徳島、昭57不２、昭59不３、平3.1.22
命令書
申立人全国一般労働組合徳島地方本部
申立人総評全国一般大鵬薬品工業労働組合
申立人Ｘ
被申立人大鵬薬品工業株式会社
主文
１ 被申立人会社は、本命令交付後速やかに下記文書を申立人組合に手交しなければならない。
記
当社が、昭和57年３月１日付けで行った貴組合員Ｘに対する担当業務の変更は、不当労働行為であると徳島県地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
平成３年月日
（注年月日は、文書を手交した日を記載すること。）
全国一般労働組合徳島地方本部
執行委員長Ａ１殿
総評全国一般大鵬薬品工業労働組合
中央執行委員長Ａ２殿
大鵬薬品工業株式会社
代表取締役Ｂ１
２ 被申立人会社は、前項の命令を履行したときは、速やかに当委員会に文書でその旨を報告しなければならない。
３ 申立人らのその余の請求は、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人全国一般労働組合徳島地方本部は、徳島県内の中小企業で働く労働者の個人加入により、昭和35年11月13日に結成された単一組織の労働組合で、地域又は職場を単位として支部を設け、総組合員数は、約1,300名である。
(2) 申立人総評全国一般大鵬薬品工業労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、全国一般労働組合に加盟している労働組合で、本件終結時における組合員数は、10名である。
(3) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和48年４月に被申立人会社に入社し、組合結成と同時に組合に加入し、昭和56年12月に中央執行委員となり、昭和57年８月から副中央執行委員長になっている。
(4) 被申立人大鵬薬品工業株式会社（以下「会社」という。）は、本件申立当時（昭和57年７月）、従業員数約1,400名で、肩書地に本社を、徳島市川内町に工場及び研究機関を置き、また、販売機関として東京営業所のほか全国に15支店45出張所を有し、医薬品・医薬外品・医療器具等の製造、販売を営む株式会社である。
２ 本件配置転換に至る労使関係
(1) 昭和56年10月７日、Ａ２（以下「Ａ２」という。）らが中心になり、従業員約80名で組合を結成した。組合結成時からＡ３（以下「Ａ３」という。）は書記長であった。
翌８日、組合は、会社に組合結成を通知するとともに、労働条件等に関する36項目の要求書を提出した。この要求書の第34項目には、「ダニロンの製造、販売を中止し、発癌実験（マウス）及び復帰変異原性試験の全てを公表せよ。」との要求が提示されている。
(2) 同月10日付け毎日新聞（東京版）及び同月11日付け徳島新聞に、会社が同年９月に発売を始めた抗炎症剤ダニロンに発ガン性の疑いがあることが、組合の発表によって明るみに出た旨報道された。厚生省は、直ちにダニロンの流通市場からの回収を命じるとともに、新薬製造承認申請の際に未提出であった資料を提出させ、中央薬事審議会の審議に付した。また、会社も疑惑が晴れるまで自主的にダニロンの製造と販売を中止した。
(3) 同月14日、ダニロン問題を契機として、徳島工場及び技術本部研究部の係長らが中心となり、「大鵬薬品を守る会」（以下「守る会」という。）という従業員団体が結成され、同年11月18日、会員数は446名に達した。守る会は、同年10月27日以降「守る会会報」を発行し、その中で「組合は会社をつぶすことが目的」として組合批判を展開した。
組合は、会社職制による脱退工作や守る会への加入等により、翌昭和57年中には組合員数が８名にまで減少した。
(4) 昭和56年11月17日、組合は、組合結成直後に会社がＡ２及びＡ３に対し県外への出張を命じたこと、職制を通じて組合員に対し組合からの脱退を勧めたこと、組合のビラ配布行為に対し警告書を発する等により妨害したこと、及び団体交渉における会社の態度が不誠実であることが不当労働行為に該当するとして、当委員会に救済を申立てた。（昭和56年（不）第４号事件）
上記事件について、当委員会は、昭和59年11月26日に命令を発し、組合脱退從慂及びビラ配布妨害については救済し、その余の申立については棄却した。
なお、両当事者はこの命令を不服として、組合は再審査を申立て、会社は行政訴訟を提起し、現在、中央労働委員会及び高松高等裁判所に係属中である。
３ 機構改革
(1) 昭和57年１月当時の技術本部の構成は、次のとおりであった。業務部
研究管理課研究管理担当
薬務・工業所有権担当
薬理研一般薬理担当
薬効薬理担当
一般毒性担当
安全性研安全性試験担当特殊毒性担当
臨床検査担当データ管理担当
技術本部研究部生化学研生化学担当
代謝担当
実験動物管理
合成研
生薬研
機器分析研
製剤研
品質管理課
品質管理部製剤技術課
生物技術課
(2) 会社の通常の定期人事異動は、毎年１月１日及び７月１日の２回行われている。ところが、会社は、昭和57年１月14日に厚生省からダニロン問題の処置に関して指示を受けたとして、Ｂ２副社長及びＢ３常務取締役を降格させたほか、同月23日に技術本部の全職制を一階級降職、また、同年３月１日、課制を廃止し室制を敷き、かつ、課に対応する室の数を減ずるとともに、各室の中に班を設けた。加えて、生薬研を廃止し、新たに薬効開発班及び抗生物質班を設け、機器分析研を基礎分析班と臨床分析班に分離独立させる等、組織の再編成を行った。
(3) 会社が、班の新設、廃止をした理由は、次のとおりである。
① 昭和57年２月頃、研究部生薬研で実施していた植物の有効成分の研究及び中国との共同研究が終結の状態にきていたこと、また、生薬研の主な業務としていた漢方薬の製剤化については品質管理部でも行っており、統合する方が効率的であることから、研究部生薬研を消滅させる。
② 新薬開発業務は、研究開発に長い年月と莫大な費用を要しながら失敗することもあり、非常にリスクが高いが、既存の薬から新たな効能を引き出してくる薬効開発業務は、リスクも少なく、成功すれば新薬開発と同じ位の価値がある業務である。したがって、会社としても力を入れる必要があった。昭和57年２月当時、潰瘍治療剤ソルコセリルについて品質管理部生物技術課動物部門薬理と研究部生化学研で薬効開発を行っていたことから、効率を上げるため、研究部に薬効開発班を設けて業務を一本化し、品質管理部生物技術課動物部門薬理を廃止する。
③ 会社は、1980年代に抗生物質を出すという基本方針を持っていた。当時、抗生物質についてカナダのレイロ社との共同研究が相当進展していたこと、及び中国の抗菌素研究所との共同研究の話があったことから、独立した部門として研究部に抗生物質班を新設する。
(4) その結果、技術本部の構成は、次のようになった。
業務部研究管理班
研究管理室法制班
情報検索班
実験動物管理班
一般毒性班
安全性研究室特殊毒性班
臨床検査班
薬剤データ管理班
薬効薬理班
技術本部研究部薬理研究室一般薬理班
生化学班
抗生物質班
代謝班
ＲＩ班
合成班Ⅰ
合成研究室合成班Ⅱ
基礎分析班
臨床分析班
薬効開発室薬効開発班
製剤研究班
物理化学班
工程管理班
品質管理室細菌試験班
生物試験班
法制班
品質管理部
製剤技術班Ⅰ
製剤技術室製剤技術班Ⅱ
生産技術班
４ 配置転換
以上の機構改革に伴い、会社は、昭和57年３月１日付けで人事異動を行った。異動状況は、次のとおりである。
氏名配置転換前の所属配置転換後の所属
Ｃ１研究部生薬研研究部薬効開発室薬効開発班
Ｃ２同品質管理部製剤技術室製剤技術Ⅱ班
Ｃ３同同
Ｃ４同同
Ｃ５研究部生化学研代謝担当研究部薬理研究室抗生物質班
Ｃ６同同薬効開発室薬効開発班
Ｃ７同生化学担当同薬理研究室抗生物質班
Ｃ８同同
Ａ４研究部安全性研一般毒性担当同合成研究室基礎分析班
小動物関係
Ａ３同特殊毒性担当同薬効開発室薬効開発班
催奇形性関係
Ａ５同特殊毒性担当同薬理研究室抗生物質班
変異原性関係
Ａ６同臨床検査担当同
Ｃ９品質管理部生物技術課動物部門同薬効開発室薬効開発班
薬理
上記のうち組合員は、Ａ４（以下「Ａ４」という。）、Ａ３、Ａ５（以下「Ａ５」という。）及びＡ６（以下「Ａ６」という。）である。Ａ４は昭和57年８月に、Ａ５は同年９月に、Ａ６は同年３月に、それぞれ退社した。上記異動のほか、Ｘが、品質管理部生物技術課動物部門薬理から同部品質管理室生物試験班動物飼育管理へ担務変更された。
５ Ａ３の配置転換
(1) Ａ３は、昭和50年３月に広島大学大学院理学研究科動物学専攻修士課程（動物遺伝学講座）を修了している。大学院等における研究内容は、会社でいえば安全性研の変異原性関係における業務内容と類似していた。同年４月に入社し、技術研究部二課に配属され、特殊毒性の催奇形性関係の業務に従事し、以後、所属の名称の変更はあったが、業務内容は、催奇形性関係であった。
(2) 安全性研の業務内容は、主に医薬品の製造承認申請に必要な毒性（安全性）試験である。Ａ３の所属していた特殊毒性担当とは、毒性学の領域において工夫された特別な手技手法を用いて、特定の臓器あるいは特定の部位に対する毒性を調べる部門である。この特殊毒性担当は、催奇形性関係と変異原性関係に分かれており、前者は生殖試験及び局所刺激性試験を、後者は変異原性試験を行っている。生殖試験は、①受精前の精子と卵子・受精後の初期胚に対する影響を調べる妊娠前・妊娠初期投与試験、②骨格や内臓に奇形を生ずるかどうかを調べる器官形成期投与試験、③分娩・保育・新生児の生後発育に及ぼす影響を調べる終産期及び授乳期投与試験に分かれる。後述(4)のとおり、Ａ３は、制ガン剤ＵＦＴの追加実験として器官形成期投与試験を行っていた。局所刺激性試験とは、兎などの目・皮膚・筋肉等に試験薬を投与したときに、その部位にどの程度の刺激性があるかを調べる試験である。また、変異原性試験とは、化学物質が人の胎細胞や生殖細胞に突然変異を起こす危険性の有無を調べる試験である。
(3) 昭和57年１月当時（全員一階級降職前）、Ａ３が所属していた研究部安全性研の構成は、次のとおりであった。
一般毒性担当
◎小動物関係係長待遇Ｃ10
Ｃ11
Ａ４
Ｃ12
Ｃ13
Ｃ14
出向者２名
◎大動物関係Ｃ15
Ｃ16
Ｃ17
出向者１名
安全性試験担当特殊毒性担当
課長待遇◎催奇形性関係係長待遇Ｃ18
Ｃ19 同Ａ３
Ｃ20
Ｃ21
◎変異原性関係Ｃ22
安全性研
Ａ５
出向者１名
データ管理担当（兼）Ｃ20
Ｃ23
臨床検査担当Ｃ24
課長補佐待遇Ｃ25
Ｃ26 Ｃ27
Ｃ28
Ａ６
(4) 昭和57年３月の配置転換当時、Ａ３は、ＵＦＴに関するマウス及び兎の催奇形性試験の追加実験を行っており、マウスの実験に関する論文作成並びに兎の実験に関する骨格標本の観察及びその論文作成が残っていた。
Ａ３は、安全性研究室Ｃ19室長及び薬効開発班Ｃ１班長（以下「Ｃ１班長」という。）の了承を得て、マウスの実験に関する論文を完成し、兎の実験に関する骨格標本の観察を行った。
(5) 会社は、同年３月まで、品質管理部で滋養強壮剤パントクリンの薬効確認作業を行っていたが、新たな薬効が認められないまま実験を一時中止していた。
Ｃ１班長は、パントクリンについて、従来より精度の高い実験方法を採れば、新しい薬効開発の可能性があると判断し、同月20日頃、Ａ３にパントクリンの実験を命じた。
(6) パントクリンを担当したＡ３は、品質管理部のデータを検討して、従来より精度の高い実験方法を提案するとともに、その方法に従い、高感度の機器を使用して実験を行った。これにより、実験を従来より精度よく行うことができたが、その結果は、パントクリンに新たな効能があるとは認められず、昭和59年２月頃、実験は中止され、以後、Ａ３は、ソルコセリルの薬効開発に従事した。
６ Ｘの担当業務の変更
(1) Ｘは、昭和48年３月に静岡大学理学部生物学科を卒業し、同年４月に入社した。そして、技術研究部二課へ配属され、一般薬理、生化的薬理及び臨床検査を担当した。
昭和55年１月に、Ｘの希望により、生産本部工務課の環境部門に異動し、公害防止法関連の提出書類の作成及び公害防止装置の管理を担当した。
(2) 昭和56年１月、Ｘは、品質管理部生物技術課へ異動し、動物部門の薬理の係長に昇格した。
当時の生物技術課の構成は、次のとおりであった。
細菌部門
発熱性試験係長Ｃ29
生物技術課
Ｃ30、Ｃ31
課長Ｂ４動物部門吸排及び係長Ｃ32
動物飼育管理
Ｃ33、Ｃ34
Ｃ35
薬理係長Ｘ
Ｃ９、Ｃ36
(3) 薬理では、ソルコセリルとパントクリンについての薬効開発を行っており、ソルコセリルをＣ９（以下「Ｃ９」という。）が、パントクリンをＣ36が担当し、Ｘは、両者を指導・監督するとともに、実験にも従事していた。
吸排及び動物飼育管理のうち、動物飼育管理では、Ｃ33（以下「Ｃ33」という。）及びＣ34（以下「Ｃ34」という。）が、給餌とケージの洗浄等の業務を担当していた。
Ｃ33とＣ34は、昭和55年12月に、日本実験動物学会の実験動物初級技術員の資格を取得した。
(4) 昭和56年３月、京都市でソルコセリル基礎研究会が開催された。その会議で、ソルコセリルの分画サンプルを会社が作製し、会議に出席していた研究機関に送付し、ソルコセリルの実験を行ってもらい、同年10月開催予定の次回研究会において、実験結果を発表してもらうことになった。
会社では、分画サンプルの作製を主としてＸが担当し、同年７月末までに各研究機関に送付することを決め、Ｘもこれを了承した。しかし、分画サンプルの作製が遅れたため、10月に開催が予定されていたソルコセリル基礎研究会は、同年12月６日になった。
(5) 昭和57年３月１日の人事異動及び機構改革により、品質管理部生物技術課の動物部門では、吸排と動物飼育管理が分離され、薬理の業務は薬効開発班へ移り、それに伴いＣ９が同班へ異動し、名称も品質管理部品質管理室生物試験班と変更された。
その結果、生物試験班の構成は、次のようになり、Ｘは、動物飼育管理担当になった。
動物飼育管理Ｘ、Ｃ34
生物試験班発熱性試験Ｃ30、Ｃ36
班長Ｃ29 吸排試験Ｃ32、Ｃ35
(6) Ｘの担当した動物飼育管理業務の内容は、給餌、糞処理、ケージの洗浄、体重測定、動物状態の観察、兎予備飼育、飼育室の清浄管理、温湿度の管理、飼育室の設備・器具の管理等であり、従来は、中学校又は高等学校卒業者が従事してきた業務である。
７ Ｘの就労場所等
(1) 昭和59年１月19日、品質管理課Ｂ５課長（以下「Ｂ５課長」という。）は、Ｘに対し、同月23日から動物飼育管理在籍のまま、一般用医薬品の薬効開発業務を担当するよう命じ、品質管理棟２階のオペレーション室で実験するよう指示した。そして、オペレーション室では、従前からあった実験器材が搬出され、薬効開発業務に必要な実験器材が搬入された。Ｂ５課長は、Ｘの業務机は動物管理室に置いたまま、実験のみをオペレーション室で行うという構想でいたが、Ｘ自身が業務机をオペレーション室へ移動し、Ｘは、同室で在室することになった。
品質管理棟２階の見取図は、次のとおりである。
(2) 昭和555年、Ｃ９とＣ13がオオペレーシション室に事務机を置置いて実験験を行っていたたが、昭和和56年１月、、Ｃ13が異異動したため、Ｃ９はは、１人ででオペレーショョン室に業業務机を置いいて実験をを行っていた。同月中中旬頃、Ｘもオペレーシション室にに業務机を置置くようにになり、Ｃ９と２人でで約１年間間在室し、実験験したことがある。
(3) 昭和558年９月頃頃、会社ではは、内線電電話の増設が困難にななったため、使用頻度のの調査を行行って、電話話の必要なな部署へ使用頻度の少少ない部署署から移設するるという対対応策をとっった。そのの一環として、Ｘがオオペレーシション室で勤務務する直前前に、同室のの電話がデデータ管理室へ移設さされた。同同室のほか、凍凍結室、４号工場休憩憩室、製剤剤技術室、徳島工場資資材部のＢ６課長及び品品質管理部部のＢ７顧問問の電話がが移設された。
なお、、オペレーシション室ににはインターホンが、動物管理室室には電話話が、備え付けけてある。
外部かからＸに電電話があったた場合、事事務所等で受けて動物物管理室へへつなぎ、Ｘをを呼びに行行くか、インンターホンンで連絡する方法をととるため、動物管理室にに人がいなない時は取り次げないい場合がある。通常、業務机を置いている部部屋には電電話があるがが、昭和57年１月頃Ｘが業務机机を置いていた病理組織織実験室とか、製剤技技術Ⅰ班ののＣ37が業務机を置いいていた毒毒性抗原性実験験室には電電話はなく、、インターーホンだけであった。
(4) Ｘは、、昭和59年年１月にオペペレーショョン室で勤務するよううになってからも、業務上の必要に応じて、部屋を自由に出入りしており、また、オペレーション室にある機器を使用するために、他の研究員が出入りすることもあった。
(5) 会社の休息時間は、午前10時と午後３時の２回あり、当時、生物試験担当の休憩室として動物管理室が充てられていた。休息時間には、Ｘを含め、係員のほとんどが動物管理室で休息していた。
(6) 昭和62年７月１日付けで、Ｘは、薬効開発班に異動し、以後、「タウリンの輸液への応用」というテーマで動物実験を行い、薬効の有無を確認する業務を行っている。
第２ 判断
１ Ａ３の配置転換について
(1) 両当事者の主張要旨
申立人らは、次の理由から、Ａ３が組合員であることを嫌悪してなした不利益取扱であると主張する。
① 薬効開発班の業務は、とりたてて成果を期待されておらず、新薬開発という側面からは、全く重要性がないこと。
② 薬効開発の業務適性として、被申立人が主張している動物実験能力や統計知識は、Ａ３に限らず研究部のほとんどの研究員が持っているし、臨床データの解析能力は、業務上必要としていないこと。
③ 薬効開発班の業務は、Ａ３が従前培ってきた専門的な知識や経験を何ら生かすことができないこと。
④ 配置転換当時、Ａ３は、緊急かつ重要であるＵＦＴの追加実験の論文を作成中であったという事情を無視したものであること。
これに対し、被申立人は、次の理由から、不利益取扱には当たらないと主張する。
① 配置転換は、業務上の必要に基づくものであること。
② 薬効開発業務に必要な臨床データ解析能力、動物実験能力及び専門的な統計知識を有することを基準に人選しており、Ａ３は、それらの知識や能力を有していること。
③ ＵＦＴの追加実験の論文は、異動後に完成させていること。
(2) 当委員会の判断
① 申立人らは、薬効開発班の業務は、とりたてて成果を期待されておらず、新薬開発という側面からは、全く重要性がないと主張する。しかし、新薬開発業務は、相当の期間と多額の経費を要し、しかも、新薬開発に伴うリスクは非常に大きい。それに対し、既存薬品の薬効開発は、効能追加が成功すれば、当該薬の売上等を更に拡大することができ、企業にとっては新薬開発に匹敵するだけの利益につながる。したがって、会社は、このような薬効開発の重要性を見直し、従来、研究部と品質管理部で分散して行っていたのを統合して、新たに薬効開発班を設けたものと認められるから、「薬効開発班の業務は、全く重要性がない。」との申立人らの主張は認められない。
② 申立人らは、臨床データの解析能力は業務上必要ないと主張するが、疎明資料からすれば、一般的にいって薬効開発業務に臨床データの解析能力は必要であると認められるから、この項目を会社が人選基準の一つとしたことが不適当であるとはいえない。また、動物実験能力や統計知識は、生物系の研究員にとっては必須の条件であるが、Ａ３が他の研究部員より、そのような知識や能力に秀でていることについては、自らも認めているところであり、この点からみても、この人選が不適当であるとはいえない。
③ 申立人らは、薬効開発班の業務は、同人が従前培ってきた知識や経験を何ら生かすことができず、不利益取扱であると主張する。しかし、薬効開発班での業務内容は、催奇形性での特殊な専門的知識や経験が生かせないという一面はあっても、Ａ３の有するデータ解析能力、動物実験能力及び統計知識をそのまま生かしうるものであり、同人が従前培ってきた知識や経験を何ら生かせないような異質の業務に就かされたとは認められず、不利益取扱とはいえない。
また、営利企業である以上、研究員といえども、終身同じ専門分野にのみ従事しなければならないものと解することは、妥当性を欠くものといわざるを得ない。
④ 本件配置転換は、Ａ３がＵＦＴに関する追加実験を行っている最中になされたものであることが認められる。しかし、ＵＦＴの追加実験については、会社もＡ３の意向を配慮し、異動後まもなく、Ａ３にマウスの実験に関する論文を仕上げさせ、兎の実験に関する骨格標本を観察できるよう取り計らっており、「（Ａ３が）ＵＦＴの追加実験の論文を作成中であるという事情を無視した不利益取扱である。」という申立人らの主張は認められない。
以上のとおり、申立人らの主張には、いずれも理由がなく、Ａ３の配置転換は、不利益取扱であるとは認められない。
２ Ｘの担当業務の変更について
(1) 両当事者の主張要旨
申立人らは、次の理由から、Ｘが組合員であることを嫌悪してなした不利益取扱であると主張する。
① Ｘに命じられた動物飼育管理業務は、同人の従来の業務とは全く異質な業務であり、大学を卒業した研究者としては例のない屈辱的な業務であること。
② Ｘが薬理担当から動物飼育管理担当に業務を変更されなければならない合理的理由は存在しないこと。
これに対し、被申立人は、次の理由から、Ｘの担務変更は、業務上の必要性に基づくものであり、合理的な措置であると主張する。
① 研究部に薬効開発班が新設され、従来、品質管理部生物技術課動物部門薬理（以下「薬理部門」という。）で実施していたソルコセリルの薬効開発業務が同班へ移されたこと、かつ、パントクリンの薬効開発業務が中止となり薬理部門が消滅したこと。
② ソルコセリルの分画サンプルの作製が遅れたことにみられるように、Ｘの業務に対する意欲が欠けていたこと。
③ 当時、十分な動物の飼育管理ができていなかったので、動物飼育管理の重要性を他の担当者に意識づけして欲しいとの理由もあったこと。
(2) 当委員会の判断
① 被申立人は、薬理部門が消滅したことを担務変更の原因であると主張する。確かに、薬理部門は消滅したが、業務自体はなくなったわけではなく、薬効開発班へ引き継がれていること、及びＸと同様に薬理部門で勤務していたＣ９が業務の引き継ぎとともに同班へ異動していることからすると、被申立人の主張は、合理的理由に乏しい。
② ソルコセリルの分画サンプルの作製が遅れたことについては、前記第１、６、(4) で認定したとおりであるが、このことのみをもって、Ｘの業務に対する意欲が欠けているとまではいえず、他に、Ｘに業務意欲が欠けているという疎明がない以上、これをもってＸの担務変更の理由とすることは妥当でない。
③ 被申立人は、Ｘを動物飼育管理に異動させた理由に、動物飼育管理の重要性を他の担当者に意識づけして欲しいとの理由があったと主張するが、仮にそのような必要性があったとしても、入社後、専門的に動物飼育管理業務に携わった経験がなく、また、動物飼育管理についての専門的な知識を有していないＸを、特に人選する合理的理由は認められない。
以上のとおり、被申立人の主張には、いずれも合理的理由が認められず、更に、動物飼育管理業務の内容については、前記第１、６、(6)で認定したとおり、単純作業が大部分で、従前の業務とは著しく異なっており、また、過去に大学を卒業した研究員が、動物飼育管理、殊に動物に対する給餌、糞処理等の実務を担当した例もなく、これらを併せ考えると、Ｘに対する動物飼育管理への担務変更命令は、同人が申立人組合員であることを理由とした不利益取扱であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
しかし、前記第１、７、(6)で認定したとおり、Ｘは、昭和62年７月１日に薬効開発班に異動し、以後、薬効確認の実験業務に従事しており、原職相当職に復帰したものと認められる。また、平成２年８月18日、申立人らは、Ｘの原職復帰の救済申立を取り下げ、謝罪文の交付等を求めているので、その点については、後述４において判断する。
３ Ｘの就労場所等について
(1) 両当事者の主張要旨
申立人らは、Ｘの担当業務を一般用医薬品の薬効開発業務に変更するについて、被申立人がＸの就労場所として指定したオペレーション室は、長時間継続して在室するための施設ではなく、加えて、実験器材を移動し、電話を取りはずし、同僚からも隔離した状態で就労させたのであり、このように他の研究員と全く異なる環境下で就労させたことは、Ｘが組合員であることを理由とした嫌がらせであり、不利益取扱であると主張する。
これに対し、被申立人は、以前にもＸはオペレーション室で在室して業務に従事した経験があること、同室に業務机を移動したのはＸ自身であること、実験器材の移動及び電話の取り外しには合理的理由があることから、不利益取扱には当たらないと主張する。
(2) 当委員会の判断
① 前記第１、７、(2)で認定したとおり、昭和59年以前にも、Ｃ９、Ｃ13、Ｘらがオペレーション室に業務机を置き、かつ、実験を行っていたことが認められるから、同室が長時間継続して在室するための施設ではないという申立人らの主張は採用できない。
② オペレーション室にあった実験器材を移動したことについては、前記第１、７、(1)で認定したとおり、実験に便利なように入れ替えたものであり、特に不適当な措置であるとは認められない。
③ 電話を取り外したことについては、前記第１、７、(3)で認定したとおり、使用頻度に応じた処置であり、他にも移設された電話があること、また、外部からＸにかかってくる電話の取り次ぎに若干不便を生じた程度に過ぎないことから、特に不利益があったとは認められない。
④ 申立人らは、Ｘが１人でオペレーション室で業務を行っており、隔離されていたと主張するが、前記第１、７、(2)ないし(5)で認定したとおり、Ｘと同様に、１人で業務を行っていた研究員の例もあること、また、オペレーション室の出入りは自由に行われており、休息時間中は動物管理室で他の従業員と一緒に休息していたことから判断すると、Ｘだけが特に隔離された状況にあったとは認められない。
以上のとおり、申立人らの主張には、いずれも理由がなく、Ｘが他の研究員と全く異なる環境下で就労させられたとは認められず、不利益取扱には当たらない。
４ ポスト・ノーティスについて
(1) 被申立人は、ポスト・ノーティスは、通常原職復帰等の救済命令に附加されるものであるから、Ｘに関する原職復帰の救済申立が取り下げられた以上、同人に関するポスト・ノーティスも救済の利益を喪失していること、かつ、担務変更命令から長期間経過しており、同様の不当労働行為等の将来における反復の危険を防止するという必要性はないから、Ｘのポスト・ノーティス部分の申立は、棄却すべきであると主張する。
(2) 被申立人指摘のとおり、Ｘの原職復帰に関する救済申立は取り下げられている。しかし、過去のこととはいえ、Ｘは、昭和57年３月１日から昭和59年１月22日までの約１年11カ月もの期間、大学卒業者としては、前例のない動物飼育管理の実務のみを担当させられたのであり、同人が強いられた精神的苦痛は計り知れないばかりか、前記第１、２、(3)及び(4)で認定したとおり、組合結成直後から会社職制による脱退工作及びダニロン問題にからんだ組合批判等が会社内部で行われ、組合の勢力が衰退している状況であった昭和57年３月当時に、Ｘに対し不利益な取扱をすることによって、組合の弱体化に影響を与えたのであるから、本件担務変更により組合が被った団結権の侵害についての組合の被救済利益は、なお存するといわざるを得ない。
(3) なお、申立人らは、謝罪文の掲示及び新聞広告も求めているが、主文のとおりの救済で十分であると判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
平成３年１月22日
徳島県地方労働委員会
会長小川秀一㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02482.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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