北海道、平２不５、平3.2.18
命令書
申立人函館信用金庫従業員組合
被申立人函館信用金庫
主文
１ 被申立人は、申立人組合の意思決定に介入するなどの内容を記載した文書を全従業員に配付したり、申立人の組合員に対し、ことさら、午後５時からの時間外手当の請求をしないよう求めたり、申立人組合からの脱退を勧誘するなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、次の内容の陳謝文を縦１メートル、横1.5メートルの白色木板にかい書で墨書し、被申立人の本店及び支店の正面玄関の見やすい場所に、命令交付の日から７日以内に10日間継続して掲示しなければならない。記
陳謝文
当金庫が、平成元年８月25日付け理事長室通信第68号において、組合の意思決定に介入するなどの内容を記載し、これを全従業員に配付したり、組合員に対し、ことさら、午後５時からの時間外手当の請求をしないよう求めたり、組合からの脱退を勧誘するなどしたことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると北海道地方労働委員会で認定されました。ここに、深く陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
平成年月日（掲示する初日を記載すること。）
函館信用金庫従業員組合
執行委員長Ａ１様
函館信用金庫
理事長Ｂ１
３ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 被申立人函館信用金庫（以下「金庫」という。）は、大正13年７月、函館信用組合として設立され、昭和26年10月、信用金庫法に基づき信用金庫に組織変更したもので、申立当時、肩書地に本部を、函館市、恵山町、七飯町、上磯町、木古内町及び知内町に本店及び14支店を置き、従業員212名、出資金４億7,493万円をもって金融業を営んでいる。
２ 申立人函館信用金庫従業員組合（以下「組合」という。）は、昭和34年１月、金庫の従業員をもって結成され、申立当時、組合員62名を擁し、全国信用金庫信用組合労働組合連合会及び函館地方労働組合会議に加盟している。
なお、別組合として、昭和57年に金庫の従業員をもって結成された函館信用金庫職員組合があり、その組合員数は申立当時約22名である。
３ 昭和63年10月21日、政府の労働時間短縮の方針に基づき、信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号）の一部が改正され、平成元年２月１日から毎週土曜日を休日とすることが定められた。
４ 昭和63年11月10日、組合は金庫に対して、完全週休二日制実施に当たって、平日の労働時間を延長しないことなどを要求した。
５ 同年12月22日、金庫は組合に対して、完全週休二日制の実施に関して平日の労働時間延長ほか就業規則の変更を提案した。
６ 平成元年１月20日、組合は金庫に対して、就業規則の変更に関して団体交渉で説明を受ける用意がある旨を回答した。
７ 同月31日、金庫の申入れで団体交渉が行われたが、その際、理事長Ｂ１（以下「Ｂ１理事長」という。）は、「本日の団体交渉は、労基署の指導で行うこととした。・・・10分でも形だけやればよい。形式が整えば、就業規則の変更の届出はできる。」「十分検討時間を与えているにも拘らず、意見を差し控えるとのことであるから、やっても無駄だと判断した。答えはわかっている。」などと述べて、実質的な団体交渉は行われなかった。
８ 同年２月１日、金庫は、就業規則の変更を実施した。
それによって、土曜日は休日となり、始業時刻は午前８時50分から午前８時45分に、終業時刻は午後５時から午後５時20分に変更された。
９ 同月２日、組合は、代議員会において、金庫による就業規則の変更後も従前の終業時刻である午後５時からの時間外手当を請求するという方針を決定し、組合員は２月からそれを実施した。これに対し、金庫は、この請求を認めず、午後５時20分からの時間外手当を支払っている。
10 同日、組合は金庫に対して、労働時間延長の撤回を求める団体交渉を申し入れた。
11 同月９日、団体交渉が行われたが、組合は、労働時間延長の白紙撤回を求めたのに対し、Ｂ１理事長は、「白紙に戻して交渉を進めるということはありえない。」と述べ、実質的な団体交渉は行われなかった。
12 同年３月７日、組合は、当委員会に対して、就業規則の変更についてあっせん申請を行い、同月23日、あっせんが行われたが、歩み寄りがみられず、同日、打切りとなった。
13 同年５月19日、組合は、当委員会に対して、①完全週休二日制実施に伴う労働条件の変更に関する団体交渉に誠意をもって応じること、②団体交渉に誠意をもって応じなかったり、組合と十分協議しないで、平日の労働時間を延長するなど労働条件の変更を一方的に強行して組合の運営に支配介入してはならないこと、③陳謝文の掲示及び庫内報「はばたき」への掲載を救済内容として、不当労働行為救済申立てを行った（平成元年道委不第12号不当労働行為救済申立事件）。
14 同年８月25日、組合は、就業規則の変更は無効であるとして、金庫に対して労働時間延長分の未払い時間外手当の請求を求めて、函館地方裁判所に提訴した。
15 同日、金庫は、理事長名で、次の内容を記載した「理事長室通信第68号」を全従業員に配付した。
記
本日、従業員組合（以下「従組」と称する。）は、函館地裁に「時間外手当の未払賃金請求」に関して提訴した。
週休二日制の実施に伴う就業体制の変更については、かねてからその必要性等を説明してきたところであるが、受け容れられることなく今回従組がかかる行動にでたことはまことに残念であり、かつ遺憾である。
訴えに対しては、今後司法の場において経営側としての従来の考えを述べ整々と対応して行くこととするが、経営側としては、本年２月から実施した勤務時間は正当なものであり、従って従組が主張するような時間外手当の未払分はあり得ないと考えている。
私は今回従組が措った行動は、組合員の総意とは思っていないし、組合員の大半は新就業体制について理解しているものと信じている。何故に職場討議の段階で、執行部の考えに反対の意思を表さなかったのか、何故に良識と勇気をもって決断しなかったのか、全く残念でならない。
金融機関の業務の行く手はまことに峻しいものがある。地域に根ざし地域とともに生きる金融機関としてどうあるべきかを一人ひとりが改めて考え、真に地域において信頼を得る行動を措るよう切に望むものである。以上
16 同年９月13日付け文書で、組合は、金庫に対し理事長室通信の撤回を要求した。
17 同年10月16日、部店長会議において、金庫は、各部店長に対して、組合員の時間外手当の請求については、新就業規則にしたがって、午後５時20分から請求させるように指示した。
18 同年11月１日、組合の元執行委員長Ａ２が、組合を脱退し、同日付けの「従業員組合を去るに当たって」と題する声明文を各店に配付した。
19 同月14日頃、弁天支店において、支店長Ｂ２（以下「Ｂ２支店長」という。）は、組合員Ａ３（以下「Ａ３組合員」という。）の席に来て、同人に対して、「時間外のことだけど、５時からつけているけどどうなんだ。」と述べた。
20 同年12月21日、弁天支店において、Ｂ２支店長は、始業前の午前８時40分頃、わざわざ、Ａ３組合員を応接コーナーに呼び、同人に対して、「組合で多数辞めているんだけど、どうなんだ。」と問い、それに対して、同人は、「私は辞めるつもりはありません。」と答えると、同支店長は、「組合がどうとはいわないが、会社の生き残りのこともあるし、専務がＡ３君を去年１年間事務管理にやって、やる気をなくしているのではと大変心配しているんだが。」と述べた。
21 同月25日、ばんだい支店において、支店長Ｂ３（以下「Ｂ３支店長」という。）は、朝礼の際、全従業員に、「就業規則はもう変わっている。あのＡ２さんや多くの人が組合を脱退したということは、組合に対して理解のできないことがあるからだ。私は組合がなくなればいいとは思っていないが、もう一方の組合は就業規則を守っている。旭川信金も全信労を脱退したりで変化がある。」と述べた。
22 同月26日、ばんだい支店において、Ｂ３支店長は、再び、朝礼の際、全従業員に、「就業規則は守ってほしい。」と述べ、その場で、特に、Ａ４組合員（書記長Ａ５の妻）に対して、「時間外については、５時20分から請求するように。」と述べた。
23 同年11月１日から12月29日までの間に34名の組合員が脱退した。
24 平成２年４月11日、組合は、当委員会に対して、本件不当労働行為救済申立てを行った。
25 同年８月６日、当委員会は、平成元年道委不第12号不当労働行為救済申立事件について、金庫に対して、①完全週休二日制に伴う労働条件の変更に関する団体交渉に誠意をもって応じること、②団体交渉を拒否したり、あるいは組合と誠意をもって団体交渉を行わなかったり、更に一方的に労働条件に関する就業規則を変更したりして、組合の運営に支配介入してはならないこと、③陳謝文を掲示することを命じた。
26 同月21日、金庫は、平成元年道委不第12号不当労働行為救済申立事件における当委員会の前記命令に不服であるとして、中央労働委員会に対して再審査申立てを行い、当該事件は、現在、係争中である。
第２ 判断
１ 当事者の主張
申立人は、被申立人が、第１の15で認定した理事長室通信を全従業員に配付したこと、また、組合員に対し、午後５時からの時間外手当の請求をしないことを求めたり、組合からの脱退を勧誘したことは、組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張し、支配介入の禁止、陳謝文の掲示及び庫内報「はばたき」への掲載を求める。これに対して、被申立人は、理事長室通信は組合の提訴に関して理事長の意見を述べたもので所信表明にすぎない、また、就業規則が変更された以上、職場の規律維持の上から午後５時からの時間外手当の請求をやめさせるのは当然である、更に、組合からの脱退勧誘などしていないと主張して、不当労働行為の成立を否認し、本件申立ての棄却を求める。
２ 理事長室通信の配付について
第１の３ないし８で認定したとおり、被申立人は、申立人と十分な団体交渉を行うことなく、一方的に労働条件に関する就業規則を変更し、また、第１の９ないし14で認定したとおり、その後も、申立人が、就業規則の変更に同意せずその撤回を求めるなどして反対していたのであるから、被申立人は、労働条件の変更について、申立人と十分に協議をして問題を解決する努力をすべきであったものである。
しかるに、被申立人は、就業規則変更の撤回を拒否するのみで、申立人と十分協議を尽くすことなく、直接組合員を含む全従業員に対して、本来申立人と協議すべき事項に関して理事長室通信を配付し、しかも、第１の15で認定したとおり、理事長室通信の内容は、就業規則の変更に反対し訴訟を提起した申立人を批判するとともに、「組合員の総意とは思っていない」、「何故に職場討議の段階で、執行部の考えに反対の意思を表さなかったのか、何故に良識と勇気をもって決断しなかったのか」などと組合の意思決定にまで介入する文面を含んでおり、上述の労使関係の状況をあわせ考えると、その全体の趣旨は、組合員に動揺を生じさせ組合執行部との離反を促すものと認められるのであって、単に見解の表明というにとどまるものではない。
したがって、被申立人が本件理事長室通信を配付したことは、組合の弱体化を意図してなされた組合の運営に対する支配介入と認められ、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為と判断する。
３ 支店長らの支配介入について
Ｂ２及びＢ３の両支店長が、第１の20及び21で認定したとおり、当時多数の組合員が脱退していたことをあえて取り上げて発言したり、更に、第１の19及び20で認定したとおり、Ｂ２支店長が、Ａ３組合員に対して、ことさら、組合が決定した午後５時からの時間外手当の請求を非難する趣旨の発言をしたり、また、第１の22で認定したとおり、Ｂ３支店長が、朝礼において、全従業員に対する発言とは別に、申立人組合の書記長の妻であるＡ４組合員に対してだけ、その場で個別に時間外手当を午後５時20分から請求するよう指示したりしたことなどからすると、両支店長の行為は、職場の規律維持を図るというより、むしろ特定の組合員に動揺を与えて組合員間の離間を生じさせるとともに暗に組合からの脱退をも勧誘したものといえる。
したがって、このような両支店長の行為は、組合の運営に対する支配介入と認められ、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
４ 以上のとおりであるから、主文のとおり命令することが相当であると判断する。
なお、申立人は陳謝文の庫内報「はばたき」への掲載を求めているが、本件救済としては陳謝文の掲示をもって足りると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成３年２月18日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02486.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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