東京、昭63不10、平3.2.19
命令書
申立人国鉄労働組合東京地方本部
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、新橋保線区および品川保線区の助役らをして、申立人国鉄労働組合東京地方本部傘下の申立外同地本新橋支部新橋保線区分会所属の組合員に対し、国鉄労働組合からの脱退を勧奨する言動を行わせることによって、申立人組合の組織運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、下記文書を楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社の本社正面玄関並びに新橋保線区および品川保線区の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
国鉄労働組合東京地方本部
地方執行委員長Ａ１殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
昭和63年２月１日から４日かけて、当社旧新橋保線区の首席助役、本区助役、支区長、支区助役らが、貴組合傘下の新橋支部新橋保線区分会所属の組合員に対して、国鉄労働組合からの脱退を勧奨する言動を行ったことは、いずれも当社の不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注、年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、前第２項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」または「新会社」という。）は、昭和62年４月１日、「日本国有鉄道改革法」および「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」に基づいて日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域（本州の青森県から静岡県の一部まで１都16県）における事業を引き継いで設立された会社であり、肩書地に本社を置き、本件申立て当時の従業員数は約82,500名である。そして、会社は、首都圏の列車・電車の運行を掌る部門として東京圏運行本部を設け、その現業機関として、駅・車掌区・保線区・工事区等を置いていた。
(2) 申立人国鉄労働組合東京地方本部（以下「国労東京地本」という。）は、申立外国鉄労働組合（以下「国労」または「国労本部」という。）および会社の上記事業地域に対応した国労の下部組織である申立外国鉄労働組合東日本本部（以下「国労東日本本部」という。）に所属する労働者のうち、東京を中心とする地域で勤務する者等で組織する国労東日本本部の下部の労働組合であり、本件申立て当時の組合員は約12,000名である。そして、国労東京地本は、その下部の労働組合として、会社の経営する東海道線、山手線、京浜東北線等の駅・車掌区・保線区・工事区等の現業機関に勤務する者等で組織する申立外国労東京地本新橋支部を設け、さらに同支部の下部組織として新橋保線区に勤務する者等で組織する申立外国労東京地本新橋支部新橋保線区分会（以下「国労新橋保線区分会」または「国労分会」という。）を置いている。
(3) なお、会社には、現在、前記国労東日本本部のほか、全日本鉄道労働組合総連合会傘下の東日本旅客鉄道労働組合（62年８月６日結成、以下「東鉄労」という。）等の労働組合がある。
そして、東鉄労は、その下部組織として東鉄労東京地方本部（以下「東鉄労東京地本」という。）を、さらに同地本の下部組織として東鉄労東京地本東京支部を設け、また、さらに同支部の下部組織として東鉄労東京地本東京支部新橋保線区分会（62年10月30日結成、以下「東鉄労新橋保線区分会」という。）を置いている。
２ 新橋保線区の業務概要および職制の仕組みと組合員の範囲
(1) 新橋保線区の業務概要
本件申立て当時（63年２月12日）における新橋保線区は、会社の東京圏運行本部の現業機関である保線区（20か所）の一つとして、東北線・東海道線の秋葉原・神田から蒲田・川崎間、総武線・横須賀線の馬喰町・錦糸町から西大井・新川崎間、山手線の秋葉原・神田から大崎・五反田間を主な管轄区域とし、線路、橋梁、トンネルおよび駅ホームの保守管理の業務を担当しており、その従業員（社員）数は約190名であった。そして、同保線区には本区（浜松町駅付近）の下に東京保線支区（東京駅構内、以下「東京支区」という。）、品川保線支区（品川駅構内、以下「品川支区」という。）および大崎保線支区の３支区が設置され、さらにこれらの支区には、それぞれ事務室と３ないし８か所の管理室が置かれていた。
なお、63年10月１日の組織改正により新橋保線区の管轄区域に変更があり、新橋保線区が管轄していた東海道線の新橋・品川以西と京浜東北線の田町・品川以西が、概ね新設の品川保線区（川崎寄りの一部は川崎保線区）へ移管され、他方、旧新宿保線区が管轄していた中央線の神田・御茶の水から四ツ谷・新宿間が新橋保線区に編入されるなどした。同時に、支区制が廃止されたが、管理室は上記管轄区域の変更に対応して各保線区に置かれている。ちなみに、本件当時の後記東京管理室と新橋管理室は引き続き新橋保線区の所管であるが、品川支区蒲田管理室は川崎保線区へ移管された。
(2) 新橋保線区の職制の仕組みと組合員の範囲
① 本件申立て当時の新橋保線区における区長以下職制の指揮命令系統は、概ね以下のようになっていた。
首席助役（企画）本区社員（施設係）
区長本区助役（事務・管理・設計・土木など）
本区社員（事務主任・施設技術主任―
施設技術係―施設係）
支区長―支区助役―支区事務室・管理室社員
（事務主任・施設技術主任―
施設技術係―施設係）
（注）首席助役および本区助役の（）内は担当業務名を示す。
上記のうち、区長は、「区業務全般の管理運営」、支区長は「支区業務全般の管理運営」（ただし、前記(1)のとおり支区は63年10月以降廃止された。）、（本区・支区）助役は「区長又は支区長の補佐又は代理」の各職務を行うものとされている。
そして、新橋保線区の本区には１名の首席助役をはじめ９名の助役（以下、首席助役以外のこれらの助役を「本区助役」という。）が置かれており、首席助役は区長を直接補佐する筆頭助役として各助役間の調整業務を掌っていた。また、首席助役は企画担当業務の長として、本区助役は、それぞれ、事務、管理、設計、土木等の各担当業務の長として、いずれも本区社員を指揮命令する権限を有するほか、支区管理室の社員に対しても、担当業務上の指導助言を行っていた。さらに、各支区には支区長の下に１名ないし２名の助役（以下「支区助役」という。）が配置され、支区事務室・管理室社員を指揮命令する権限を有していた。ちなみに、新橋保線区においては、区長の主宰する支区長・助役会議が首席助役の調整の下で、月１回程度開催されており、また、部外の各種会議（後記現場長会議など）には、区長不在などの場合、首席助役らをはじめ助役らが、これに代わって出席していた。また、東京圏運行本部では社員の人事考課を記載した社員管理台帳を作成していたが、その第一次評定者は支区長・助役、第二次評定者は区長とされていた。そして、新橋保線区においては、首席助役をはじめ支区長、本区・支区助役は、日常の業務や点呼立ち会いなどを通じて、社員の勤務状況を把握し、気付いた事柄を区長に（支区助役は支区長を経由して）メモなどにより報告すべきものとされ、社員の人事異動に関しても区長から意見を求められる立場にあった。なお、首席助役らが新橋保線区の管理室に赴くときは、通常、事前の連絡はせず、特に、点呼立ち会いのときは抜き打ち的に行うものとされていた。
② 他方、国鉄時代には、支区長、助役以上の職制の者は、労働組合の組合員資格を有しないとされていたが、新会社移行後は支区長、助役のほとんどは組合員資格を有するとされるようになり、新橋保線区においては、区長のみが非組合員（管理職社員）で、首席助役をはじめ本区助役、支区長および支区助役は、全員が東鉄労新橋保線区分会の組合員であった。そして、後記本件が生起した当時の組合所属別内訳は、新橋保線区全体では国労約70名・東鉄労約120名、東京支区では国労約10名・東鉄労約20名（うち同支区管内の後記東京管理室は国労２名・東鉄労４名、新橋管理室は国労３名・東鉄労３名）、品川支区では国労約20名・東鉄労約40名（うち同支区管内の後記蒲田管理室は国労１名・東鉄労４名）となっていた。
３ 東鉄労の大会等における社長ら会社幹部の言動と上野保線区における脱退勧奨事件など
(1) 新会社移行後の62年８月６日、会社のＢ１社長は、東鉄労の第２回定期（統一）大会に来賓として出席し、その挨拶のなかで「残念なことに今一企業一組合という姿ではなく、東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお『民営・分割』反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。……皆さんがこういう人たちに呼びかけ、話し合い、説得し、皆さんの仲間に迎え入れて頂きたいということで、名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようにご援助頂くことを期待し、……」などと話した。ちなみに、この大会で、東鉄労は完全単一組合への移行を決定するとともに、「一企業一組合」に向けて組織拡大に取り組むことなどの運動方針を採択した。
(2) 62年12月12日、会社のＢ２東京駅長（63年６月会社の取締役に就任）は、東鉄労東京地本分会長会議に来賓として出席し、その挨拶のなかで「まだ『民営・分割』反対だというようなことをいっている者がいる。このような者たちをいつまでも相手にしているわけにはいかない。会社がつぶれますから。そう思いませんか。だから私たちは真剣なんですよ。しかし現実に先程の話しを聞きましたけれども、まだ（東鉄労東京地本の組織率が）63％だという話し。……皆さんの方の力で……意識の改革ができていない社員に対しては、徹底的に理解させなければならない。……はっきりいって、（東鉄労は）形だけできてまだ活動はこれからだというのが私の率直な感想です」などと話した。ちなみに、これに先立つ62年11月28日、東鉄労東京地本は、同地本委員会を開催し、12月を第２次組織拡大月間と位置づけ、さらに62年度末までには同地本の組織率を75％に高めることを目標に掲げていた。
(3) 63年１月13日、東京圏運行本部のＢ３施設部長は、現場長会議（施設部長が主宰する同本部管内の保線区長、工事区長等の会議で、施設関係の業務方針等を指示・伝達される。）において、「当面の管理者の仕事は、２月一杯までに国労を解体することだ。本来業務はそっちのけでいい。それを最優先して全力を尽くしてやれ」という趣旨の発言をし、その後の同月22日の事務助役会議（同保線区、工事区等施設関係の事務助役の会議で、上記現場長会議をうけて実務的事項が提示・伝達される。）でも上記のことを強力に進めるよう話した。そして、上野保線区においては、同年１月末から２月中旬にかけて、上記現場長会議に出席した同区の区長をはじめとする支区長、助役らが、国労東京地本上野支部上野保線区分会の組合員に対し国労脱退を勧奨する言動を行った。当委員会はこれらの区長および支区長、助役らの一連の言動は、会社の意をうけて、同上野保線区分会組合員らに対し、国労からの脱退を勧奨したもので、同分会の組織運営に対する支配介入にあたると判断し、会社に対しその禁止などを命じた（都労委昭和63年不第15号事件命令・平成元年12月５日決定）。
(4) なお、東鉄労新橋保線区分会は、63年１月28日、29日の両日、当時会社が経営協議会を通じて提案していた東京圏運行本部の施設部門全体の業務体制を見直す「組織の効率化」の問題と、前記東鉄労の「組織拡大」の問題について全体集会を開催した。同集会では、同分会出身で東鉄労東京地本の執行委員から、63年３月頃行われる施設部門の「組織の効率化」に伴い、新橋保線区の人員削減が見込まれる旨の説明があり、また、同分会では前年の12月に１名の加入者があったのみで「組織拡大」の成果が上がっていないとして、今後積極的な組織拡大活動を行う旨の申し合わせがなされた。ちなみに、同集会には、後記、新橋保線区のＡ２首席助役、Ａ３本区助役、Ａ４本区助役、Ａ５東京支区長、Ａ６東京支区助役の５名も出席した。
４ 新橋保線区における首席助役、本区助役、支区長、支区助役らの国労分会組合員に対する言動
(1) Ａ７に対する首席助役、本区助役、支区長らの言動
① Ａ２首席助役とＡ８品川支区長の言動
63年２月１日、新橋保線区のＡ２首席助役（東鉄労新橋保線区分会執行委員〈財政担当〉）は、路線の異常の有無を調査するため列車巡回と蒲田駅構内の分岐器の点検を終え、午前11時50分頃、同駅構内の品川支区蒲田管理室を訪れた。そして、同首席助役は、同管理室の施設技術主任と上記分岐器の交換予定の話しをした後、昼休みの午後０時30分頃から同50分頃までの間、国労分会組合員Ａ７（同管理室施設技術係・前期２(2)②のとおり、当時の同管理室の組合所属別内訳は、国労１名・東鉄労４名であった。）との間で、次のようなやりとりを交わした。
Ａ２首席助役はＡ７に対し、「組合を抜けたらどうか」「国労は本社前で、民営・分割後も座り込んで、警備の方にも超勤で払うような無駄遣いをしている」「うちの組合に来ないか、そうすれば同じ年代の者がついてくるじゃないか」「東鉄労の加入用紙を渡そうか」「（東鉄労は）組合費が一律で安い」などといった。これに対して、Ａ７は「友達に相談してみます」などと答えた。また、このやりとりの途中で、品川支区のＡ８支区長（東鉄労新橋保線区分会組合員）も加わり、Ａ２首席助役の話しを補足するなどした。
② Ａ９、Ａ３両本区助役の言動
同年２月２日、Ａ９本区助役（事務担当、東鉄労新橋保線区分会組合員）は、衛生管理点検のため、午後０時５分頃、蒲田管理室を訪れ、Ａ３本区助役（土木担当、同分会執行副委員長）もこれに同行した。そして、Ａ９、Ａ３の両本区助役は同管理室の点検を行い、その結果について施設技術主任に問題点を指摘した後、午後０時30分頃から、Ａ７との間で次のようなやりとりを交わした。
両本区助役はＡ７に対し、「気持ちが変わったか」「３月に組織の効率化があるけれど、その中身を知っているか」「３月には異動があり、２月５日に現場長の人選がある」「国労を抜けたらどうか」「（抜けないと）管理室に残れないんじゃないか」などといった。これに対して、Ａ７は「考えさせてくれ」と答えた。
③ Ａ10、Ａ４両本区助役の言動
同年２月４日、Ａ10本区助役（管理担当、東鉄労新橋保線区分会組合員）は資材の整理状況点検のため、また、Ａ４本区助役（設計担当、同分会組合員）は工事現場点検のため、蒲田駅構内に赴き、各点検業務終了後、両助役は連れ立って午後０時20分過ぎ蒲田管理室を訪れた。そして、Ａ４本区助役は、施設技術主任に工事の進捗状況をただした後、Ａ10本区助役とともに午後０時30分頃から同50分頃までの間、Ａ７との間で次のようなやりとりを交わした。
両本区助役は、各々、Ａ７に対して「気持ちが変わったか」「うちの組合に来ないか」とか、「一週間以内に返事をくれ」などといった。これに対して、Ａ７が「抜けない」と断ったところ、Ａ４本区助役は「じゃあ、わかった」といい、Ａ10本区助役とともにひきあげた。
(2) Ａ11に対する首席助役、支区助役の言動
① Ａ２首席助役の言動
63年２月２日、前記Ａ２首席助役は、列車巡回と東京駅構内の分岐器の点検を終え、午後０時５分頃、同駅構内の東京支区東京管理室を訪れた。そして、同首席助役は、同管理室の施設技術主任に現認した分岐器や新橋駅付近の架道橋の状況に関する話しなどをした後、午後０時25分頃から50分頃までの間、国労分会組合員Ａ11（同管理室施設技術係・前記２(2)②のとおり、当時の同管理室の組合所属別内訳は、国労２名・東鉄労４名であった。）との間で次のようなやりとりを交わした。
Ａ２首席助役は「なんで国労にいるのか」「国労はいまだに分割・民営化に反対している。会社の方針に従えないなら、最初からＪＲに入らなければいいじゃないか」「（組合を）変わった方がいいのじゃないか」「うちの組合に来ないか」などといった。これに対して、Ａ11は「国労の方針は間違っていない」などと反論した。
ちなみに、この時同席していた国労分会組合員Ｍ（同管理室施設係）は後日国労を脱退し、東鉄労に加入した。
② Ａ６支区助役の言動
同年２月４日、Ａ６東京支区助役（東鉄労新橋保線区分会組合員）は、午後０時30分頃、年休簿を届けに東京管理室に入り、施設技術主任に東京駅構内の分岐器の異常の有無をただしたり、前記国労分会組合員Ｍと会話した後、Ａ11との間で次のようなやりとりを交わした。同支区助役はＡ11に対して「この間本区の（Ａ２）首席助役が来たけれども、そのことについて何か考えたか」と尋ねたが、Ａ11が「考えてません」と答えると、「わかった」といって退室した。
(3) Ａ12に対する首席助役、本区助役、支区長らの言動
① Ａ５東京支区長の言動
63年２月２日、Ａ５東京支区長（東鉄労新橋保線区分会組合員）は、棚卸し監査に備える資材確認のため新橋駅付近で現場調査を行った後、東京支区新橋管理室に電話をかけ、国労分会組合員Ａ12（同管理室施設技術係・前記２(2)②のとおり、当時の同管理室の組合所属別内訳は、国労３名・東鉄労３名であった。）に「話しがあるから、昼休み、いてくれないか」と伝え、午後０時30分頃同管理室を訪れた。同支区長は、施設技術主任に横須賀線のルートの状態をただすなどしていたが、たまたま助勤を命ぜられ同管理室にいた国労分会組合員Ⅰを認めると、同支区長は、そこではＡ12と世間話しなどをして、勤務終了後に再び会うことを約してひきあげた。
そして、同日午後５時30分過ぎから、同支区長は、浜松町駅付近の喫茶店で、Ａ12と会い、同人との間で次のようなやりとりを交わした。Ａ５支区長はＡ12に対して、新橋保線区の「合理化」の話しに触れながら、「３月に異動がある」「うちの組合に来れば、容易に転勤ができる」「組合費も安い」などといい、さらに、Ａ12がかねがね地元への転勤を望んでいたことから、同支区長は「自分は組合員でもあるし、職場に換えれば管理者でもあるので、転勤なども水戸へ帰れるようなこともできる。……今の状態でいてはどうか」などといい、別れ際、同人に東鉄労への加入届を渡した。
② Ａ２首席助役とＡ３本区助役の言動
同年２月４日の昼休み、前記Ａ２首席助役は、Ａ12に電話をかけて、夜に会う約束を取りつけ、前記Ａ３本区助役とともに浜松町駅付近の居酒屋で午後５時30分頃同人に会い、次のようなやりとりを交わした。Ａ２首席助役がＡ12に対し、「（Ａ５）支区長から話しを聞いているか」と切り出し、Ａ３本区助役とともに「国労がある限り待遇面、給料面でもよくならない」「自分の方へ来れば、待遇面もよくなるし、給料面でもよくなる」などといったが、Ａ12は頷くだけであった。このなかで、Ａ３本区助役は「私は組合の副委員長をやっている」と前置きして、「組織の効率化が３月にあるということを聞いているけれども、そういうのを知っているか」尋ねたりしたが、同人は、やはりただ頷くのみであった。
第２ 判断
１ 申立人組合の申立人適格について
被申立人は、申立人国労東京地本は、全国単一組織である申立外国労の下部機関として位置づけられ、規約上、財政上も国労本部に規制されている。したがって、申立人は国労の一下部組織、一部分であって、到底独立した労働組合とはいえず、申立人適格はなく、本件申立ては却下されるべきであると主張する。
たしかに、国労東京地本は国労の組合員をもって構成され、国労本部と同地本との組織上の関係は、いわゆる上部、下部の関係にある。しかし、同地本は独自の規約、会計および執行機関などを有しており、国労本部の統制下にありながらも、地本として独立した固有の組合活動をしていることが認められるので、被申立人の上記主張は採用できない。
２ 本件首席助役、本区助役、支区長、支区助役らの国労分会組合員に対する言動について
(1) 申立人の主張
本件Ａ２首席助役らによる、申立人組合傘下の国労新橋保線区分会組合員らに対する国労からの脱退勧奨は、Ｂ１社長およびＢ２東京駅長の言動や、Ｂ３施設部長の指示にみられるごとく、被申立人会社が国労を敵視する労務政策をとるなかで、同組合員らに対して、職務上・人事上の影響を及ぼしうる首席助役をはじめとする支区長、助役の地位にある東鉄労組合員のみによって行われ、実際にも、合理化に係る異動などに影響を及ぼす旨の言動がなされている。しかも、この一連の脱退勧奨が職制機構を利用した極めて組織的なものであったことからすれば、これら首席助役らの言動は、職制上の地位を利用し、かつ、会社の意を体してなされた、申立人組合の組織運営に対する明白な支配介入にあたるというべきである。
(2) 被申立人の主張
本件Ａ２首席助役らの言動は、東鉄労新橋保線区分会の組合役員ないし組合員として、東鉄労の組織拡大の方針、直接的には東鉄労新橋保線区分会の決定に基づいて行われた正当な組合活動であり、職制上の地位を利用してなされたとか、被申立人会社の意を体して行われたというものではない。そもそも、申立人は、これらの首席助役らが人事上の諸権限などを有しているように主張するが、人事権は東京圏運行本部長の専権事項であって、現場長の新橋保線区長にはなく、まして首席助役らにこの種の権限があるはずがない。本件首席助役らの言動のなかに、「組織の効率化」とか「合理化」に言及した者がいるにしても、それは東鉄労の組合情報として伝え、その情報力を誇示したにすぎず、「合理化」に伴う異動への関与を示唆したものではない。
したがって、本件は会社とは無縁の「労々問題」であって、申立人の主張には合理的な理由がないことは明らかであるから、本件申立ては棄却されるべきである。
(3) 当委員会の判断
① 前記第１の４で認定したとおり、63年２月１日から４日にかけて、新橋保線区において、Ａ２首席助役をはじめたＡ９、Ａ３、Ａ10、Ａ４の各本区助役およびＡ８品川支区長らが同支区蒲田管理室の国労分会組合員Ａ７に対して、また、同首席助役およびＡ６東京支区助役が同支区東京管理室の同組合員Ａ11に対して、さらに、同首席助役およびＡ３本区助役、Ａ５東京支区長が同支区新橋管理室の同組合員Ａ12に対して、それぞれ国労からの脱退と東鉄労への加入を勧奨した事実が認められる。
これに対し、被申立人は、Ａ２首席助役役らはいずれも東鉄労新橋保線区分会の組合員であり、とくに同首席助役は同分会執行委員、Ａ３本区助役は同分会執行副委員長であって、同首席助役らの上記勧奨行為は東鉄労の組織拡大策の一環として行われた正当な組合活動であり、会社とは無縁の「労々問題」であると主張するので、以下これについて判断する。
②アなるほど、東鉄労がその結成以降「一企業一組合」を標榜し、62年11月頃からは、同東京地本管内における当面の目標として75％の組織率達成の目指し（第１の３(1)(2)）、東鉄労新橋保線区分会としても63年１月末の全体集会において、組織拡大へ向けて積極的な活動を行うことが申し合わされていること（同３(4)）などを考えれば、本件脱退勧奨が一面東鉄労組合員としての立場からなされたとの側面を有することも否定しえない。
しかしながら、本件脱退勧奨は、62年２月１日から４日にかけてのわずか３日間に、Ａ２首席助役をはじめとする本区助役、支区長、支区助役らによって集中的に行われていること、しかも、国労分会組合Ａ７（品川支区蒲田管理室）に対する同首席助役の脱退勧奨があった翌日に、Ａ９、Ａ３両本区助役が、同人に対して「気持ちが変わったか」（同４(1)②）とか、また、Ａ６東京支区助役が同組合員Ａ11（東京支区東京管理室）に対して、「この間本区の（Ａ２）首席助役が来たけれど、……何か考えたか」（同４(2)②）とか、さらに、Ａ２首席助役が同組合員Ａ12（東京支区新橋管理室）に対して、「（Ａ５）支区長から話しを聞いているか」（同４(3)②）などといって、これら首席助役、本区助役、支区長、支区助役らが互いに連携をとり合って行動しているとみられることからすれば、全体として、新橋保線区の職制機構を通じて、いわば組織ぐるみで、脱退勧奨がなさていたと認めるにやぶさかでない。
なお、Ａ９、Ａ３の両本区助役が、前記国労分会組合員Ａ７に対して、「３月には（組織効率化に伴う）異動があり、２月５日に現場長の人選がある」と前置きして、「（国労を抜けないと）管理室に残れないんじゃないか」などといい（同４(1)②）、また、Ａ５東京支区長が同組合員Ａ12に対して、合理化に言及しながら「３月に異動がある」「うちの組合に来れば、容易に転勤ができる」とか「自分は……管理者でもあるので、……水戸へ帰れるようなこともできる」などといったこと（同４(3)①）からすれば、これら本区助役、支区長らは、人事に関する職制上の影響力（同２(2)①）を背景に、上記国労分会組合員に対する脱退勧奨を行っているとも認められる。
イ 他方、さきに第１の３(1)で認定した、62年８月６日の東鉄労の大会における会社Ｂ１社長の「今なお『民営・分割』反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。……皆さんがこうした人たちに呼びかけ、……仲間に迎え入れて頂きたいということで、名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようにご援助頂くことを期待し、……」との挨拶、同３(2)で認定した、同年12月12日の東鉄労東京地本分会長会議におけるＢ２東京駅長の「まだ『民営・分割』反対だというようなことをいっている者がいる。このような者たちをいつまでも相手にしているわけにはいかない。……」との挨拶からすれば、当時会社としては、国労を嫌悪するとともに、その弱体化を希求し、さらにその意向を表明していたものと認められる。また、同じく第１の３(3)で認定したとおり、東京圏運行本部のＢ３施設部長は63年１月13日の現場長会議において「当面の管理者の仕事は、２月一杯までの国労を解体することだ。……」と発言し、さらに同人は１月22日の事務助役会議において、上記方針を強力に進めるようにとの趣旨の発言をしている。ところで、現場長会議は保線区長、工事区長らの会議であり、事務助役会議は保線区、工事区等の事務助役の会議であるから、本件新橋保線区の区長（ないしはその代理者＜同２(2)①＞が上記現場長会議に、また、事務担当の本区助役（ないしはその代理者）が上記事務助役会議にそれぞれ出席していたであろうことは見やすいところである。とすれば、遅くも63年１月末の段階においては、新橋保線区においても、上記Ｂ３施設部長の指示をうけて、区長をはじめ、首席助役、本区助役、支区長、支区助役らが、国労排斥の姿勢を整えていたものとみざるをえない。
ウ 上記アおよびイを合わせ考えれば、新橋保線区のＡ２首席助役らの本件脱退勧奨は、同人らの東鉄労組合員としての立場からというより、むしろ、前記Ｂ３施設部長の指示をうけて、区長らの打ち出した国労排斥の意向に沿って、区長に次ぐ筆頭助役たる地位にある首席助役を中心として、本区助役、支区長、支区助役ら自らが、その職制上の立場を利して、会社のためにこれを行ったものと認めざるをえず、かような行為も会社の不当労働行為と断ずるに妨げない。
エ 以上を要するに、63年２月１日から４日にかけて新橋保線区の首席助役をはじめ、本区助役、支区長、支区助役らが、国労分会組合員に対して行った上記一連の言動は、同人らが会社の意をうけて申立人組合傘下の国労新橋保線区分会の組合員らに対し、国労からの脱退を勧奨したものと判断せざるをえず、このことは、被申立人会社の行った、申立人組合の組織運営に対する支配介入行為にあたるというべきである。
③ 主文について
前記（第１の２(1)）のとおり、本件申立て当時の新橋保線区が、その後の組織改正により、概ね現在の新橋保線区と新設の品川保線区に分割（一部は川崎保線区に移管）されたので、主文としては、現在の新橋保線区および品川保線区を対象としてこれを命ずることとする。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、旧新橋保線区の首席助役、本区助役、支区長、支区助役らが申立人国労東京地本傘下の同新橋支部新橋保線区分会組合員らに対して行った本件一連の言動は、労働組合方第７条第３号に該当する。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成３年２月19日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02487.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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