２は組合結成後組合役員を歴任し、活発な教宣活動を行ってきたことを併せ考えると、Ａ２に対する本件出向は、ＯＥＤにおける業務の増大が生じたことに藉口し、同人をその組合活動の拠点であった土浦事業所から組合活動が極めて困難となるＯＥＤに出向させることによって、教宣活動をはじめとする同人の組合活動を抑制するとともに、組合の弱体化を企図して行った不当労働行為といわざるを得ない。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２年10月17日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02477.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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