青森、平元不４、平3.1.17
命令書
申立人青森銀行第一組合
被申立人株式会社青森銀行
主文
１ 被申立人は、申立人が平成元年３月24日に申し入れた事項について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社青森銀行（以下「銀行」という。）は、肩書地に本店を置いて銀行業を営む会社であり、従業員は約2,000名である。
(2) 申立人青森銀行第一組合（以下「第一組合」という。）は、平成元年３月23日、銀行に勤務する従業員により結成された労働組合である。
(3) 銀行には、第一組合のほか、昭和22年１月19日に結成された青森銀行労働組合（組合員約60名。以下「労組」という。）、労組から分離して昭和40年５月４日に結成された青森銀行従業員組合（組合員約1,570名）及び昭和52年12月20日に管理職の地位にある従業員により結成された青森銀行管理職組合（組合員約10名）がある。
２ 本件申立てに至る経過
(1) 平成元年３月23日、Ａ１（以下「Ａ１」という。）とＡ２（以下「Ａ２」という。）は、第一組合を結成し、委員長にＡ１が書記長にＡ２が就任した。
（なお、役員改選により、平成２年３月17日、委員長にＡ２が書記長にＡ１が就任した。）
(2) 平成元年３月24日午前９時頃、Ａ１とＡ２は、銀行に組合結成を告知するため組合結成通知書等を持参し、頭取への面会を求めたが、頭取が打合せ中であったため面会することはできなかった。
そこで、代わって応対に当たった人事部次長Ｂ１（以下「Ｂ１次長」という。）が受領したい旨述べたが、Ａ１とＡ２は、あくまで銀行の代表者である頭取へ手渡すことを求め、結局、頭取に手渡すことができずに持参した文書を持ち帰った。
(3) 同日午後４時15分頃、Ａ１とＡ２は、人事部応接室において、取締役人事部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という。）、Ｂ１次長及び人事課長Ｂ３（以下「Ｂ３課長」という。）と面会し、組合規約を添えて、役員名記載の組合結成通知書を手渡し、さらに、就業時間延長問題等を交渉事項として、文書により団体交渉を申し入れた。
この際、Ｂ２部長は、「受け取ることは受け取るが、認められる組合かどうかの判断は全く別問題である。」と述べた。
(4) 同月29日、同月30日及び同月31日、第一組合は、銀行に団体交渉の開催を催促したが、銀行は、開催できない旨の回答を繰り返した。
なお、同月31日、Ｂ３課長は、Ａ１に「２人の組合を認めれば2,000名の従業員がいる銀行では1,000の組合と交渉しなければならなくなる。」と述べた。
(5) 同月29日、第一組合は、当委員会に労働組合の資格審査を申請した。
(6) 同年４月４日、当委員会は、上記申請に係る資格審査を行い、労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合する旨決定し、翌日、第一組合に資格証明書を交付した。
なお、同月４日、Ａ１は、当委員会に資格審査の結果を確認した後、Ｂ３課長にこれを連絡するとともに団体交渉の開催を催促した。
(7) 同月５日、Ｂ３課長は、Ａ１に資格証明書の写しの提出を求めるとともに団体交渉の開催については後日連絡すると述べた。
(8) 同月７日、Ａ１がＢ３課長に団体交渉の開催を催促すると、Ｂ３課長は、同月18日までは日程が取れないと述べた。
(9) 同月19日、Ａ１がＢ３課長に団体交渉の開催を催促すると、Ｂ３課長は、同月26日を提案し、Ａ１はこれに応じた。
この際、Ｂ３課長は、「組合員が２人しか明らかでないので、団体交渉になるかどうか分からない。」と述べた。
その後、銀行の申入れにより団体交渉日は、同月27日に変更された。
(10) 同月27日、銀行側からＢ１次長及びＢ３課長が出席して、第１回団体交渉が開催された。
この中で、銀行側は、まず、①組合員数、②組合の名称を第一組合とした理由、③銀行には既に３つの組合があるにもかかわらず新たに組合を結成した目的・理由（以下「三項目」という。）について説明を求めた。これに対し、第一組合側は、次のように説明した。
① 組合員として明らかにできるのは、Ａ１とＡ２の２名のみである。
② 組合の名称については、職員組合とする案などもあったが、検討した結果、第一組合とした。
③ 組合結成の目的は、組合規約にあるように、組合員の団結により、その社会的、経済的、文化的地位の向上を図っていくということである。
銀行側がこの説明に納得せず、さらに詳しい説明を求めたところ、第一組合側は、組合員については、二重加入者の存在を仄めかし、組合を結成した理由については、他組合にも関わることでもあり説明を差し控えたい旨述べた。
このように、同日の交渉は、主として三項目をめぐって終始し、第一組合が同年３月24日に銀行に申し入れた事項には及ばなかった。
(11) 同年５月９日、第２回団体交渉が開催された。
この中で、銀行側は、第一組合が労働委員会から資格証明を受けているので団体交渉に応じたに過ぎないとし、三項目について未だ十分な説明がなされておらず他組合と同等の扱いができるかどうか判断できない、今は入口の段階であって個々の問題に入るまで交渉が進んでいない旨述べた。
同日の交渉も第１回団体交渉と同様のやり取りに終始し、次回の日程も決められないまま終わった。
(12) 同月16日、銀行は、第一組合に対し、頭取名で次のような内容の文書を発した。「Ａ１、Ａ２両名以外にどのような組合員が加入しているのか全く明らかでないため、貴組合を労働組合法上の実体を有する適法な組合と認めて団体交渉に応ずることは躊躇せざるを得ない。そこで、これを明らかにするよう組合員名簿等の提出を求めてきたのであるが、貴組合は組合規約上の役員すら上記二名の者を除いては、これを全く明らかにしようとはしなかった。これでは、銀行としては貴組合が組合規約上の組合としての実体を有するかどうかについて、重大な疑念を抱かざるを得ない。」
「もし貴組合が既存の組合の組合員をも加入せしめているとすれば、組合の統制権の問題を生ずることもさることながら、労働協約適用上重大な問題が生ずるので、軽々に独立の組合として認めるわけにはいかなくなる……。」
「貴組合は、……既存の組合と全く同一に取扱うよう要求し、銀行がこれを認めていないにもかかわらず、すでに一方的に実行に移さんとしているが、銀行としてはこのような行動を認めるわけにはいかない。」
(13) 同年６月19日、Ａ２がＢ１次長に団体交渉の開催を催促すると、Ｂ１次長は、「納得のいく説明がなされていないので交渉できないと前から言っているでしょう。」と述べた。
なお、その後、団体交渉は、一度も開催されなかった。
(14) 同年８月９日、第一組合は、銀行が第一組合の申し入れた事項についての団体交渉に応じないことは団体交渉拒否に当たるとして、団体交渉応諾並びに陳謝文の手交及び掲示を求め、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張要旨
銀行は、Ａ１、Ａ２以外の組合員の存在が不明であること及び第一組合が他組合との二重加入を認めていることを理由として、第一組合の申し入れた事項についての団体交渉に応じようとしないが、銀行が団体交渉に応じない理由として挙げている事項は、いずれも労働組合法第７条第２号に規定する正当な理由に当たらず、このような銀行の態度が不当労働行為であることは明白である。
(2) 被申立人の主張要旨
銀行は、第一組合が組合員としてＡ１、Ａ２以外の氏名を明らかにしなかったこと及び組合員の中に他組合との二重加入者がいると仄めかしたことから、労働組合法上の実体を有する労働組合であるということについて疑念を抱き、第一組合に対して組合の実体をより明らかにするよう求めてきたが、第一組合がこれに応じなかったため団体交渉の進展が図られなくなったものであって、銀行が不当に団体交渉を拒否したものではない。
２ 当委員会の判断
(1) 不当労働行為の成否
前記認定した事実を総合すれば、銀行は、団体交渉における第一組合の対応を不満として、平成元年５月16日付けの頭取名の文書をもって、第一組合が労働組合法上の実体を有することに疑念を抱いているので組合名簿等を提出するなど組合の実体について納得のゆく説明がなされない限り団体交渉に応じられないとの意向を示し、第一組合が銀行の意向に応じなかったので、これ以後団体交渉に応じていないことが認められる。
このことから、銀行は、第一組合が所属組合員名を明らかにすることを団体交渉開催の条件としたものといわざるを得ない。
そこで、銀行が上記条件を付したことについて検討すると、第一組合については組合員として少なくともＡ１及びＡ２が明らかとなっており、また、組合規約が制定されていることも明らかとなっていたのであるから、第一組合が労働組合法上の実体を有する労働組合であるということについて銀行が疑念を抱き上記条件を付したことに合理性は認められない。
よって、銀行は、正当な理由がなく団体交渉に応じなかったものであり、これは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(2) 救済方法
銀行は、第一組合が平成元年３月24日に申し入れた就業規則延長問題等についての団体交渉に応じていないから、銀行に対し、これに応じるよう命じるものである。
なお、第一組合は、陳謝文の手交及び掲示も求めているが、本件においては、殊更その必要は認められず、主文の救済で足りると判断する。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成３年１月17日
青森県地方労働委員会
会長高橋牧夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02481.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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