命令書
申立人全国金属機械労働組合広島地方本部東洋シート支部
被申立人株式会社東洋シート
主文
1 被申立人は、申立人に対して、本命令書交付の日から3 ケ月以内に、肩書地の本社構内に組合事務所を無償で貸与しなければならない。
なお、組合事務所の場所、広さなどについては、被申立人及び申立人において、誠実に協議すること。
2 被申立人は、本命令書交付の日から1 週間以内に、縦1 メートル、横1.5 メートルの木板に、下記の文言を楷書で明瞭に記載し、肩書地の本社正門の従業員の見易い場所に10 日間掲示しなければならない。
なお、年月日の記載は、掲示の初日とすること。
記
平成3 年月日
全国金属機械労働組合
広島地方本部東洋シート支部
執行委員長 X1 殿
株式会社東洋シート
代表取締役 Y1
当社が、貴組合の存在を認めず、東洋シート労働組合には組合事務所を貸与しながら、貴組合にはこれを貸与しなかったこと及び東洋シート労働組合から組合事務所を返還させ、これを解体したことは広島県地方労働委員会において不当労働行為と認定されました。
今後、このような行為は繰り返さないようにするとともに、これを機に正常な労使関係の形成に努めます。
3 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人株式会社東洋シート(以下「会社」という。)は、昭和37 年1 月に設立され、有限会社大阪マツダから営業譲渡を受けて営業活動を開始し、本社及び広島工場を広島県安芸郡海田町に(登記簿上の本社所在地は大阪市)、伊丹工場を兵庫県伊丹市に有する自動車用シート等の製造販売を業とする会社であり、本件申立時の従業員数は約400 人であった。
(2) 申立人全国金属機械労働組合広島地方本部東洋シート支部(以下「東洋シート支部」という。)は、全国の金属機械産業関係の労働者によって組織されている全国金属機械労働組合(以下「金属機械」という。)及び金属機械広島地方本部の下部組織で、会社に勤務する従業員で結成されたものであり、本件申立時の組合員数は25 人であった。
なお、金属機械は、平成元年11 月の日本労働組合総連合会の発足を控え、総評全国金属労働組合(以下「全金」という。)、全国機械金属労働組合及び新産別京滋地方連合会等が結集して結成された労働組合である。
(3) 会社には、東洋シート支部以外の労働組合として、昭和54 年4 月、当時の全金兵庫地方本部東洋シート支部(以下、昭和54 年5 月6 日以前を「旧東洋シート支部」という。)の臨時組合大会において、旧東洋シート支部の上部団体である全金からの脱退に賛同した組合員約340 人をもって組織した東洋シート労働組合(以下「東洋シート労組」という。)がある。
2 本件発生に至るまでの労使事情及び組合事務所の貸与について
(1) 昭和38 年10 月の旧東洋シート支部発足以来、昭和54 年4 月20 日の旧東洋シート支部広島分会(旧東洋シート支部は、本社・広島工場に広島分会、伊丹工場に伊丹分会を、それぞれ組織していた。)の臨時組合大会に至るまで、旧東洋シート支部は会社内における唯一の労働組合であり、広島分会及び伊丹分会をあわせると約360 人の組合員を擁していた。
昭和43 年、会社は、旧東洋シート支部に対し、本社・広島工場内に組合事務所を貸与し、以後、会社施設のレイアウトの変更による二度にわたる場所的移動があったものの、前記臨時組合大会まで組合事務所の貸与を続けた。
(2) この間、旧東洋シート支部は、上部団体である全金の指導の下に組合活動を続けてきたが、昭和53 年頃から、全金の指導方針等に批判的な組合員が漸次多くなり、昭和54 年4 月18 日・19 日、これらの組合員75 人が発起人となり、全金脱退の趣意書を配布して署名を集め、同月20 日、臨時組合大会の開催を要求した。この要求を受けた当時の広島分会分会長X2 は、旧東洋シート支部執行委員長X3(以下「X3」という。)とも相談の上、この臨時組合大会の開催は、旧東洋シート支部規約第12 条但書に定める「緊急やむを得ない場合」の組合大会の開催に当たるものとして、通常の組合大会開催のための告示期間1 週間を経ずして、同日午後零時15 分から広島分会臨時組合大会の開催を決定するとともに、その旨を各代議員を通じて、各組合員に口頭告知の方法で伝達した。
同日午後零時20 分、本社・広島工場構内検査場前広場で、旧東洋シート支部広島分会臨時組合大会が開催され、午後の始業ベルと同時刻頃に起立採決が行われ、全金からの脱退が可決された。
なお、伊丹工場においても、翌21 日、伊丹分会臨時組合大会が開催され、分会組合員全員の賛成をもって、全金脱退の議案が可決された。
(3) 昭和54 年4 月23 日、X3 は、会社に対し、旧東洋シート支部が全金を脱退するとともに、組合名を「東洋シート労働組合」と改めたことを通告した。
これを受けた会社は、同月27 日、東洋シート労組と、本社・広島工場内及び伊丹工場内の組合事務所(以下、昭和60 年12 月頃まで、会社が、東洋シート労組に貸与した本社・広島工場の組合事務所を「旧組合事務所」という。)の無償貸与に係る事務所使用契約を締結した。
この契約の確認書の前文には、「東洋シート労組は、その組合活動の便益に供するため、会社から最小限の組合事務所の供与を受け、昭和46 年5 月1 日より会社所有の建物を組合事務所として使用してきたが、東洋シート労組と会社間の本件事務所の使用契約関係を明確にするため、本日確認書を作成する。」旨が記載されていた。
(4) 昭和54 年5 月1 日、旧東洋シート支部が属していた全金兵庫地方本部は、X3外8 人に対し、組合員としての権利を6 ケ月間停止するとともに、同月4 日、本件申立人代表者X1(以下「X1」という。)を旧東洋シート支部執行委員長代行に指名した。同月7 日、旧東洋シート支部建て直しのため、全金残留を主張するX1 ら11 人によって広島分会臨時組合大会が開催され、X1 が東洋シート支部執行委員長に選任された。しかしながら、東洋シート支部の組合員数は、オルグ活動等により復帰した組合員を含め70 人程度(昭和54 年6 月現在)に大幅に減少し、とりわけ伊丹分会には組合員が存在しなくなったため、東洋シート支部は、全金兵庫地方本部から全金広島地方本部の統制下に移行した。
一方、東洋シート労組も、同月8 日・9 日の両日、広島分会、伊丹分会において、再び臨時組合大会を開催し、組合名称を「東洋シート労働組合」と改めること等を主な内容とする規約改正案がともに可決された。
(5) 昭和54 年5 月7 日、東洋シート支部は、会社に対し、①全金脱退問題に関する会社の支配介入、②全金脱退問題に伴う組合費等の取扱いについての団体交渉を申し入れたが、会社は、会社内には東洋シート支部という労働組合は存在しない等と主張して団体交渉を拒否した。以後、東洋シート支部は、会社に対し、前記①及び②のほか、③会社の団結権侵害中止、④夏季及び年末―時金、⑤組合費のチェックオフの取扱い等も議題として団体交渉を申し入れたが、会社は、この申入れに応ずることはなかった。
(6) 昭和54 年6 月、東洋シート支部は、東洋シート労組を被告として組合事務所の明渡し及び備品等の引渡しを求めて、広島地方裁判所(以下「広島地裁」という。)に、訴え(以下「組合事務所明渡等請求事件」という。)を提起し、会社は、被告補助参加人として、これに参加した。
昭和58 年8 月19 日、広島地裁は、「昭和54 年4 月20 日の広島分会臨時組合大会は、大会自体の不成立や決議の不存在を云々するのは当たらず、また、決議の効力を失わしめるほどの瑕疵にも当たらず、東洋シート労組は、旧東洋シート支部と同一性を有する。」として、原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。東洋シート支部は、この判決を不服として、広島高等裁判所(以下「広島高裁」という。)に控訴(以下「控訴事件」という。)し、会社は、被控訴人補助参加人として、これにも参加した。
昭和60 年12 月頃、会社は、技術本館建設の必要性がある(昭和60 年末に着工、昭和61 年9 月頃完成。)として、広島高裁において係争中の旧組合事務所を東洋シート労組から返還させ、これを解体し、これに替えて、東洋シート労組に対し、旧製品倉庫の2 階を新たな組合事務所(以下「新組合事務所」という。)として無償貸与した。
昭和61 年2 月3 日、東洋シート支部は、旧組合事務所解体について団体交渉を要求したが、会社は、「東洋シート支部には旧組合事務所を貸与しておらず、議題は交渉事項になり得ない。」として、東洋シート支部との団体交渉を拒否した。
(7) 昭和61 年10 月30 日、東洋シート支部は、広島高裁の事実上の勧告に応じ、「目的物が解体された以上、明渡しを求めても意味がなくなったこと」などの理由から、損害賠償請求権の行使については、これを留保した上で、控訴事件のうち、組合事務所明渡請求部分についてのみ、訴えを取り下げた。
(8) 昭和62 年10 月14 日、東洋シート支部は、本件不当労働行為救済の申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。会社は、本件申立てに係る調査及び審問において、「①会社構内が狭小のため、東洋シート労組に対し、無償貸与中の新組合事務所の返還要求を、同年5 月16 日付けで行っており、東洋シート労組も前向きに検討していること、②東洋シート労組が新組合事務所を返還したならば、この新組合事務所を生産関係施設として活用したい。」旨を述べた。
(9) 昭和63 年1 月、東洋シート労組は新組合事務所を会社に返還した。会社は、直ちに新組合事務所の解体を行い、トラックターミナル建設の工事に着手、同年6 月末、新組合事務所の跡地に技術本館のトラックタ―ミナルが完成、現在稼働中である。
(10) 昭和63 年6 月28 日、広島高裁は、控訴事件について、原判決を取り消し、「昭和54 年4 月20 日の広島分会臨時組合大会における招集手続は、緊急止むを得ない場合に当たらず、裁量権の範囲を超えた違法なものである。従って、全金脱退決議は無効であり、東洋シート支部が、旧東洋シート支部を承継し、これと同一性を有するものであり、東洋シート労組は、東洋シート支部に備品等を引き渡す義務を負う。」として、東洋シート支部の請求を認容する旨の判決を言い渡した。東洋シート労組は、この判決を不服として、最高裁判所(以下「最高裁」という。)に上告し、現在最高裁で審理中である。
(11) 前記(6)及び(10)の広島地裁及び広島高裁判決のほかに、昭和54 年4 月20日の広島分会臨時組合大会の全金脱退決議に端を発する事件の判決及び命令として、①会社が、チェックオフした組合費を全額東洋シート労組に引き渡したことにつき、東洋シート支部から、会社に対する組合費相当額の支払い請求が認容されたもの(広島高裁昭和63 年6 月28 日判決)、②会社が、東洋シート支部の団体交渉要求に対し、東洋シート支部は存在しない等と主張して、団体交渉を拒否し続けたことが不法行為を構成するものとして、200 万円の損害賠償請求が認容されたもの(広島地裁昭和63 年11 月16 日判決)、③会社関係者
3 人が、交通事故で入院加療後に復職した東洋シート支部組合員を、「出ていけ。帰れ。」などと職場を追い回したために、同組合員が転倒、負傷したことについて不法行為による損害賠償請求が認容されたもの(広島地裁平成2 年2月19 日判決)、④会社が、全金本部の申し入れた団体交渉を拒否し続けたことが、不当労働行為に当たるとした東京都地方労働委員会の命令が最高裁によって維持されたもの(最高裁昭和61 年5 月29 日判決)、⑤会社が、東洋シート支部組合員に対して、脱退をしょうようし、はち巻き、腕章着用闘争等に対して警告し、チェックオフした組合費等相当額を返還せず、チェックオフに応じないことを、当委員会において不当労働行為に当たると判断したもの(広労委昭和55 年8 月29 日命令)、⑥会社が、休憩時間中に集会、職場討識等のために集まっている東洋シート支部組合員を解散させようとした会社の言動を、当委員会において不当労働行為に当たると判断したもの(広労委昭和56 年11 月16日命令)などがある。
第2 判断及び法律上の根拠
1 東洋シート支部の存在について
(1) 東洋シート支部の主張
昭和54 年4 月20 日の組合大会での全金脱退決議は、組合規約に違反した無効なものであり、東洋シート支部は依然として存在している。
(2) 会社の主張
昭和54 年4 月20 日以前、会社には旧東洋シート支部という唯一の労働組合が存在していたが、昭和54 年4 月20 日・21 日の組合大会により、全金脱退を決議し、その名称も「東洋シート労働組合」と変更している。従って、会社には東洋シート支部という労働組合は存在しない。
(3) 当委員会の判断
昭和54 年4 月20 日、旧東洋シート支部広島分会臨時組合大会において、全金から脱退することが決議されたが、会社内には全金残留を主張しているX1らの組合員が依然として存在し、しかも、X1 らは、同年5 月7 日、旧東洋シート支部建て直しのため、臨時組合大会を開催して、その執行体制を確立し、会社に対し、団体交渉を要求したことは、前記第1 の2 の(4)及び(5)で認定したとおりである。すなわち、同年4 月20 日の臨時組合大会での全金脱退決議が有効であるか無効であるかに関係なく、事実上二つの労働組合が会社内に併存する状態となり、会社がそのことを容易に知り得たことは、当委員会の前記第1の2 の(11)で認定の過去の命令でも明らかにしているところであり、会社内には東洋シート支部という労働組合は存在しないという会社の主張は採用することができない。
2 組合事務所の貸与について
(1) 東洋シート支部の主張
ア 会社は、併存する一方の労働組合である東洋シート労組に、昭和54 年4 月から昭和63 年1 月まで、組合事務所を貸与し、東洋シート支部には、これを貸与しなかった。
更に、会社は、傀儡組合である東洋シート労組と結託して、昭和63 年1 月、東洋シート労組から新組合事務所を返還させ、これを取り壊した。
会社のこれらの行為は、複数組合併存下での中立保持義務に違反するとと
もに、東洋シート労組という第三者を介して、東洋シート支部の組合活動を妨害したものであり、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
イ 組合事務所は組合活動の拠点であるにもかかわらず、東洋シート労組が、昭和63 年1 月、代替事務所の要求もせず、新組合事務所を返還し、現在もって組合事務所の所在を明らかにしないのは、東洋シート労組が会社の傀儡組合に過ぎないことを示している。
ウ 会社は、東洋シート労組が明け渡した新組合事務所敷地を工場施設にするとしていたが、現在、自動車運送場所に利用されているに過ぎない。会社は、会社敷地が狭小である旨を主張するが、広大な会社敷地を有する会社が、たかだか40 平方メートル程度の組合事務所を確保するのは容易なことであり、これはスペースの問題ではない。
エ 会社は、東洋シート支部のたび重なる団体交渉要求にもかかわらず、東洋シート支部は存在しないとして、一切団体交渉に応じていない。組合の存在を認めず、団体交渉を拒否しておきながら、組合事務所の貸与要求がないというのは信義に反する。少なくとも本件申立て自体が、貸与要求を明示した明白な意思表示である。
(2) 会社の主張
ア 旧東洋シート支部は、昭和54 年4 月20 日の広島分会臨時組合大会により、全金脱退の決議を行い、その名称を「東洋シート労働組合」と変更した。会社は、その通知を受け、組合組織には何らの変化のないことを確認の上、東洋シート労組に旧組合事務所を貸与したものであり、広島地裁においても、東洋シート労組の占有の正当性が認められている。にもかかわらず、この点を本件において蒸し返すことは、信義則によって到底許されず、しかも、会社が、東洋シート労組を旧東洋シート支部の正当な承継者と取り扱ったのは、昭和54 年4 月のことであるから、この点を不当労働行為と主張することは、労働組合法第27 条第2 項の申立期間の制限により許されず、却下を免れない。
イ 東洋シート支部は、昭和63 年1 月12 日、会社が、東洋シート労組から新組合事務所を返還させたことを不当労働行為と主張するが、東洋シート労組は、会社側の事情を了承し、新組合事務所を明け渡したものであり、しかもこの明渡しの交渉は、前記アのとおり、広島地裁で占有の正当性が判示され、広島高裁に係属中に東洋シート支部が訴えを取り下げたことを前提として行われたものであり、不当労働行為を構成するいわれはない。
ウ 会社は、労働協約に基づいて、東洋シート労組に組合事務所を貸与してきた。
しかしながら、会社構内が狭小であり、新組合事務所も生産関係施設とし
て活用するため、昭和62 年5 月に立退き要求を行い、昭和63 年1 月に新組合事務所を返還してもらった。現に新組合事務所跡地にトラックターミナルを新設し、既に稼働している。
エ 東洋シート支部は、返還前の差別貸与に対して、ポストノーティスを求めているが、東洋シート支部は、専ら過去において、従来の組合の正当な承継者であるとの主張に終始し、しかも広島高裁において、控訴事件のうち、組合事務所明渡請求部分についての訴えを取り下げた後は、新たな組合事務所の貸与を求めたことはない。仮りに、会社に中立保持義務が存したとしても、会社の方から積極的に申し出て、貸与する義務まで含まないことは多言を要しない。
(3) 当委員会の判断
ア 先ず、昭和63 年1 月の東洋シート労組による新組合事務所の返還以前の組合事務所の貸与差別(以下「本件貸与差別」という。)について判断する。
(ア) 昭和54 年4 月20 日の旧東洋シート支部広島分会臨時組合大会後、会社内に、二つの組合が併存する状態に至ったことは前記1 の(3)で判断したとおりであり、また、この臨時組合大会以後、昭和60 年12 月頃に新組合事務所を東洋シート労組に貸与した後も、昭和63 年1 月の東洋シート労組の新組合事務所の返還に至るまで、東洋シート労組に対しては、
組合事務所の無償貸与を続けながら、東洋シート支部に対しては、一貫
して組合事務所を貸与しなかったことは、前記第1 の2 の(3)及び(6)で認定したとおりである。
(イ) ところで、会社は、労働組合に対して、当然に組合事務所を貸与する義務を負うものではないが、同一会社内に複数の労働組合が併存してい
る場合、会社が一方の労働組合に対し、組合事務所を貸与しておきなが
ら、他方の労働組合に対して、組合事務所の貸与を拒否することは、合
理的理由のない限り、他方の労働組合の活動力を低下させその弱体化を
図ろうとする意図を推認させるものとして、労働組合法第7 条第3 号の不当労働行為に該当すると解するのが相当である。
(ウ) これをもって本件をみるに、少なくとも東洋シート支部及び東洋シート労組の併存状態が明確になった昭和54 年5 月7 日以降、会社は、各組合に対して、中立的な態度を保持し、どちらの組合が旧東洋シート支部
の正当な承継者であるか否かに関わりなく、二つの組合を平等に取り扱
う義務があったものといわねばならない。にもかかわらず、会社は、前
記第1 の2 の(6)で認定のとおり、組合事務所明渡等請求事件及び控訴事件に東洋シート労組の補助参加人として参加し、東洋シート労組に組合
事務所を貸与しながら、東洋シート支部には、一貫してこれを貸与しな
かったものである。
会社は、前記第1 の2 の(7)で認定の控訴事件の組合事務所明渡請求部分に係る訴えの取下げ以来、東洋シート支部から組合事務所の貸与要求
がないと主張するが、この訴えの取下げは、旧組合事務所が、会社によ
って解体され、明渡しを求めても意味がなくなったことに起因するもの
で、貸与要求の意思を放棄したものではなく、加えて、会社が、東洋シ
ート支部の存在すら認めず、団体交渉にも応じなかったことから判断す
るならば、新たな組合事務所の貸与要求がないとする会社の主張は失当
である。
なお、会社は、東洋シート労組を旧東洋シート支部の正当な承継者と
取り扱ったのは、昭和54 年4 月のことであり、既に申立期間を経過している旨を主張するが、東洋シート労組に対してのみ組合事務所を貸与し
ている差別状態は、本件申立て時には継続していたので、申立期間徒過
の問題は生じない。
(エ) 以上、会社が行った本件貸与差別は、複数組合併存下での中立保持義務に違反し、東洋シート支部の弱体化を図ろうとする意図に出たもので
あり、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
イ 次に、新組合事務所の返還及び解体(以下「本件返還・解体」という。)について判断する。
(ア) 前記第1 の2 の(9)で認定のとおり、昭和63 年1 月、東洋シート労組が、新組合事務所を会社に返還し、会社がこれを解体したことにより、
東洋シート支部及び東洋シート労組が、ともに組合事務所を有しない状
態となった。
(イ) ところで、新組合事務所は、東洋シート労組に貸与されたものであり、東洋シート労組が、会社の返還要請に応じ、これを返還することは、東
洋シート労組の自由な選択によるものであるが、一方で東洋シート支部
は、依然として組合事務所の貸与を要求しているのであるから、この返
還により、組合事務所貸与に係る不平等状態が実質的に解消されたもの
とはいえない。
すなわち、前記アでも判断したとおり、会社は、当然東洋シート支部
に組合事務所を貸与すべきであったにもかかわらず、これを貸与しなか
ったものであり、たまたま東洋シート労組が新組合事務所を返還したか
らといって、東洋シート支部が組合事務所の貸与を求め得ることに影響
を及ぼすものではない。
(ウ) しかも、会社は、前記第1 の2 の(6)で認定のとおり、東洋シート支部と東洋シート労組間の組合事務所明渡等請求事件及び控訴事件に東洋シ
ート労組の補助参加人として参加するなど、東洋シート労組とは極めて
緊密な関係にあったことが認められる。従って、本件返還・解体に当た
って、会社と東洋シート労組の間で十分な説明及び協議が行われたこと
は容易に推認できるのに対し、東洋シート支部は、本来、組合事務所が
貸与されるべきであるにもかかわらず、その存在さえ否定され、一貫し
て団体交渉を拒否されて現在に至ったものである。
(エ) また、本件返還・解体が、前記第1 の2 の(5)、(6)及び(11)で認定のとおり、会社、東洋シート支部及び東洋シート労組間の正常とはいいが
たい労使関係及び労労関係の中、東洋シート支部が本件申立てを行って
から、わずか3 ケ月程度で、同一会社内で就労する東洋シート支部組合
員に内密で行われたことは、いかにも作為的であり、その上、過去にお
いても、広島高裁で係争中の旧組合事務所を東洋シート労組から返還さ
せ、これを解体していることを併せ考えるならば、本件申立て以前に返
還要請をしていたという会社の主張は信用性に欠ける。
更に、前記第1 の2 の(1)及び(6)で認定のとおり、過去の組合事務所返還の際には、代替事務所が提供されていたにもかかわらず、複数組合
間差別に基づく本件申立てがなされた後の今回の新組合事務所の返還に
ついては、会社敷地が狭小であり、生産関係施設として活用するとし、
代替事務所提供の検討すらされた様子がないのは、あまりにも不自然で
ある。
(オ) 以上、前記(ア)から(エ)までを総合して判断すれば、本件返還・解体は、会社が業務上の必要性に藉口し、東洋シート支部の組合事務所の貸
与要求を阻止する意図をもって、返還させ、解体したものといわざるを
得ず、会社のこの行為は、前記アと同様、複数組合併存下での中立保持
義務に違反し、東洋シート支部の弱体化を意図してなされた労働組合法
第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
3 救済の方法について
申立人は、組合事務所の無償貸与及び陳謝文の掲示に加え、陳謝文の交付を求めているが、主文どおりの救済が相当であると判断する。
以上の事実認定及び判断に墓づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
平成3 年1 月16 日
広島県地方労働委員会
会長山根志賀彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02480.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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