茨城、平元不３、平3.3.14
命令書
申立人動力車労働組合
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、申立人動力車労働組合所属組合員のＡ１、Ａ２及びＡ３に対する昭和63年10月１日付けの平車掌区兼務を命ずる各発令並びにＡ４に対する同日付けの勿来在勤を命ずる発令を撤回するとともに、同人らを原職に復帰させなければならない。
２ 被申立人は、前記発令に関し、申立人の申し入れる団体交渉について誠実に協議を尽くさなければならない。
３ 被申立人は、本命令受領後３日以内に、申立人に対して下記の誓約書を手交しなければならない。
記
誓約書
当社が、貴組合員のＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５に対して行った昭和63年10月１日付けの兼務命令及び勿来在勤命令の各発令は、貴組合との団体交渉において誠実に協議を尽くすことなく、他組合員と差別して貴組合員を不利益に取り扱い、かつ、貴組合を弱体化するために行った支配介入であり、労働組合法第７号第１号ないし第３号に該当する不当労働行為であると茨城県地方労働委員会において認定されました。
よって、当社は、ここにその責任を認め、再びこのような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
年月日
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
動力車労働組合
執行委員長Ａ６殿
４ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「被申立人」という。）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域（北海道を除く青森県から静岡県の一部まで１都16県）における事業を承継して設立された株式会社で、肩書地に本社を置き、その従業員数は設立時約82,500名である。
被申立人は、設立時、その地方機関の一として東京圏運行本部を設け、その下に国鉄水戸鉄道管理局の事業地域（茨城県のほぼ全域並びに福島、宮城及び栃木各県の一部の地域）における鉄道運行（常磐線の大部分、真岡線、水戸線、水郡線及び磐越東線の一部）を管理する水戸運行部を設置した。
水戸運行部は、昭和63年４月１日、被申立人の組織改正により水戸支社となった。
水戸支社の従業員数は、同年10月現在約3,700名である。
(2) 申立人動力車労働組合（以下「申立人」という。）は、国鉄の事業を承継した被申立人及び日本貨物鉄道株式会社に勤務する者によって、昭和62年８月27日に結成された労働組合である。
なお、申立人は、肩書地に本部を置き、本件申立て時の組合員数は約150名である。
(3) 昭和63年10月当時、被申立人には申立人のほか、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「鉄道労連」という。）所属の東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）、日本鉄道産業労働組合総連合所属の東日本鉄道産業労働組合（以下「鉄産労」という。）及び国鉄労働組合（以下「国労」という。）等があった。
２ 申立人の結成及び別件申立てをめぐる労使関係等
(1) 申立人は、昭和62年８月、国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）水戸地方本部のＡ６執行委員長ら当時の主立った役員が中心となって、鉄道労連からの脱退を運動方針に掲げて結成された。
(2) 同年10月、申立人は、労働協約等に関する被申立人との団体交渉において、配置転換等に当たり、対象者の公募、ローテーションあるいは期間の明示などを行うことを要求したが、被申立人はこれを拒否し、以後、両者は前記事項について意見が対立したままであり、また、労働協約も締結されていない。
(3) 同年10月下旬から12月にかけて発令がなされた申立人組合員９名の配置転換について、申立人は、同年10月30日、同年11月16日及び昭和63年１月27日、当委員会へ不当労働行為救済申立て（茨労委昭和62年（不）第６号東日本旅客鉄道㈱事件。以下「別件申立て」という。）を行い、①配置転換発令の撤回、②配置転換発令にかかる団体交渉について誠実に協議に応ずること並びに③陳謝文の手交及び掲示を命ずるよう求めた。当委員会は、別件申立てについて、平成元年12月21日付け命令により、被申立人に配置転換発令の撤回を命じ、その余については棄却したが、被申立人はこれを不服とし、平成２年１月30日、中央労働委員会へ再審査の申立てを行った。
(4) 昭和63年３月、申立人は、別件申立てに関し、国労と連絡共闘会議を発足させ、これについて報道機関へ発表した。
(5) 同年７月ないし８月頃、申立人本部書記長Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、水戸支社が実施した従業員に対する研修に参加した者から、当該研修において指導担当教官が申立人と国労に対して報復する旨の発言をしていたとの話を告げられた。
３ 本件発令にかかる団体交渉の経過
(1) 昭和63年９月16日、被申立人は、水戸支社において申立人を含む各労働組合に対し、「運転区所等における委託業務の暫定直轄化について」、「グリーンサービスセンターの設置について」及び「水戸ベンディング事務所の設置について」との表題の各書面を呈示し、同年10月１日より、①休養室清掃及び清掃雑作業を経費節減のため直轄化すること（以下「休養室清掃業務」という。）、②関連事業拡大の一環として、グリーンサービスセンターを設置し、貸植木業を実施すること（以下「グリーンサービス業務」という。）及び③関連事業拡大の一環として、事業所を設置し、ベンディング業務（自動販売機配送作業）を実施すること（以下「ベンディング業務」という。）について、各業務の主な作業内容、要員及び勤務体制等の説明を行った。
(2) 同年９月20日、申立人は、被申立人に対し前記３業務の実施に関し団体交渉を申し入れ、翌21日、申立人と被申立人とは団体交渉を行った。
① この団体交渉において、申立人は、３業務の経営の将来性と今後の見通し及び要員の人選について、被申立人の基本的考え方の説明を求めた。
このうち、要員の人選について、被申立人は、就業規則の任用の基準に基づき行い、ベンディング業務は肉体的なものがあるので若い人を、その他の業務については高齢者で対応可能であり、乗務員でもよいとの回答をした。なお、この祭、被申立人は、申立人と被申立人とが人事異動に関し、公募、同意等について意見が対立していることに言及し、就業規則は入社時に包括的な同意を得ている旨述べた。
② 前記の被申立人の説明を受けて、申立人は、公募を行い本人の了解を得て欲しいなどと要求したが、被申立人は、被申立人と本人の希望は一致しにくく、経営上必要な方法で行う旨及び被申立人の方針として就業規則にのっとり行っており、その意味では包括的同意を得ている旨回答し、さらに、関連事業への希望者は少ない旨述べた。
そこで、申立人は、公募に応ずる用意がある旨申し出たが、被申立人は、公募は行うつもりはないと答えた。
③ また、被申立人から、水戸、勝田、平関係の休養室清掃業務については、要員を固定して実施する旨の発言がなされた。
これを受けて、申立人は、期間を決めて行ってはどうかとの提案をしたが、被申立人は、人事異動は期間を決めては行わない旨回答した。そこで、申立人は、誰にでもできる仕事であればローテーションでできるなどと主張し、交替制等をとることを求めたが、被申立人は、交替制等は考えていないと答えた。
さらに、申立人は、運転士の業務に従事しなくなるため、収入が減少することを理由として、期間を決めて実施することを求めたが、被申立人は、収入に見合った生活をすべき旨の発言をし、両者は意見が対立したまま同日の団体交渉を終了した。
(3) 同月24日、申立人と被申立人とは前記事案について２回目の団体交渉を行った。
① この団体交渉において、申立人は、後記認定４・(2)・①及び②における発令（以下「本件発令」という。）に関し、休養室清掃業務にかかる人選の基準が実施区・所により異なるとの指摘をし、人選の基準の有無と個人的な人選の基準の明示とを求めた。
被申立人は、これに対し、就業規則の人選の基準にのっとり総合的に判断した旨述べるとともに、外注費の節約、高齢者対策、乗務に耐えられない人の活用を考えて前記３業務を実施し、それに合った人選を行った旨及び長年いわき地区から外へ転勤や出向をしたことがない者を選んだ旨答えた。
② また、申立人は、グリーンサービス業務について、同業務へ異動を希望している者がいる旨述べ、被申立人が公募を出来ないとする理由の説明を求めたが、被申立人は、就業規則の任用の基準に基づいて実施していること及びそれが被申立人の方針である旨の回答を行った。さらに、申立人は、将来が不安で仕事ができないなどと述べ、交替制をとることや公募又はローテーションの実施の検討を繰り返し要求したが、被申立人は、交替制を取り入れる考えはない、公募する考えはないとの回答を行った。
③ また、申立人が、休養室清掃業務について、何ヵ月かのローテーションを組む考えはあるのかとの質問をしたところ、被申立人は、ない旨の回答を行い、申立人から、「幾らやってもしょうがない」との発言がなされて同日の団体交渉は終了した。この時、次回団体交渉を同月30日に行う旨合意がなされた。
(4) 同月30日、申立人と被申立人とは、３回目の団体交渉を行った。
① 申立人は、本件発令について、賃金の減少を来すことから生活設計をたてるためにも公募が必要であり、高齢者対策であるならば人選は年齢の高い順にローテーションで行うべきであるとして、公募やローテーションの実施を求める発言を繰り返した。被申立人は、これらに対し、賃金に合わせて生活するのが基本であるとし、ローテーションも公募も行う考えはない旨の回答を行った。
② 申立人及び被申立人は、双方とも団体交渉による解決を望んでいる旨表明し、同日の団体交渉を終了した。
(5) 前記(4)以降平成元年２月までの間に、申立人と被申立人とは、労働協約やダイヤ改正に関し、８回の団体交渉を行った。
申立人は、これらの団体交渉においても本件発令について触れ、要員の交替を要求したが、被申立人は、交替するつもりはない旨の回答を行った。
(6) 平成元年４月３日、申立人と被申立人とは、申立人からの申入れにより本件発令に関し４回目の団体交渉を行った。
この団体交渉において、申立人は、休養室清掃業務及びグリーンサービス業務にかかる本件発令について、個人的な人選の理由が不明であり、かつ、半年を経過したと述べ、両業務が誰でもできる仕事であり、本件発令により減収になるので長期化しては困るなどと理由をあげて、要員の交替を要求した。
被申立人は、これに対し、既に説明したとおりであり、考え方は変わらない旨及び人事権の範ちゅうで行いたいとの回答を繰り返し、申立人が納得ができないと述べたところ、理解すべきだと答えた。
４ 本件発令の経緯
(1) 各業務の概要等
① 休養室清掃業務
(ｱ) 被申立人においては、運転士等が夜間業務に従事する際使用するための休養設備として、各運転区・所及び車掌区に休養室が設置してある。休養室清掃業務は、その休養室の清掃、ベット整備（シーツ、枕カバー等の交換・整理）、寝具類の日光消毒等、浴室・トイレ等の清掃、ゴミの運搬・焼却、その他庁舎の清掃等指示された業務が主たる作業内容である。
従前、これらの業務は外部業者に委託し実施されていた。
(ｲ) 各運転区・所等における休養室清掃業務の実施状況は、次のとおりである。
ⅰ）平運転区及び平車掌区、平運転区の運転士３名が平車掌区兼務の発令を受け、日勤で両区の休養室清掃業務に従事している。
ⅱ）勝田電車区及び勝田運転区勝田電車区の運転士３名が勝田運転区兼務の発令を受け、日勤で両区の休養室清掃業務に従事している。
ⅲ）水戸運転所及び水戸車掌区水戸運転所の運転士３名が水戸車掌区兼務の発令を受け、日勤で両所・区の休養室清掃業務に従事している。
ⅳ）水戸運転所土浦支所同支所の技術係の運転士16名が１カ月交替で、日勤で休養室清掃業務に従事している。
ⅴ）原ノ町運輸区同運輸区の事務係２名が交替で、事務の作業の合間に休養室清掃業務を実施している。
ⅵ）常陸大子運転区同運転区の技術係の運転士３名が交替で、車両の修繕・検査業務の合間に休養室清掃業務を実施している。
② グリーンサービス業務
(ｱ) グリーンサービス業務は、温室で鉢植えの観葉植物等を管理し、それらを被申立人の駅や関連企業等に貸し置くとともにそのアフターサービスを行うもので鉢植え植物の搬送、手入れ、水かけなどが主たる作業内容である。
なお、観葉植物等の仕入れや貸付先の開拓等営業関係の業務は、水戸支社営業開発部事業課が行っている。
(ｲ) 勿来駅構内に温室が設置され、平運転区勿来派出所（グリーンサビスセンター）とされた。
所長以下４名が配置され、勤務形態は日勤である。
③ ベンディング業務
(ｱ) ベンディング業務は、被申立人の駅に設置してある飲料品自動販売機用の商品の仕入れ、検査補充、空き缶の処理等の業務及びそれに伴う事務処理が主たる内容である。
(ｲ) 水戸及び土浦に事業所が置かれ、水戸ベンディング事業所及び同土浦支所とされた。
所長以下17名が配置され、勤務形態は日勤及び変形Ｉ種（１週平均労働時間が41時間で始終業時刻が個々に指定される。）である。
(2) 発令の経過及び状況等
① 被申立人は、平運転区において、昭和63年９月22日、申立人組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）及び同Ａ３（以下「Ａ３」という。）に対し、さらに同月23日、Ａ１に対し、同年10月１日付けで「平車掌区兼務を命ずる」との発令の事前通知をそれぞれ書面で行った。その際、Ａ２、Ａ３及びＡ１は、休養室清掃業務に従事することを口頭で命ぜられた。
② 被申立人は、同運転区において、同年９月23日、申立人組合員Ａ５（以下「Ａ５」という。）に対し、さらに同月24日、同Ａ４（以下「Ａ４」という。）に対し、同年10月１日付けで「勿来在勤を命ずる」との発令の事前通知をそれぞれ書面で行った。その際、Ａ５及びＡ４は、グリーンサービス業務に従事することを口頭で命ぜられた。
③ Ａ２は、前記①のとおり本件発令の事前通知を受けた際、発令の理由を平運転区長に質問したところ、就業規則第27条の任用の規定で行うと説明された。Ａ２が続けて、同規定がどういう内容の規定であるかを尋ねたのに対し、「会社は、社員の任用にあたり、社員としての自覚、勤労意欲、執務態度、知識、技能、適格性、協調性、試験成績等の人事考課に基づき、公正に判断して行う」との条文を示されたため、Ａ２はさらに、その条文のどこに該当するのかと質問したところ、27条の規定による旨の回答が繰り返された。
また、Ａ４は、前記②のとおり本件発令の事前通知を受けた際、平運転区長から、就業規則第27条によってグリーンサービスセンターに行ってもらう旨言われた。Ａ４は、就業規則第27条がどういう内容の規定なのか質問したところ、適材適所の意味合いの説明がなされたため、植木の知識のない人間がグリーンサービスセンターに行くことが適材適所とは言えない旨述べた。
なお、前記申立人組合員５名にかかる発令に関し、Ａ１及びＡ２については書面で、他の３名については口頭で異議が申し立てられた。
④ 被申立人は、本件３業務の実施に当たり、本件申立てにかかる前記申立人組合員５名を含め、水戸支社全体で30名の従業員に対し、各業務への従事を命ずる発令を行ったが、その発令状況は次表のとおりであった。
なお、同表中、平運転区における発令は、申立人組合員５名及びグリーンサービス業務にかかる東鉄労組合員２名の計７名であった。(単位：人）
業務＼労働組合名申立人東鉄労鉄産労国労水戸動労非組合員総数休養室清掃業務３２１３９
グリーンサービス業務２２４
ベンディング業務３６７１ 17
合計５７１９７１ 30
（注「水戸動労」は、国鉄水戸動力車労働組合をいう。）
⑤ 平成元年７月現在、平運転区における職名別及び年齢別人員は次表Ⅰのとおりであり、労働組合別所属人員及び組織比率は次表Ⅱのとおりである。
なお、表Ⅰの52歳以上の16名（Ａ２、Ａ４及びＡ５を含む。）は、全員出向の経験がなく、また、53歳の４名は、機関士等に登用される際、千葉県の成田運転区へいわゆる助勤として赴任したことがある外には、平地区以外の職場へ転勤した経験はなかった。
また、前記④のグリーンサービス業務にかかる東鉄労組合員２名の年齢は、平成元年７月現在それぞれ49歳と46歳であった。
表Ⅰ (単位：人）
職名＼年齢（歳）～45 46 47 48 49 50 51 52 53 総数区長１１
助役１２２３２１ 11
主任運転士 10 14 ８ 12 12 ８ 10 ９４ 87運
運転士 36 ３１ 40
転
車両技術主任１１２
系
車両技術係２１１４
統
車両係２１１４
小計 51 17 10 12 13 ８ 10 12 ４ 137事務主任２１３
事
事務係２２
務
小計２２１５
合計 54 20 12 14 16 11 11 12 ４ 154表Ⅱ（単位：人、％）
労働組合名申立人東鉄労鉄産労国労全動労非組合員総数
所属人員 30 90 24 6 ３１ 154
組織比率 19.5 58.4 15.6 3.9 1.9 0.7 100.0（注「全動労」は、全国鉄動力車労働組合連合会をいう。）
５ 本件申立てにかかる申立人組合員らの勤務及び組合活動の状況等
(1) 本件申立てにかかる申立人組合員５名の勤務歴及び組合役員歴等は、別紙目録のとおりである。
(2) Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４は、昭和48年に機関士に登用される際、成田運転区へ助勤として６ヵ月ないし７ヵ月間赴任したことがある外には、平地区以外の職場へ転勤したことはなかった。なお、Ａ５は、昭和39年に機関士に登用された際約２年間水戸機関区に勤務し、昭和61年にも約１ヵ月間同機関区兼務を命ぜられたことがある。
(3) Ａ１らは、国鉄入社以降、平機関区、内郷機関区及び平運転区などの職場において、電気機関士等として主に運転業務に従事してきており、本件発令時、Ａ１、Ａ２及びＡ４は本線運転の業務に、Ａ５は外勤の業務に、Ａ３は運転系統の事務担当として指導員の補助業務に、それぞれ主任運転士として従事していたが、本件発令後は、Ａ１、Ａ２及びＡ３は休養室清掃業務に、Ａ４及びＡ５はグリーンサービス業務に従事してきた。
なお、Ａ５は、平成２年３月10日付けで勿来在勤を免ずる旨の発令がなされ、同日以降、平運転区において電車運転業務に従事している。
(4) 本件発令前、Ａ１、Ａ２、Ａ４及びＡ５は、特殊勤務手当、超過勤務手当、夜勤手当及び旅費を乗務に伴う手当として支給されていたが、本件発令による業務の変化により、Ａ４及びＡ５が超過勤務手当を支給されることがあったことを除いては、Ａ１らは前記手当等を支給されなくなった。
なお、本件発令前３ヵ月間に、Ａ１らに対して支給された前記手当等の合計額の月平均額（以下「手当平均額」という。）及び給与の基本給額は次表のとおりであった。
（単位：円）
氏名手当平均額基本給額
Ａ１ 56,239 298,300
Ａ２ 45,812 293,500
Ａ４ 40,257 304,700
Ａ５ 19,939 323,600
(5) Ａ１、Ａ２、Ａ４及びＡ５は、動労平支部や同内郷支部などにおいて役員を歴任し、同水戸地方本部の役員にも就任するなどして組合活動を行ってきたが、昭和62年８月、申立人結成に参加し、以降、申立人平運転区支部や同本部の役員等として組合活動を行ってきた。
本件発令時、Ａ１は申立人本部書記長を、Ａ４は同平運転区支部執行委員長を務めていた。また、Ａ２は、申立人平運転区支部執行委員を務めるとともに、乗務分科会長として他の運転士から相談を受けたり、被申立人に対して要望を行ったりしていた。
なお、申立人結成と同時に本部書記長に就任したＡ１は、申立人結成の翌日、被申立人水戸運行部（現水戸支社）へ申立人結成の通告に行った際、当時の総務課長から「とんでもないことをやってくれた」、「裏切り者」、「運行部一の悪党」などと言われた。
(6) 本件発令後、Ａ２及びＡ４は、勤務場所や勤務時間が変わったため平運転区支部組合員らと接触する機会が減少した。また、Ａ２は、運転士に対する訓練や運転関係の資料などが与えられなくなったため、乗務分科会長としての責務を果たす上で支障が生じ、Ａ４は、勤務時間の関係上会合を開く時間が制約されるなど、支部執行委員長としての活動が大幅に停滞するようになった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人主張の要旨
① 本件発令について
(ｱ) 申立人は、本件３業務については、被申立人の経営上の施策であるとして、あえて反対はしなかった。
しかしながら、本件３業務の要員について、被申立人の主張による人選基準は、業務内容や業務遂行の適性とは無関係のものであり、客観的合理性及び妥当性を欠いている。
また、本件発令にかかる具体的人選の状況は、前記基準によるものとは認められないのみならず、恣意的かつ不当なものである。(ｲ) 本件発令は、被申立人と対立している申立人の組合員に集中しており、被申立人が申立人を差別し、申立人の組織の弱体化を企図したものであることは明らかである。
本件申立てにかかる申立人組合員５名は、本件発令によって運転士としての地位を無期限に剥奪され、給与が大幅に低下するなど、社会的、経済的、精神的不利益を受けた。
また、前記申立人組合員らは、申立人の中心的活動家であり、本件発令によって運転職場から切り離されたことにより組合活動上不利益を被った。
(ｳ) したがって、本件発令は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
② 本件発令にかかる団体交渉について
申立人は、被申立人から本件３業務の実施について提案がなされた直後に団体交渉を申し入れ、被申立人と要員の人選基準や労働条件等について団体交渉を行った。しかし、要員の公募やローテーションの実施などについて、意見が対立したままで交渉はまとまらず打切りとなったところ、被申立人は、突然申立人組合員らに本件発令を行った。以後、申立人は、被申立人と本件発令に関し３回の団体交渉を行ったほか、労働協約やダイヤ改正等に関する団体交渉においても、本件発令の撤回と３業務の要員についてローテーションの実施または発令期間の明示などを被申立人に要求したが、被申立人は、申立人の要求を全く無視し、無期限の要員固定制に固執した。
このような被申立人の態度は、団体交渉において誠実に協議を行ったとは言えず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
③ 以上のとおりであるから、申立人は、被申立人に対し、申立人組合員５名にかかる本件発令を撤回すること、本件発令にかかる団体交渉に誠実に応ずること並びに陳謝文の手交及び掲示を求める。
(2) 被申立人主張の要旨
① 本件申立人組合員Ａ５の救済利益について
本件申立てにかかる申立人組合員らのうち、Ａ５については、平成２年３月10日付けで勿来在勤を免ずる旨の発令がなされ、同日以降、平運転区において電車運転業務に従事している。
したがって、本件救済申立てのうち、同人にかかる昭和63年10月１日付け発令の撤回を求める申立てについては、既に救済利益が消滅しているのであるから、却下されるべきである。
② 本件発令について
(ｱ) 本件３業務は、被申立人に膨大な余力人員が存在するため、その活用策の一環として実施したものであり、その必要性があることについては、申立人も認めている。
被申立人は、各業務について、余力の多い運転関係の職場の従業員を従事させることとし、人事の公平性や業務内容を考慮して次のような基準で要員の人選を行った。
すなわち、休養室清掃業務については、平運転区の場合、出向や転勤の経験のない運転士で高齢または病弱な者を、グリーンサービス業務については、平運転区の運転士で、出向や転勤の経験がなく自動車運転免許を所持している高齢の者を、また、ベンディング業務については、健康で力の強い若者を、それぞれ従事させることとした。
以上の結果、休養室清掃業務及びグリーンサービス業務について、本件申立てにかかる申立人組合員５名らに対する発令となったものである。
(ｲ) 本件発令は、前記のとおり業務上の必要に基づき、各業務内容に応じて一定の合理的な基準に従ってなされたものであって、何ら申立人組合員を敵視して不利益な扱いを行ったり、不当差別をした事実はない。
本件発令時における３業務の従業員数をみても申立人組合員が特に多いというわけではない。また、本件申立てにかかる申立人組合員５名のうち、Ａ３及びＡ５については、申立人において役員歴もなく、いかなる組合活動をしていたかも不明であることからしても、申立人の主張は失当である。
③ 本件発令にかかる団体交渉について
本件発令に関し、被申立人は申立人と、昭和63年９月に３回及び平成元年４月に１回、団体交渉を行った。これらの団体交渉において、本件３業務の要員について公募あるいはローテーションの実施を求める申立人と、人事施策としては公募、ローテーションは行わないとする被申立人との主張が合致せず、平行線をたどったままであるが、被申立人は、申立人からの申入れの都度団体交渉を誠実に行ってきており、申立人の主張は失当である。
④ 以上のとおりであるから、被申立人は、本件申立てについて却下もしくは棄却を求める。
２ 当委員会の判断
(1) 本件発令について
① 申立人と被申立人との労使関係
前記第１・２及び５・(5)において認定したとおり、申立人の結成について、当時の被申立人水戸運行部総務課長は、申立人結成の通告に訪れた申立人本部書記長のＡ１に、「とんでもないことをやってくれた」と述べ、Ａ１を「裏切り者」とか、「運行部一の悪党」などと言った。
その後、申立人組合員らに対して発令された配置転換について、別件申立て事件が当委員会へ申し立てられた。この別件申立て事件に関し、申立人は国労と共に連絡共闘会議を設置したことについて報道機関に公表した。一方、被申立人水戸支社で実施された研修において、指導に当たった教官が研修参加者らに、申立人と国労とに対して報復する旨を表明した。
これらのことからすれば、申立人の結成を被申立人が快しとせず、その後、両者の労使関係に進展した状況も見受けられず、本件発令時、両者は対立関係にあったことが推認できる。
② 本件発令の理由
(ｱ) 前記第１・４・(2)・①ないし③において認定したとおり、昭和63年９月22日から同月24日にかけて、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５ら申立人組合員５名は、同年10月１日から平車掌区兼務を命ずる、あるいは、勿来在勤を命ずるとの発令の事前通知を受け、同時に口頭で、休養室清掃業務やグリーンサービス業務に従事することをそれぞれ命ぜられた。
その際、Ａ２及びＡ４は、それぞれ前記発令の理由を平運転区長に質問したところ、就業規則第27条に規定する任用の基準によるものである旨説明されたのみで、出向や転勤の経験のない高齢者もしくは病弱者との人選基準による旨の説明はなされなかった。また、前記就業規則の規定中いずれの項目に該当するかとの同人らの質問に対しても、同条の規定による旨を繰り返したり、適材適所である旨を述べるのみで、明確には説明されなかった。
(ｲ) 前記第１・４・(1)・①及び②において認定したとおり、休養室清掃業務及びグリーンサービス業務の作業内容は、休養室や浴室、トイレなどの清掃、ベッドの整理あるいは鉢植え植物の運搬や水かけなどの手入れなどが主で、特別な訓練を必要とするものではなく、誰にでもできるものであった。
また、前記第１・４・(2)・⑤、５・(1)及び(2)において認定したとおり、Ａ１らは、助勤あるいは機関士に昇格する際の転勤を除くと、Ａ５が１ヵ月間水戸機関区兼務をしたことがあるのみで、その外は、平機関区等平地区以外の職場へ転勤したことはなく、出向の経験もなかった。
しかし、平運転区においては、Ａ１ら５名より高年齢で、Ａ１らと同様出向や転勤の経験のない運転士が他にもいた。
さらに、グリーンサービス業務に関し、46歳の東鉄労組合員が発令されたが、同人は、平運転区においては比較的年齢の低い層に属していると認められる。
(ｳ) これらのことからすれば、Ａ１らに対する本件発令について、人事の公平性や業務内容を考慮し、出向や転勤の経験のない運転士で、高齢もしくは病弱な者との基準により人選を行った結果であるとの被申立人の主張は、にわかに首肯し難い。
③ 本件発令の状況
前記第１・４・(2)・④及び⑤において認定したとおり、本件３業務の実施に当たり、各業務への従事を命ずる発令が水戸支社全体で30名に対し行われたが、この30名にかかる所属労働組合別人員数は、申立人５名、東鉄労７名、鉄産労１名、国労９名、水戸動労７名であり、申立人組合員に限って特に多いというものではない。
しかし、本件申立てにかかるＡ１らが所属する平運転区における発令の状況をみると、申立人組合員30名のうち５名、東鉄労組合員90名のうち２名に対して発令が行われ、また、申立人と大差ない組織比率の鉄産労の組合員は一人も発令されておらず、申立人組合員に偏っていると認められる。
以上のこと及び前記(1)・①の判断を総合すれば、平運転区における本件発令は、被申立人が申立人を嫌悪し、申立人組合員を差別して取り扱ったと認めるのが相当である。
④ 本件発令による不利益
(ｱ) 前記第１・５・(1)ないし③において認定したとおり、Ａ１らは、国鉄入社以来主として運転業務に従事し、被申立人においても主任運転士として運転業務等に従事してきた。本件発令により、同人らは休養室清掃業務やグリーンサービス業務に従事することとなったが、その業務の内容は、前記②・(ｲ)において判断したとおり、いわゆる単純雑作業であり、一定の資格に基づき専門的業務である運転業務等に長年従事してきたＡ１らにすれば、このような単純雑作業に従事せしめられたことにより、多大の精神的苦痛を受けたであろうことは容易に認められる。
(ｲ) 前記第１・５・(4)において認定したとおり、本件発令当時、Ａ１、Ａ２、Ａ４及びＡ５は、乗務に伴う手当として月平均２万円ないし６万円を支給されており、これらの手当は、同人らの基本給額の６パーセントから19パーセント強に当たるものであった。本件発令後、Ａ１らは、前記手当を原則として支給されなくなったため、賃金が大幅に減少したことが認められるとともに、これにより、同人らが生活設計の変更を余儀なくされ、将来の生活に少なからぬ不安を抱いたことは、前記第１・３において認定した団体交渉において、申立人が繰り返し主張していたことからも推認できる。
(ｳ) 前記第１・５(1)、(5)及び(6)において認定したとおり、Ａ１、Ａ２、Ａ４及びＡ５は、申立人結成前は動労の水戸地方本部や平支部等の役員を長く務め、また、申立人結成に参加し、以後、申立人の本部書記長や平運転区支部執行委員長などとして積極的に組合活動を行ってきたのであり、これは、Ａ１らに対する申立人組合員らの信頼が小さくなかったことを示していると認められる。
しかしながら、本件発令によりＡ１、Ａ２及びＡ４は、平運転区支部組合員らと日常の接触を保持することが困難になるとともに、Ａ２及びＡ４は会合の開催時間が制約されるなど、役員としての職責を果たす上で支障が生じたことが推認できる。
(ｴ) これらのことからすれば、本件発令により、本件申立てにかかる申立人組合員らは、精神的、経済的及び組合活動上不利益を受けるとともに、申立人の組織運営や活動上も不利益を被ったと認めるのが相当である。
⑤ 本件発令における不当労働行為の成否
以上の判断からすれば、本件発令は、被申立人が申立人を嫌悪し、申立人組合員に対し差別、不利益扱いをなすとともに、申立人の組織運営及び活動を阻害し、もって申立人の弱体化を企図してなしたものと認めざるを得ないから、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(2) 本件発令に係る団体交渉について
① 前記第１・２・(2)、３・(1)及び(2)、４・(2)・①及び②において認定したとおり、本件３業務の実施について、被申立人から申立人ら各労働組合に提案、説明が行われたのは昭和63年９月16日であり、実施の約２週間前であった。この提案に関し、申立人からの申入れによって同月21日に第１回の団体交渉が行われたが、要員の人選の方法や交替制をとることなどについて、申立人と被申立人との意見が対立したまま同交渉が終了したところ、その翌日から、Ａ２らに本件発令の事前通知がなされた。
しかも、申立人と被申立人とは、申立人の結成直後から、人事異動について公募やローテーションの実施などをめぐり意見が対立し、労働協約が締結されておらず、また、前記第１回団体交渉において、被申立人自ら、人事異動に関する公募、同意等をめぐり、申立人と意見が対立していることについて言及していることからすれば、本件発令に関する前記意見の対立は、被申立人において予測していたことが推認できる。
これらのことからすれば、本件３業務の実施は、単なる人事異動と異なり、職務、地位、勤務場所などを含めて重大な労働条件及び労働環境の変化を生ずるものであり、申立人と被申立人との間で、協議のためには相当の時間的余裕を持つ必要があるにもかかわらず、被申立人はこれを無視し、申立人と意見が対立したまま本件発令の事前通知がなされたことが認められる。
② 前記第１・３・(3)及び(4)において認定したとおり、申立人と被申立人とは、同月24日及び30日に第２回及び第３回の団体交渉を行い、本件発令について協議を行った。
これらの団体交渉において、申立人は、本件発令の人選の基準の有無と個人的に具体的な人選の基準を明示するよう求めるとともに、賃金の減少など種々の理由をあげて要員の公募や交替制の実施などを被申立人に要求した。これに対し、被申立人は、本件発令は、就業規則に基づき総合的に判断した旨や、外注費の節約等経営上の必要により行った旨述べ、また被申立人の方針として、就業規則に基づき行っており、公募や交替制等を行う考えはないとの回答を繰り返した。そのため、申立人が団体交渉において「、幾らやってもしょうがない」との発言をしているように、団体交渉の内容に進展が見られなかったことが認められる。
③ 前記第１・３・(5)、４・(2)・①及び②において認定したとおり、申立人は、前記３回の団体交渉において意見が対立したままの状態で本件発令が実施されたため、以後、事に触れて本件発令問題を取り上げ、被申立人に要員の交替を要求したが、被申立人は、交替するつもりはないと、一貫してこれを拒否した。
また、前記第１・３・(6)、４・(1)・①において認定したとおり、申立人は、平成元年４月３日、本件発令から半年を経過したとして要員の交替を求めて被申立人と団体交渉を行った。申立人は、本件発令にかかる各業務は誰でもできるものであること、減収になるので長期間になっては困ることなどの理由をあげて交替を要求したが、被申立人は、考え方は変わらない旨や人事権の範ちゅうで行いたいとの回答を繰り返し、申立人が納得できないと述べたのに対して、理解すべきだと述べるのみであった。
ところで、水戸運転所土浦支所の休養室清掃業務については、同支支所の技術係の運転士16名が交替で、１ヵ月ごとに日勤で従事する方法がとられていることからすれば、申立人が交替制の実施が可能であると考え、それを要求したとしても無理からぬことと推認できるのであるが、被申立人は、申立人の交替制実施の要求に対し、何故できないのか、申立人の理解を促すに足る具体的な説明をなしていない。さらに、前記第１・３・(2)・③、(4)・①における認定においても明らかなとおり、本件一連の団体交渉において、申立人が、本件発令による収入の減少について、繰り返し訴えているのに対し、被申立人は、収入に見合った生活をすべきであるとの発言をなすのみであった。これらのことからすれば、被申立人は、申立人の理解を得るべく誠意をもって、具体的な説明をなしておらず、そのような努力をしようとした形跡も認められない。
④ 以上のことから判断すれば、被申立人は、本件３業務の実施に当たり、本件発令前及び発令後、申立人からの申入れに応じて団体交渉を行ってはいるが、いずれの団体交渉においても、申立人と十分協議を尽くし、理解を得ようと努めていたとは認め難く、また、本件発令に関しては、既に被申立人においては就業規則に基づき行うとの回答が決められており、その回答に固執していたと認められる。したがって、被申立人のこのような態度は、申立人との団体交渉において本件発令に関し誠実に協議を尽くしたとは認められないから、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(3) 救済方法について
申立人は、請求する救済の内容として、申立人組合員５名にかかる本件発令の撤回を求めているが、前記申立人組合員らのうちＡ５については、前記第１・５・(3)で認定したとおり、平成２年３月10付けで勿来在勤を免ずる旨の発令がなされ、同日以降、平運転区において電車運転業務に従事しており、同人にかかる救済申立ての内容は既に実現されていると認められる。
したがって、本件においては、主文の救済をもって足りると思料する。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成３年３月14日
茨城県地方労働委員会
会長山本吉人
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02490.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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