愛知、平２不５、平3.1.28
命令書
申立人愛知県私立学校教職員組合連合
申立人尾関学園高等学校教職員組合
被申立人学校法人尾関学園
主文
１ 被申立人学校法人尾関学園は、申立人愛知県私立学校教職員組合連合と申立人尾関学園高等学校教職員組合から平成２年４月25日以降数次にわたって受けた団体交渉の申入れに対し、自らの提示した(1)愛知県私立学校教職員組合連合の同席は認めない、(2)団体交渉の場所を学園外とする、(3)交渉人数を双方３人とする、(4)交渉時間を１時間程度とするなどの団体交渉開催のための条件に固執することなく、速やかに誠意をもってこれに応じなければならない。
２ 被申立人学校法人尾関学園は、申立人愛知県私立学校教職員組合連合と申立人尾関学園高等学校教職員組合に対して、下記の文書を本命令書交付後７日以内に手交しなければならない。
記
本学園が、貴組合の平成２年４月25日以降数次にわたる団体交渉の申入れに対し、これに応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにします。
平成年月日
愛知県私立学校教職員組合連合
中央執行委員長Ａ１殿
尾関学園高等学校教職員組合
執行委員長Ａ２殿
学校法人尾関学園
理事長Ｂ１
３ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人学校法人尾関学園（以下「学園」という。）は、肩書地に所在し、同地において美里幼稚園を、また、小牧市大字本庄字郷浦2613番２において尾関学園高等学校（以下「学校」という。）を経営する学校法人であり、本件結審時の学校の教職員数は96人である。
(2) 申立人愛知県私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）は、愛知県下及びその近接県下にある私立学校及び民間社会福祉施設の労働組合をもって組織される連合団体であり、本件結審時の加盟組合は66組合で、加盟組合の組合員数は約4,600人である。
(3) 申立人尾関学園高等学校教職員組合（以下「組合」という。）は、学校に勤務する教職員によって平成２年４月24日結成された労働組合であり、結成と同時に私教連に加盟した。なお、本件結審時の組合員数は22人である。
２ 組合結成及び第１回目の団体交渉の申入れ
(1) 平成２年４月25日、前日結成された組合は、学園に対して結成通知を行うとともに、組合及び私教連連名の団体交渉申入書（以下「団交申入書」という。）を提出し、団体交渉（以下「団交」という。）の開催を申し入れた。
しかし、学校のＢ２教頭（以下「教頭」という。）及びＢ３本部長（以下「本部長」という。）は、「今日は、理事長先生がおみえにならないので。」などと言ってそれを受け取らなかった。
なお、その団交申入書には、要求事項として①理事長の専断的支配による不正常な事態を解決し、公教育機関にふさわしい学園の正常化②職員会議の運営の改善③学園教職員の人権、教育権の尊重④身分不安定な常勤・準常勤講師制度の廃止と専任教員の増員⑤給与規定、勤務規定の明確化と賃金・労働条件・教育条件を県下私立学校なみに改善する旨記載されていた。また、交渉要領として「希望日時は、1990年４月25日から５月２日の間の双方の都合の良い日、午後６時から２時間程度。会場は、尾関学園高校内の適切な部屋。交渉委員は、組合執行委員と私教連役員若干名。」と記載されていた。
(2) 同日、私教連のＡ３書記次長は、上部団体としてのあいさつをするため学園を訪れ、本部長に対して組合と同じ団交申入書のほかに尾関学園高等学校教職員組合規約などを提出した。これに対して、本部長は同書記次長に、私教連加盟の学園組合数について質問をしたので、同書記次長はこれに回答した。
なお、後日、学園は私教連の提出した団交申入書を組合に返却したが、その組合規約などは返却されないままであった。
(3) ４月26日、組合のＡ２執行委員長（以下「委員長」という。）は、前日不在であった学園のＢ１理事長兼校長（以下「理事長」という。）と学校の廊下で偶然会ったため、「５時過ぎてからで結構ですから、団交申入書を受け取ってください。」と言ったところ、理事長は、「受け取れない。」と述べ、結局その日、団交申入書を受け取らなかった。そのため、組合は同日付けで、理事長宅へ団交申入書の写しを郵送した。
３ 第２回目の団体交渉の申入れ
(1) ５月10日、委員長は、第１回目の団交申入書に対する学園の回答がないため、学校の応接室を訪れ、理事長に再度団交申入書を提出し、団交開催を申し入れた。しかし、理事長は、「組合ニュースに書いてある内容が事実と違う。」「組合をつくる前に事前のあいさつがない。」「あいさつの順番も教頭、本部長、副校長、それからわしにという順番でだ。」などと述べて、団交申入書を受け取らなかった。
そこで、委員長は、職員室へ行き、教頭に団交申入書の受取を求めたが、教頭は、私教連のＡ１中央執行委員長の名前が団交申入書に記載されていること及び私教連役員が交渉委員となっていることを理由にこれを受け取らなかった。
(2) ５月19日、組合は、この団交申入書についても、その写しを理事長宅へ郵送した。
(3) ５月22日、理事長が、委員長に対し、会談を求めたため、理事長と委員長及び組合のＡ４書記長は、料理店及び喫茶店で、団交についての話会いを行った。その中で理事長は、「私教連から離れればいくらでも話に乗ってやるぞ。」「団交ではなく、どこかで会食をしながらの話合いにならんのか。」などと発言し、最後に、「一度、Ｂ４事務局長とそれからＢ２教頭と話合いをしてみてくれんか。」と述べた。
(4) ５月30日、委員長及び組合のＡ５副執行委員長は、教頭及びＢ４事務局長（以下「事務局長」という。）と喫茶店において、団交の予備折衝を行った。その席上学園側は、「①私教連の参加は認めない。②組合員名簿を提出すること。③団交場所を学園外とすること。」という団交を開催するための条件（以下「団交条件」という。）を示した。そのため組合側はその理由の説明を求めたが、学園側は答えなかった。
(5) ５月31日、学園側は、団交場所について「団交を校内で行うと生徒の目に触れるし、非組合員の目に触れるから好ましくない。」旨の説明を行った。組合は前日の学園が示した団交条件を踏まえ、学園に対し「校内で団交を行うときは私教連は同席せず、校外で行う場合には私教連も同席する。」との案を示したが、学園側は、ただ前回示した団交条件については譲れないとの態度に終始した。
４ 第３回目の団体交渉の申入れ
(1) ６月５日、組合は、団交の申入れに対する学園の対応が不誠実であるとして、第３回目の団交申入書を学園に提出し、団交の開催を申し入れた。
(2) ６月11日、学園は、「①団交日は６月25日とする。②団交場所は未定である。③私教連の参加は認めない。」との回答を示した。
(3) これに対して組合は、６月14日付けで、団交条件について、「①団交場所は、学校についての話合いであり、学校内で行いたい。②参加人数は、組合側６人程度とする。③私教連の参加については当然の権利であるが、団交を学校内で行うときは私教連は待機し、学校外で行うときは同席する。④組合員名簿の提出については、団交当日までに検討する。」等を内容とする組合見解を文書で学園に示した。
(4) ６月15日、教頭及び事務局長は、委員長を呼び出し、団交条件を伝えるとして、「①団交場所は学校外で、団交日は６月25日とする。②具体的場所は未定である。③参加人数は学園側が理事長、教頭、事務局長である。組合も人数を合わせてほしい。そのメンバーを知らせてほしい。④交渉時間は１時間程度とする。⑤私教連の同席は認めない。⑥組合の規約及び組合員名簿を提出してほしい。」の６項目を読み上げ、それを書き取るように求めた。これに対して委員長は、その団交条件では了解できない旨述べたが、教頭らは「私達は、まあ、連絡係だから理事長先生から言われたことを伝えるしかないから。」と答えたのみであった。
(5) ６月22日、事務局長は、委員長に対して「場所と時間は取ってあるけれども、あんた達こういう条件では恐らく来んだろうね。」と団交場所及びその開始時刻が決定した旨の連絡をしたが、委員長は「学園提示の条件では我々はちょっとのめない。」と答えた。それに対して事務局長は「まあ、わかった。」と述べ、結局６月25日には団交は開催されなかった。そして、それ以降、本件結審時に至るまで団交は開催されていない。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張の要旨
(1) 申立人
組合及び私教連は、学園に対し、組合結成の翌日の平成２年４月25日に両者の連名による書面をもって団交を申し入れたほか、５月10日及び６月５日にも書面をもって団交を申し入れた。
しかしながら、学園は団交申入書を無視し、私教連との切離しを工作し、組合及び私教連の同意しないことが明らかな団交条件を提示して、これに固執するなど団交申入れを拒否し続け、現在に至るまで一切の団交に応じようとしない。
学園のこの行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人
ア 学園は、私教連の団交権を否定しているものではないが、その具体的な役員名、組合規約の提示を受けておらず、その組合組織の形式も内容も承知していない現状では団交に応ずるわけにはいかない。
イ 仮に、私教連と団交を行うにしても、それは組合とは別個に交渉に応ずればよく、学園には組合と私教連の共同交渉要求に応ずべき義務はない。
なお、学園は、別個に私教連と交渉に応ずる意思はあり、その旨回答している。
ウ 学園は、組合との団交を拒否しているものではない。６月15日に行われた組合との予備折衝などにおいて、学園は団交を６月25日午後６時から開始したい旨述べているところである。しかるに、現在まで団交開催に至らないのは、団交日時、場所、交渉時間、交渉人数等について折り合いがつかなかったからであり、その原因は、自らの主張するこれらの条件に固執して譲らない組合の態度にある。
エ よって、学園が団交を行えないのには正当な理由があり、不当労働行為には当たらない。
２ 当委員会の判断
本件団交についての経過は、第１の２～４で認定したとおり、組合及び私教連から学園に対して、３回にわたり申入れがなされているが、いまだに団交は開催されていない。
学園は団交が開催されていないことにつき、正当な理由があると主張するので以下順次検討する。
(1) 被申立人の主張アについて
団交の開始に当たって、使用者が知ることを必要とする事項は、交渉の当事者、交渉委員、交渉事項などである。役員名簿や組合規約を労働組合が使用者に示すことは労使の信頼関係を築くうえでは望ましいとしても、これらが判明しなければ交渉が行えないというものではないし、これらの提出を義務付けた規定も存しないところである。
これを本件についてみると、学園は、私教連からの団交申入れについてその当事者適格、交渉委員及び交渉事項について疑義を述べ、争っているものではなく、単に私教連の役員名簿や規約の不知を理由に団交を行えないと主張しているものであって、この主張が認められないことは、前段で述べたとおりである。のみならず、第１の２の(2)で認定したとおり、本部長は、上部団体としてのあいさつに訪れた私教連のＡ３書記次長に対し、私教連加盟の学園組合数について質問し、同書記次長はこれに回答していることからすると、学園は、私教連の組織形式、内容については、ほぼ承知しているものと推認されること、団交条件の交渉過程において、学園から私教連に対し、役員の氏名や規約の提出を要求したことは全然なく、この主張は、本件審問の最後陳述において初めてなされたものであること等を総合勘案すると、学園のこの主張は、私教連との団交の回避を事後的に正当化しようとするものであると言わざるを得ず、これを採用することはできない。
(2) 被申立人の主張イについて
学園の主張の根拠は、要は共同交渉の形態による団交には、複数の労働組合相互間において統一された意思決定のもとに統一した行動をとることができる団結の条件、即ち統一意思と統制力が確立されていることが必要である、でなければ交渉の斉一的かつ円滑な進行、交渉結果の統一及び交渉成果確保等の保障がないと言うにある。
この点につき検討するに、本件においては、組合と私教連は、連名で団交申入書を提出し、その交渉事項は、専ら学園と組合の問題を対象としていること、両者は上部団体とその下部組織という関係にあって私教連は組合の要求を支持しているものと言うべく、両者の間に交渉の斉一的かつ円滑な進行、交渉結果の統一及び交渉成果確保等の保障につきそごが生じることはないと言うべきである。
したがって、学園において、組合と私教連との共同交渉を拒否しうる正当な理由はないものと言わざるを得ない。
なお、学園が、私教連とは別個に交渉する意思で、その旨回答したとの主張については、第１の３で認定したとおり、理事長は私教連と離れれば交渉に応ずる旨組合に話し、また、教頭は団交申入書に私教連の委員長名が記載され、更に、私教連役員が交渉委員として記載されているとの理由で団交申入書の受領すら拒否するなど私教連との交渉には強い拒否反応を示していること、団交申入れ後、本件申立てまでの間でも約２か月を経過しているにもかかわらず私教連に対しては、個別に交渉に応ずる旨の回答もしていなければ、私教連との間で何を交渉の対象とするかについても一切交渉していないこと、また、これまでの団交条件の交渉過程においても、学園は終始私教連の同席は認めないと言うのみで、その理由については何らの説明もしていないこと等を総合考察すると到底認めることはできない。
以上からすると学園の主張を採用することはできない。
(3) 被申立人の主張ウについて
団交をいつ、どこで、どの程度の時間をかけて行うか、また、双方の交渉委員を何人にするかなど（以下、これらの事項を「団交ルール」という。）は、双方の話合いによって決めるべき事項である。
しかしながら、これらの団交ルールについて双方の主張が対立して合意できず、そのため団交が開催できない場合において、これが団交拒否に該当するか否かは、団交ルールについての使用者の主張が、団交を拒否しうる正当な理由と認められるか否かの見地から判断さるべきものである。
よって、以下この点について検討する。
ア 団交場所については、学園内とする組合及び私教連の主張に対し、学園は学園外で行いたいと言う。学園は、その理由として、ともすれば喧騒状態になりがちな団交状況を生徒の目に触れさせないという教育上の配慮が必要であると言う。
しかし、団交が喧騒状態で行われることがあるとしても、本件では初めての団交であり、過去にそのような実績もないので、本件団交が喧騒状態になることを前提とした主張は合理性があるとは言えない。仮に、そのおそれが強く、教育上の配慮が必要だとすれば、それは生徒がおおむね帰った就業時間後に行うとかの工夫をこらすことによっても解決できることであり、いたずらに学園外に固執する学園の主張は正当な理由があるものとは認められない。
イ 交渉人数については、組合及び私教連は６人程度を主張し、学園は理事長、教頭及び事務局長の３人とするので、組合も同数とされたいと言う。学園は、その理由として、団交の場に多数の組合員が現れる必要はなく、少人数の話合いでこそ冷静で実りある交渉ができると言う。
しかし、団交において、使用者側と組合側とが同数である必要はなく、組合の主張する６人程度が社会通念上異例の多人数とは言いがたい。また、３人ならば冷静な交渉ができるが、６人ならできないという蓋然性が高いとも言いがたい。もし、６人程度でもそのおそれがあるとするならば、各当事者において、喧騒にわたらず冷静で実りある交渉ができるよう努力することを団交の条件とすればよいのであって、このような条件の申入れもなく学園側が組合側出席者を３人でなければならないとすることに合理的理由は見いだしがたい。
ウ 交渉時間について、２時間程度とする組合及び私教連の主張に対し、学園は１時間程度と言う。しかし、団交時間を１時間程度とする理由について学園は組合に何ら説明をしておらず、また、本件審査においてもこの点についての主張、立証はなされていない。
むしろ本件団交は、組合結成後初めてのもので、組合及び学園とも団交については不慣れであることやその交渉事項等に照らせば、実りある交渉をするためには２時間程度は不相当なものとは言えず、この程度の時間を交渉に充てることが、学園の業務に支障をきたすものとも考えられない。
よって、団交時間を１時間程度とする学園の主張に正当な理由があるとは認められない。
以上みてきたとおり、団交場所、交渉人数及び交渉時間については、学園が団交を拒否できる程の正当な理由があったとは認められない。よって、学園の主張は採用することができない。
なお、組合員名簿の提出についても予備折衝において問題になったようであるが、最終的には学園はこれを団交開催の前提条件にしたことはなく、今後の団交において個別の組合員が具体的に問題になった場合に提出すればよいと主張しているので、この点についての判断はしない。
３ 不当労働行為の成立
前記第２の２の(1)～(3)で判断したとおり、学園の主張は、いずれもこれを採用することができない。
したがって、学園は、私教連及び組合に対し、正当な理由なく団交を拒否しているものと言わざるを得ない。このような行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
４ その他
申立人は、本件不当労働行為に対して、陳謝文の手交及び新聞紙上に陳謝広告の掲載をするように求め、一方被申立人は、ポスト・ノーチスが場合によっては人権侵害になる旨述べ、その棄却を求めているが、主文第２項のとおり命ずることを相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成３年１月28日
愛知県地方労働委員会
会長大塚仁㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02484.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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