中労委、昭62不再27、平2.12.5
命令書
再審査申立人株式会社燃料油脂新聞社
再審査被申立人総評大阪地域合同労働組合
主文
本件初審命令主文第１項及び第２項を取り消し、この部分に関する再審査被申立人の救済申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 再審査申立人株式会社燃料油脂新聞社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、全国各地に18支局を置いて、主に日刊の「燃料油脂新聞」の発行を行っており、その従業員数は初審結審時約140名である。会社の組織は、大別すると編集、営業、業務（新聞の発送、新聞代の集金、販売拡張等）の３部門から成っている。本件紛争の発生した大阪支局の組織も同様であるが、同支局の従業員数は初審結審時17名である。大阪支局長は、同支局を統轄する責任者ではあるが、会社から従業員の転勤、解雇に関する権限は与えられていない。なお、会社の関連会社として、東京都所在の株式会社月刊ガソリン・スタンド社（以下「ＧＳ社」という。）、札幌市所在の北海道石油新聞社（以下「北石社」という。）等があり、会社とこれら関連会社との間において適宜人事異動も行われている。
(2) 再審査被申立人総評大阪地域合同労働組合（以下「組合」という。）は、大阪府下の労働者約600名で組織されている労働組合である。会社には、本件紛争を契機として、昭和59年４月６日に結成された組合の燃料油脂分会（以下「分会」という。）があり、初審結審時の分会員数は３名である。
２ Ａ１に対する仙台支局への転勤命令及びＡ１による転勤拒否
(1) Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、大学卒業後の昭和49年10月、会社の専務取締役Ｂ１（以下「Ｂ１専務」という。）、大阪支局長Ｂ２（以下「Ｂ２支局長」という。）らの面接を受けて同社に採用され、大阪支局営業部に配属された。翌50年10月、Ａ１は東京本社の業務部へ転勤を命じられたが、その際、当初この転勤命令に従おうとせず、会社からの二度にわたる説得を受けた後にそれを承諾した経緯がある。Ａ１は55年４月まで東京本社に勤務し、同年５月から大阪支局業務部に配属されたが、それらの間、新聞代の集金、販売拡張等の業務に従事していた。
(2) 会社は、次のように、昭和59年２月に職員の退職に伴う新規採用を行い、これに続き３月１日付けをもって人事異動を行った。
昭和59年２月２日退職Ｃ１（広島支局）
同２月６日退職Ｃ２（広島支局）
同２月９日採用Ｃ３（名古屋支局）
同２月27日採用Ｃ４（大阪支局）
同３月１日退職Ｃ５（名古屋支局長）
異動Ｃ６（大阪支局営業部から名古屋支局長）
Ｃ７（ＧＳ社から広島支局）
Ｃ８（北石社からＧＳ社）
Ｃ９（本社営業部からＧＳ社）
Ｃ10（仙台支局盛岡駐在から北石社）
(3) 会社は、Ａ１の勤務状況については高い評価を与えてはおらず、その仕事振りをマンネリ化しているものと見て、新しい職場を与えて働かせることを考え、かつ、本人が独身でもあり、過去にも東京への転勤歴のあることを考慮して、上記３月１日付けで行われた人事異動により欠員となった仙台支局に同人を転勤させることとした。
(4) 昭和59年３月29日午後５時頃、Ｂ２支局長は、東京本社からの指示に従い、Ａ１に対し、「仙台支局に行ってみないか。仙台支局で働けば一人支局長になれる道もある。」などと述べて、会社側の転勤命令の意向伝達を行ったが、これに対し、Ａ１は「遠いから行く気はありません。」と答えた。
(5) 昭和59年４月２日、Ｂ２支局長はＡ１に対して、４月９日までに仙台支局へ着任するように口頭で伝えたが、Ａ１は「急なことだから行けない。」と転勤を拒否する意思を示した。
(6) 昭和59年４月５日、Ｂ２支局長はＡ１に対して、「仙台支局に行かないと解雇される。」旨述べ、転勤に応じるよう説得したが、Ａ１は「10月頃に結婚する予定だし、仙台は遠すぎるので行く気はない。」旨返事した。これに対して、Ｂ２支局長は、10月以降なら転勤に応ずる気があるのかなどを質した後、「一度本社と相談してみる。」と述べた。
(7) 昭和59年４月６日午後５時頃、Ｂ２支局長はＡ１に対し、「私から本社のＢ１専務に君の転勤の拒否理由を話したところ、Ｂ１専務は君の拒否理由を認めていない。仙台支局に行かないのならば君の方から退職願を出すように。」旨述べた。Ａ１が退職願を提出することを拒否する意思を示したところ、Ｂ２支局長は「とりあえず４月９日午後１時にもう一度会おう。」旨述べた。
しかしながら、４月９日には、後記３(2)認定のように、同日午前に、Ａ１らによる組合分会結成通告がＢ２支局長に対してなされ、同日午後には、Ａ１とＢ２支局長との話合いはなされなかった。
３ Ａ１らの組合加入と分会結成、並びに組合及びＡ１に対する会社の対応
(1) 前記２(6)認定の、昭和59年４月５日におけるＢ２支局長からＡ１に対する転勤拒否による解雇の示唆があった、その翌４月６日朝、Ａ１は大阪総評に電話をし、同日正午頃、北地協の事務所を訪れ、組合オルグに面会した。さらに、前記２(7)認定の、４月６日夕刻におけるＢ２支局長からＡ１に対する退職願の提出要請のあった、同日夜、Ａ１ら３名は組合の指導を受けて組合に加入し、直ちに分会を結成して、Ａ１が分会長に、大阪支局編集部員Ａ２（以下「Ａ２」という。）が副分会長に、同編集部員Ａ３（以下「Ａ３」という。）が書記長となった。
なお、分会の結成に至るまでの準備行為については、会社がこれを知り、何らかの対応をした事実はない。
(2) 昭和59年４月９日午前９時30分頃、Ａ１、Ａ２及びＡ３は、組合のオルグ３名とともにＢ２支局長を訪れ、会社に対し分会結成通告を行うとともに、次の４項目を掲げた要求書を提出した。
「一、労基法・労組法を遵守すること。
一、組合事務所を設置すること。
一、組合員の労働条件については、事前に組合と協議し、その同意をうること。
一、就業規則を明示せよ。」
この要求書についての若干の話合いの後、Ｂ２支局長は組合側の要求に応じ、要求書の余白に「二項を除き主旨に努力する」と書いた後、「努力」の語を消して「確認」と書き込み、さらに余白の別の箇所に「上記要求書の件については本社に連絡、４月11日午前９時半に返事できるよう努力します」旨を記入し署名した。
なお、組合が「Ａ１の転勤問題についてはどうなるのか。」と聞いたところ、Ｂ２支局長は「分会ができたから当然話をする必要がある。」旨述べた。
(3) 同４月９日、Ｂ２支局長からのファクシミリによる連絡で上記分会結成通告を知ったＢ１専務は、実態関係を調査するからＢ２支局長ら大阪支局の幹部はホテルで待機するように指示した後、同日夕刻、直ちに来阪してＢ２支局長らと対応策を協議し、その結果、組合問題については今後本社がすべて対応することとした。
(4) 翌４月10日始業直後、Ｂ２支局長はＡ１に対し、当面大阪支局で上司のＣ11（以下「Ｃ11」という。）の指示を受けて仕事をすることを命じた。Ａ１は、Ｂ２支局長からなされたこの指示を仙台支局への転勤命令の撤回と受け取り、直ちに組合にその旨連絡した。なお、同10日及び翌11日の両日、Ａ１はＣ11の指示のもとで仕事に従事した。
(5) 昭和59年４月11日、Ｂ２支局長は、組合に上記４月９日の要求書に対する会社からの回答期日を延ばしてくれるよう電話で要請した。その際、組合から「Ａ１さんの件はどうなっていますか。」と尋ねたのに対し、Ｂ２支局長は「もう仕事をしてもらっています。」といった程度の返事をした。
(6) 同４月11日午後11時頃、Ｂ２支局長は、本社から自宅あての電話で、組合問題及びＡ１の転勤問題について、①本社が対応するから大阪支局は一切タッチしないこと、②Ａ１の身分は仙台支局にあるから同人のタイムカードを引き揚げること、③Ａ１に大阪支局の仕事を与えないこと、等の確認及び指示を受けた。Ｂ２支局長は、すでに同日終業前に、大阪支局の業務部門全員のタイムカードを引き揚げており、翌12日始業前、業務部員のタイムカードを元の状態に戻したが、Ａ１のものだけは戻さず、そしてＡ１に対し、「君の身分は仙台支局にあるから、タイムカードはここにない。」と告げた。同日夕刻、組合はこのことについて文書で抗議した。
(7) 昭和59年４月21日、組合と会社は大阪市内のホテルで上記４月９日付けの要求書に関する団体交渉を行った。その席上会社側は、「Ｂ２支局長には組合の要求書について諾否の権限がない。分会事務所の設置については企業内組合なら貸与するが、合同労組であるから分会が自費でつくればよい。事前協議・同意約款については応じられない。」旨述べた。なお、その際、Ａ１の転勤問題についても話合いがなされたが、会社側は「会社として決定済みのことで４月中に仙台支局に行かなければ懲戒処分もありうる。」と述べた。
(8) 大阪地労委でのあっせんの経過について
ア 昭和59年４月23日、組合と会社は、大阪府地方労働委員会（以下「大阪地労委」という。）にそれぞれあっせん申請を行った。組合側の主張は、Ａ１に対してなされた３月29日の転勤命令は組合との事前協議・同意約款に反したものであることを理由として、転勤命令の撤回を求め、また、会社側の主張は、Ａ１に対する配置転換は組合分会結成通告以前になされたものであることを理由として転勤命令の遵守を求めたものであった。これらの申請に基づき、大阪地労委では、４月28日、５月７日及び５月９日にあっせんが行われた。同地労委は調整に努めたが解決に至らず、さらに自主交渉を行うよう当事者双方に勧告するとともに、経過を見守ることとした。
イ 昭和59年５月16日、組合は会社に対し、Ａ１の転勤命令の撤回に関する団体交渉を申し入れると同時に、同日午後５時から19日午後３時までＡ１が転勤命令に抗議して指名ストライキに入ることを通告し、同人はストライキに入った。
ウ 翌５月17日、会社は組合に対し、「会社と組合の主張は完全に平行線であり一致点を見出す余地がないので、団体交渉には応じられない。」旨文書で回答した。また、同日、会社は、大阪地労委に上記と同趣旨の理由であっせん打切りを申し出たので、同地労委は、自主交渉の決裂によりあっせんでは解決するのが困難と判断して、翌18日あっせんは打切りとされた。
(9) 昭和59年５月19日、組合は、上記16日に申し入れた団体交渉を会社が拒否したことに抗議してＡ１が同日午後３時から23日午後５時30分まで引き続き指名ストライキに入ることを通告し、同人はストライキに入った。
４ Ａ１に対する解雇処分
(1) 会社による従来の人事異動のやり方と転勤命令拒否に対する取扱いは次のとおりであった。
ア 会社においては、関連会社を含む従業員の人事異動は、すべて本社が決定し、支局長等の現場責任者を通じて本人に対し、文書によることなく口頭で申し渡し、その発令を受けた者は、その翌日から原則として７日以内に着任することとされていた。
イ 転勤命令を拒否する者に対する会社の過去の対応は、次のようなものであった。
① まず、支局長等の現場責任者を通じて本人の説得に努め、転勤命令に応じてもらう。なお、前記２(1)に認定のとおり、Ａ１本人に関しても、昭和50年10月の大阪から東京への転勤に際し、会社による二度にわたる説得の後、転勤を承諾させた経緯がある。
② 説得しても転勤命令に応じない場合は、業務命令拒否として取り扱い、本人を解雇することとするが、通常は、解雇の前に本人に退職を勧告し、本人自らの退職願の提出による退職扱いとしており、転勤命令自体を撤回した事例はない。こうして、例えば、Ｃ12（昭和59年１月。広島支局勤務から札幌市所在の北石社編集長への発令）、Ｃ1（3 時期不詳。東京支局勤務から仙台支局盛岡駐在勤務への発令）に対し、それぞれ本人が転勤を拒否したため、結局退職扱いとされた事例がある。
(2) 前記３(8)及び(9)認定の、組合と会社の交渉決裂、大阪地労委のあっせんを打切り、及びＡ１のストライキに続き、昭和59年５月19日、会社はＡ１に対し、「昭和59年３月29日発令の仙台支局への転勤命令（着任日４月９日）を何ら合理的な理由がないのに１ヵ月以上にわたり拒否し続けているのは労働契約上の義務不履行であり、同59年５月19日付けで解雇（普通解雇）し、同日までの賃金及び解雇予告手当を支払う。」旨の通告書を同人の自宅に送付した。Ａ１は、５月21日夜、同通告書を受領した。また、会社は、同５月21日朝、大阪支局内にＡ１の解雇辞令を掲示した。
これに対し、組合は、５月22日、会社に対し、Ａ１の解雇は組合つぶしを目的とした不当なものであるとして文書で抗議した。
(3) 昭和59年６月７日、組合は会社に対し、「５月22日にＡ１の銀行口座に振り込まれた解雇予告手当てについては受領を拒否する。但し、同金額についてはＡ１の５月20日以降の賃金及び夏季一時金の一部として受領する。」旨を文書で通告した。
翌６月８日、会社は組合に対し、「解雇予告手当の振込金額を受領したことは解雇の承諾につながる重大な事実とうけとる。」旨を文書で通告した。
これに対し、６月11日、組合は会社に対し、「解雇予告手当としてではなく、Ａ１の賃金の一部として受領する。」旨を文書で再度通告した。
(4) 初審結審時において、Ａ１は本件解雇に伴う退職金を受領しておらず、同退職金は大阪支局に保管されている。
第２ 当委員会の判断
１ 会社は、初審命令がＡ１に対する解雇を不当労働行為に当たると判断したことを争い、次のとおり主張する。
昭和59年３月29日付けでＡ１に対し仙台支局への転勤命令を発したところ、同人は何ら合理的な理由もなくこれに従わず、会社は、同人が転勤命令を受けてから後に加入した組合との団体交渉にも応じ、大阪地労委でのあっせんなどの手続きも踏み、１ヵ月以上も待ってから本人の最終意思を確認したうえで、同年５月19日に同人に対し業務命令違反として本件解雇処分を行っているのである。かかる会社の対応は、従来転勤拒否を行った他の従業員に対して採られた措置と比較して、何ら差別的なものではない。初審命令も本件転勤命令は何ら不当労働行為には該当しないと判断しており、また、この判断に対し組合から再審査申立てはなされていない。会社がＡ１に対しこの正当な転勤命令に従うことを求めたのは当然であり、本件解雇処分が不当労働行為に該当すると判断されるいわれはない。
２ 初審命令がＡ１に対する解雇を不当労働行為に該当すると判断した根拠は、次の３点にある。
① 会社のいう「転勤命令」がいつなされたのか明確でないこと、
② 昭和59年４月９日の分会結成通告後の会社の対応をみると、翌４月10日には仙台支局への「転勤命令」を撤回したともとれる行為に出た後、一転して４月12日に至りＡ１を仙台支局へ「転勤」させるための強行行為にでており、このことに仙台支局への「転勤命令」が撤回されたものと理解していた組合及びＡ１が反発してストライキ等を行ったことは無理からぬことと考えられること、
③ 大阪地労委でのあっせんにおいても会社は当初から頑なな態度をとり続け、組合が本問題の解決を求めて団体交渉を要求したが、会社は、主張は完全に平行線であるとの理由のみでこれに応じなかったこと、加えて、会社は団体交渉を拒否した日の翌々日、あっせんが打ち切られた日の翌日にＡ１を一挙に解雇していること。
これに対し、前記１の会社の主張は、これらの初審命令の判断根拠を争うものにほかならないので、以下に順次に検討する。
(1) Ａ１に対する転勤命令の明確性について
イ 会社による人事異動のやり方と転勤命令拒否に対する取扱いについては、前記第１の４の(1)に認定のとおり、会社においては、関連会社を含む従業員の人事異動は、すべて本社が決定し、支局長等の現場責任者を通じて本人に対し、文書によることなく口頭で申し渡し、被発令者はその翌日から原則として７日以内に着任すべきものとされ、また、転勤命令拒否者に対しては現場責任者が説得に努め、本人が説得に応じない場合は、業務命令拒否として解雇することとするが、通常は解雇の前に退職を勧告し、本人自らの退職願による退職扱いとしていた。
ロ 本件Ａ１に対する仙台支局への転勤命令も、前記第１の２の(4)及び(5)に認定のとおり、この口頭の方式によったものであり、３月29日におけるＢ２支局長による命令の伝達が、会社の意向を伝える同人の言い方により多少明確さを欠いていたとはいえ、次いで４月２日に同月９日の着任日までを示してＡ１に告げられていることを考え合わせると、会社側の転勤命令の明確な意思表示と考えることができる。３月29日のＢ２支局長の言い方も、前記第１の２の(1)に認定のとおり、Ａ１本人がかつて大阪から東京への転勤に際し当初これに従おうとせず、会社側の二度にわたる説得の結果それを承諾した経緯があったこともあり、Ｂ２支局長が本社からの命令伝達の指示につき、最初からＡ１に対して説得の態度に出たものと十分に推則され得るところであって、仮に３月29日の時点ではＡ１の意向打診にすぎないと考える余地があったとしたところで、遅くとも４月２日の時点では会社側の転勤命令の意思表示は明確にＡ１に対してなされたものといわなくてはならない。また、前記第１の２の(6)に認定の、４月５日におけるＢ２支局長の発言も、本人のＡ１に対する説得の態度の一つの表れにすぎないものとみることができ、前記第１の２の(7)に認定のとおり、翌４月６日には、明確に、それがＢ１専務に自ら確認したところである旨を述べたうえで、転勤を拒否するなら退職願を提出するように求めているのであって、４月５日のＢ２支局長の発言をとりあげて、会社側の転勤命令の不明確性の根拠とすることも妥当ではない。
(2) 分会結成後における組合及びＡ１に対する会社の対応について
イ 前記第１の３の(1)、(2)及び(4)に認定のとおり、４月６日の分会結成に続き、４月９日午前に会社に対してその結成通告とともに４項目を掲げた要求書が提出され、この要求書について組合とＢ２支局長との間で話合いがあり、また、Ａ１の転勤問題についても話は及んだが、翌４月10日始業直後、Ｂ２支局長はＡ１に対し、上司のＣ11の指示を受けて仕事をすることを命じた。この４月９日及び10日における組合及びＡ１とＢ２支局長との話合い及び指示の内容については当事者間に争いがあるが、初審命令は組合側の主張に副い、Ｂ２支局長の10日の指示を、転勤命令を撤回したともとれる行為と判断した。
しかしながら、前記第１の３の(3)に認定のとおり、４月９日夕刻、分会結成通告を知ったＢ１専務が直ちに来阪して会社側は対応策を協議し、組合問題については今後本社がすべて対応することとしており、このことからすれば、その翌10日に、もともと人事権限のないＢ２支局長が独断で転勤命令を撤回するような指示をしたとは考え難いところである。また、前記第１の４の(1)に認定のとおり、会社においては、従来、一旦発令した転勤命令を撤回した事例はなく、本件Ａ１の場合についても、４月９日の組合の要求書に対する会社側の回答等の対応策を協議する間、当面のところＡ１については業務上の直接の上司であるＣ11の指示のもとで働かせるために、その旨をＢ２支局長がＡ１に告げたものと理解するのが相当である。
ロ 前記第１の３の(4)及び(6)に認定のとおり、Ａ１は４月10日と11日の両日はＣ11の指示のもとで働き、会社側は同11日終業前にＡ１のタイムカードを引き揚げたが、この会社側のタイムカード引揚げ行為は、前記のように当面の措置とされたＡ１の大阪支局での勤務を長引かせることにより生じる恐れのある混乱的事態の発生を避けるために、12日以後にはＡ１に大阪支局での仕事を与えないようにし、かつ、会社側の転勤命令維持の意思を明確に示そうとしたものと理解することができ、本件事案の状況に照らして特段に非難されるべきことではないといわなければならない。
(3) 大阪地労委でのあっせんの経過における会社の態度について前記第１の３の(8)のアに認定のとおり、大阪地労委へのあっせん申請における組合側の主張は、Ａ１に対する配置転換は組合との事前協議・同意約款に反したものであることを理由として、転勤命令の撤回を求め、これに対し、会社側の主張は、Ａ１に対する配置転換は分会結成通告前になされたものであることを理由として、転勤命令の遵守を求めたものであった。しかしながら、組合側の主張の理由とされた事前協議・同意約款が、本件紛争の過程において会社側と締結された事実は認めることができない。また、前記第１の３の(7)に認定のとおり、４月21日における４月９日付けの組合の要求書に関する団体交渉の際にも、会社は、事前協議・同意約款を締結する意思のないことを明確に述べているところである。もし仮に４月９日における分会結成通告とともに提出された要求書についてのＢ２支局長との話合いの際に、前記第１の３の(2)に認定のとおり、Ｂ２支局長が組合側の要求に応じ、要求書の余白に「二項を除き主旨に努力する」と書いた後、「努力」の語を消して「確認」と書き込み、さらに余白の別の箇所に「上記要求書の件については本社に連絡、４月11日午前９時半に返事できるよう努力します」旨を記入し署名したことをもって、組合側が事前協議・同意約款が締結されたものと考えたとしても、それは何ら根拠のない思込みに過ぎないことはいうまでもない。そうしてみれば、両者の主張の理由が根本から対立していることから、大阪地労委でのあっせんによる解決に至らず、勧告された自主交渉も決裂し、あっせん打切りの結果となったものと思料されるところである。
３ 結論
以上を要するに、Ａ１に対する転勤命令は、分会結成前になされたものであり、この時期においては、前記第１の３の(1)に認定のとおり、会社側において分会結成の準備行為のあったことを知っていた事実は認められず、従って、当該転勤命令が不当労働行為を構成する余地がないことは、当委員会の判断も、初審命令の判断と結論を同じくするものである。他方、初審命令が、前記第２の２に示した３点を判断根拠として、「Ａ１が転勤命令に長期間従わなかったのは一連の会社の態度に大きく起因するものと考えられ、本件解雇は分会の存在と分会長であるＡ１の活発な組合活動を嫌悪し、Ａ１が転勤を拒否していることを口実に同人の会社内での影響力を一挙に排除し、ひいては組合の弱体化を企図して行われたと考えるのが相当である。」と結論づけたことに関しては、その根拠となった上記３点においても、初審地労委の判断が当を得ていないことは以上に述べたとおりである。たしかに、会社の人事異動の発令が書面ではなく口頭の方式でなされ、また、本件Ａ１の転勤命令の伝達については、当初のＢ２支局長のＡ１に対する説得の態度が逆効果を生んだことは認められるが、Ａ１の転勤拒否が総じて会社側の態度に大きく起因したものとは到底認められない。そして、Ａ１の転勤拒否による本件解雇処分とそれに至る過程における会社側の組合及びＡ１に対する対応についてみるに、以上に示した事実関係のほかには、Ａ１に対する解雇処分が、会社側が分会の存在とＡ１の活発な組合活動を嫌悪し、Ａ１の転勤拒否を口実に同人の会社内での影響力を排除し、組合の弱体化を図ったものであることを推認させるに足りる別段の事実も疎明されていない。
以上のとおりであるから、Ａ１に対する解雇処分を労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとした初審判断は失当であり、組合の救済申立ては棄却するものとする。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２年12月５日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02479.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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