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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集91集651頁

中労委命令 平成2年10月17日

平成元年(不再)第38号 三重近鉄タクシー事件

事案の概要

変形労働時間と時間外労働を併用した勤務体制をとる会社において、申立人X1が、時間外労働の部分については就労義務はないとして早退したことを理由に、同人を乗務停止処分に付したことが争われた事件で、本件処分は就業規程に該当する処分事由が存在し、不当労働行為意思に基づくものではないとした初審の棄却決定を支持し、再審査申立てを棄却した。

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機関
中央労働委員会
年月日
平成2年10月17日 (1990-10-17)
事件番号
平成元年(不再)第38号
事件名
三重近鉄タクシー事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集91集651頁
分野
労働

判示事項

1400制裁処分

24時間勤務における午前4時以降の勤務について、早退届を出さずにこれを拒否したことを理由に申立人X1を6日間の乗務停止処分に付したことは、同人の労基署への申告活動等に対する報復のために行ったとはいえず、不当労働行為に該当しないとされた例。

事案の概要

変形労働時間と時間外労働を併用した勤務体制をとる会社において、申立人X1が、時間外労働の部分については就労義務はないとして早退したことを理由に、同人を乗務停止処分に付したことが争われた事件で、本件処分は就業規程に該当する処分事由が存在し、不当労働行為意思に基づくものではないとした初審の棄却決定を支持し、再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:X1

再審査被申立人:三重近鉄タクシー 株式会社

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

中労委、平元不再38、平2.10.17

命令書

再審査申立人X

再審査被申立人三重近鉄タクシー株式会社

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1の「認定した事実」のうち、その一部に次のとおり付加するほかはこれと同一であるので、これを引用する。この場合において、「申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「被申立人」とあるのは「再審査被申立人」とそれぞれ読み替える。4の(4)の末尾の次に行を変え、次のとおり加える。

なお、昭和62年当時、四日市営業所においては、交番表に基づく時間外労働時間についても、早退する時は当該従業員に対して「早退願」を提出させていた。

第2 当委員会の判断

1 再審査申立人は、本件乗務停止処分が不当労働行為に該当しないとした初審判断を不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。

再審査申立人は、昭和62年6月24日、7月8日及び同月22日の各24時間勤務の際、午前4時から9時までの間のうち各4時間の勤務を行わなかったが、それには、正当な理由がある。

すなわち、会社の就業規程に基づいて実施している変形労働時間制は適法なものではないので労働者に強制できないこと、会社と組合間の三六協定では、時間外労働は特に多忙な時期におけるものとされているのに、会社が年中恒常的に時間外労働を組み込んだ交番表によって長時間労働をさせているのは不当であり、このような時間外労働については労働者が任意に行う場合は格別、会社に強制されるべきものではないこと、及び三六協定では、時間外労働の1日についての延長時間は7時間とされているから、現行の交番表に定める当直勤務の24時間勤務はこれにも反することを理由とするものである。

しかるに、会社が同人の上記勤務拒否に対し本件乗務停止処分を行ったのは、同人が組合活動として時間外労働及び割増賃金の支払い等の労働条件改善に関し、労働基準監督署に対して申告活動を行い、会社に対し改善要求の申入れを繰り返し行って来たことを嫌悪してなした報復措置である。

2 よって以下判断する。

(1) 前記第1で引用する本件初審命令理由(以下「本件初審命令理由」という。)第1の4の(3)、(4)、(6)、(7)及び(8)認定のとおり、再審査申立人は、時間外労働は労働者が自由に選択できるものであるとの考えに立って、昭和62年6月12日、同24日、7月8日及び同22日の24時間勤務のいずれも午前4時以降の勤務を拒否したことが認められる。

これに対し所長は、本件初審命令理由第1の4の(4)ないし(10)認定のとおり、会社の就業規程、交番表及び三六協定を前提に、交番表の№5から№6に継続する24時間勤務における午前4時以降の勤務についても従業員には当然就労義務があると考え、再審査申立人の上記6月24日以降の本件勤務拒否について、合計6日間の乗務停止処分を行ったものである。

(2) ところで、上記処分は本件初審命令理由第1の2の(2)及び3認定のとおり、会社としては、就業規程及び交番表の改定を昭和60年当時、労働基準監督署の指導を受けて実施したものであり、かつ、三六協定が長年にわたり、同一内容で毎年更新され、従来組合も何ら異議を唱えていなかったこと等の事情の下において、再審査申立人が午前4時以降の勤務について正規の早退願を提出せず、就労しなかったことを理由としてなされているものである。

しかも、本件初審命令理由第1の4の(2)ないし(5)認定のとおり、所長は再審査申立人の上記6月12日の勤務拒否についてはまだ話合いの余地があると考えて懲戒処分を行わず、また、同人の健康について配慮した勤務方法の実施を申し出ており、その上、当時四日市営業所においては、他の従業員の「定歩」における早退についても「早退願」を提出させていたことが認められ、同人に対してのみ差別的に取り扱ったものでもない。

(3) 他方、再審査申立人の提出した「早退についての申入書」は四日市支部長名でなされているものの、四日市支部で協議したものでもなく、その後この問題に関する団体交渉の申入れ等の同支部としての活動を行ったことが全くなく、同人の上記申入れ等が組合ないし組合員の支持を受けていたとは認められない。

これらの経緯、事情等を勘案すれば、会社が同人を嫌悪し、同人の労働基準監督署に対する申告活動等に対する報復のために、本件乗務停止処分を行ったとは断ずることはできない。

以上のとおりであるので、再審査申立人の主張には理由がなく、本件乗務停止処分を不当労働行為に該当しないとした初審判断は相当である。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成2年10月17日

中央労働委員会

会長石川吉右衞門㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02478.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。